新城市議会 2006-12-03
平成18年12月定例会（第３日） 本文
新城市議会会議録 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2006-12-08： 平成18年12月定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯兵藤祐治議長 選択 2 : ◯森 孝議員 選択 3 :
◯兵藤祐治議長 選択 4 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 5 :
◯兵藤祐治議長 選択 6 : ◯森 孝議員 選択 7 :
◯兵藤祐治議長 選択 8 : ◯森 孝議員 選択 9 :
◯兵藤祐治議長 選択 10 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 11 :
◯兵藤祐治議長 選択 12 : ◯森 孝議員 選択 13 :
◯兵藤祐治議長 選択 14 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 15 :
◯兵藤祐治議長 選択 16 : ◯森 孝議員 選択 17 :
◯兵藤祐治議長 選択 18 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 19 :
◯兵藤祐治議長 選択 20 : ◯森 孝議員 選択 21 :
◯兵藤祐治議長 選択 22 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 23 :
◯兵藤祐治議長 選択 24 : ◯森 孝議員 選択 25 :
◯兵藤祐治議長 選択 26 : ◯鈴木眞澄議員 選択 27 :
◯兵藤祐治議長 選択 28 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 29 :
◯兵藤祐治議長 選択 30 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 31 :
◯兵藤祐治議長 選択 32 : ◯鈴木眞澄議員 選択 33 :
◯兵藤祐治議長 選択 34 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 35 :
◯兵藤祐治議長 選択 36 : ◯鈴木眞澄議員 選択 37 :
◯兵藤祐治議長 選択 38 : ◯和田守功教育長 選択 39 :
◯兵藤祐治議長 選択 40 : ◯鈴木眞澄議員 選択 41 :
◯兵藤祐治議長 選択 42 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 43 :
◯兵藤祐治議長 選択 44 : ◯鈴木眞澄議員 選択 45 :
◯兵藤祐治議長 選択 46 : ◯小栗健次議員 選択 47 :
◯兵藤祐治議長 選択 48 : ◯墨岡孝始総務部長 選択 49 :
◯兵藤祐治議長 選択 50 : ◯小栗健次議員 選択 51 :
◯兵藤祐治議長 選択 52 : ◯墨岡孝始総務部長 選択 53 :
◯兵藤祐治議長 選択 54 : ◯小栗健次議員 選択 55 :
◯兵藤祐治議長 選択 56 : ◯墨岡孝始総務部長 選択 57 :
◯兵藤祐治議長 選択 58 : ◯小栗健次議員 選択 59 :
◯兵藤祐治議長 選択 60 : ◯墨岡孝始総務部長 選択 61 :
◯兵藤祐治議長 選択 62 : ◯小栗健次議員 選択 63 :
◯兵藤祐治議長 選択 64 : ◯墨岡孝始総務部長 選択 65 :
◯兵藤祐治議長 選択 66 : ◯小栗健次議員 選択 67 :
◯兵藤祐治議長 選択 68 : ◯白井倫啓議員 選択 69 :
◯兵藤祐治議長 選択 70 : ◯原田貞幸生活環境部長 選択 71 :
◯兵藤祐治議長 選択 72 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 73 :
◯兵藤祐治議長 選択 74 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 75 :
◯兵藤祐治議長 選択 76 : ◯白井倫啓議員 選択 77 :
◯兵藤祐治議長 選択 78 : ◯原田貞幸生活環境部長 選択 79 :
◯兵藤祐治議長 選択 80 : ◯白井倫啓議員 選択 81 :
◯兵藤祐治議長 選択 82 : ◯原田貞幸生活環境部長 選択 83 :
◯兵藤祐治議長 選択 84 : ◯白井倫啓議員 選択 85 :
◯兵藤祐治議長 選択 86 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 87 :
◯兵藤祐治議長 選択 88 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 89 :
◯兵藤祐治議長 選択 90 : ◯白井倫啓議員 選択 91 :
◯兵藤祐治議長 選択 92 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 93 :
◯兵藤祐治議長 選択 94 : ◯白井倫啓議員 選択 95 :
◯兵藤祐治議長 選択 96 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 97 :
◯兵藤祐治議長 選択 98 : ◯白井倫啓議員 選択 99 :
◯兵藤祐治議長 選択 100 :
◯兵藤祐治議長 選択 101 : ◯浅尾えいこ議員 選択 102 :
◯兵藤祐治議長 選択 103 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 104 :
◯兵藤祐治議長 選択 105 : ◯小林 薫福祉健康部長 選択 106 :
◯兵藤祐治議長 選択 107 : ◯浅尾えいこ議員 選択 108 :
◯兵藤祐治議長 選択 109 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 110 :
◯兵藤祐治議長 選択 111 : ◯浅尾えいこ議員 選択 112 :
◯兵藤祐治議長 選択 113 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 114 :
◯兵藤祐治議長 選択 115 : ◯浅尾えいこ議員 選択 116 :
◯兵藤祐治議長 選択 117 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 118 :
◯兵藤祐治議長 選択 119 : ◯浅尾えいこ議員 選択 120 :
◯兵藤祐治議長 選択 121 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 122 :
◯兵藤祐治議長 選択 123 : ◯浅尾えいこ議員 選択 124 :
◯兵藤祐治議長 選択 125 : ◯和田守功教育長 選択 126 :
◯兵藤祐治議長 選択 127 : ◯浅尾えいこ議員 選択 128 :
◯兵藤祐治議長 選択 129 : ◯和田守功教育長 選択 130 :
◯兵藤祐治議長 選択 131 : ◯浅尾えいこ議員 選択 132 :
◯兵藤祐治議長 選択 133 : ◯和田守功教育長 選択 134 :
◯兵藤祐治議長 選択 135 : ◯浅尾えいこ議員 選択 136 :
◯兵藤祐治議長 選択 137 : ◯和田守功教育長 選択 138 :
◯兵藤祐治議長 選択 139 : ◯浅尾えいこ議員 選択 140 :
◯兵藤祐治議長 選択 141 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 142 :
◯兵藤祐治議長 選択 143 : ◯浅尾えいこ議員 選択 144 :
◯兵藤祐治議長 選択 145 : ◯小林 薫福祉健康部長 選択 146 : ◯浅尾えいこ議員 選択 147 :
◯兵藤祐治議長 選択 148 : ◯菊地勝昭議員 選択 149 :
◯兵藤祐治議長 選択 150 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 151 :
◯兵藤祐治議長 選択 152 : ◯菊地勝昭議員 選択 153 :
◯兵藤祐治議長 選択 154 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 155 :
◯兵藤祐治議長 選択 156 : ◯菊地勝昭議員 選択 157 :
◯兵藤祐治議長 選択 158 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 159 :
◯兵藤祐治議長 選択 160 : ◯菊地勝昭議員 選択 161 :
◯兵藤祐治議長 選択 162 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 163 :
◯兵藤祐治議長 選択 164 : ◯菊地勝昭議員 選択 165 :
◯兵藤祐治議長 選択 166 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 167 :
◯兵藤祐治議長 選択 168 : ◯菊地勝昭議員 選択 169 :
◯兵藤祐治議長 選択 170 : ◯穂積亮次市長 選択 171 :
◯兵藤祐治議長 選択 172 : ◯菊地勝昭議員 選択 173 :
◯兵藤祐治議長 選択 174 : ◯鈴木達雄議員 選択 175 :
◯兵藤祐治議長 選択 176 : ◯加藤 晃消防長 選択 177 :
◯兵藤祐治議長 選択 178 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 179 :
◯兵藤祐治議長 選択 180 : ◯原田貞幸生活環境部長 選択 181 :
◯兵藤祐治議長 選択 182 : ◯鈴木達雄議員 選択 183 :
◯兵藤祐治議長 選択 184 : ◯加藤 晃消防長 選択 185 :
◯兵藤祐治議長 選択 186 : ◯鈴木達雄議員 選択 187 :
◯兵藤祐治議長 選択 188 : ◯世古和美経営管理部長 選択 189 :
◯兵藤祐治議長 選択 190 : ◯鈴木達雄議員 選択 191 :
◯兵藤祐治議長 選択 192 : ◯世古和美経営管理部長 選択 193 :
◯兵藤祐治議長 選択 194 : ◯鈴木達雄議員 選択 195 :
◯兵藤祐治議長 選択 196 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 197 :
◯兵藤祐治議長 選択 198 : ◯鈴木達雄議員 選択 199 :
◯兵藤祐治議長 選択 200 :
◯兵藤祐治議長 選択 201 : ◯丸山隆弘議員 選択 202 :
◯兵藤祐治議長 選択 203 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 204 :
◯兵藤祐治議長 選択 205 : ◯夏目勝雄教育部長 選択 206 :
◯兵藤祐治議長 選択 207 : ◯岡本和久市民部長 選択 208 :
◯兵藤祐治議長 選択 209 :
◯鈴木啓史経済部長 選択 210 :
◯兵藤祐治議長 選択 211 : ◯丸山隆弘議員 選択 212 :
◯兵藤祐治議長 選択 213 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 214 :
◯兵藤祐治議長 選択 215 : ◯穂積亮次市長 選択 216 :
◯兵藤祐治議長 選択 217 : ◯丸山隆弘議員 選択 218 :
◯兵藤祐治議長 選択 219 : ◯穂積亮次市長 選択 220 :
◯兵藤祐治議長 選択 221 : ◯丸山隆弘議員 選択 222 :
◯兵藤祐治議長 選択 223 : ◯和田守功教育長 選択 224 :
◯兵藤祐治議長 選択 225 : ◯丸山隆弘議員 選択 226 :
◯兵藤祐治議長 選択 227 : ◯和田守功教育長 選択 228 :
◯兵藤祐治議長 選択 229 : ◯丸山隆弘議員 選択 230 :
◯兵藤祐治議長 選択 231 : ◯和田守功教育長 選択 232 :
◯兵藤祐治議長 選択 233 : ◯丸山隆弘議員 選択 234 :
◯兵藤祐治議長 選択 235 : ◯岡本和久市民部長 選択 236 :
◯兵藤祐治議長 選択 237 : ◯丸山隆弘議員 選択 238 :
◯兵藤祐治議長 選択 239 : ◯岡本和久市民部長 選択 240 :
◯兵藤祐治議長 選択 241 : ◯丸山隆弘議員 選択 242 :
◯兵藤祐治議長 選択 243 : ◯穂積亮次市長 選択 244 :
◯兵藤祐治議長 選択 245 : ◯山本一昭議員 選択 246 :
◯兵藤祐治議長 選択 247 : ◯世古和美経営管理部長 選択 248 :
◯兵藤祐治議長 選択 249 : ◯加藤 晃消防長 選択 250 :
◯兵藤祐治議長 選択 251 : ◯古市知久建設部長 選択 252 :
◯兵藤祐治議長 選択 253 : ◯黒田厚志鳳来総合支所長 選択 254 :
◯兵藤祐治議長 選択 255 : ◯墨岡孝始総務部長 選択 256 :
◯兵藤祐治議長 選択 257 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 258 :
◯兵藤祐治議長 選択 259 : ◯山本一昭議員 選択 260 :
◯兵藤祐治議長 選択 261 : ◯黒田厚志鳳来総合支所長 選択 262 :
◯兵藤祐治議長 選択 263 : ◯世古和美経営管理部長 選択 264 :
◯兵藤祐治議長 選択 265 : ◯山本一昭議員 選択 266 :
◯兵藤祐治議長 選択 267 : ◯鈴木久雄企画部長 選択 268 :
◯兵藤祐治議長 選択 269 : ◯山本一昭議員 選択 270 :
◯兵藤祐治議長 選択 271 : ◯黒田厚志鳳来総合支所長 選択 272 :
◯兵藤祐治議長 選択 273 : ◯山本一昭議員 選択 274 :
◯兵藤祐治議長 選択 275 : ◯古市知久建設部長 選択 276 :
◯兵藤祐治議長 選択 277 : ◯山本一昭議員 選択 278 :
◯兵藤祐治議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯兵藤祐治議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初の質問者、森 孝議員。
2: ◯森 孝議員 おはようございます。
通告に従いまして、２件についてお尋ねをいたします。
まずはじめに、不在地主や高齢化等による遊休農地・耕作放棄地のあり方について質問いたします。
過日の答弁の中で、有害鳥獣被害状況調査の結果、減る方向である旨の回答をされました。今年に入ってから11月１日現在、わな及び駆除等で捕獲されたシカ約110頭、イノシシ約200頭、このような数字の実績があるにもかかわらず、農作物被害が減少しているということはとても考えにくい。現に農家の人々は、この問題で生産意欲をなくしているのが現状です。仮に被害状況が減る方向であるとしたならば、被害甚大のため、生産意欲をなくし、耕作放棄をした結果、「被害なし」と答えたのが市民の正直な答えであると私は考えております。
また、被害調査をされたとき、被害調査面積の単位がアールで記載されていました。私たちの地域では、ダイコン、白菜ならせいぜい30株、芋類なら２畝か３畝、合わせて15メートル相当で、調査の記載に該当しない、そんな零細な農家ばかりであります。
そこで、私は提案したいことは、仮に上部団体からの調査依頼がアールの単位であったとしても、地域の実情にあわせて、アール、平米、坪、株、メートルなどなど、市民サイドに立った調査をしてほしいということです。最終結果は担当課で集計し、アール単位で報告すれば済むことではないでしょうか。この問題に限らず、行政の行う調査は、直接市民生活を左右する問題でありますので、慎重に取り扱ってほしいと思います。
そのほか理由はいろいろあるでしょうが、近年特に耕作放棄地が増えてきた原因の一つに、有害鳥獣対策に疲れて耕作放棄をする人が増えてきたことも事実であります。
そこで、お尋ねをいたします。農業振興地の宅地転用事務簡素化と宅地化推進を図り、安価な若者向け住宅地を提供してはどうか。また、鳳来地区で近年増えてきましたシカによる被害対策は、ほ場全体を柵で囲う以外に方法がないと思います、いかがでしょうか。トタンで囲う方法もありますが、杭が２、３年で腐ってしまいます。樹脂製の杭を補助の対象として認めることができないか、あわせてお尋ねいたします。
次に、鳳来寺山表参道と門前まち玄関開発及び公衆便所についてお尋ねします。
はじめに、鳳来寺山表参道仁王門下のがけ崩れについてお願いします。
平成16年８月の台風で崩れて以来、放置されたままの表参道、地域のみならず観光客からも非難の声をいただいております。崩落当時、「緊急治山工事で素早い対応」といった声がありました。その後、何の情報もないまま放置され続けております。治山工事だとしたら県の関係ですが、表参道は国指定名勝天然記念物地内ということで、文化財保護法の規制のために手間取っているのか、県当局への工事要望の経過を含め、現段階での情報開示をお願いします。
次に、門前まち玄関開発と公衆便所についてお尋ねします。
さきに平松議員の質問に対し、「門谷総合開発委員会で開発計画をまとめていただいている」との回答でした。要望書も出そろったようですが、どのような意見集約に至ったのか、その結果、新年度に向けてどのように展開していくのか、お尋ねいたします。
以上、よろしくお願いします。
3:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
4:
◯鈴木啓史経済部長 それでは、私から、不在地主や高齢化等による遊休農地・耕作放棄地のあり方について、農地転用を推進し、安価な若者向け住宅地を増やしたらいかがでしょうかにつきましてお答えをいたします。
農地を住宅建築目的に転用する場合、鳳来、作手地区においては、農地法、農振法の許可が必要になります。新城地区においては、さらに都市計画法が加わり、規制されることになり、農地の指定の範囲によりそれぞれ法の規制の手順で許認可の手続きをしていく必要があります。
お示しのとおり、鳳来地区におきましても、農業者の高齢化の進行や後継者、担い手の減少などにより、農地の荒廃化が進むなど、地域を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。しかし、農業振興地域の農地を宅地とする場合、隣地農業者の農業上の利用、例えば、防除作業などに支障を及ぼしたり、農業用施設に排水を流すなどについて、関係者の理解を得ることが必要になってきます。
そこで、農地の有効利用につきまして、地域ごとに農地の相談者として農業委員さんがおみえになります。まずは農業経営基盤強化促進法による貸し借りの対応につきましての対応、また地域の問題として相談することも必要ではないかと思います。
次に、有害鳥獣対策補助事業の見直しについてということでございます。
有害鳥獣対策を効果的に実施するためには、防除と駆除を組み合わせることが重要であり、農家への補助と猟友会への委託費などに費用を投じています。特に防除につきましては、獣種ごとに過去の防除実績、面積当たりのコスト、個人レベルでの対応の容易さ等、費用対効果を検討し、イノシシ、シカの電気柵を効果が高いとして補助対象として採用しています。したがいまして、現時点では、電気柵以外のトタンなどを使った柵の樹脂製の杭につきましては、補助の対象としておりません。
なお、最近は、２から３戸が連たんする田を共同で囲む手法が見られます。もちろん防除の効果的な方法であり、自主的防除の意識向上に一役買っている状況であります。これが地域ぐるみの防除活動となってきますと、議員ご指摘のほ場全体を囲むという対応となってくると考えています。
次に、鳳来寺山表参道と門前まち玄関開発公衆便所についてということでございますが、平成16年８月30日の台風襲来時に鳳来寺山表参道仁王門の手前の歩道隣接の岩石が崩落したため、観光客でにぎわいます登山道が危険な状態になってまいりましたが、現在迂回路が設置してあり、危険は回避しています。その後、愛知県に対しまして、治山事業での防災工事要望いたしましたところ、鳳来寺山は国指定名勝天然記念物に指定されていますことから、文化財保護法の規制が課せられ、治山工事の工法などの調整につきまして、いろいろ規制が課せられ、最終的に本年度まで延びたものでございます。そして、愛知県の今年度の工事予算枠の中で治山工事の決定がなされ、この12月に工事が発注されることになりました。大型機械等の進入ができないため、事業としては、少なくとも３年を要する予定と聞いております。
次に、門谷表参道入口の鳳来寺バス停周辺の整備につきましては、現在、地元門谷地区の中の門谷総合開発委員会で門谷総合計画の見直しを行い、再度門谷地区の表参道にふさわしい整備はどのようにしていくか、協議が継続されていると聞いております。
市としても、玄関口であります旧食堂を鳳来寺山もみじまつり期間中の土曜日、日曜日の両日、観光客の案内、休憩所として初めて活用し、観光協会の協力によるお土産品の紹介等を試行的に行い、建物や敷地の活用方法を独自に検証しています。
また、公衆便所につきましては、清掃と巡回の見直しを図り、観光客の不満の軽減を図っていくよう対応していきたいと考えております。
このように、地元と市が共同して門谷における観光ニーズを的確に把握することで、今後の整備のあり方につきまして検討を進めていきたいと考えております。
5:
◯兵藤祐治議長 森 孝議員。
6: ◯森 孝議員 たくさんお答えをいただきましてありがとうございます。私の質問が悪かったのか、今ちょっと整理しているんですが、私が要するに言いたかったことは、まず、人口増を図るためにミニ宅地造成に行政がかかわったらどうかということを言いたかったわけであります。いかがでしょうか。
それから、地域の農業委員さんに相談……。
7:
◯兵藤祐治議長 森議員さん、１問１答で。
8: ◯森 孝議員 はい、わかりました。
じゃ、その問題でお願いします。
9:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
10:
◯鈴木啓史経済部長 ミニ開発でございますが、一般的に家を建てることが明確でないと、それも宅地造成だけの農地転用ということは、これは許可にならないということでございますので、よろしくお願いします。
11:
◯兵藤祐治議長 森 孝議員。
12: ◯森 孝議員 実は、なぜこういう質問をするかというと、私どもは、昨年住環境プラン策定事業というものに応募をいたしました。たまたま次点の採用でありましたけれども、委員が創意を振るって、技科大の資料に負けず劣らずのすばらしい調書をまとめさせていただきました。その計画の中に若者向けミニ住宅開発という項が上がっております。今年度、「めざせ明日のまちづくり事業」の中で、できるものからということで応募させていただき、それぞれ事業着手いたしております。新年度に向けて次なる計画をしなければならないということで、一応行政当局のこういった問題に対するお考えをということで今日聞かさせていただいたわけであります。そういうことでひとつご了承願います。
じゃ、次の問題に移ります。
「地域の農業委員さんに相談したら」ということでありますけれども、農業委員さんの仕事の中に、優良農地を守り、有効利用する取り組みや農業振興のための取り組み、また農業者の利益代表機関として、意見の公表とか、他の行政庁に建議、またその諮問に応じて答申する業務がそれぞれあります。一般的に農業委員の皆さんは、法に照らした業務、規制については真剣に取り組んでおられるようでありますけれども、農業生産、それから農業経営、情報提供といった分野の指導がほとんどない状態であります。そういった農業委員さんに土地の問題について相談するというのは、ちょっと住民の声として無理があるように思うんですが、いかがでしょうか。
13:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
14:
◯鈴木啓史経済部長 農業委員さんにおきましては、農業会議とか、そういうところで、行動する農業委員といたしまして、必要な情報の提供がされたり、農業委員会活動の一層の充実を図るということで、そちらの農業会議の方で、そういった各種制度の研修とか、その活動事例の研究会とか、そういったことをやって、行動していただける農業委員さんということで、それぞれそれ以外にも農業新聞だとか、県農業会議のほうから、そういったいろいろな資料をいただいて勉強をしていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
15:
◯兵藤祐治議長 森 孝議員。
16: ◯森 孝議員 「よろしく理解をしてください」と言われても私も困るんですけれども、「理解をせえ」ということですので、何とか理解をする方向で考えてみたいと思います。
次に、２問目の次の質問に移らさせていただきます。
先日、私ども会派で、国指定名勝天然記念物の鳳来寺表参道とよく似た関係ということで、熊野古道、世界遺産の管理と運営、予算要望などについて視察をしてまいりました。ただ、表参道については、近く工事にかかるとのご回答でしたので、せっかく勉強してきたこともボツになったわけですけれども、今後は工事等、県当局にお願いしてあるわけですが、途中途中で進捗状況というのを少なくも地元の区長さんには流していただきたい。というのは、私ども地域を代表しておるわけですけれども、全然そのことができてこないということで非常に苦慮し、私どものところへもいろんな注文が来るわけです。その辺の経過が大変だったことは、私ども想像できるわけですけれども、全然見えてこなかった。一般質問を出したとたんに、「いやできるようになりました」という話でしたので、ちょっといなされた感じもするんですけれども、そういったことを今後情報を密に出していただきたいというのが私の要望です。
そこで、次の２点について改めてお伺いいたしますけれども、治山工事のためとはいっても、一歩鳳来寺山のお山に入れば、そこは鳳来寺の境内です。お庭の中で作業をさせていただくわけでありますので、鳳来寺との関係をどのように進めるのか、既に調整されているのか、その辺のところをお尋ねすることと、もう一点、迂回路を設置してあって、危険は回避しているということでありますけれども、迂回路のそのものが建築用のはしご、あれは八分勾配ぐらいですか、建築用のはしごを二つ並べて、あと建築用の足場で通してある。確かに迂回路としてはつくってありますけれども、はしごの真ん中に手すりを付けるとか、年中日陰ですべりそうな足場板の上に何か保護するようなものを付けるとか、そういったことまでしないと、私は危険は回避してあるという状態ではないと思うんですけれども、その２点についてお伺いいたします。
17:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
18:
◯鈴木啓史経済部長 その治山の工事につきましては、鳳来寺のほうが地権者ということで、鳳来寺のほうからも申し出がありまして、工法についてもその辺もよく県と打ち合わせをしていただいて、内容についてもご理解いただいておるということでございます。
それで、治山工事につきましても、今後の工事の進捗につきましては、逐次県から聞きまして、地元へご連絡もしていきたいとも考えております。
また、今仮設道路ということでございますが、冬場凍るということもありますので、その辺も気をつけて、時々点検をして、大勢の観光客が通りますので、その辺の安全に努めてまいりたいと考えております。
19:
◯兵藤祐治議長 森 孝議員。
20: ◯森 孝議員 お話の中にもありますように、大勢の観光客が通ります。また、石段をたくさん上るということで、帰り際に足も疲れてきます。ですから、すべり止め防止だけは万全を期してやっていただきたいと、このように思います。
鳳来寺との関係はできているという、地権者だから、要望があったからというお話がありますけれども、蛇足ながら、以前太鼓橋修理の折に、計画もできた、事業実施もした、そういった段階の中で、ちょっとした行き違いがありまして、当時の町長さんと随分もめまして、最終的には、新しく首長がかわるまで修復ができなんだ、そういったこともあります。たまたまここの会場にでも、合併しなかったら旧鳳来町で羽ばたいていたという課長さんが４名おられます。そういった人たちにもひとつ情報を聞いていただきまして、鳳来寺との関係は万全を期してやっていただきたい。これは、地元を預かる議員としても、とにかく鳳来寺の問題につきましては、なるたけ神経を使ってもめごとの起きないような対策を講じていただきたいというのが切実な願いでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、玄関開発について、地元門谷地区の門谷総合開発委員会がさきにまとめて提出していたものを改めて見直しをさせておるのか、その辺、先ほど見直しをさせておるというような答弁だったかと思うんですけれども、今年の秋ごろに地元の開発委員会から一応願い書が出たと思うんですけれども、それを踏まえた上での再度見直しなのか、部長のもとに届いていないといえばそれで結構なんですけど、その辺のところをひとつお願いいたします。
21:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
22:
◯鈴木啓史経済部長 それは、私のところへは届いておりませんが、門谷地区でつくられた計画につきましては、以前その計画をつくられて、その地元のほうで自主的につくられた開発委員会でこの内容を検討されておるというふうに聞いております。それで、今議員が言われたものは、私のほうへは届いてないと思います。
23:
◯兵藤祐治議長 森 孝議員。
24: ◯森 孝議員 はい、わかりました。じゃあ届いてないということですから、それ以上聞いても仕方ありませんので、この辺で私の一般質問、早いようですが、終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
25:
◯兵藤祐治議長 森 孝議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、鈴木眞澄議員。
26: ◯鈴木眞澄議員 議長のお許しをいただきまして、郷土を愛する一人の議員として質問をさせていただきます。
最初に、教育における労働体験の拡大とそろばんの復活について。
学力低下に労働とそろばん。文部科学省は、２月11日、2004年度版「文部科学白書」を発表した。児童生徒の学力低下について、昨年12月に公表された二つの国際的な調査の結果を受け、「読解力が低下傾向にあるなど、世界のトップレベルとは言えない」と明記した。また一つに、学ぶ内容に興味がある生徒が少ない。二つに、学校以外の勉強時間が短い。３点目に、テレビやビデオを見る時間が長いなどと指摘した調査結果を紹介し、「学習意欲や学習習慣に課題がある」と指摘した。
白書では、学力向上のため、義務教育９年間で身につけるべき資質を到達目標として明確化することや、学習指導要領の見直しや指導方法の改善、少人数・習熟度別指導を推進し、授業の充実を図るなど、改革を進めるとしている。教育の現状については、都市化や少子化の進展による家庭や地域社会の教育力の低下、青少年の社会性、規範意識や道徳心の低下などの課題を列挙。「教育に対する信頼が揺らいでいる」との認識を示し、学校、家庭、地域を含めた社会全体での教育改革の必要性を指摘している。
ふと、団塊の世代の私の少年時代を思い出します。あのころ小学校、中学校時代、校舎も教師も足りない。そのため体育館を四つに仕切ってのすし詰め教室で代用教員の授業を受けた。その意味で、団塊の世代は最悪の教育を受けたことになります。ところが、その戦後世代で恐らく最高の学力を備えたのは、この団塊の世代でしょう。高校進学率、大学進学率も団塊の世代から急上昇を始めた。ならば、今でいう「少人数学級待望論」など何の根拠もありません。
そして、二つだけ、その当時あって今ないものがあります。我が新城市にも幾つかの学校にはあると思いますけども、一つには、二宮尊徳像、もう一つはそろばんです。働きながら学ぶから、二宮尊徳は背中に薪、手に書物なのです。勉強の原点は、「働きながら学ぶ」、これだと思うのは働きながら学んでいく。ゆえに通信教育や夜間定時制高校の復活、小・中学校での労働体験の拡大こそ教育の復権のキーポイントではないでしょうか。
もう一つは、そろばんです。何もない田舎でただ一つブームのように広がった塾がありました。そろばん塾です。今や世界のトップレベルと言われるインドの若者は99×99ができるけど、日本の子供は９×９、すなわち九九しかできないと言います。そろばんがもたらす計算力、何よりも暗算力こそ、団塊の世代を一つの時代をつくり得た最大の武器であると確信します。そろばんが消えて計算機になり、パソコンが普及したのも学力の低下の相関性を叫ぶ学者もいます。
兵庫県尼崎市では、「計算教育特区」に認められ、そろばん授業が復活するという、それを聞いた私たちが使った「播州算盤」のふるさと兵庫県小野市は、そろばん何百丁かを無償提供したと言います。ぱちぱちとはじくそろばんの音は、人間教育の象徴ではないかと考えます。労働体験の拡大とそろばんの復活、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
２点目に、今後の林業政策について。
先月三重県尾鷲市の速水林業というところへ視察に行かせていただきました。青々とした森が立ち並んでおりました。三重県の尾鷲市、速水林業の速水章さん、52歳、この記事も朝日新聞に毎回紹介されています。私は衝撃を受けました。山林見学者年間4,000人以上訪れて、ほとんどの人がこの森の明るさに驚き、「気持ちがいい」と感想を漏らしている。森林経営のお墨付きを国際環境団体として知られる森林管理協議会（ＦＳＣ）、そして強い関心を持ったＦＳＣの資料には、10の原則と56の基準が記されていた。光を下草や広葉樹の低木にまで届かされると、冬には枯れた葉や草が腐葉土になり、土壌が富みます。メディアには、時に人工林は悪者扱いされていました。しかし、速水林業の森では、ほぼ手づかずの広葉樹林の植物、草やいろんなカナギ等が茂っておりました。広葉樹では185種あり、それに対して人工林、スギ、ヒノキでは243種もありました。ＦＳＣ取得をきっかけにこのデータも知られるようになり、俗説は影をひそめました。速水林業の経営から多くの学ぶものがあります。
さて、質問の課題に入ります。
新城地域において、今後の林業政策についてお伺いします。
一つ目に、作手地域の荒原というところがございます。また雁峯山がございます。千郷財産区がございます。富岡にも財産区がございます。市有林と財産区の山に今機械を入れて試みに施業されていますが、どういう成果があり、今後この成果を見て、具体的な施策があればお聞かせください。
二つ目に、現場で今まで山の保全にかかわってこられた専門の方々に、今までの対応と意見を聞く機会がありましたら、お聞かせください。
今後そういう機会を多く持っていくことが大事だと思いますが、どうでしょうか。
新城地域には多くの個人の山を持っておられる方がおみえになります。どうやってこの方々に緑の森をつくっていく意識改革をされていかれるか、お伺いをします。
以上、１問目とします。
27:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
28: ◯夏目勝雄教育部長 それでは、私からは、教育における労働体験の拡大とそろばんの復活についてというご質問にお答えいたします。
労働体験の拡大につきましては、市内の小・中学校においていろいろな試みを実施しております。例えば、総合的な学習の時間におきましては、米づくり、ブドウづくり、あるいは炭づくり、シイタケづくりなど、学年の発達段階に応じて労働を体験しております。中学校においては、「あいち・出会いと体験の道場」の研究委嘱を通じて、事業者の方のご協力をお願いしながら、３日以上の職場体験学習を市内の中学２年生全員が行っております。現状が精いっぱいではないかというふうに認識しております。
そろばんにつきましては、小学校３年生の学習指導要領に、「そろばんによる数のあらわし方について知り、そろばんを用いて簡単な足し算、引き算の計算ができるようにする」とあります。そろばんの意義に基づきまして、教科書では３年生の後期で扱っております。ただ、４年生以上の学習指導要領では、そろばんの機会はないため、継続的に学習してはおらず、そろばんの学習は３年生で終了しております。学校におきましては、学習指導要領に沿って指導するというのが基本でありますので、ご意見の趣旨は十分理解いたしますが、上級学年でそろばん学習に取り組むということは、難しいと言わざるを得ないというふうに考えております。
以上です。
29:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
30:
◯鈴木啓史経済部長 それでは、私から、今後の林業政策についてということで、まずどういう成果か、具体的な施策があればお聞かせくださいということでございますが、作手荒原地内で低コスト木材生産システムと呼ばれる高性能林業機械を使った列状間伐を行った結果、山元経費が従来方式に比べ１立米当たり約半分程度まで低減され、間伐でも補助金を活用した場合、山元へ林業収入の確保が図れることが実証されました。今後、低コスト木材生産システムの導入により実証されたコスト削減等をＰＲすることで、木材生産に対する意識改革を図っていただくべく努力をしたいと考えております。
次に、具体的施策でございますが、高性能林業機械を使用し、低コストを図るには、ある程度まとまりのある施業地を確保し、森林所有者の低コスト木材生産システムへの理解を得ながら、施業意欲を喚起し、間伐の推進を図っていきたいと考えております。
次に、対話と意見を聞く機会がありましたかでございますが、議員が言われるご本人と直接面した形の対話と意見を聞く機会は限定されたものであり、多くはないのが現状であると考えます。しかし、山の保全に関する専門家として森林組合があり、森林組合とは常に森林整備等、山の保全について情報交換を図っています。また、この地域のみならず全国の林家の意見が掲載されている社団法人全国林業改良普及協会発行の月刊誌「林業新知識」等の図書、インターネット上からではありますが、情報の収集を図っているところであります。
次に、今後そういう機会を持つことが大事だと思うがどうかということでございますが、直接本人に接することで感じるものは、文字で得た情報にまさるものがあることから、多くの機会を得ることは大事であると考えます。
次に、どうやって意識改革をしていくかということでございます。先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただいておりますが、木材価格が長期低迷する中で、山に手をかけてもお金にならないとあきらめている多くの山林所有者の方々のため、木材の生産コストをより低コスト化することで、以前では収入が得られなかった間伐材を収入に結び付け、その認識を新たにしていただくことが重要と考えます。そのため、多くの地域で団地化を図り、高性能林業機械を有効活用することで、山林所有者への収益向上を図ると同時に、それを実証していくことが山林所有者の方々の意識改革につながっていくものと考えております。
31:
◯兵藤祐治議長 鈴木眞澄議員。
32: ◯鈴木眞澄議員 ありがとうございました。
２問目に入らせていただきます。
総合学習で労働体験という時間をとっていただいて、多くの学校がやっておられるというご回答をいただきました。この新城という地域は、田舎であるということをだれもが自覚をしております。この自然に触れ合い、自然の中で多くの人とまた触れ合っていく、そういう機会が多くとれればいいかなという、そういう時間を本当につくっていくことが、このふるさとを愛し、故郷を愛し、そういうものがございます。本当にこの真っ黒になりながら、一緒に作物をつくったり、遊びをしたりする中で、子供というのは、最高な心の豊かな子供に育っていくんじゃないかという。勉学を教える部分でも大事なんですけども、もっと大事なのは、心を鍛えていくということが僕は大事ではないかなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
33:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
34: ◯夏目勝雄教育部長 総合学習の時間を通しましていろんな農作物をつくる、そして収穫する喜びを知る、そういうことから、自然に触れ合って生きるということの大切さ、命の大切さを学ぶということにもつながっておりますし、あるいは外での職場体験というようなものを通して、働くことの厳しさといいますか、そういうものを知ったり、あるいは働くことのすばらしさというものを知って、その職場体験が終わって何年かしてから、そうした職を本職にするという子供もおりますし、あるいはその職場体験をしたところへ何年かしてから職を求めるというような子供もおります。したがって、そういう現在の総合学習を生かした、あるいは農作物をつくったりすること、あるいは学外で学ぶこと、それも大きな力になっているというふうに理解しております。
35:
◯兵藤祐治議長 鈴木眞澄議員。
36: ◯鈴木眞澄議員 ありがとうございました。
もう少しまたいろんな時間を通しながら、地域の人、いろんな人を含めながら、総合的な形で、また教育の現場においてももう少しまた時間をとっていただくということを切望しております。
そろばんについては、先ほども多くの事例があります。本当にこの１、２、３年生のときに暗算力をつけると、全部がスムーズにいけるという全国の事例もございます。この低学年の子供さん、高学年は無理だというお話がございましたので、ぜひこの低学年の子供さんたちにもこのそろばんのいいところをぜひ教育の現場で教えていただくことはできないものでしょうか、どうでしょう。
37:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
38: ◯和田守功教育長 そろばんについては、まさに中国で生まれ、日本で広く普及したというようなことで、非常に東洋的なすぐれた計算の技であるなあということを思います。また、現在小学校等におきましては、そろばんとともに計算機等を使用しております。しかし、乗除等の計算においては計算機ですぐできるわけですけれども、加減等におきましては、私たちも小学校のときに学んだそろばんが頭の中に入っておりまして、それで計算を進めるということで、日本人のすぐれた能力になっているというふうに思います。現在、小学校の算数では、先ほど部長が申し上げましたように、小学校３年生でわずかな時間、設定されているだけです。しかしながら、他の学習内容等と比べまして、どうしてもそうならざるを得ないという状況があったわけですけれども、それを動機といたしまして、そろばんの楽しさ、よさ、まさに計算するという加減乗除のそろばんの入門のほんのさわりだけなんですけれども、しかし、そこでの意欲付けができて、そしてみずからそれ以外のところで学ぶことができるようになればいいかなということを思っております。日本文化としてのそろばんはぜひ大切にしていきたい、そういうものであるというふうに認識しております。
39:
◯兵藤祐治議長 鈴木眞澄議員。
40: ◯鈴木眞澄議員 ありがとうございました。
では、林業政策について、あと５分ですので、端的にお伺いをします。
この施業していく中で、しっかりとした地域におけるいろんな機会を通して、環境保全の問題、新城地域においては、本当に奥のほうまで歩いて、富山まで歩いてみると、下草が生えていない地域がいっぱいあるわけです。全部雨が降れば、木が水をためれんから全部流れちゃって、その流れたものが全部地まで流しちゃう。ダムをつくろうが、防波堤をつくろうが、全部それがいいかげんな状態になる。基本は山を整備する、保全をするということがこの新城が発信をする一つの大きな大前提でなければならないのではないかというふうに思います。多くの機会を通して、またそういう機会をつくっていろんな人にそういうお話をする機会を今後持っていただくことができるのかどうか、その点、確認をさせていただきます。
41:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
42:
◯鈴木啓史経済部長 これからの森林整備につきましては、それぞれお持ちの山林所有者の方々にご理解をいただいていかないといけないということで、そのそれぞれの地区へこれから出向いて、先ほども申しました団地化をしていくということで森林整備をしていかないとこれからは整備ができないということで思っておりますので、今後そういう地域にご理解をいただくということで、そういう対応をこれからやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
43:
◯兵藤祐治議長 鈴木眞澄議員。
44: ◯鈴木眞澄議員 ありがとうございました。しっかりそういう機会をなるべく早いうちからぜひお願いをしたいなというふうに思います。
一つ情報なんですけども、外材も今厳しく入ってくる規制が世界環境サミットという形で外材が入る機会が少なくなっております。私たち、この三河材、三河の木が世に出るときが必ず来ます。そういうことをしっかりと声を出して皆さんも言っていただきたいし、それが全部保全にも伝わっていくし、この奥三河の経済にも僕は伝わっていくのではないかなというふうに思いますので、どうかこの林業政策についても今後ともお力添えをよろしくお願いをしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
45:
◯兵藤祐治議長 鈴木眞澄議員の質問が終わりました。
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次に、３番目の質問者、小栗健次議員。
46: ◯小栗健次議員 それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。
私の質問は、まちなみ情報センターについてであります。
私がこの一般質問の通告書を出しましたときには、まだまちなみ情報センターの指定管理者選定に当たって答申が出ておりませんでしたので、１番のまちなみ情報センターの指定管理者選定に当たり留意する点は何かという文言になってしまいましたが、留意した点はということでお答えをいただきたいと思います。
この理事者の皆さんの中には、指定管理者選定に当たって、審議会の委員さんもおみえですので、そうした立場で結構です。
それから、２番目ですが、これまでの実績では、年間利用料が30万円を確保するために1,600万円の管理費を要するといった大変な赤字を出している施設でありますが、この指定管理者制度の導入に当たってどの程度の経営改善が図られるのか、そういう試算があるのかというところをお聞かせください。よろしくお願いします。
47:
◯兵藤祐治議長 墨岡総務部長。
48: ◯墨岡孝始総務部長 それでは、私のほうから、まちなみ情報センターにつきまして、２点質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
まず、一番はじめの選定に当たって留意する点は何かということでございますが、指定管理者選定に当たりまして留意する点につきましては、民間の能力を有効的かつ効率的に管理運営に反映させ、市民サービスの向上と経費の削減、地域情報化の推進、中心市街地の活性化などを図る点でございます。
また、指定管理者選定に当たりましては、選定審議会におきまして、特に自主事業などの管理運営計画や業務水準などの管理事業、また実施管理運営経費などについて詳細に審議を行っております。
次に、経営改善のことでございますが、試算については、民間業者等のサービスの専門性やノウハウの活用ができる行政サービスが可能になることに加えまして、施設管理の効率化や経費の節減ができることが挙げられます。情報センターの指定管理者制度の導入に当たりましては、今までの経費の実績を勘案いたしまして、指定管理者管理料を試算しております。
また、経営改善のための事業内容につきましては、パソコンなどの専門性を生かした自主事業や悩み事相談などの実施、情報機器の利活用の向上事業、民間のノウハウを生かしたセミナーや研修会など、数多くの事業行うことができ、利用率の向上とそれに伴う利用収入も少しは改善ができるんではないかというふうに考えております。
49:
◯兵藤祐治議長 小栗健次議員。
50: ◯小栗健次議員 ありがとうございました。
審議会の答申が出たわけですが、その結果については、報告をいただいております。ＮＰＯ法人のドリーム荘が指定管理者に選定され、答申を出したということですが、今後このＮＰＯ法人ドリーム荘は、優先交渉権者として行政側と交渉を進めていくということですので、その中でいろんな可能性があるかと思います。企画書も私もいろいろ提示されましたので、この審議会、指定管理者に申請されたその３社の企画書を提示されましたので、私も読ませていただきましたが、客観的に見ても、そのＮＰＯ法人ドリーム荘が一番やはり経験上からも、詳細な計画書からも実績があるし、いいのかなあと、そういうふうに私も感じました。
また、株式会社ログウェルというところも申請が出されたわけですが、大変ユニークな発想で、森林資源の有効利用とまちづくりを関連付けようとの意図がありまして、大変興味を引かれるところなんですが、じゃ具体的にどういった手法でそれを関連付けていくのかというところがちょっと現実性に少し疑問を感じるかなとも思います。
結果は、ドリーム荘として答申を受けたわけですので、ドリーム荘の企画案について少し質問してみたいと思います。
ずっとこの企画案を読ませていただいて、期待できるところ、それから気になるところも多々あります。期待できるところは、ドリーム荘さんが今までの経験上でパソコン講座を実施しているという経験から、今までのまちなみ情報センターが行ってきていなかった夜間のパソコン講座を提唱しておみえになります。夜８時から10時というところで、ここの辺が柔軟になったのかな、ドリーム荘さんのこの企画に対しては評価するところだと私は思っております。
それから、反対に気になるところなんですが、このまちなみ情報センターが設立する目的のメインと思われるのは、やっぱり情報センターですので、パソコン講座がメインになるのではないかなと思っております。しかし、このドリーム荘さんの企画案では、市民パソコン講座が１カ月に１回、１カ月に８時間程度しか計画されておりません。その計画も充足率を７割と想定しておりますので、実質１カ月に６時間程度の計画なのかな、これで果たしてこの施設が本当に市民に有効に利用されるのかなということを感じますが、交渉段階でこの辺のところをどういうふうにするのか、行政側の意見があったらお聞かせ願いたいと思います。
51:
◯兵藤祐治議長 墨岡総務部長。
52: ◯墨岡孝始総務部長 それでは、お答えさせていただきます。
これは、これから正式にドリーム荘を私どもで議案に提出させていただくということになりますと、これから細かな打ち合わせというのか、協議をしていくことになります。議員ご指摘のように、その辺の７割程度というか、そういう中でやはり時間が少ないという、そういう部分がありましたら、そうしたものにつきましては、私ども、ドリーム荘が決まりましたら、そことは十分協議しまして、細かな点について、そのパソコン塾だけではなくて全体的に協議をさせていただいて、そうした中で協定書というんですか、そうしたものを結んでいきたいというふうに考えております。
53:
◯兵藤祐治議長 小栗健次議員。
54: ◯小栗健次議員 ぜひそこら辺が僕はメインだと思いますので、指導していただけたらと、交渉していただきたいなと思っております。
それから、ドリーム荘さんの企画の中には、「飲食、物販機能」という文言が１行入っております。これは、推測すると、インターネットカフェなども視野に入っているのかなと思いますが、インターネットカフェということは、コーヒーを飲みながら自由にインターネットを使うということですが、その辺の可能性は、行政側としていかがでしょうか。
55:
◯兵藤祐治議長 墨岡総務部長。
56: ◯墨岡孝始総務部長 飲食、物販機能というんですか、それは今回入れてございます。これ飲食につきましては、あそこは自販機等ございませんので、そうしたものを入れてもいいじゃないかということ。
それともう一つ、物販につきましては、やはりパソコンのいろんな教育の本というんですか、そういうものの物販ということでございます。
それともう一つは、今デジタル工房には、カッティングマシーンというんですか、そうしたものが置いてありまして、車なんかに張りつけたりとか、そういうものができるわけですが、ただ、残念ながら、そこにはビニールのそうしたものが用意してございません。それは利用者がそれぞれ買って持ってきていただくというふうなシステムになっております。そうしますと、非常に今現在不都合を起こしておりますので、そうしたものも指定管理者のほうで用意をしていただいて販売するというんですか、利用者の向上を図っていくという、そういうことでございます。
57:
◯兵藤祐治議長 小栗健次議員。
58: ◯小栗健次議員 はい、インターネットカフェを私が期待したものですから、そんな質問になったんですが、ちょっと残念です。
それから、使用料の収入がこのドリーム荘さんの場合は倍増の70万円ということなんですが、ここら辺のこと、指定管理料が1,600万円と70万円ということですが、以前に「ザイセイの話」をいただいていますが、この中にも市のいろいろな施設の利用料金から収入料金等、それから管理に要する金額の対比が載っておりました。この「ザイセイの話」の中には、まちなみ情報センターの対比は載っていないわけですが、それと比してみても、やはりこのまちなみ情報センターの管理料対それから得られる使用収入が余りにもかけ離れております。ドリーム荘さんに関しては、人件費が約600万円、それから保守料が600万円ということで、これは固定費として1,200万円は確実にかかるというようなことですが、その辺をいかにして収入を上げるのか。これでドリーム荘さんの場合は70万円という使用料の収入が図られるということですが、1,600万円対その70万円ということで市民の納得が得られるのかなということですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
59:
◯兵藤祐治議長 墨岡総務部長。
60: ◯墨岡孝始総務部長 確かに昨年度の実績でいいますと、1,600万円以上かかっておりまして、それで収入は30万円強ということでございます。もともとこの施設そのものがそうした建設してから、なるべく安い料金で皆様方に使っていただこう、情報化を進めようということでございますので、下にありますインターネットを体験するようにパソコンがありますが、それは無料になっております。
それからあとデジタル工房とか、そうしたものにつきましても、多くの人に使っていただこうということで、料金につきましても非常に安い料金で設定をしてございます。基本的に今ここがそういうことがございますので、その採算性ということを考えていきますと、非常に難しいというふうに考えております。ただ、これはなるべく多くの人に利用していただいて、少しでも情報化を進めていきたいという、そういうことがございますので、その辺につきましては、市民の理解は得られるのではないかなというふうに私どもは考えております。
61:
◯兵藤祐治議長 小栗健次議員。
62: ◯小栗健次議員 私もそのとおりだと思います。余り赤字のところの数字がひとり歩きしていますので、そういったところからいろんな批判を受けるわけですが、私もその情報センターについては使いたい、行きたいと思うんですが、行く理由がないというんですか、行っても何をしたらいいのかというようなことがわかりませんので行かないんですが、そうしたことで経費節減に限界があるとしたら、あとは使用料収入を増やす方法を考えるべきだなと思っています。
片方で、先ほど言いましたように、市民が情報センターをいかに利用してもらうか、そういうことで強調するのであれば、運用面で柔軟な姿勢をとるのが僕はいいのではないかなと。例えば、先ほど言いましたインターネットカフェの可能性もお考えいただいて、それから昨今リサイクル品の交換に関しては、市民の皆さん、大変な興味があると僕は思っていますので、リサイクル品の交換場というような用途、そこから発展していきますと、ネットオークションの代行業やなんかもできるのではないかなと思います。いかがでしょうか。
63:
◯兵藤祐治議長 墨岡総務部長。
64: ◯墨岡孝始総務部長 ここの目的の中に、情報センターの設置及び管理に関する条例というのが基本的にございまして、その中で、当然情報化に係るものが主体でございますが、そのほかに「市長が認める事業はいいですよ」ということが書いてございます。そうした中で、少しでもあそこにまず寄っていただくというのが、小栗議員が顔を出されないとおっしゃいましたが、少しでも人に来ていただく、基本的に来ていただいてよく見てもらう、そうした中で利用率を高めるという考え方がございますので、そうした案につきましても検討させていただきたいと思います。
65:
◯兵藤祐治議長 小栗健次議員。
66: ◯小栗健次議員 ありがとうございます。やっぱり柔軟にしないと、この施設がパソコンだけではやっぱり市民が来てくれないのじゃないかなと思っています。そこでくつろげたり、それから自分の趣味を生かしたり、ドリーム荘さんに関しては、いろんなカルチャー講座も企画してみえると思いますが、そこら辺はどうか行政側は施設運用に関して柔軟な態度でやっていただいて、使用料収入を増やしていただくようにお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
67:
◯兵藤祐治議長 小栗健次議員の質問が終わりました。
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次に、４番目の質問者、白井倫啓議員。
68: ◯白井倫啓議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
今回は大きな視点で質問をしたいと思います。今私たちは、がけっ縁に立っていると思っています。ちょっと前へ進めば、もう谷底真っさかさまに落ちるような状況になっているのではないかと思います。環境問題は、さまざまな報道の中で、人類の生存さえ危ういような状況になっていると思います。平和の問題も一方では平和の声がありながらも、例えばイラク戦争みたいに、アメリカという超大国が自分の都合でイラクの治政を危うくしてしまったというような状況があります。平和を求めながら平和が来ない、こういう点からも今がけっ縁にあるんではないでしょうか。
また、格差社会ということも言われるようになっています。これからは経済的にも大きな格差が広がっていくだろうと言われています。富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていく。これによって、生まれた場所によって自分の将来が決まってしまう、そういうような状況にもなっているのではないかというような気もしております。このがけっ縁から少しでも安全なところに、地方自治というこの場から多くの市民を守っていく必要があると思います。そういう視点で本題に入っていきたいと思います。
今回は、チーム・マイナス６％しんしろの取り組みについて。市の公式行事での日の丸掲揚・君が代斉唱をやめるべきではないか。清流「豊川」を守るためには、設楽ダム建設を中止すべきではないかという３点についてお伺いいたします。
広報でも市民の皆さんにお知らせをしています。「チーム・マイナス６％しんしろの取り組みに参加してください」というような広報をしております。これ自体は国も進めてきているものでありますし、登録をして少しでも環境に優しい生活をしていこうという点から見れば、非常に大切、小さなことですが、大切な取り組みだと思っています。最近は新城市の職員の名札を見ますと、「チーム・マイナス６％しんしろの取り組み」、これのマークが見られるようになってきました。ただ、まだ全職員がこのマークをつけていないというような状況も見られるようです。行政は、環境問題についても市民の先頭に立っていくべきですが、チーム・マイナス６％しんしろ、職員がまず100％の登録を目指すべきであると思いますが、この点についてはどのような取り組みになっているのか、お伺いいたします。
２点目です。市の公式行事での日の丸掲揚・君が代斉唱をやめるべきではないか。これは６月議会、９月議会、12月議会と今回で３回目の質問になります。なぜここまでこだわるかということですが、日の丸、君が代、これは戦後日本の出発点だと思うからです。日本が高度成長期を過ごしながら、大変豊かな生活を享受しております。この原点を忘れてしまうことは、多くの先人たちが命をかけた歴史を無にしてしまうと思うからです。
最近、いじめ問題が報道をにぎわしています。今回の議会でもいじめ問題について何人かの議員の方が質問をしております。命、人の命も大切、自分の命も大切、周りに自分につながるすべての命が大切だと多くの人は思っていると思います。それでもいじめはなくなりません。
昨日教育長が言われました大河内清輝君の自殺からもう何年も過ぎましたが、まだいじめがなくなっていないという、これは本当に深刻な状況だと思っています。尊い命が相変わらず失われ続けています。命を大切にしよう、他人の痛みを理解しよう、これはもう何十年も繰り返してきた言葉だと思いますが、なくならないのが現実です。
日本の原点である太平洋戦争です。このときには多くの命が奪われました。アジアで2,000万人とも言われています。日本でも300万人の人たちが命を落としたと言われています。日本は、侵略という名のもとにアジア各国の人たちを、今でいえば、本当に大きないじめです。国を挙げてのいじめを行いました。弱い者に対して強い者が力で相手をねじ伏せる、こんなことをやってしまいました。この太平洋戦争の歴史をしっかり子供たちに教えることが日の丸、君が代、これをしっかり意識させることだと思っております。
なぜ命がたかだか60数年前にこれだけむだにされてしまったのか、粗末にされてしまったのか。子供たちに大人が真剣に語ること、これができるのが日本全国で行われている国旗掲揚、国歌斉唱、この場であると思っています。これまで２回の議会での答弁の中では、「国旗、国歌を教えることが必要だ」と何度も答弁されましたが、国旗、国歌を教えることと、日の丸、君が代の歴史を教えることは違うという認識も何回か私は示させてもらいました。ただ単純に、君が代が国歌、日の丸が国旗、だから子供たちは国を愛するようになるとはとても思えません。
高校生のアンケートがありますが、共同通信社によって、99年３月に行われたアンケートの結果を見ていきますと、「君が代の歌詞の意味を知らない」という人が55％いたというふうに結果が出ています。「歌詞の由来や歴史を学校で教わったことがない」というのが63％あります。「教えている」と言いながら、実は君が代、日の丸、これというのは、形はわかっている、歌は知っている、けど内容は知らないということですね。本当に大人がいじめ、命ということで向き合うんであれば、公式行事であるから日の丸があるのが当たり前、君が代を歌うのが当たり前、これではなく、もう一歩突っ込んで、なぜ日の丸なのか、なぜアジア各国からこれまでにも日本に対して戦争責任を求める声が絶えないのか、この点を考えることがいじめ問題にもつながる大きな教育の力ではないかというふうに思いますが、今必要なのは、いじめ問題も含めて、命の尊さを大人自身が真剣に振り返ってみる必要があると思います。君が代、日の丸、これを掲げてどれだけの多くの人たちの命が亡くなったのか。命を考え直す場所は、もし君が代、日の丸を掲げるというのであれば、市の公式行事でも何回もあります。学校でいえば、卒業式、入学式あります。このたびに、あの戦争は何だったのか、日の丸というのはどういう歴史を持っているのか、君が代はどういう歌だったのか、これを問い直すべきだと思います。その上でこの新城市として君が代、日の丸、どうあるべきなのか、どういうふうに利用すべきなのか、考えるべきではないでしょうか。
３点目です。清流「豊川」を守るためには設楽ダムを建設すべき、この点について質問いたします。
新城の教育は、自然、人間、歴史・文化、これが三つの宝だと言っております。設楽ダムというのは、この自然、歴史・文化、人間の生活の場を奪うという意味では、新城で進める三つの宝をそれぞれをぶち壊す事業になるのではないかと思います。150年に一度の洪水を防ぐという理由を挙げていますが、150年に一度の洪水、これによって何を守ろうとしているかというのは、人間の命だけです。果たしてその命も守れるかどうかわからないということも言われています。設楽ダムをつくったら、すべての水が設楽ダムに集まって、大雨の水をあそこでためることができるのか、そんなことできるわけがありません。
豊川水系には支流が幾つもあります。150年に一度の大雨が豊川上流域で集中的に降ったら、設楽ダム一つでは足らないのはだれが考えても明らかです。人間の命を守るために自然を壊してまでもダムをつくろうとする、こういう立場で子供たちに三つの宝、三つの宝って果たして大人の姿勢を示すことができるんでしょうか。
先ほど鈴木議員も山の管理の大切さを訴えられていました。山を荒らしておいて、水がない、治水だ、利水だ、こんなことを言っていて、子供は大人の真剣さを果たして感じるでしょうか。大人の都合だけでダムをつくったり道をつくったりしてきました。こういう社会で子供たちが果たしていじめることが悪い、自分の命、人の命、ほかの命を大切にしようと思うでしょうか。
命といえば、前議会でも言いましたが、国の天然記念物のネコギギ、これの生息地をつぶそうとしているわけです。自分の命を大切にすること、人の命を大切にすること、自分の周りにある命を大切にすること、これを最優先になぜできないのでしょうか。ネコギギなんておらなくたっていいんでしょうか。周りの命を犠牲にすることは、結局は自分に振り返ってくる、それが人間の歴史が示していると思っています。
私は、合唱団のカネトというものにも属しておりますが、ここに「自然とのかかわり」という部分があります。カネトというのはアイヌの人です。北海道の大地で延々と自然と共生しながら生きてきた民族ですが、倭人と言っていますが、倭人によってアイヌは追われてしまったわけですね。アイヌの生活を歌の中に書いてありますが、アイヌというのは、自然とのかかわりの中で生きていました。獣も鳥も虫も、山も川も海もすべてが自分たちの生活の一つだったわけですね。自然にヒバリが飛び交ったり、カモメが飛び交ったり、自然の中にいる、サケを取ったり、クマを取ったり、この中で次の世代、次の世代に命をつないでいたわけですね。それで、アイヌの人たちは、「ああこれは何という豊かな暮らしだろう」と思っていたわけですね、それは自然とのかかわりの中で、豊かであったり楽しい生活であったりするわけですが、この設楽ダムというのは、人間のエゴだと思います。水が欲しい、水が欲しいんだったら、自分で水を確保する努力をすればいいんです。水を浪費しながら水がない、山を守らずに治水ができん。こんなことばっかり言っておったら、ダムなんか幾らあっても足らないのは明らかです。命の大切さを教えながら、ネコギギを殺してしまう、こんなことで果たしていいんでしょうか。
いじめ問題というのは、言葉で言ったって、「いじめをなくしましょう」というルールをつくったらいじめがなくなるのか、なくなるわけがないんですね。やはり大人の真剣さですね。自然を守る真剣さ、これを示せなかったら、僕は根本的には、いじめ問題、子供たちの心の中に入っていくことはできないのではないかと思います。そういう点で、設楽ダムの建設、利水も治水も洪水にももう意味をなさないダムだと考えています。そんなダムに2,000億円も使っていくという行政の姿勢を示すだけでは子供は変わりません。子供に自慢できる次の新城を残す意味でも、ダムに頼らない地域づくりを覚悟して進めていくべきではないでしょうか。
以上、１点目を終わります。
69:
◯兵藤祐治議長 原田生活環境部長。
70: ◯原田貞幸生活環境部長 １番目の質問でありますチーム・マイナス６％しんしろの取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
チーム・マイナス６％しんしろは、先ほど議員も述べられましたが、国が進めております地球温暖化防止の六つのアクションでありますチーム・マイナス６％を踏まえたもので、これまでの生活を見直し、環境に配慮した行動のきっかけづくりとして、職員の提案により立ち上げ、行っているものであります。
個人をはじめ事業所も含めたチーム員を増やし、市全体を一つのチームとして、地球温暖化防止という大きな問題に無理なく楽しく取り組み、大きな成果を上げていくことが最大の目的であります。取り組みを進めるに当たりましては、議員ご指摘のとおり、まず職員が率先して行動することも大切であると考えていますが、あくまでも職員の自発的な取り組みとしております。
こうしたことから、９月下旬からまず最初の切り出しといたしまして、本庁、総合支所、市民病院において、勤務時間外に勉強会を計６回行い、取り組みへの参加を呼びかけました。その結果、勉強会を呼びかけた職員のおよそ５割、人数にしまして231人が趣旨に賛同いただき、チーム員登録が完了しております。現在も徐々にではありますけどが、登録者数は増えているという状況でございます。
一方、市役所という事業所におきましては、省エネ、リサイクル、グリーン購入などといった環境配慮に対する取り組みは継続して進めておりまして、これは先ほど申し上げましたチーム員登録のいかんにかかわらず、職員個々の行動をベースに実施されております。
いずれにしましても、今後も次の呼びかけといたしまして、消防職や保育士、老人ホームを対象とした勉強会を開催するなどして、職員全員登録を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
71:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
72: ◯夏目勝雄教育部長 それでは、続きまして、公式行事での日の丸掲揚・君が代斉唱をやめるべきではないかということについてお答えさせていただきます。
既に何度も答弁しておりますので、同じような内容になってしまいますけれども、児童生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるということは大切なことです。したがいまして、学校における国旗と国歌の取扱につきましては、学習指導要領に示されておりまして、学校ではこれに基づいた教育を行っております。具体的には、社会科で国旗、国歌の意義を教え、入学式や卒業式では、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導しております。
日本の戦争責任を問う声というのは、多分に世界情勢やその国の政治姿勢によるところが大きいと理解しております。戦争とは非情なものであり、絶対に回避しなくてはなりませんし、学校で命の大切さを教えることは、とても大切なことであります。しかし、命の大切さを学ぶことと日の丸や国旗は別次元のことではないかというふうに思います。
小・中学校においては、国旗、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てることは大切なことであります。小・中・高等学校の入学式や卒業式といった特別活動では、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱すること、これは国民として当然のことであります。したがいまして、いずれの学校におきましても、国旗、国歌に関しましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切な指導を行っていると考えておりますし、またそうすべきであると考えます。
公式行事に関してでありますが、公式行事での日の丸掲揚・君が代斉唱につきましては、６月、９月の一般質問に続き３回目であります。白井議員の考えは、一つの考え方として受けとめております。
ご質問につきましては、本年６月議会で市長からも十分答弁させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。現在のところ、市長の答弁を変更するような要件はないというふうに申し上げたいと思います。
以上です。
73:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
74: ◯鈴木久雄企画部長 冒頭白井議員から、「ダムは建設すべき」ということをお聞きしまして、この場に来て、私、大変動揺いたしましたが、内容に入りますと、やはり中止すべきという観点でございますので、その観点から答弁をさせていただきます。
設楽ダム建設事業は、国の直轄事業として、環境影響評価法施行後初めての大型ダムの建設計画であり、自然環境保全の取り組みが全国的にも注目されております。このダム建設によって、動植物や河川の水質等に影響を与えることが考えられるため、環境影響評価法に基づき、環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、市民や地方公共団体等、多方面からの意見を集約し、それらを踏まえて環境ヘの影響を極力回避、低減できるよう検討がなされております。
本市といたしましては、市長の意見書において、環境を改変せざるを得ないような措置を要望しております。特に国の天然記念物のネコギギにつきましては、その生息、生育環境を守ることが国民の責務であると考えております。しかし、その生態がまだ十分にわかっていないため、国に対して、専門家の指導、助言を得ながら、確実な環境保全措置を講ずるよう要望しているところでございます。
豊川は、清流として名高く、アユ、アマゴ等、渓流釣りのメッカとして全国に名をはせた地域住民誇りの川であり、住民生活と密着して人々の生活を支えてきた川であります。環境影響評価の対象とならないアユやアマゴ等についても、環境影響評価とは別に調査し、極力影響が少なくなるような対処をお願いしているところであります。また、ダム建設は、建設地の上流域だけの問題ではなく、流域全体で考えるべき大切な問題であります。そのため、日常的な河川管理や河川環境保全のための計画づくりへの住民参加を進めるとともに、水源域の森林保全への取り組み等を通じて、次世代に自慢できる豊川流域一体となった地域づくりを進めるよう関係機関と調整を図ってまいります。
以上です。
75:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員。
76: ◯白井倫啓議員 チーム・マイナス６％しんしろの取り組みについて２問目をお伺いいたします。
自発的な職員の取り組みということでは非常に評価ができると思いますが、ただ、現在５割ということですね。職員の意識がどうも低過ぎるのではないかというふうに結果を見ると思います。合併をしないと宣言した矢祭町は、「自宅を市役所にする」というような取り組みをしているということは、この議会でもお話をしたことがありますが、職員全体が市民のために何ができるのかということを考えている町が矢祭町です。住民自治を進めるためにも、職員が24時間職員であるんだという思いを持っている町となっています。
朝日新聞の調査によりますと、全国で矢祭町というのは、かなり行政の信頼度を高く持っています。そこから考えますと、チーム・マイナス６％しんしろというのは、当然市としての、職員が勝手に好き放題やっているわけじゃなくて、市の許可を得ながら進めている問題だと思いますが、国も進めているということであれば、広報に出す前に、「市の職員100％ありましたよ」ということがなぜできなかったのかという点についてお伺いいたします。
77:
◯兵藤祐治議長 原田生活環境部長。
78: ◯原田貞幸生活環境部長 まず、取り組みといたしましては、当然職員100％を希望しているところでありますけどが、一方、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたですが、新城市という組織での取り組みとしては、別サイド、関連はするわけでありますが、この本年２月に「エコガバナンス宣言しんしろ」をいたしまして、そちらの中のエコオフィスという部分で、市全体として取り組みは実施させていただいております。今回の取り組み、チーム・マイナス６％しんしろにつきましては、このエコガバナンしんしろの取り組みの中でいきますと、一つには、エコアクションの部分に相当するかと思うわけでありますが、市民の皆さんを交えまして、一つには、ボランティア活動も入るわけでありますが、そういった面で活動を目指そうとするものでありまして、この立ち上げが９月でありまして、現在まだ３カ月、４カ月という、こういう期間の中でありまして、十分周知はしたつもりではおりますけどが、担当といたしましては。これから日がたてば、加入者は増えていただけるものと、こんなふうに思っております。
以上です。
79:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員。
80: ◯白井倫啓議員 どうも環境問題、環境都市として全国に名を売っているという新城を自慢している割に、逆に３カ月たったのに、たかだかチーム・マイナス６％しんしろの取り組みにも参加できない職員がおるということに疑問を感じてしまうわけです。やはり市民に呼びかけるのであれば、なぜまず自分たちが率先できないのか。「それは職員の自発的な取り組みによってスタートしたから、そんなの知らないよ」と言われればそうかもしれませんけど、その職員の心意気になぜ共感できないのか、その点について残念な気がしています。いつか100％になるでしょうというような取り組み、これでは市民は恐らく協力者は増えてこないと思います。いつまでにどういうようなテンポでやるのか、こういう点については、庁内の議論はされているんでしょうか。
81:
◯兵藤祐治議長 原田生活環境部長。
82: ◯原田貞幸生活環境部長 特に庁内での議論ということは、特別はいたしておりませんが、機会をとらえて、この活動のＰＲはさせていただいております。いずれ先ほども申しましたように、少しずつこのパーセンテージは上がってくるものというふうに担当としては思っております。
83:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員。
84: ◯白井倫啓議員 担当としては思っているという、思っているレベルで、広報に「皆さん、チーム・マイナス６％しんしろに登録してください」、こういうような姿勢では、市民は共感はしないのではないかと思います。この点については、もう少し庁内でも、少しでも部長も含めて、自分の部署に登録していない職員がおるということであれば、これは率先して、なぜ登録しないのか、今の環境問題を含めて教育していただきたいというふうに思いまして、次の問題に移ります。
日の丸掲揚・君が代斉唱の問題です。この問題について、３回とも同じような答弁が繰り返されていますが、私にも高校２年の娘がいます。高校２年の娘ですから、小学校、中学校、義務教育は当然終えているわけですが、盛んに市の皆さんというか、部長、教育長も含めて市長も含めて言われておりますが、国歌の大切さ、国旗の大切さ、これを教えることに意味があると言われておりますが、娘に聞いてみました。新城の小学校、中学校で学びました。９年間学んだわけですが、「君が代、国歌って何かあんた意識しておるか」と聞きました。「いや別に」「あんた何か学んでないの」と聞きました。「いやあ教えられたことないけど」と言いました。国歌の意義、国旗の意義、これってどのように具体的に教えているんでしょうか。普通、国旗というのであれば、国旗の由来があったりするわけですね。新城市旗だって、あの市旗をつくるために、こういうような山とか戦国をイメージしたとか、その内容があってその形ができるわけですね。日の丸が国旗という法律で国旗になっているから、国旗だから大切だ、これでは、日の丸の歴史なんていうのは、教えることができないですね。何回も言いますが、日本の戦後の出発点である太平洋戦争が終わってから、君が代、日の丸、これにまつわる事件というのは、さまざま繰り返されてきました。君が代の国歌、日の丸の歴史を見てみますと、戦争が終わってＧＨＱが公式掲揚禁止命令を出しているんですね。ですから、戦争が終わったときに、「日の丸なんか掲げるな」というスタートをしたわけです。国歌だから当たり前、国旗だから当たり前だなんていうことでは、スタートは違っていたんですね。1946年には、文部省が国民学校令施行規則を改正して、式の行事中、君が代斉唱、御真影奉拝、教育勅語奉読等に関する規定を削除した。ですから、戦後ずうっと日の丸、君が代というのは、当然法律ができるまでは、国歌でも国旗でもなかったわけですけど、当たり前のように掲げられたわけじゃないんですね。
ドイツでも戦争中のハーケン・クロイツ、これは国旗には当然なっておりません。日本も本来であれば、日の丸、君が代、これは廃棄されるべき運命にあったのかもしれません。そういうような歴史、その後は、国旗にしたい、国歌にしたいという流れの中で、「強制はしてない」と言いますが、強制の中で広島県で校長が亡くなったという、これもこれまでの議会で明らかにしておりますが、校長が自殺した、下からの突き上げ、上からの指導、これによって、自分がどうしたらいいかわからなくなった。日の丸を掲揚する、これだけで命を落としてしまった、これじゃいかんと国は動きました。動いた結果、何ができたかといったら、これも繰り返しておりますが、国歌法、国旗法というのができました。強制の歴史の中で、日の丸、君が代というのは、国歌になり国旗になったという経過があります。東京都は特に、この議会でも言いましたが、処分者が多いです。かなり多くの人たちが処分されました。「それは業務命令、職務命令に違反したからこれは仕方がないですよ」と市長言われましたが、違憲判決もその後、出ております。強制することは違憲だと、処罰することが違憲ということですかね。「処罰はできない」というような判断を示されている。君が代、日の丸を単純に国歌だから、国旗だからという、この弱腰では、子供に命の大切さって教えられないんじゃないかと思えて仕方がありません。
前議会で鈴木部長がこのように答弁されました。「いわゆる小・中学校等、そのおごそかな入学式、卒業式、そういったものに国旗を掲げる、その使われ方に問題があると思う方がどのぐらいいるんでしょう。やはりほとんどの方は、この入学式、卒業式には、国旗・日の丸は本当に必要だなあと感じている方が大部分であるかと思います。」だから問題ない、というようなことになるかと思いますが、これは、少数の意見を大切にしなくても周りがそうだからいいんじゃないのということを言ってしまっているんですね。
昨日のいじめの問題で議論がありましたが、いじめをなくすために地域でも取り組みが始まっている。どこかの小学校でしたか、中学校でしたか忘れましたが、「わたしのいもうと」という読み聞かせをしたというようなことを昨日お聞きしました。私も読み聞かせで千郷小学校に参加していますので、この本も読んだことがあります。本当に悲しい本です。この松谷みよ子さんが何をこの本で言っているかというのは、「自分より弱い者をいじめる、自分と同じでない者を許さない、そうした差別こそが戦争へつながるのではないでしょうか」。それから、もう少し書いていて、「そして恐ろしいのは、大方の人が自分でも知らないうちに加害者になっている、またはなり得ることでなかろうか」と言っています。ですから、自分は大したことないよ、例えば「君が代、日の丸でも掲げること、みんなそう思ってないんだから、あんただけだよ、特別」というこの気持ちというのは、嫌だなあと思っている人に対して、ある意味、いじめをやっているわけですね、「あんただけだよ、そんなことを言っているのは。立って歌わにゃいいじゃん」とか、「日の丸に敬礼せにゃいいじゃん」という言い方というのは、本当にいじめ問題を子供たちに考えてもらうのであれば、おかしいな、いやだなと思う人の気持ちにこそ寄り添う必要があるというふうに思いますが、その点では、君が代、日の丸というのは、多くの人の命を犠牲にした、国を挙げて壮大ないじめを行った歴史です。これをしっかり教えるということは、日の丸、君が代、これに違和感を覚えてしまうしかないと思います。
先ほど紹介しました高校生のアンケートでも、日の丸の歴史、君が代の内容、これがわかった子供たちほど拒否感が高くなっているという結果も示されています。新城市として自治を進めるのであれば、教育指導要領がどうのこうのじゃなくて、新城の子供たちに何を知ってほしいのか、命の尊さというのは何だったのか、何なのか、これをしっかり教える必要があると思います。ですから、私は、国旗、国歌になりましたから、「日の丸は国旗じゃない」とは言いません。けども、それを掲げるのであれば、子供たちにそのときに命の尊さ、命の大切さ、これも含めた教育をしていただきたい。また、公式行事ではそのような意識で皆さんに接していただきたいと思いますが、そこまで踏み込んだ君が代、日の丸、これに対して、市民の皆さんあるいは子供たちにわかっていただく、知っていただくという取り組みはできないのでしょうか。
85:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
86: ◯夏目勝雄教育部長 なかなかこの問題に関しましては、溝が埋まらないということ、残念に思いますが、いろいろご質問いただきましたので、私もどういう点から答えていいか、ちょっとよくわかりませんが、いずれにしましても、自国の国旗あるいは国歌に敬意を払わない、そういうような人を育ててはならないと思いますし、国旗に敬意を払うというのは、これは世界の常識であります。グローバルな時代と言われておりますが、これから子供たちが海外に行くことは今以上に増えると思います。そうしたときに、例えば、日本の国旗が掲揚されたり国歌が演奏されたりしたときに、世界人としてふさわしい行動ができないということのほうがむしろ問題であると思いますし、世界からは、日本は何と、あるいは日本人は何と非常識な国民だろうというふうに見られると思います。したがって、そういうような人にならない、そういう教育をすることも私は大切だと思います。現に日本の高校生がアメリカに行ってもそういうような礼を失する場面に出くわして赤面せざるを得ないというようなところもありましたし、したがって、これからもその国旗、国歌の意義とか、そういうものに敬意を払うということをきちんと教えることは大切なことだと思っておりますし、現在も学校でそういうふうにしております。
東京地裁の判断も、現在、東京都の教育委員会が東京高裁に控訴しておりますが、したがって、高裁でどういうような判断が下されるかはまだわかりませんけれども、このときの地裁の判断は、難波裁判官という方は、非常に労働者に優位な判決を従来からもしております方であります。今後の判決については注目したいと思います。
特にこのときの地裁の判決でも、「処罰することは違憲だ」と言っておりますけれども、「教職員は、国旗掲揚あるいは国歌斉唱について指導を行う義務を負い、妨害行為や生徒に起立などの拒否をあおることは許されない」としております。当然その思想・良心の自由というのはありますけれども、指導を拒否するということまでは保障されてはおりませんので、学校における国旗、国歌の指導については、これはやはり国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるという意味で大切なことだと思っております。
以上で答弁になりましたでしょうか。
87:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
88: ◯鈴木久雄企画部長 それでは、私のほうから、同じような答弁になるかと思いますけども、公式行事での日の丸掲揚、そういった面からお答えさせていただきたいと思います。
やはりその命の大切さというのは、だれしもが思っていることであり、その地域挙げてその命の尊さを真正面から向き合う、そうしたことは非常に大切なことであります。ただ、公式行事での日の丸掲揚・君が代斉唱といった、そういったものと命の尊さ、それは直接的な結びつき、根拠もそうしたことは定かではないかと思います。そうしたときに、繰り返しになりますけども、やはり日の丸掲揚・君が代斉唱につきましては、日本を愛する象徴の一つとして、やっぱり伝統的に受け継いでおりますので、こうしたことにつきましては、大きな違和感もなく続けていくべきであるかと思います。
そして、先ほど議員からも申されましたように、国旗・国歌法制定につきましては、広島県の県立高校の校長が悩んで自殺した、これではいけないということで国旗・国歌法が成立されたわけでありますけれども、これにつきましては、それぞれ国会でいろんな議論をされてこの法律化されたと思います。いわゆる法律でありますので、これは我々としては重く受けとめるべきことであるかと思います。その制定に当たっては、やはりこうした国旗、国歌につきましては、自然なうちに国民になじませていくと、そうしたこともございますので、やはり祝日には国旗を掲げ、公式行事では国旗を掲げる、そうしたものは今後ともぜひ続けていくべきであると思っております。
89:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員。
90: ◯白井倫啓議員 どうも視点が一致しておりませんが、違いだけはっきりさせて次の問題に移りたいと思います。
私は、国旗、国歌、国だから国旗ってありますよね。国であれば国歌もあります。そこのところを問題にしてないということを何回も強調しているんですね。君が代、日の丸というものに対して多くの歴史、多くの意見がある。これを踏まえる必要があるのではないかと言っているんです。先ほど私の娘のことを言いましたが、日の丸、君が代、これについてどれだけの理解を学校でさせてもらっているのか、正直皆無です。先ほどの高校のアンケートでも、日の丸の歴史、知りません、多くの子供たちは。君が代の歌詞、内容を知りません。こういうことでいいのかということを言っているんですね。国旗、国歌ということじゃなくて、日の丸、君が代に対して言っていると、ここのところに真剣に向き合わなければ、日本の歴史、戦後の歴史、出発点が消えてしまうということを言っています。この違いがわからないようですので、違いだけははっきりできたかと思います。
次の点に移りたいと思います。設楽ダムの問題です。
設楽ダムの問題についてですが、市としても、ネコギギも含めてほかの生物も環境影響評価の中で十分な対応をしてほしいと国にも要望を挙げているということを言われました。ですけど、国というのは、「今回初めての環境影響評価法によって建設するダムだ」と言われましたが、国は決めた事業はやめません。これまでの例が示したとおりです。この環境影響評価法といっても、例えば市の意見、県の意見が出てきたとしても、それは一つのセレモニーになるのは明らかではないかと思います。市が県に意見を挙げました、県は国に挙げます。住民の意見は十分聞きました。国としてもそれらの行為に十分こたえます。これで設楽ダム建設ゴーに確実になります。ですから、私が求めているのは、だれかに頼むわけではなくて自分たちの頭で今回この地域の自然を守ってほしいということを言っているわけです。だれかに頼んでいるわけですね、こうしてほしい、ああしてほしい。
例えば、ネコギギの問題でも、人工繁殖は失敗していますし、これをネコギギを移植したらうまくいくかどうかわからない、この地域の宝がなくなってしまう可能性があるんだったら、それはやめろというのが子供たちに対する責任だと思います。
例えば、生物多様性会議というのが開かれるわけですが、開かれたのかな。朝日新聞11月15日の記事ですが、これから開かれると思います。生物多様性というのは何かということですが、やはり自然を守ることですね。「ダムによって水を流せばいいじゃないかというようなことで自然が守られる」ということを言っておりますが、生物は確実に多様性を失ってしまいます。
藤前干潟を守った辻淳夫さんという方がおられますが、「この地域のことも含めて環境問題で危機的になっている、この状況を解決するのは、真っ先に考えなければいけないのは、海の環境をこれ以上悪くしないことである」と言っています。「豊川河口の六条潟で埋め立て、豊川上流で設楽ダムの建設が進んでいる、瀕死の三河湾にとどめを刺す」と言っています。こういうことはもう明らかではないでしょうか。新城市が以前「えりも岬に春を呼んだ」ということで、飯田常雄さんという方がおられました。「えりも岬に春を呼べ」、この方は何をやったか。北海道に移住して、あの地域の山を全部暖のために、まきのために切っちゃった、そうしたら海が死んじゃったと。海が死んじゃったらどうしたか、一本一本また木を植えて豊かな海を取り戻した、それを半世紀繰り返した、それを多くの市民の皆さん、聞かれた皆さんは感動したと思います。デレビでも「プロジェクトＸ」で報道されました。多くの人が共感をしたと思います。「山を守らなければ海は守れない」、これはもう事実が、これまでの経過が示しています。ですから、環境影響評価法によって、設楽ダムをつくっても守れるんじゃないかなんていう幻想は捨てて、三つの宝である人の住む環境を残そうよ、人だけじゃなく周りの生物、生きていく環境を残そうよ、文化・歴史、山を捨ててしまえば、歴史が文化が切れちゃいます。そういう点で考えていけば、「県、頼みますよ、国、頼みますよ、何とかうまくやってちょうだい」じゃなくて、治水、利水、自分たちの頭で考えてください。必要ないですよね。子供たちに自然の尊さ、必要性を説くんだったら、もうダムなんかつくっとらんで自分たちが努力して山を守りましょう、そうではないでしょうか。ですから、もう市長、新城市としてのこの設楽ダム、ノーという判断をしないと、それでも止まらないかもしれませんが、ただ県に意見を挙げるだけ、こんなのはもう国でいえば、ああちゃんと挙がったなと、一つの過程が済んだなとしか思われません、思えないと思います。新城市として明確に、「設楽ダムはもうだめだ、やめだ」という声を挙げていただきたいんですが、その点についてはいかがですか。
91:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
92: ◯鈴木久雄企画部長 先ほどお答えしましたように、このダムの持つ使命、治水、利水であるとか流域の確保、そうしたものにおいてのダム建設でありまして、豊川流域一体となったその地域づくりを進めていくためには、ぜひとも必要であるということで、そのダム建設地の設楽町におきましては、本当にその苦渋な決断であったかと思いますけれども、そうしたものを経ましてゴーサインが出ておるわけであります。そうしたときに、私どもはやはり何を考えるかと申しますと、環境影響評価準備書、そうしたものができておりますし、また住民等からの意見なり要望、それから事業者の見解、そんなものを受けまして、私どもの市では、環境審議会に諮問という形でやりまして、それを答申ということで市長が受け、これを答申を参考にいたしまして、今後いろんな環境変化をなるべく少なくしていただきたい、そうしたことを、白井議員では不満かと思いますけれども、県、国へその要望をしておるということでございますので、まず今の時点で市が何をするかという時点で新城市では考えていきたいと、そんなふうに思っております。
93:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員。
94: ◯白井倫啓議員 新城市の弱腰にいつも不満を覚えるんですが、国が決めたことだからじゃなくて、住民自治をつくるんだったら、なぜ自分たちの頭で考えないのか。「ダムは必要」と今答弁されましたが、必要かどうかなんていうのは、まだ評価がどうなるかわからんわけですよね。結論出ちゃっているじゃないですか、そんなことを言い出したら。ダムが必要かどうか、本当にどうかというのは、自分たちでも検証すべきじゃないかと思います。次の世代のことを考える、環境なんていうのは、今を生きている私たちが考えちゃだめなんですよ、次の世代のことを考えてやらないと、そうは思いませんか。設楽ダムをつくってしまえば、もう取り返しがつかないですよ。それも設楽ダムができるのは、あと何十年もしてからです。少子・高齢化が進んで、この地域にどれだけ人口がおるか、もしかしたらわからんような状況でダムができるんです。責任が持てないような判断をしちゃいけないと思いますが、市ができるのは、反対かどうか、次の世代のためにこの地域の自然を守るためには何をしたらいいかということだけだと思いますが、設楽ダムをつくって、この地域の自然、次の世代の子供たちの環境を守れると市は判断したんでしょうか。
95:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
96: ◯鈴木久雄企画部長 その環境影響評価におきまして、そうした自然環境をできる限り守っていただく、こうしたことを市として今の段階で要望しております。
それと、清流としてのアユ、ヤマメ等の、これについては、環境影響評価の対象としてはおりませんけども、これについてもやはりこの清流の象徴であるアユ釣り、そうしたもののためにも、こういった評価法にない点につきましても要望しているというのが今の状況でございます。
97:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員に申し上げます。時間が参りましたので。
98: ◯白井倫啓議員 わかりました。時間が来ました。最後に一言、テレビで活躍している北野大さんという方が言っております。「環境問題を考えるとき、私は、疑わしきは罰する、これが大事だ」と言っております。それを一言言わせていただいて、これで終わりたいと思います。
99:
◯兵藤祐治議長 白井倫啓議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、暫時休憩します。
午後は１時15分から再開します。
休 憩 午後０時12分
再 開 午後１時15分
100:
◯兵藤祐治議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
５番目の質問者、浅尾えいこ議員。
101: ◯浅尾えいこ議員 議長のお許しを得ましたので、これから日本共産党の浅尾えいこ、早速質問に入らせていただきます。
初めの質問は、平和行政についてです。
毎年８月６日に広島、９日には長崎で平和祈念式典が行われています。この式典に全国の自治体が平和行政を進めるために中学生を代表派遣しています。目的は、あの戦争によって原爆が落とされた実情を知ること、そして若い世代に伝えることです。本市も中学生を平和祈念式典に派遣、参加してはどうか、伺います。
穂積市政は希望都市を目指します。市民が希望を持つ生活は、平和であってこそ成り立つものです。今年は戦後61年になります。戦争を知らない世代が大半になっています。戦争のない世の中をつくるためには、過去に戦争があったことを知ることがまず大事であり、必要だと思います。平和な世の中を子供たちに残していくために、私たちの世代は、戦争を風化させることのないように努力をしていかなければならないと思います。
さて、私は、今自治体に求められている平和行政とは何だろうと考えております。市民が生きる生活、暮らし、環境、そういうものが果たして平和であると堂々と言えるでしょうか。皆さんもご承知のとおり、海を越えたイラクの情勢は、連日のように爆弾テロ事件が起き、市民だけでなく軍事的に支配しているアメリカ兵も数千人規模で戦死しています。日本政府は、アメリカの戦力の一たんを担い、私たちの住む自治体は、国民保護法のもとで、いつ戦争が起きてもいいような準備を強いられようとしているのです。無法を続けてきた北朝鮮が数々の武力の挑発をしようとも、対話を求める国際世論を受け入れざるを得ないように、私たちは絶対に戦争をしない、絶対に核兵器を使わせないという強い決意をしなければならないと私はまずは思うわけでございます。
こうした戦争を繰り返さないという強い思いは、まずは日本の起こした戦争の歴史、そして世界で唯一の被爆国としての実相を知る、学ぶところから生まれるのではないかと思います。私は、議会で何度も繰り返すのですが、第二次世界大戦では、世界で2,000万人の人々が、日本では310万人を超える人々が尊い命を失ったのです。戦死や戦没者の家族を含め、つらく悲しい経験をしたわけです。二度と戦争はこりごりだ、これが日本の戦後の出発点でありました。平和憲法と教育基本法は、この思いからつくられました。日本国民は、この平和の思想を61年間にわたって守ってきましたが、最近の政治家の中には、戦争の現実を知らない若い人が出てきて、「北朝鮮や中国と戦争しろ」とか、「日本も核兵器を保持すべきだ」という議論が出てきています。私は、こうした政治家の登場を危惧するものですけれども、他方で私たちの暮らしの身近なところで平和行政をしっかりと据えていくということの大切さを痛感するわけです。
そこで、ご承知かもしれませんが、愛知県では、子供たちに戦争と被爆の実相を学んでもらう取り組みが進められております。半田市と江南市、岩倉市、旧清洲町や扶桑町、旧木曽川町、佐屋町、飛島村などでは、毎年被爆地である広島と長崎、交互に行っているんですけれども、中学生の代表派遣を行っています。私は、多感な子供たちの柔軟な精神と創造力が戦争というものの悲惨さを理解し、未来において二度と戦争を起こさせないという強い意思をはぐくむことを期待しております。今回の質問は、さきの趣旨に述べましたように、新城市の行政として、被爆地である広島と長崎市が行う平和祈念式典に中学生を代表派遣してはどうかという提案でございます。よろしくご答弁をお願いします。
大きな二つ目は、子育て支援についてであります。
昨年新城市は、合併を終えて新たなスタートを切りました。旧新城市は過疎地との位置付けでありませんでしたけれども、今回の合併したことによりまして、総務省から過疎地域という位置付けとされました。合併の是非や過疎地域との位置付けについて、私には異論はありますが、それを横においておきまして、子育て支援が緊急の課題であると考えます。なぜならば、元気都市新城とか、希望都市新城というかけ声やたてまえに反して、とにかく本市における人口減少に歯どめがかからないからであります。合併後、本市の人口はどうなっているのかといいますと、先月の11月の時点では、合併してちょうど１年たっていまして、約600人も減っております。他方、高齢化も進んでいます。正確には598人ですが、男子で246人、女子352人と男女ともに減っています。原因はさまざま考えられると思いますが、私は、本市で暮らす若い世代の人々にとって、安心して住み育てられる環境が整っていない、逆に破壊されつつあるのではないかという問題を考えていきたいと思うわけであります。
こうした問題意識から、私は、本市が本格的な子育て事業を進めることが必要だと感じております。とりわけ妊婦さんに対して直接お役に立てるような支援が緊急に求められていると思います。
具体的に申しますと、妊産婦の無料健診制度を拡充してほしい、この事業でございます。
本市は、現在３回まで無料化しておりますが、これを10回まで大幅に増やしてほしい。可能ならば、産後の健診についても無料化を求めたいと思います。新城へ来れば安心して子供を産み育てられる、そういう制度をつくり、大きく呼びかけていきたいのです。こうした少子化対策は、人口増の決定打であり、市長のマニフェストにもありますように、希望の持てるまちづくりの最も基本的な基盤になるのではないかと考えるわけです。愛知県の江南市では、このような事業を来年度から実施すると聞いております。確かに妊婦健診の費用は保険適用がなく、妊婦さんは、実費プラス検査料などで１回約6,000円から7,000円、多い人では１万円かかるというふうなことを聞いています。子供１人産むのも大変な世の中になってきた感じがいたします。私のところには、「何とかならないのか」との声が若いお母さんを中心に寄せられています。当局のお考えをお伺いいたします。
三つ目の大きな質問であります。障害者自立支援法の施行に伴い、利用者の負担などの改善についてお伺いしてまいります。
今年４月、障害者自立支援法が施行されました。しかし、これは障害者の自立を支援するものではないという大きな反対世論が全国で巻き起こっております。なぜならば、利用者の負担などが大きくなるからであります。原則１割の応益負担がかかるようになったわけでございます。そのために大幅な経済的な負担がかかり、利用者の人たちは、この先、施設から退所せざるを得ない、行けなくなるかもしれないという深刻な不安を抱えております。
まず、1)ですけれども、本市独自の利用料の負担の軽減措置を講じ、障害者や関係者の負担を減らしたいということでございます。
本市の場合の一つの具体例を申し上げます。「やすらぎの家」さんに通っているＡさんの場合です。この方は、月平均通所日数は20日でございます。自立支援法によって、これからですけれども、施設利用料が新たにかかり、それは１割負担額でありますから、9,200円の負担となるそうです。それにプラス交通費が往復8,000円かかるようです。よって、合計しますと１万7,200円の負担になります。それに対しまして収入のほうはと申しますと、20日間働いて、この人の平均収入額は１万612円でございます。月に通う日数20日での負担額は１万7,200円、この金額から働いている金額１万612円を差し引くと、実に6,588円のマイナスになってしまうことがおわかりになると思います。「通所日数はそのままで20日間で、１割の利用料負担額と交通費を賄えるようにするためには、今までの作業時間に、１日に3.5時間増やして働かないとプラスにはならないですよ」と、職員の方はＡさんに説明をしなければならない、「そういうはめに追いやられているんです」というお話でした。このように、利用者の１割負担が障害者にとってどんなにか大変なことか、おわかりいただけたと思います。
次の2)のことでございますが、「やすらぎの家」は、正式な名前は社会福祉法人やまなみ会精神障害者小規模通所授産施設と申します。今回「やすらぎの家」の例を紹介をいたしましたが、このように政府の施策により、犠牲を受ける施設はここだけではないことも申し添えておきたいと思います。これらの施設経営に安定した運営を保障することが私たち政治の役目ではないでしょうか。したがいまして、本市が支援し続けています施設運営費補助は従来どおり満額補助を維持することをしていただきたいということを求めるものでございます。
本市の支援額は、平成16年は1,050万円だったそうです。17年度は1,000万円、50万円カットされてきたんですね。18年度の前期分は500万円もう支出していただいてもらっているんですけれども、後の後期分、あと500万円あるんですけれども、それがカットされたり減額されるのではないかという不安を関係者の方は強く持っておられます。これ以上の補助金がカット、減額されると「施設運営ができていかなくなる」と言います。精神に障害を持ち、日夜懸命に働き奮闘している方々の生活状況に対するご認識と、これらの人々に行政がどのように対応しようとしているのか、当局のお考えをお伺いいたします。
最後の大きな四つ目の質問に入ります。教育基本法といじめ問題についてでございます。
昨日の一般質問の中でも３人の方々から小・中学生のいじめ問題について取り上げておられました。皆さんも本当に心を痛めているというのがよくわかりました。私ももう少し具体的に聞いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
子供のいじめ、自殺などの続発や高校の未履修科目不足問題、さらには教育基本法の改正をめぐっては、政府・文部科学省が改正の世論づくりをして、あるいは世論を誘導するために１人5,000円の手当を出して、一種の公聴会でありますタウンミーティングでやらせ質問をするなど、教育行政は一体どうなっているんだろうか。「子供は親の背中を見て育つ」と言われています。大変心が痛みます。とりわけ私は、秋の国会で教育基本法の審議が始まってから、実に全国で８人の子供たちがいじめを苦にした自殺をされているという現実に胸が張りさける思いほどの悲しみを感じています。
例えば、福岡県の中学生は、「お金はすべて学校に寄附します。いたって本気です。さようなら。お母さん、お父さん、こんなだめな息子でごめん。今までありがとう。いじめられてもう生きていけない」と遺書を残して自殺をしております。１年生のときの担任の先生が、亡くなった生徒のことを「うそつき」だとか「偽善者」などと呼んでいたとのことです。この間、北海道滝川市、福岡県北九州市などで起きた子供のいじめ、自殺、あるいは金銭のたかりについても、保護者が事実調査を申し入れたにもかかわらず、学校側が対応しなかったことが問われています。このとき、私が見過ごすことができないことは、それぞれの教育委員会の報告では、いずれの場合も「いじめゼロ」という報告であったということであります。これが市民からの不信を一層強める結果となっています。いじめの件数が多いか少ないかというよりも、いじめがあれば、早期に発見して、先生がお互いに協力し合って問題を解決していく、このような姿を子供たちにあるいは父母に見せていくことこそが教育行政ではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
1)、本市において、この10年間の小・中学校のいじめ件数と不登校生徒の数をお聞きします。
2)、いじめや不登校が起きた場合、教育委員会はどのような対処を行っておりますか。
3)、いじめ、不登校の原因をどのように考えていますか、お伺いいたします。
前日の報告とか、そういう答弁もお聞きしていますけれども、以上、第１問を終わらせていただきます。
102:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
103: ◯夏目勝雄教育部長 それでは、私からは、一番最初の平和行政のご質問、それから一番最後のいじめの問題についてお答えいたします。
広島、長崎の平和祈念式典は、貴重な学習機会になると考えておりますが、現段階では、中学生を平和祈念式典に参加させる計画はありませんので、ご了解いただきたいと存じます。
修学旅行として広島を見学地に選択する高校はありますが、中学校の場合、県内では、県の準則によりまして、西は近畿までと限定されております。
また、市内の小・中学校では、戦争があったことを知るという学習は、例えば、小学校６年生で「アジア・太平洋に広がる戦争」といった単元名で学習を展開しております。歴史学習全体の中で戦争体験者からの聞き取りや一人調べを行い、生活が戦争の影響を受けていたという幾つかの事例をもとに、当時の人々の思いを推測する学習展開をしております。広島に行くことも大切かとは思いますが、この地域でできる具体的な学習も必要だと考えております。
続きまして、いじめの問題でありますが、最近の小・中学校のいじめの件数と不登校の数についてということでご質問いただいておりますが、先ほどのご質問では10年間ということでしたけれども、いじめに関しましては、平成14年度以前の件数の資料が見当たりませんので、15年度以降のいじめ件数についてお答えさせていただきます。
不登校につきましては、10年の資料はありますが、お手元に資料は差し上げたかと思いますので、平成15年度からの不登校の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
それでは、いじめでありますが、平成15年度は１件、平成16年度も１件、平成17年度は３件、平成18年度は８件、これは11月末現在の数字でありますが、こうした状況になっております。
不登校でありますが、平成15年度には33人、平成16年度は36人、平成17年度は47人、平成18年度は11月末現在で28人となっております。
次に、いじめや不登校に対して起きた場合には、教育委員会はどのように対処しているかというご質問ですが、学校におきましては、学校運営の責任者であります校長がみずからの職務と権限のもとで指導に当たっております。市教委としては、学校長に各学校の指導状況を月例報告として提出させて把握しております。また、指導主事が学校を訪問し、児童生徒の状況について直接報告を受け、指導、助言をすることもあります。
いじめについては、早期発見、早期対応に努めるようにしており、いじめが発見された場合は、いじめの事実と内容を市教委に報告することとしております。
また、いじめや不登校傾向のある児童生徒に対しては、内容によりまして指導主事が指導、助言をしたり、スクールカウンセラーやハートフルスタッフなどの臨床心理士や相談員を配置して、カウンセリングなどの対応に当たっております。
学校で対応ができない場合、青年の家で実施しております適応指導教室「あすなろ教室」を活用しております。
そして、いじめや不登校の原因は何かということでありますが、いじめの原因はさまざまでありまして、愛知県教委が作成した「小さなサインが見えますか」というアンケートに示されておりますように、「あなたはなぜいじめたか」という項目がありまして、多い順に示しますと、一番番多いのは「むかついた」、２番目が「嫌いだから」、３番目が「何となく」、４番目が「生意気だから」、５番目が「みんながいじめていたから」となっております。
不登校の原因としては、やはり愛知県教委が児童へのアンケートをもとに作成した「先生、私の気持ちわかってよ」によりますと、不登校の１位は「何となく行きたくない」、２番目が「よくわからない」でした。３番目に「いやなことを言われた」といういじめを連想させる回答があります。不登校になるケースには、このほかに精神的なストレス等、病気による場合もあります。また、家庭で虐待を受けたことが原因となって登校ができなくなる場合や両親の離婚が絡む例もあります。さらには教職員の認識や対応に問題がある場合もあります。このように原因を考えております。
以上です。
104:
◯兵藤祐治議長 小林福祉健康部長。
105: ◯小林 薫福祉健康部長 大きな２番と３番についてお答えを申し上げます。
まず、子育て支援につきまして、二つ合わせてお答えさせていただきます。
本市の妊婦健診制度につきましては、新城地区におきましては平成16年度から、そして鳳来地区におきましては17年度から、そして作手地区におきましては17年の10月から、従来の２回から３回に拡大をして実施をしてきたところでございます。また、35歳以上の方の妊婦の方については、超音波検査についても助成をしております。
そのほか、妊婦さんとその家族が妊娠中と産後の生活、運動、栄養講座、あるいは体験者同士の交流を通じて、知識の向上ですとか、不安の軽減を図るために、「パパとママの教室」あるいは「母親教室」などの名称で３地区の保健センターで実施をしております。
また、産後１年以内に実施しております母子保健事業といたしましては、新生児訪問に始まりまして、４カ月健康診査、予防接種、離乳食教室、育児相談を実施しております。出産後の健診につきましては、乳児には医療機関の乳児健康診査２回を無料で実施をしております。
こうした機会をとらえまして、母親の心や体の健康状態を把握し、相談にのっておる状況でございます。また、妊娠期を含め産後１年以内の母親に対しましては、一般募集の中ではございますが、年４回、新城保健センターにおきまして歯科検診を無料で実施をしております。予算等、大変厳しい状況にありますが、妊娠期及び産後を少しでも安心して過ごしていただくための施策につきましては、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援法の関係で２点、お答え申し上げます。
まず、本市独自の利用料負担の軽減措置をということでございます。メディアなどで報道されておりますこのような不安につきましては承っておりますし、新城市手をつなぐ育成会の皆様方からも総会やアンケートを通してお伺いをしております。現時点におきましては、法制定から施行までの準備期間が極端に制約された環境の中で、とりあえず従前のサービス提供を途切れさせないようにすることを優先してまいりました。本年10月完全実施された後、今後実情の調査をいたしまして考慮したいと考えておりますが、市単独事業となりますと、その財源確保は容易でないだろうと考えております。
最近、新聞報道により、国も本年度補正予算で負担軽減策を盛り込むとも言っておりますので、そうした動きについても十分注意して検討してまいりたいと存じます。
次に、小規模作業所等、特に「やすらぎの家」などの施設運営費補助につきましてということでございます。障害者自立支援法の完全実施によりまして、こうした小規模作業所の運営方法も変わります。ただ、経過措置として、５年以内の期限付きで旧来の補助金による運営も可能ですが、国の通知によりますと、新体系に早く移行していただくことを想定し、予算的な補助金枠は大幅にカットされることが予想されます。国・県の配分が削減されれば、市の負担として国・県減額分の補償を約束できないのが現状でございます。
作業所の運営といたしましては、新法にあわせた体制づくりもあわせて要求をされています。新体系では、人件費を含めた箱ごとの補助から毎日の利用実績による事業報酬による収入体系へと変わってまいります。結果として、新たに制定された障害者自立支援法は、直接運営に当たる法人等にとっても負担を強いております。市としては、現時点におきましては、国の動きに十分注意をしながら、総合的な研究をさらに進め、効果的な支援方法を検討してまいりたいと考えております。そして、いずれにいたしましても、予定していた補助金が年度中途で削減決定されることは、作業所側としても影響が大きいものであり、より十分に慎重に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
106:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
107: ◯浅尾えいこ議員 ただいま教育部長さんから報告をいただきました。その中でちょっとお聞きしたいと思います。
10年間の小・中学校のいじめ件数、不登校生徒の数を明らかにしてほしいということでございましたんですけれども、15年度からの報告でございましたですけれども、この平成９年度からの前半は暴力、いじめなどは一応ゼロという、資料がないのか、ゼロということでいいのか。不登校の場合も10年間もずっと資料がないということなんですかね。その辺のところをお聞きします。
108:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
109: ◯夏目勝雄教育部長 不登校の場合は、10年間の資料はございまして、お手元にお渡ししてあるかと思います。いじめについては、それ以前の資料がないというのは、ゼロということではなくって、基本的に単年度保存になっているものですから、そういうふうになっているということで、今までの分を廃棄せずにあったものを集計して、そういう私が先ほど述べたような数字になったということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
110:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
111: ◯浅尾えいこ議員 実は資料をいただきました、それは読ませていただきました、ありがとうございます。
10年間の不登校の件なんですが、小・中学校合わせて平成10年度は合計30人、平成11年度は不登校53人、平成12年が55人、平成13年が44人、平成14年が39人と、非常に不登校が多いように思うんですが、そのときの不登校の内容というのか、どういうふうなことで来れなかったというのがございますか。
112:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
113: ◯夏目勝雄教育部長 原因はいろいろあるようですけれども、中にはいじめの場合もあると思います。あるいは学習がおもしろくないといいますか、その学習面でついていけないとか、興味を持てないとか、そういうような場合もありますし、それから先ほど申し上げたような、家庭のいろんな子供にとっては過酷な状況とか、あるいは病気、先ほどもお話ししたかと思うんですが、ただ単に何となく行きたくないとか、そういうのもあるものですから、一概に30名、40名の中の原因はこうだと決めつけることはちょっとできませんけれども、そうしたことが多いというふうに理解しております。
114:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
115: ◯浅尾えいこ議員 不登校の原因は、学校がおもしろくないとか、家庭の問題とか、ストレスとか、病気とか、何となく行きたくないとか、そういう原因であったということをお聞きしました。その一番統計の中で多いところの10年、11年、12年、13年、14年の暴力、いじめというのが、今のところ資料が記録にないということであるので、非常にこの不登校がだんだん少なくなってきている、15年から少し少なくなってきているから、その多い14年、13年、12年、11年、10年が一番不登校が多いときにいじめ、暴力の資料がないということなものだから、もっとじゃあ15年、16年、17年、18年の件数より多かったんじゃないかなと、私は読み取れるんですけれども、これはないというのは、どういうことでなかったんですかね。
116:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
117: ◯夏目勝雄教育部長 先ほどもお答えしておりますが、決して作為的に書類を隠しているとか、提出してないというわけではなくて、単年度保存になっているということで、基本的にはその１年保存になっているからないということを申し上げました。
118:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
119: ◯浅尾えいこ議員 それから、もう一点、この記録の中で、平成15年から小学校、中学校、そして男女の数を細かく平成15年度からは統計を取っているんですけれども、暴力、いじめはわからないということですので、不登校の場合は、10年度、11年、12年、13年、14年度は小学生、中学生何人と、例えば、平成10年度は小学生10年、中学生が20人で合計30人、平成11年度は小学生は20人で中学生33人の合計53人と、平成12年度は小学生が８人で中学生で47人で合計55人、13年度は小学生が８人、中学生が36人で合計44人と、最後平成14年度は小学生が12人で中学生が27人で男女もちゃんと内訳も書いて39人となっているんですけれども、そのぐらいしか前半はやってないんですよね。15年度からは、中学校、小学校、男女何人か詳しく書いているんですけれども、これはやっぱり不登校が一番多いときに、学校の件数なんかはここに書いてないけれども、そういうのはどうしてなんですかね。この表を見る限りにおきまして、何というかな、全体の記録を見る限りでは、やっぱりいじめとか不登校について余り重要視してないというのか、９年、10年、11年、12年、そう私は思うので聞くんですけど、何でいじめが多い10年、11年、12年、13年、14年度のときに、どこの学校で件数が何人とか、男女どのぐらいあるのかというのは知らない、やらないできたのかということをお聞きしたい。
120:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
121: ◯夏目勝雄教育部長 15年以降については、そういうふうに詳しくなっているということなんですけれども、そうしたいじめの問題をどのぐらい各学校ごとに、あるいは男女別にきちんとしたデータをとって、そこから原因を分析していこうというようなことから、そうした詳しくなったものと理解しておりますが、それ以前については大ざっぱな資料しかない、あるいは資料のないものもあるということでご理解いただきたいと思います。
122:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
123: ◯浅尾えいこ議員 次に、いじめの中の2)のところですけれども、いじめや不登校が起きた場合、教育委員会はどのような対処をしているかということを今お聞きいたしました。そういう中で、私は、一つ提案したいんですが、昨日の議会でもご答弁の中で、0120のいじめホットラインをやっていくとか、いじめホットアドレスをつくって、本当に心がパンクしない前に相談してほしいと、そういう電話をするようにということなどもお聞きいたしました。そういう中で、もう一つは、やっぱりいじめの実態を把握するために、児童生徒にアンケートを記名式ではなくて無記名で封書で提出して、本当の心の中からのいじめの実態というか、そういうのを聞くアンケートをとっていってはどうかと考えるのですが、そういう検討はしたことがあるのか、既にやっているということなのか、お伺いします。
124:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
125: ◯和田守功教育長 昨日も申し上げましたように、対症療法よりも原因療法だというようなことで、せんだっての校長会でも、日記指導、それから朝の会の重視、そして運動場での集団遊びということ、どんな実態かというようなことで校長先生方に手を挙げてもらいました。日記指導等については、もうほとんどの小・中学校で担任が実践しておると、日記指導はすなわち封書と同じように１対１の手紙のやりとりでございます。そんな中で、子供たちがそういう悩みを書いてきたときには、先生が一生懸命になって赤ペンを入れてアドバイスしていると、そういうような現実が新城市内では不断に行われているわけです。また、調査ということも大事ですので、昨日も申し上げましたが、各学校のそれぞれの事情に応じまして、アンケート等も行っております。
126:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
127: ◯浅尾えいこ議員 今教育長からのご答弁をお聞きしました。「アンケートをしています」ということでしたんですが、私、父兄の方からお聞きするところの限りでは、「無記名とか、ちょっとした手を挙げたりするアンケートとか、そういう聞いたりするんじゃなくて正式に封書で本当にやってほしい」という声がありましたので、今ちょっとお聞きしたということで、参考にしていただければと思っております。
もう一つは、教育懇談会、昨日もお話がありましたと思うんですけれども、もっと子供のことを話し合いするという、子供のことをお母さんと教師、話し合う会をしたいというふうな答弁をちょっとお聞きしたんですが、この教育懇談会というふうな形で無数に開いていってほしいなという提案をしたいんですが、その辺のところをお伺いします。実際やられているのかどうか。
128:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
129: ◯和田守功教育長 教育懇談会といいましても、いじめの個人的な問題等は、まさに１対１の教育相談という中での展開をしていくということになると思います。現実いじめ等が起こったという報告があったような場合には、市も学校と連携して具体的に動いております。学校へ行ったり、あるいは担当の学校の校長先生を呼んでお話をし合ったりということで、学校でもそれぞれ該当の子供さん、あるいは該当の親御さん等集めて、その中で解決に向かって一生懸命努力しているという事実がございます。
また、教育懇談会ということになりますと、中学校等、思春期で非常に多くの問題を抱えてきますので、各中学校とも地区でそれぞれ地区ごとに教育懇談会を開いたりというようなことをやっております。小学校等では学級懇談会といったような形で進めております。ただ、本音ができるだけ出るような具体的な話になりますと、それぞれの事例に応じての個人的な相談ということになってくるというふうに思います。
130:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
131: ◯浅尾えいこ議員 3)番目のいじめや不登校の原因というところで一つお聞きしたいと思うんですが、文部科学省は、来年４月、全国一斉学力テストを実施するというふうに聞いているんですけど、そういう通知は来ているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけど、来ていますか。
132:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
133: ◯和田守功教育長 既に実施するということは来ております。
134:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
135: ◯浅尾えいこ議員 この一斉学力テスト、これはやるというふうになっているということなんですけど、犬山市では、子供の競争競争、ストレスがたまってくると、そういうことで犬山市は「やらない」と宣言しているんですけれども、私もこの一斉学力テストというのは、学校間の序列を決めたりとか、そういう子供に競争競争をあおっていくという大変問題があるのではないか。これは一斉学力テストというのは、60年代にも一回やったそうですけれども、競争教育がひどくするということで、学校の序列化が進むということで中止されたということなんですけれども、これは人間形成にとって、子供の学力にとっても、こういう差別をするというのですか、そういう人間形成にとっても有害だと私は思うんですが、当局はどのように考えていられるのか、ちょっとお聞きします。
136:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
137: ◯和田守功教育長 学力テストそのものが是か非かという問題と学力テストのデータをどう扱うかという問題とは異なりますし、それがいじめにつながるかどうかというようなことまでは考えておりませんが、そういった格差、差別を起こすようなデータの扱い方というのは避けていきたいというふうに考えております。
138:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
139: ◯浅尾えいこ議員 いじめ問題とか登校拒否、こういう問題は、やっぱり子供もストレスがあるということも昨日の答弁の中でもわかりましたし、先生も大変忙しくてストレスがたまっていると、忙し過ぎるじゃないかということもわかってきたわけですけれども、本当に今こそ教育基本法、改正するんじゃなくて、その精神でそれを貫いていくというのがこのいじめや不登校、暴力などをなくしていくんじゃないかということを考えますが、１点、それだけお聞きします。
140:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
141: ◯夏目勝雄教育部長 教育基本法といじめの関係というのはちょっとわかりませんけれども、そうした基本法の趣旨あるいは目的とするところを重視して取り組むということは当然のことであります。
142:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員。
143: ◯浅尾えいこ議員 では、次にまいります。
障害者自立支援について福祉健康部長からご答弁いただきました。
２問目にいきたいと思います。ご答弁いただきました中で、国の動きを見ながら効果的な支援をしていきたいと、検討していくということが障害者自立支援法の中でも答弁だったわけでございますが、アンケートも伺っているということなんでございますが、もっと利用者及び事業所の実態調査を行って、関係者の意見を本当に真摯に聞いて、本市独自の改善策をとっていってほしいというのが再度私の願いなんですが、財政難で大変だということは重々わかっているんですが、「やすらぎの家」さんの本年度の後の500万円という補助金がカットされたりするともうやっていけないと、そういうことになると、そこに働いている福祉の仕事をしている方たちもやめていかざるを得ないという、そういう状況になりますので、まず本年度、18年度後期分、カットされるんじゃないかと、そういう不安がいっぱいありますので、その辺のところをちょっと具体的に聞かせてください。
144:
◯兵藤祐治議長 小林福祉健康部長。
145: ◯小林 薫福祉健康部長 先ほどの最後のところでも申し上げたかと思いますが、もう一度一部分繰り返させていただきます。
予定をしていた補助金が年度中途で削減をされるということは、事業者側としても大変影響を受けるということを十分認識をし、影響が大きいものですから、「より一層慎重に検討してまいる」というふうに先ほど申し上げたところでございますが、現在も「やすらぎの家」さんのほうともうちのほうの職員がどういった形で助成をしていけるかということを相談も現在しておるところでございます。ただ、その段階で、今国も見直しといいますか、本年度の分について助成をある程度考えていくというふうに報道されておりますとともに、与党側もあるいは野党側もそれぞれ今国会のほうへ提案予定をしておみえになるようでございますので、その中にはそうした施設側に対する助成の部分も含まれておるのかなあということも、その辺の詳細がある程度わかった段階でないと、うちのほうがどういった動きを最終的にすればいいのかというところが決まってまいりませんので、そうした動きを見ながら慎重にというふうに申し上げたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
146: ◯浅尾えいこ議員 終わります。
147:
◯兵藤祐治議長 浅尾えいこ議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、菊地勝昭議員。
148: ◯菊地勝昭議員 それでは、森林政策についてご質問いたします。
まず午前中に鈴木眞澄議員が質問したことと重複する部分があるかと思いますが、私の通告に従って質問をさせていただきます。
林業政策と間伐利用については、６月議会の一般質問で、山本勝利議員、鈴木達雄議員から質問されていますので、今回森林の持つ環境保全機能と多面的機能の向上に向けての森林政策についてお聞きいたします。
私は、先日奥三河ビジョンフォーラム主催「豊川森の健康診断」に参加する機会を得ました。まず驚いたのは、早朝より県内各地から老若男女を問わず100名もの人が森の健康診断に関心を持ち、会費500円を負担してボランティア活動に参加したことです。森林の持つ多面的機能や環境保全に関心を持つ人ばかりでした。本県の森林地帯に住む私たちがそれにこたえるような取り組みをしているかといえば、林業を通じての間伐など、一部の取り組みであります。今回調査資料を読み、指導者や参加者の話を聞き、環境保全機能を備えた健康で活力ある森林とはどのような森林であるかを考え、作手地域の林道を何本か走破して現状を見て回り、また、私の暮らしている周辺の里山に入り気付いたことは、人工林が大半であり、未間伐や間伐不足の林ばかりが目につきました。このように荒廃している森林に付加価値をつけ、健康な森にするためには、山主や森林政策にかかわる人が多面的機能を十分果たす活力ある森に対する共通認識を持ち、意識改革を進めることが重要ではないかと思います。
そこで、次のことをお尋ねいたします。
まず１番としまして、林道の維持補修についてどのような対応をしているか。
２番、環境保全機能を備えた健康で活力ある森とはどのような森を想定しているか。
３番、小規模山林所有者と不在山林所有者の間伐についてどのように考えているか。
４番、ＮＰＯ組織との連携についてはどのように考えていますか。
５番、森林を通じての下流域との交流について。
６番、愛知県森林環境税、仮称みどり税について市はどのような対応をしているか。
７番、今後の林業政策をどのように考えているか。
以上です。よろしくお願いいたします。
149:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
150:
◯鈴木啓史経済部長 それでは、私から森林政策について、七つご質問をいただいておりますので、１点目から順番にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございますが、林道の維持補修につきましては、草刈り、路面補修、側溝のしゅんせつなど、常日ごろから必要な維持管理を地元において実施をされております。また、重機を使用した林道への崩土の除去作業や落石の除去、原材料の支給、大規模な路面補修などを市が行っております。
次に、２点目でございます。環境保全機能を備えた健康で活力ある森林とはどのような森林を想定しているかということでございますが、ほどよい日の明かりが差し、林地は地肌をさらけ出すことなく草木に覆われ、高木は大きな枝葉を張り、根は大地をしっかりととらえ、木々の躍動が感じられる森林を想定しています。こうした環境の山林を育てることが森林の持つ機能である水源涵養、山地災害防止、二酸化炭素の吸収・貯蔵等の環境保全機能をより高めることになると考えております。
３点目でございますが、小規模山林所有者と不在山林所有者の間伐についてでございます。これは、現在森林組合が進めている低コスト木材生産システムの施業による団地化の中に入っていただくよう働きかけ、少しでも有利な方法が図られるよう進めていきたいと考えております。
なお、不在山林所有者の方々については、東三河流域森林林業活性化センターが開催している林業経営塾を利用していただき、間伐等の推進を図っています。
４点目でございますが、ＮＰＯ組織との連携についてはということでございます。本市管内には、森林に関するＮＰＯは２団体、森林真剣隊と間伐支援隊があり、森づくりや森林管理の問題点を踏まえた新たな森林管理や森林への市民のかかわりの仕組みづくりとして、しんしろ森の学校、森林ボランティアリーダー養成講座において共同した取り組みを行っています。今後さらに共同事業の輪を広げると同時に、小規模山林所有者や不在山林所有者の森林整備にも共同体制で当たっていきたいと考えています。
５点目でございます。森林を通じて下流域との交流についてはということでございます。現在しんしろ森の学校など、森林体験学習事業を実施し、また東三河流域森林・林業活性化センターでは、森林整備ボランティアの養成講座を実施したり、自然との触れ合いを通じて森林に関する理解を深めていただくための自然観察会などを開催しております。これらには下流域都市住民も含め市民の方のご参加をいただいておりますので、森林、林業の現状を認識し、森づくりの重要性の理解を深めるとともに、みずから活動して、森づくりを進めることの大切さを一人でも多くの方に理解していただき、この輪を広げていきたいと考えています。
６点目でございます。愛知県の森林環境税についてでございますが、県において、本年５月に森と緑づくりのための税制検討会議が設置され、現在愛知県らしい新たな施策、費用負担のあり方について検討がなされている段階であると県当局より聞いております。今後その情報収集に努めるとともに、県当局と連携を密にして、有効な施策となって反映されるよう対応をしてまいりたいと考えております。
７点目でございます。今後の林業政策をどのように考えているかということでございますが、林業の不振から、森林所有者の施業意欲が低下している中で、森林整備の一層の推進を図るために、成熟期を迎えた人工林資源を活用し、生産、流通、新たな事業体制等の総合的な対策によって、コスト削減及び効率化を図り、素材を川下に安定供給することにより、山林所有者の収益性の向上を実現することが重要であります。森林施業においては、立ちおくれている間伐を第一に考え、推進を図ることが大切であると考えます。
その手法として、高性能林業機械を駆使した低コスト木材生産システムを軌道に乗せ、さらには新生産システム等の流通や新たな事業体の創設など、徹底した低コスト化を図ることにより、収益性の高い安定的な木材生産を実現して林業の再生を図ることであると考えております。
なお、これには、森林整備や木材搬出に必要不可欠な林道、作業道の基盤等の整備をあわせて推進していく必要がございます。
また、これに加え、ソフト面では、市民参加の森づくりを進めるとともに、森林にかかわる職能者リストの作成から無料職業紹介、しんしろ森の学校など、森林体験学習の実施、自然環境学習をはじめとする自然観察、レクリエーションによる森林への新たなかかわりの構築を目指すことも必要であると考えております。
151:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員。
152: ◯菊地勝昭議員 それでは、１点目の林道の維持補修についてどのような対応をしているかということですが、「林道の維持補修には、日ごろから必要な維持管理を地元で実施している」との回答でしたが、林道を通行してみて、両側から雑草が伸び、道幅が狭くなり、路面が荒れており、中には四輪駆動の小型トラックでも通行できないような林道がありました。今後年に数回は林道を巡回し、必要があれば受益者と話し合い、適切な管理をすることを指導できないか。また、木材業者が林道を利用し、側溝などを壊したり路面を荒らしたままで放置していることが多いとも聞いております。これらに対しての指導をどのように考えていますか。
153:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
154:
◯鈴木啓史経済部長 林道の点検につきましては、現在も鋭意実施しているところでございますが、今後さらに林道の点検強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。この点検による林道の維持管理につきましては、地元や林業施行業者と協議、調整を図り、林道の円滑な通行が保たれるよう、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
それから、林道利用者が林道施設を破損した場合ですが、林道管理者として速やかに復旧するよう指示をしたいと思います。
また、使用後の林道の路面が荒れた状態のままにならないよう、林業施業者と事前の調整や使用後の確認など、適切な指導を行ってまいりたいと思います。
155:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員。
156: ◯菊地勝昭議員 １点目の回答は、今後とも林道の維持管理をするためには、いろんなことに気をつかいながら真剣に取り組んでいただけるということでしたので、次に２点目について質問いたします。
この環境保全と多面的機能を十分果たす健康で活力ある森林とはどのような森林を想定しているかという、なぜこの質問をしたかといいますと、人工林で環境を保全し、多面的機能を十分果たす理想の森とはどのような森であるか、共通認識を持つことからすべてが始まると思います。理想の人工林とは、先ほど鈴木議員の質問に出た速水林業の森であり、スギ、ヒノキの下にその土地の潜在自然植生の樹木や草が茂る二層、三層構造の複層林だと思います。太陽光線がいかに多く林地に差し込むかがそのポイントになると思っております。
そこで、間伐についてになるわけですが、小規模山林所有者と不在山林所有者の間伐については、森林組合が進めている低コスト木材生産システムの施業を働きかけていくとのことですが、本市の80％が森林であり、その50％が不在山林所有者、残りの大半が小規模山林所有者です。１から３ヘクタールの小規模山林では、高性能林業機械による低コスト間伐も効率が悪く、事業化ができないのが現状だと思います。里山を所有する小規模山林所有者は、皆さんチェーンソーを持っており、いつでも間伐することができる人たちが多いと思います。間伐について無関心で行動を起こさないのが現実だと思っています。小規模山林所有者の意識改革を進める上で今後どのような対応を考えているか。また各所に間伐展示林をつくることも効果があると思うが、どう考えてみえますか。
157:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
158:
◯鈴木啓史経済部長 山林は個人の財産であると同時に環境を守る大切な資質であり、国民の共通の財産であるという共通理念に基づく意識改革のため、ＰＲ等、事あるごとに県及び関係団体とともに図っていかなければならないと考えております。その試みとして、現在ある地域においてでございますが、地元の山林は地元の総意のもとにみずから整備していくと、そういった動きがあります。その地区におきまして説明会を持つということで森林管理の重要性を認識していただくということと、森林整備のための組織づくりを今後図っていただくということで、そこをよきモデルケースとしていきたいと。今後市内各地にそういったことを広げていって皆さんの意識改革を進めていくということで、間伐等の森林整備を推進していきたいと考えております。
それから、間伐展示林をつくってはどうかということでございますが、やっぱり道路の沿線に整備とか管理された模範林を目にしていただくと、非常に意義あることと考えますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
159:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員。
160: ◯菊地勝昭議員 ただいまの質問につきましても今後前向きに検討していただけるということでしたので、次の４点目、ＮＰＯ組織との連携についてということで、ＮＰＯ組織と共同した取り組みをしているとのことですが、余り実績が上がっていないのが現実と思います。間伐支援隊員の話によると、「活動する山林がない」と先日聞きました。小規模山林所有者とＮＰＯの仲立ちを市が積極的に取り組み、集落に呼びかけ、間伐希望を募り、小規模山林所有者の間伐を進めることも一つの方法と考えるが、これについてはどのような対応を考えられていますか。
161:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
162:
◯鈴木啓史経済部長 議員からのご指摘は、それも一つの方法だと考えております。先ほどもお答えをいたしましたが、間伐については、ＮＰＯとの共同作業も既に実施もされております。今後さらにＮＰＯ組織との連携を深めて間伐が推進されるよう取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
163:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員。
164: ◯菊地勝昭議員 ５点目、森林を通じての下流域との交流についてでありますが、しんしろ森の学校とか、これについては多くの取り組みをされていますので、成果が上がるように一層の努力をお願いしたいと思います。
次に、６点目、愛知県の森林環境税、仮称みどり税について、市はどのような対応をしているかということですが、地方環境税は、2000年地方分権一括法の施行で、特定な目的に使える法定外目的税を課税できるようになったことから、2005年には、高知県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、熊本県、鹿児島県など８県が取り組みました。そして、来年度2007年には、岩手、福島、神奈川、三重、兵庫、奈良、和歌山、大分外23県が検討中であります。税収の使途は、山主が放棄し、国の補助金対象にならない荒れた山林の整備に充てるのが目的ですが、他に県内産の木材で学校の机、ベンチ、都市公園、上流地域の下水処理などの財源とするとも言われています。これは目的税ですので、この地域にとり非常にインパクトが大きいと思います。今後県に対して有効な施策となって反映されるよう対応していくとのことですが、早期実現を目指すためにはどのような働きをしていくのかをお聞きいたします。
165:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
166:
◯鈴木啓史経済部長 この制度につきましては、現在愛知県のほうにおいて検討をされている最中でございます。ご指摘のとおり、森林環境税は、森林整備にとって大きな財源となると思われますので、この地域にとって最大限に活用されるべきものだと考えております。いずれにいたしましても、その重要性は十分認識しておりますので、森林環境税への動向を注視し、その目的達成のために、今後県に働きかけ、努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
167:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員。
168: ◯菊地勝昭議員 この森林環境税、県段階の森林環境税ですが、創設に向けては、新城以北の奥三河の人たちが一番恩恵を受ける目的税ですので、本当にこれからも県のほうにいろんな機会があるごとにお願いをしていただいて、早期の実現に向けて一層の努力をお願いしたいと思います。
次に、７点目の今後の林業政策をどのように考えているかでお答えはいただきましたが、山林所有者の収益性向上率を実現するために、間伐を第一に考え、高性能林業機械による低コスト生産システムを軌道に乗せ、林業の再生を図ると言われました。このことについては、県の林務課、森林組合、森林政策課の努力により、私が見ても成果が目に見えて上がり始めていると思います。また、この11日の午後ですか、作手地域で高性能林業機械の実演会などもある等も聞いていますので、また機会があったら見に行っていただきたいと思います。
それで、今まで取り組んできた林業政策が中心ではなかったと思いますが、林業政策と森林政策がちょっと私は違うと思いますので、林業政策といえば、生業を主にした林業のほうに重点がいくかなと思いますので、林業政策にとらわれず、森林の環境保全と多面的機能向上に向けての健康な森づくりの政策にもっと力を入れるべきではないかと思っております。
多面的機能については、いろんなところで述べられていますが、日本学術会議では70兆円、農業工学研究所だと46兆円などの試算があり、また愛知県の多面的機能を貨幣評価すると7,544億円となっております。県民が期待する多面的機能としては、水源涵養、災害防止、温暖化防止、美しい自然環境の維持、教育実践の場の提供、安らぎの提供、伝統文化を守り育てるレクリエーションの場などの提供など多くあります。
合併して１年がたちましたが、まだまだプラスマイナスの評価を出す時期ではないと思いますが、新市の将来像、「人と自然が織りなす笑顔・活力創造都市」、希望都市新城の20年後、30年後を目指し、今種をまき、これから育てていかなければならないときだと思います。まちづくり計画を読めば、森林環境問題を抜きにしてまちづくりは考えられません。森を育てることで、私たちは世代を超え、共通の夢を持つことができます。中山間に生活する我々は、世代から世代に夢をつなぐことで心豊かに暮らすことができると思います。私の単世代で考えても、森とつき合うことで長生きしたくなるという気分になります。それは、森の成長に少しでも長くかかわり見届けたいと思う気持ちが起きてくるからだと思います。
市行政も林業政策だけでなく、総合的な森林政策をとることを望みますが、今後新市まちづくり計画にあるようなことも含めて、総合的な森林政策とはどのようなことを考えているか、お聞きいたします。
169:
◯兵藤祐治議長 穂積市長。
170: ◯穂積亮次市長 先ごろ私、内閣官邸に行きまして、安倍総理から森林総合産業の認定を受けたところでございます。これは、旧新城市が温めてきた構想を新市として受け継いで、いわゆる森林総合産業という形で地域再生を申し入れた経緯がございます。森林総合産業、今菊地議員がおっしゃるとおりに、森林の多面的な機能に着目をして、林業生産だけではないさまざまな面での森林の利用、そして活用、そしてそれを新しい地域資源にかえながら新しい産業を創造していこうという壮大な展望でございます。その中で本年認定を受けましたのは、ＮＰＯ活動への支援策、これを重点的にやっていくということが地域再生計画に認定されたところでございます。
私が考えますに、先ほどちょっと例が出ました森の健康診断ですとか、あるいは地域の森林真剣隊、間伐支援隊等、あるいは森の学校等で行われていることをもう少しグレードアップさせながら、いわば森林の管理・育成というのは、非常に総合的で奥の深い仕事であり、本来でいえば、もっと高い地位が与えられてしかるべき仕事だと思います。ちょうどヨーロッパやアメリカのような森林管理官、森林レインジャーのような職業も必要ではないかと思うわけです。そういう生態系全体を視野に入れながら、その中の一部として、例えば木材生産があり、一部として自然林の保護があり、一部として里山の管理があり、一部として環境教育などに使うフィールドがあり、そのような形の森が展開されていけばすばらしいことだと思うわけですが、そのためにも私どもの意識を改革し、人材を育成をしていくということ、その間、さまざまな形で市民参加の森づくりも進んでおりますし、また林業者の意識も少しずつではあるが変わってきていると思います。そういう意味で、森林組合等としっかりと連携をいたしまして、森林再生のための新しい展望、枠組みをつくっていき、特に総合的な意味で森を考えることのできる、あるいは管理することのできる人材をいかに輩出をしていくのか、またそれに基づいてさまざまな研修、技術の向上なども図っていかなければならないと考え、そんなことを考えながら、安倍総理から認証を受けたというところでございます。
171:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員。
172: ◯菊地勝昭議員 市長さんから、総合的な森林政策について今お考えをお聞きし、短時間では事をなすことは難しいかもしれませんが、一つひとつを積み重ねていけば、いずれそれを自分たちが手にすることができると思います。そういう面から、森林政策課の皆さんも本当に新しい市づくりではかなり活躍をする場がたくさんあると思いますので、本当に日の当たる場所になるように今後とも政策立案について真剣に取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
173:
◯兵藤祐治議長 菊地勝昭議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、７番目の質問者、鈴木達雄議員。
174: ◯鈴木達雄議員 それでは、私のほうから三つほど質問をいたします。
一つ目は、防災学習ホールについてでございます。二つ目は、市民との協働による救急体制について、そして三つ目は、地域の森林資源活用について伺います。
まず一つ目の質問ですが、防災学習ホールについて。
現在消防防災センターが奥三河の防災拠点施設として、新城市の平井地内に平成20年４月に使用開始を目指して建設中です。その１階に来年度事業として地震防災学習を主な目的とする防災学習ホールが計画されています。それに関して４点伺います。
1)点目、この施設での地震防災学習を単なる学習に終わらせないことが大切だと思います。この学習を実際の防災活動に、また実際の地震対策にどう結び付けて活用していくのか、伺います。
2)点目、現在、都市計画課で担当されています住宅耐震事業と一元化した業務、また施設運用が効果的と考えますが、いかがでしょうか。
3)点目、先ほど建設消防委員会で視察した津山市の同様施設では、学習設備の保守に年間220万円、また今回の合併に伴うソフトの更新に300万円かかり、これはまだ予算が付かないというようなお話をいただいてきました。本市の今回の学習設備機器の保守及びソフトの更新を含めたランニングコストの把握はされているでしょうか。
4)点目、消防関係予算も含めて、現在19年度に向けて大幅な歳出減を目指して皆さんご苦労されて、予算を検討されていると伺っておりますけども、この防災学習ホールの整備予算についても同様の検討はされたのでしょうか。
3)点目、4)点目は、最近の財政難というお話から、当然この施設についても同じような見方がされていいのではというような視点で伺っております。
第２問目にいきます。市民との協働による救急体制について。
奥三河の救急体制の弱体化が今市民の大きな不安材料となっています。その中で、救急医療についても、市民の皆さんとの協働、我々も含めてですが、また市民による応急救命処置の必要性が叫ばれていると思います。その点について５点ほど伺います。
1)点目、新城市民病院の状況も含め、この地域の救急体制の現況が刻々と変化しており、市民には非常にわかりづらく不安を感じていると思います。その都度都度の状況をわかりやすく多くの市民に知らせる方法の再検討が必要ではありませんか。
2)点目、救命講習を市内で開催していただいておりますが、大変よいことだと思います。この先、主要な会場だけでなくてさらに地域に入り込んだ講習が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3)点目、心肺機能を蘇生するために有効な自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が市内16カ所に設置されていると伺っています。しかし、それを拝見しますと、近くに配備されていない地区が市の中でも多くあり、さらに増設が必要ではないかと考えています。今後の市の対応についてお考えを伺います。
4)点目、そのＡＥＤが何に有効か、その配備場所は、そして夜間・休日は使えるのかなど、いまだ周知されていない部分があると思います。今後いかにそれを市民に周知していかれるのでしょうか。
5)点目、ドクターヘリによる救急医療についてもまだまだ周知されていません。今後その利用方法をどう説明し、周知していかれるのか、伺います。
大きな三つ目の質問にいきます。この地域の森林資源の活用について伺います。
地域の森林資源の活用について、６月議会で関連する質問をいたしました。また今議会でも皆さん質問されているわけですけども、再度ここで私の視点から質問させていただきます。
以下５点、伺います。
1)点目、これは先ほど菊地議員の質問に対して、穂積市長さんから橋渡し的な答弁をしていただきましたが、地域再生法により、今年度認定された地域再生計画「森と人をそだてる森林総合産業の創出プロジェクト」に関して伺います。
旧来から、２年ほど前だと思いますが、地域再生計画森林総合産業創出という、同じようなプロジェクト、計画があったわけですが、その成果をどう評価されているでしょうか。そしてその計画との今回の計画プロジェクトとの違い、新たな取り組みはどのようなものでしょうか。そして今回の計画の具体的な達成目標をどこに置いているでしょうか。
2)点目、バイオマスタウン構想について伺います。６月議会にて、「上半期に策定し、民間活力を最大限引き出す方向で事業化の準備をしたい」という答弁をされたと思いますが、その構想は固まったでしょうか、その内容はいかなるものでしょうか。
3)点目、地域の木材を市の施設に活用することについて伺います。近年完成した、また着工した市の施設、特に建築物において、地元産の木材の利用状況はいかがでしょうか。
それから、市の施設に木材、特に地元の木材を使用する意義、目的はどこにあるとお考えでしょうか。
4)点目、チーム・マイナス６％しんしろの活動では、この地域の森林資源、森林機能の活用保全をどのようにとらえているでしょうか。
5)点目、新城市地域防災計画案が現在パブリックコメント中だと思いますが、その中で「文教施設は鉄筋コンクリート、鉄骨造等による不燃堅牢化を促進する」という表記があります。私の考えでは、総合的な安全性からは、木造にも優位性があり、やや一面的な見方と思われますが、どうお考えでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
175:
◯兵藤祐治議長 加藤消防長。
176: ◯加藤 晃消防長 それでは、私から、大きな１番の防災学習ホール、これは仮称でございますが、で４点、それから大きな２番目の市民の協働による救急体制で５点、それから大きな３番目の地域の森林資源活用で１点の多くのご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、防災学習ホールの実際の防災活動及び地震対策にどう結び付けていくかというようなご質問でございますが、防災学習ホールの整備の目的といたしましては、今私たちが地震等災害からの被害を軽減するために何をすべきかを自分たちの住む地域の災害危険度や地震防災対策等を体験を通じて学ぶことができる防災学習拠点施設と位置付けております。学習、体験の中で、市の地形や表層地盤から地域の危険度を科学的に紹介することで、地域住民の危機感の高揚が図られ、防災活動に対する動機付けができ、また自分の家の耐震化等の対策を実証データに基づいてシミュレーションを体験できるほか、ワークショップスペースでの防災リーダーの育成等により、地域防災リーダーの充実強化を図っていくことにより、個人や各家庭での防災対策、地域での防災対策の連携強化を強力に進めることができます。この防災学習ホールで気付く、体感する、実践するを学ぶことにより、実際の防災活動及び地震対策に結び付いていくものと考えております。
次に、2)番目の住宅耐震事業と一元化した業務、施設運用が効果的と考えるがというご質問でございますが、防災学習ホールの展示、体験ゾーンの中には、自宅の揺れ体験、耐震補強や家具の固定方法などのシミュレーション体験のコーナーを考えており、これらは都市計画課が行っております住宅の耐震化事業と深いかかわりを持っています。施設の運用を検討していく上においては、関連事業を一元的に提供したほうが効果的でありますので、連携について検討していきたいと考えております。
次に、3)つ目の学習体験機器及びソフトのメンテナンス、更新を含めたランニングコストの問題でございますが、ランニングコストの把握につきましては、システム開発をこれから行うこと、運営スタッフの問題など、未確定な部分が大きく、ランニングコストの把握はできないのが現状でありますが、今後施設整備を計画していく際には、ランニングコストも当然念頭に置きながら、過度の投資にならないよう配慮してまいります。
次に、4)つ目の大幅な歳出削減予算で、この施設整備予算にも検討を加えたかというご質問につきましては、防災学習ホールの整備では、一般の建築物の整備とは異なり、専門的な知識、技術等が必要でございます。このため、県や県を通じた専門家の意見なども聞きながら、過度な投資を抑えて必要最小限で最大限の効果が得られるような整備計画を策定してまいりました。
また、県と調整を進める中で、文部科学省の委託事業、防災研究成果普及事業として、平成16年度から平成18年度にかけ、愛知県や名古屋大学などが共同して研究開発してきました行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業の成果を県内で初めて活用することが実現しました。この研究には多額の費用と最先端の科学技術が投入されておりまして、このようなノウハウを全面的に、なおかつ無償で利用できることは、本市にとって大きな財産になるものと思います。
また、将来にわたって繰り返し自発的に利用できるホールを目指しており、多くの市民に訪れていただくことで、費用対効果の面でも有効な施設にしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２番目の市民との協働による救急体制につきましての五つほどご質問をいただいておりますが、それにつきまして順次お答えをさせていただきます。
まずはじめの市民病院の状況とあわせて地域の救急体制の現況がわかりづらく不安、その都度わかりやすく多くの市民に知らせる方法の検討が必要ではというご質問でございますが、現在の市民病院の救急医療体制は、本年４月の内科医の不足によりまして、救急車を受け入れる二次救急医療への対応ができなくなりましたが、６月からは月、水、金曜日に限り、外傷や腹痛など消化器系の疾患につきましては、外科系医師による二次救急医療を再開し、９月からは月曜日から金曜日のすべての平日で外科系の救急医療を行えるまでに拡大しているところでありますが、依然すべての救急患者を受け入れる状況ではありません。このため、休日・夜間等において、市民病院で対応できない傷病者や夜間の緊急医が対応できない傷病者は、救急車により、傷病の程度に合った適切な市外の二次救急医療病院に搬送されることになります。
救急車による搬送先の医療機関は、傷病者と接触しないと判断できないため、こういった傷病者の不安を和らげるため、救急搬送の体制につきまして、今後も広報紙等を通じて広く市民に周知していきたいと考えております。
次に、2)つ目のご質問でございますが、救命講習会が各地で開催されつつあるが、より地域に入り込んだ講習が必要ではないかということでございますが、当消防本部では年間50回ほどの救命講習会を開催しており、これまでに延べにして約6,000人以上の方々に受講していただきました。これは、管内の約10人に１人の割合で受講していただいたことになりますが、今後も一人でも多くの方に受講していただけるよう、広報紙等を通じて、救命講習受講の必要性を呼びかけ、積極的に開催していきたいと考えております。
また、一般市民がＡＥＤを使用することが認められたことを受け、当消防本部でも平成17年度から救命講習会の内容をＡＥＤを含むものに変更しておりますので、それ以前に受講された方々にも再講習という形で受講していただけるよう、広報紙等を通じて周知してまいりたいと考えております。
次に、3)つ目の今後のＡＥＤの増設について市の対応はどうかということでございますが、一般市民によるＡＥＤの使用が認められて以来、市では、不特定多数の人が集まる場所に重点的にＡＥＤの設置を進めております。現在市の施設には、市役所、市民病院、文化会館に設置し、民間を合わせますと、市内には19カ所ほど設置されていると把握をしております。これまでにも市関係部局はじめ民間企業に対しても、ＡＥＤの有効性、必要性について説明をしてきたところですが、今後も早期にＡＥＤが設置されるよう、普及・啓発をしてまいりたいと考えております。
それから、4)つ目のＡＥＤの有効性、配置場所、夜間・休日使用可能かなどが周知されていないということで、今後周知の方法はということでございますが、ＡＥＤの有効性や設置場所等については、広報紙や救命講習会等を通じて広く周知しているところであり、今後もこうした取り組みは継続して実施してまいりたいと考えております。
また、市内には、先ほど申し上げましたが、公共施設と民間施設と合わせて19カ所にＡＥＤが設置されておりますが、そのほとんどの施設が夜間・休日には無人となることから、現状ではＡＥＤの使用はできないというのが状況でございます。
次に、5)つ目のドクターヘリによる救急医療についても周知されていない。今後その利用方法をどう説明し、周知していくかというご質問でございますが、ドクターヘリは、重症傷病者が一刻も早く医師による救命医療が受けられるように愛知県が運用しているもので、現場の救急隊が傷病者の容態を観察し、ドクターヘリを使って搬送しなければ、傷病者の容態が悪化すると判断した場合に、救急隊が要請するものでございます。また、重症傷病者の病院間搬送にもドクターヘリが活用されますが、この場合にも要請するのは医師等の医療従事者であり、一般市民の方がドクターヘリを要請することはできませんので、ドクターヘリの利用方法について、一般市民の方に周知をすることは考えてはおりませんが、救急患者を受け入れることのできる医療機関が少ない当消防本部管内では、ドクターヘリの活用が救命率の向上に非常に有効でありますので、ドクターヘリを利用した救急業務について、広報等を通じて地域住民の皆さんに理解を求めていきたいと考えております。
それから、大きな三つ目の地域の森林資源活用についての中の5)でございますが、新城市地域防災計画案において、「文教施設は」という中の表記の問題であろうかと思いますが、文教施設は、災害時には、児童生徒や職員の安全を確保するとともに、地域住民の避難施設として利用される可能性のある防災上非常に重要な施設と考えております。新城市地域防災計画の記述につきましては、代表的な不燃堅牢化の例を挙げたものであります。この記述が木造建築物を木造であることだけを理由として否定するものではございませんので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
177:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
178:
◯鈴木啓史経済部長 それでは、私から、大きな３番の地域の森林資源の活用について、この1)から3)までお答えさせていただきます。
まず、旧来の計画、森林総合産業の創出の成果はということでございますが、旧来の計画というより、平成16年６月21日に計画認定されましたものを継続しており、まだ計画期間内でございます。したがいまして、これまでの成果ということで申し上げますと、計画は３段階に分けた第１段階を終了したところで森林総合産業の足がかりを確立することができたように思います。
具体的には、森林の多様な機能と多様な価値に着目し、人材の発掘と育成及び森林にかかわる新産業開発の展開の二つを取り組みの柱として進めてきました。人材の発掘と育成では、林業従事者の把握、森林職能者リストを作成するとともに、森林資源活用センターを設置、森林にかかわる無料職業紹介事業を行ってきました。また、しんしろ森の学校や森林ボランティアリーダー養成講座など、市民参加の森づくりを開始し、取り組みの裾野を広げてきました。これらの成果は、数字としてはささいなものであったり、まだ数字化できないところもありますが、取り組みの足がかりは確立できたように思います。
次の旧来の計画との違い、新たな取り組みはということでございます。基本的には、最初に申し上げましたように、森林や木材にかかわる暮らしと経済活動を再生しようとすることにおいて同じものでございます。生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止・土壌保全、水源涵養、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、物質生産など、森林の多様な機能と多様な価値に着目することにおいても同じでございます。違いは、平成16年６月21日に計画認定されたものが国の地域再生本部が平成15年12月19日に決定した地域再生推進のための基本指針に基づくものであるのに対し、今回11月16日に認定されたものは、地域再生法に基づくものであるということです。内容的にもさきのものが地域再生推進のためのプログラムの支援措置である地域再生支援ネットワーク事業の集中化や地域再生支援のための特定地域プロジェクトチームの設置、バイオマスタウン構想の実現に向けた取り組みなど、全体にかかわるものですが、今回のものは、地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援に焦点を絞ったものです。したがいまして、さきに作成したトータルな計画を進めながら、市民参加の森づくりに特化して今回の計画に取り組んでいくことになります。市民や市民活動団体との協働が今回の計画の特徴でございます。
次に、具体的な達成目標などをどこに置いているかということでございます。さきに策定した森林総合産業の創出は、計画の目標年次である2012年までに過去30年間でほぼ半減した林業従事者や製材所及びその従事者の数を回復することを目指しています。今回の森と人をそだてる森林総合創出プロジェクトは、2011年度までに森づくり参加者数を約２万人、市民参加による森林整備面積を約30ヘクタールとしています。
2)のバイオマスタウン構想についてでございますが、年度当初、上半期でバイオマスタウン構想を策定する予定で進んでいましたが、構想策定の中で、地域のバイオマス利活用方法、具体的には、地域のバイオマスの収集・輸送・変換方法、変換後のバイオマスの利用方法、構想の実現に向けた工程等が明確になっていなかったため、現在新たな庁内バイオマスタウン利活用事業検討会を設置して、事業化に向けたバイオマス全体の検討を実施しているところであります。
構想の内容といたしましては、木質バイオマス利用を中心としたもので、環境消費型エネルギー利用から環境育成型のエネルギー利用を目指すものにするよう考えています。
次に、3)の地域木材の市施設ヘの活用について、この２点がございます。近年完成、着工した市の建築物を主とする施設での地域木材の利用状況につきましては、合併前の平成15年度から平成18年度の４カ年で、西部地域福祉センターをはじめといたしまして、合計16件の使用実績がありました。
次に、市の施設ヘの地域木材を使用する意義、目的でございますが、地域木材の利用拡大を図る目的から、その施設において使用したということにとどまらず、使用したことにより、多くの方に地域木材のよさを実際に見て触れて知っていただくという展示効果により、さらなる地域木材の利用拡大を図りたいと考えております。
また、これによって利用拡大が進むことにより、現在不振をきわめている林業が業として成立するばかりではなく、森林の健全性の維持や森林整備の促進にもつながると考えております。
179:
◯兵藤祐治議長 原田生活環境部長。
180: ◯原田貞幸生活環境部長 私からは、大きな３番、地域の森林資源活用についての4)チーム・マイナス６％しんしろの活動についてお答えをさせていただきます。
チーム・マイナス６％しんしろは、午前中白井議員さんの質問で答弁させていただいたとおりでありますけどが、地球温暖化防止の取り組みを一人ひとりが具体的に始めるきっかけづくりとして行っているものであります。現在提案しています六つのアクションは、国が進めていますチーム・マイナス６％を踏まえたもので、地球温暖化の原因物質の排出削減対策のうち、だれしもがかかわり合いのあるもので、すぐに実施できる行動に限定をしております。したがいまして、地球温暖化防止の取り組みとしては、これで十分ではなく、生活の全分野における排出削減対策が求められております。そして、議員ご指摘の森林資源、森林機能の活用保全につきましては、温室効果ガスの吸収源対策として、その取り組みが極めて重要でございます。温暖化防止の世界の約束、京都議定書では、我が国の削減約束６％のうち3.9％を森林吸収源で達成することとしております。こうしたことから、チーム・マイナス６％しんしろを含む本市の温暖化防止対策に森林へのかかわり、森林の手入れを加えることは必要不可欠なことだと認識をしております。
今後は健全な森林整備や木材及び木質バイオマス利用など、広範な市民参加のもとに積極的に進めていくよう考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
181:
◯兵藤祐治議長 鈴木達雄議員。
182: ◯鈴木達雄議員 27分まででよろしかったでしょうか。それでは、第１問目の２回目の質問をします。
先ほどの言葉の中で、一過性の防災施設ではなくて繰り返し自発的に学習できるというのがこの施設の目玉みたいな説明があったわけですが、それをわざわざ何回も市内全域から見に来たくなる仕掛けというのは、具体的にはどういうものでしょうか。
183:
◯兵藤祐治議長 加藤消防長。
184: ◯加藤 晃消防長 ご質問の具体的な施策ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これは大げさにいえば、全国で初めての試みかというふうに思っております。文部科学省の研究、それから名古屋大学とか、その研究した資料ですか、そういうのをもとに私ども地質調査をしたのを加えまして、そういったもろもろのものを加えまして、先ほども言いましたが、「気付く」「体感する」「実践する」というようなスローガンのもとに、できるだけ多くの皆さんに来ていただけるように鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
今の構想は申し上げましたが、実際来ていただけるというようなあれを今思っていますが、より多くの人が一人でも多くの人が来ていただけるように努力するつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
185:
◯兵藤祐治議長 鈴木達雄議員。
186: ◯鈴木達雄議員 それから、３点目、４点目で、ランニングコスト、または最少の建設コスト等の削減検討をというような投げかけをしたわけですが、見せるということが、先ほどの実際の対策にどう結び付けていくかというご答弁の中で、とにかく知る、学ぶということが対策に結び付くんだというようなことだったと思いますけども、その見せるというものが何かというと、機材の立派さではなくてやはり中身だと思うんですね。
プライベートで、ちょっと横道の話ですが、北海道の旭山動物園、のぞいてきたところによりますと、見せる工夫が随所に見られまして、動物園と消防防災センターとは違いますけども、かなり手づくりという部分で客を寄せているということを学んできました。今回地震度を体験するという大きな設備が入るかと思いますが、それはともかく、ほかのパネル上のもの、ただそれを見せるだけのようなものは、年が何年も過ぎると古くもなりますし、151号線沿いの防火を呼びかける看板を見るからにして、消防関係の方は、そういった技量がかなり高いということを思っていますので、ぜひ手づくりでもどんどんと更新していけるような、別の言い方でいえば、予算を抜けるところは抜いて、そういった手づくりで更新していくという考えでいっていただきたいなと思います。
２問目にいきます。市民との協働による救急体制という部分ですが、市民病院、「救急受け付けできません」という大きなＰＲをされたのが広報で５月だったと思いますけども、それ以来、我々議員には何回か情報が来る機会がありましたけども、市民の皆さんは、その間にぱったりと、広報等を見ましても、その病院の変化について、先ほど説明にあったような変化については、うまく伝わってない、表現されて伝わってないということを感じました。それにあわせまして、患者さんから通じまして、いろんな情報が不確かな情報、不安をあおる情報が伝わりまして、どうなっているんだという、そういう気持ちが今大きくなっていると思います。その市民病院、消防というよりは市民病院のことだと思うんですが、現在のよきも悪きもそのまま現状の状態を毎月毎月一定度のインターバルで都度都度市民に知らせる方法を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
187:
◯兵藤祐治議長 世古経営管理部長。
188: ◯世古和美経営管理部長 市民の方々になるべく不安の持たれないような形で迅速に正確な情報をホームページなり、病院だよりなり、適切な方法で迅速に対応してまいりたいというふうに思います。
189:
◯兵藤祐治議長 鈴木達雄議員。
190: ◯鈴木達雄議員 私の認識不足かもしれません。その病院だよりというのは全戸配布なんですかね、どうでしょうか。
191:
◯兵藤祐治議長 世古経営管理部長。
192: ◯世古和美経営管理部長 全戸配布ではございません。
193:
◯兵藤祐治議長 鈴木達雄議員。
194: ◯鈴木達雄議員 全戸配布の広報の現在後ろのページに「緊急医当番表」が載っていますけども、そこに一つ加えていただくということを最低限お願いしまして、第３問目にいきたいと思います。
先ほど森林資源の活用について、それから今回認定された森林総合産業創出のプロジェクトについて説明をいただきました。内容は、以前から聞いて、森林についてはいろんな質問、またいろんな機会に説明を受けまして、その内容、方向性はすばらしいものだと思います。ただ、今回私がこの質問をさせていただきましたのは、第３問の大きな森林資源の活用ということですが、特に本市のこの森林資源の活用についての問題について、市の事業全体、ただいま経済部長さん、ご答弁されていただきましたけれども、にかかわらず全体がこの問題をどういう理解でどういう姿勢で取り組んでみえるのかという、そういう視点でこの幾つかの５点ほどの質問をさせていただきました。
実際を見ますと、言っている内容はすばらしいんですが、どうも財政厳しい折、私の考えでは、先ほどの消防署の学習センターのところでも少々触れましたが、一つの限られた市の財源を使って事業をするには、もっと欲張りな事業、それからがめつい金の使い方をしていくべきだと思っています。
一つこの森林資源の活用について言えば、例えば、先ほどの市の施設に木を使ったかということですが、そういったことを通して、一つの目的は、福祉であったり、教育であったり、そういった主目的があるわけですが、この森林資源の活用という部分についても大きなプロジェクトを立ち上げておりますので、ぜひ市の全体の事業にそれを反映させていただきたいと思いますけども、一つそれについて伺いますけども、現在その考えで全部署、全事業がこの森林資源活用を理解して、それを実行していこうという認識が浸透しているかどうか、その辺のご判断を伺いたいと思います。
195:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
196:
◯鈴木啓史経済部長 市の施設にそういった森林資源を活用ということで、もう設計の段階で担当する財政部局のほうから、こういうものはできるだけ地域材を使ってという形の指示をして、また設計書にはそういった仕様を加えて地域材が使われるように徹底をしております。
197:
◯兵藤祐治議長 鈴木達雄議員。
198: ◯鈴木達雄議員 そこまではよろしいんですけども、実際に実行しようとしていくのは、担当の方であったり、また設計者の考え方であったり、それにかかわるすべての人の考え方が多いと思います。設計書の中に一文字入れただけでは、それが実現されるというのは、前回６月の答弁にもその同じことを伺ったわけですが、できてはいかないということは、現在の実際市の施設の地域の木材の使用状況を見ても、その量、その件数についても、それは結果として不確かではないかなという気がしております。というのは、いわゆるこの森林資源活用について、メインとなる部署が経済課林務担当の方とするならば、市の全体の事業の中に全部に目を光らせて、ぜひこれを生かしてほしいというような働きかけをもっともっとしていきたいなという気がいたしております。
政策会議をはじめとする横の打ち合わせもあると思いますけども、もう少しそういった先ほど言いました一石二鳥、一石三鳥を目指すようなお金の使い方、市の仕事をしていただけたらなと、この森林資源のことだけではありませんけども、お願いいたします。
以上で終わります。
199:
◯兵藤祐治議長 鈴木達雄議員の質問が終わりました。
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この際、10分間休憩します。
休 憩 午後３時23分
再 開 午後３時34分
200:
◯兵藤祐治議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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８番目の質問者、丸山隆弘議員。
201: ◯丸山隆弘議員 ２日間、大変真剣に皆さんの一般質問を聞かさせていただきまして、疲労こんぱいで自分の質問が大変心配であります。たくさん通告ございますので、時間の範囲の中で何とかおさめていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、第１点目でありますが、「めざせ明日のまちづくり事業」に関しましてお尋ねをいたします。
穂積市長の目玉政策の一つにこの事業があります。昨日も長田議員が幾つかの疑問を投げかけました。そして、私自身、この事業を鳳来時代に住環境策定プランの作成をつくると、そういう穂積町長時代のときにご提案をしていただいて、私自身は、これは合併後をにらんで、新しい鳳来地域のまちづくり会議、これをつくっていく絶好のチャンスだということで地域の皆さんに呼びかけをして、そして幾つかの団体の方々が名乗りを上げた。今継続的に行っている団体もありますけれども、今回この「めざせ明日のまちづくり事業」に関しましては、私は多くの疑問を抱えております。一つ一つのメニューを見ていきますと、本当にこれで地域自治というものが確立していけるのかどうかという疑問があるんです。まずそこの点を十分担当部局の中で反省をしていただいて、次年度へ向けての検討をなさっていただく、こういうご答弁が昨日の長田議員に対する答弁の中でも触れられました。まことにそういう意気込みの中でやっていただければ幸いでありますが、この議会の時期になりますと、いろんな声が私のところに集中いたしまして、改善提案や、また市ヘの要望、議会が近づくたんびにたくさん寄せられておるんです。そして、今回４項目という膨大なものになってしまったんですけれども、その中の一つ、このまちづくり事業に参加されました、この交付決定を受けた団体の問題であります。新城吹奏楽団でございます。まちづくりコンサートが12月17日に開催されるというように聞いておりますけれども、その案内状が関係者の方に11月の中旬ごろ送られました。その関係者の方から私にご相談がございました。案内状を見させていただきますと、その最高責任者として、理事長で市長のお名前が書いてありました。一般的には、いろんな団体の中では、市長、また助役、いろんなところで、また教育長も含めましてお名前が使われたり、「使われる」という言い方はいけませんけれども、ご承諾をいただいた中での活動になるかと思いますけれども、今回の場合、非常にこれおかしなことが起きているなあというふうに感じました。「めざせ明日のまちづくり事業」、この補助金の交付の決定をなさる市長が、補助金を受ける側の団体、その最高責任者になっていると、これは一般的に見ても、どう見ても、これは不自然ではないかな、問題点があると、こう思うんですよ。これは是正していただきたい。
第2)点目でありますが、このチラシの中にも、また案内書の中にも書いてございましたけれども、「特別出演」というところがございました。新城地区の小・中学校のお名前も書かれてありました。小学校の名前は、新城小学校、千郷小学校です。中学校は、新城中学、八名中学であります。「特別出演」という括弧書きでありますけれども、入場料700円となっておるんですね。こういうものに対して、私は過去に全く聞いたことはなかったんですが、こういう入場料有料のものに対して、学校丸ごと催し物に参加をされるということが今まであったんだろうか。これは大きな疑問点であります。果たして本当にこれがいいのかどうか、市の見解をお尋ねするものであります。
3)点目につきましては、児童や生徒、子供たちを動員される側の学校側、先生方ですね。少なくとも授業の機会が失われると、不十分になるのではないかということであります。出演を依頼した団体責任者である市長、この行為というものが、こういう言葉でいいのかどうかわかりませんが、「避止義務」に当たるんではないかなと、こう思うんです。この言葉が正しいかどうかは私、わかりませんが、これは労働基準法から出ている言葉なのかどうかもわかりませんが、辞書を引っ張ったらたまたま出てきたということで、これに当たらへんか、避止義務というのは、そのときにちょっと調べたんですけれども、義務教育対象の子供さんたち、教育を受ける機会が十分となるように、これは一般の労働者としては使用してはだめなんだよということらしいんですね。こういうことで、これ私、避止義務という言葉が当たるのかなということで書かさせていただきましたが、どうでしょうか。
せめて、最初に私、ちょっと言いましたけれども、団体理事長となっている市長、何げなく深く考えずにこういう団体の名前に名前をお貸しになられたのかな、こんな想像もしておるんですけれども、今回のことはゆゆしき問題ということで質問をいたしております。
次の問題点に入りますが、総合支所の問題であります。鳳来総合支所夜間窓口サービスの事務の廃止に関連いたしまして、３点ほどお尋ねします。
利用状況と廃止理由、これは事前にこの利用状況と、また廃止の理由ということで、代表者会等々の中で資料をいただきまして、私も見させていただきました。しかし、この表を見てみますと、どうしても納得ができないんですね。この廃止の理由と利用状況の実績を見ました。本当にこの利用状況の状況から判断をして廃止の理由となったのかどうか、これが本当に結び付いてきてないんですよ。
例えば、平成16年度、鳳来支所が夜間776件の利用の件数があったと、諸証明の件数ですね。それで１日当たり、これを逆算しますと、件数が3.2件、16年度は。来訪者の方、何人みえたかというと、１日当たり2.3人ですね。これが17年度になると、来訪者が２名に減っていると、2.3名から２名に減っている。件数も3.2から2.9に減っている。そして、その事務そのものも776から709に減っている。確かにこれ減っているんですけれども、16年以前も引っ張り出しました。事業実績報告等々、昨日私、ずうっと始まったころから引っ張り出してみますと、かなり増えたり減ったり増えたり減ったりしている中で、この始まった当初の平成７、８年当時からずっと見ていきますと、鳳来の場合、大体3.何がし台、１日当たり来訪者が。それで13年ぐらいから徐々に減ってきて、3.1人から2.4人にずっと減ってきている。確かに減ってはいます。しかし、ご提示いただいた16年度の実績、17年度の実績、18年度の実績、まさに今年度の実績を見てみますと、この数字をもとに廃止理由というならば、2.0から本年度は2.1人に増えているんです、0.1人。減っているんじゃないんですね、これは。そして、件数も１日当たり、昨年度は2.9件から3.3件に増えているんですよ、これも。どうもこれ整合性が全くないんですよ。この理由はどのように説明していただくんでしょうか。だからこそ私、廃止根拠に乏しいんだという質問、ご提示をさせていただいておりますが、いかがですか。
次に、もし廃止をされた場合、それを補完するサービス、これをどういうふうにやっていくのかということなんですよ。この点について、夜間サービスをもし廃止した場合に、予定では12月いっぱい、来年早々から廃止するということでご提示されておりますけれども、もし廃止をされた場合にどんな補完する住民サービスが行われていくのか、ここを明確にしていただきたい。
次に、3)点目でありますが、住民サービス向上のために年中無休の役所総合窓口設置、出張所の創設、新城全域に住まれる職員の皆さんを出張所、これはすべての事務を受けるということではないんですけれども、事務範囲は確かに限られます。そういう意味で、そんな状況がつくれる方向が取れないだろうかと。私、鳳来町時代のことばっかり言って大変遺憾ですけれども、鳳来のときには、各職員の皆さんがやはりあちこち広い面積の中に散らばって住まわれておりました。隣の方が、お組の方が、また集落の方が、「ちょっと悪いけど住民票を取ってきてもらえないだろうか」とか、また、この点については道路の問題ですね、「道路の改修やなんかで砂利をちょっと欲しい、どうなんだろうか」という相談を直接その職員に受ける。そして、明くる日、また休み明けに役場へ来られてそれなりの処理をしていく、これはごくごく当たり前にやってまいりました。新しいこの新城市の中でもそういう方向が取り入れられれば、非常に地域住民の皆さんにとっても、この広大な面積の中でももっと分担した、役割分担された事務効率というものが図られるんじゃないかな。確かに問題点はたくさんあると思います。問題点を一つずつクリアしていく、それも一つの方策ではないかなということでご提案をさせていただきます。いかがでしょうか。
次に、鳥獣害対策と相談員制度について入ります。
これは、去る10月20日、旧稲武町役場の横、基幹集落センターというのがございます。ここで愛知県の農林水産部主催で開かれました第１回の農作物鳥獣害対策研修会、これは相談員の登録制度というものを愛知県が施行を10月10日にしましたことによって、緊急に開かれた研修会でありました。登録申請をされた職員の皆さん、この新城市の中でもいらっしゃるんですね。この研修会に出られた方々が登録をされたというふうに私は認識をしておりますけれども、たまたま私も農協の関係部局の方からご相談を受けまして、出席をさせていただきました。そして、今のこの山間地域の緊急事態を見まして、真っ先に登録をさせていただきました。相談員になって、少しでも農家の皆さん、また山間地域に住まれる皆さんのお役に立てれるように、相談員になって一緒に勉強をしてともに解決していこうと、こういう気持ちで参加をさせていただきました。参加をして非常に参考になりました。今日けさ一番、森議員さんが質問をされました。その中にも本当にいろんな問題点等々、今日出していただいたわけでありますけれども、本当にこの愛知県の考え方、いろいろあるんです。守る側と攻める側という側面でありますね。この愛知県の農業経営課については、この発生状況をきちっと調べていただいて、これはこの分析をなさっていらっしゃるんです。いい農業をつくっていく、こういう意味合いでやっているんですけれども。片や反対に自然環境課のほうは、「撃っちゃいかん、また殺しちゃいかん」というような統計を出されるんです。その中で被害調査状況の実態がそのときに明らかになったんですが、「１年間にこれだけの被害がありますよ」というデータを出されたんです。しかし、そのデータを見ると、年々下がっているんです。被害状況が下がっている、被害額が下がっている、なぜなのか、素朴な質問を私もさせていただきました、愛知県の方に。今年被害を被って、その被害地は報告をされると、被害地は被害地で報告されるんですね。翌年度はそこはつくらないんですよ、やられた方は、悔しくて。つくればまた入ってきてやられちゃうというまた無念さもある、あきらめもあるから。今朝森議員がその話もされましたが、その数字が来年度はもうカウントされてないんですよ。だから、年々下がるんです。そういう愛知県のデータのつくり方の問題点も指摘をさせていただきました。しかし、幸いにして、この新しい新城市、旧鳳来の場合もそうでしたが、大体１月から２月に向けて、生産組合さんを通じまして、被害調査の実態を明らかにしていただくように、回覧物、また調査をされて細かくデータをつくるんです。その細かいデータというのは、本当に私、「ああこの地域はやっぱりしっかりやっとってくれてありがたかったなあ」と、ほぼ正しいデータが送られているんですよ。しかし、愛知県全体になると正しいデータではないと。よその区域がちょっと方法が誤っているのではないかなというふうな感じもしましたが、愛知県に対してはそういうことを申し上げました。
そんな中で、今回質問させていただきますのは、こういう問題について、ノウハウをすぐにでもこの被害をこうむった方々に、連携を持って相談を登録していただいて、連携を持った体制をつくっていくと、こういうことができんだろうかということです。今現在、役所の職員の方、３名、支所も含めて３名だと思います。そして私１人、あと県の方も多分相談員に登録されておるかどうかわかりませんが、何人登録されたかわかりませんが、こういう相談員をもっともっと増やして網羅していかないと、この緊急事態というのは防げていけない、防除していけれない、対策をとっていけれないということになってくると思うんです。ぜひともこの辺は力を入れていただきたいということで質問をさせていただきました。
次に、最後のＣＡＴＶの事業に関してでありますが、昨日、各議員の皆さんからたくさん質問をしていただきまして、非常に私自身もこの回答を聞いておりまして、なかなか細かく分析をされ、また熱心にこのＣＡＴＶ事業に取り組んでおられる、いろんな疑問点に対しても担当部局からお答えをしていただきましたので、私は、ここに通告してあります住民説明会、この説明会、最優先すべきだということだけで一本でお聞きしたいと思うんですよ。
昨日の質問事項にもありました、回答事項にもございました。いろんな問題点がありました。しかし、この新城市がこのＣＡＴＶ事業に対していつ態度を決定したのか、いつ事業をこれからやっていきましょうということを表明したかどうか、これがまだ明らかになってないと思うんですよ。10月の終わりに答申をなさってマスコミ発表された。そして、その後も市長のこの記者発表の中でもされたかもわかりませんが、少なくともこの議会に対して、「ＣＡＴＶ事業でやっていきます」という議決事項なりとして取り扱われた経緯もないと、だからこそ昨日の質問やりとりの中でも何かあいまいさが残るというような感じがするんですね。確かに今回の補正予算の中には、この基本設計は載っております。基本設計にゴーサインを議会がすれば、それが決定なんだと、こういうことではおかしいと思うんですよ。「ＣＡＴＶ事業はこういうことだから必要なんだ」という方針をきちっと出すと。そしてそれに対して議会の中で議論をしていく、そして住民の中に説明会を打っていくと、こういう流れが普通だと思うんですね。どうもその辺があっち行ったりこっち行ったりするような気が昨日のやりとりを聞いておりまして感じました。住民説明会、特に共聴組合に対して、これはきちんと説明をしていかないと、非常に大変な時期的なロスになっていくと、こう思うんですよ。なぜここまで切羽詰まった状態でずるずると、またほかの事業のような計画的なことができないんだろうか。少し聞いたところによると、補助金の獲得問題だとか、いろいろのこれから先の計画づくりに対してのなかなか行き詰まったこの期間の短い中で設定していかなければならないという、そんな状況がつくられているというのは感じてはおりますが、それをすべて出してもらえればわかると思うんですよ。いかがでしょうか。
以上です。
202:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
203: ◯鈴木久雄企画部長 それでは、私から「めざせ明日のまちづくり」の1)点目の市長が補助を受ける側の理事長で問題はないかということでございますけども、この「めざせ明日のまちづくり事業」の対象者は、行政区等のほか活動拠点が市内にあります市民10人以上が参加する団体で市長が認める団体であります。このコンサート実施団体は、理事長が市長ではありますけども、主催、交付申請の主体、これは吹奏楽団団長であり、問題なしと判断をいたしました。
次に、ＣＡＴＶ事業についてでございますけども、この中で特に市民に対する説明、それから共聴組合の説明が大事ではないかということでございますけども、今回の情報基盤整備につきましては、インターネットの環境整備など、情報格差の是正に加え、今後の高度情報化社会を見据え、この情報基盤を積極的に活用することを市の重点施策として位置付け、実施するものでございます。今後住民の方へのご理解をいただくためには、情報基盤の整備の意義、必要性に加え、加入する際に発生する一時的な費用、あるいは毎月の利用料金等の設定など、具体的な事業内容をお示しすることが必要であります。
特に今後の予定といたしましては、今一番関心をお持ちの共聴組合に対しましては、なるべく早い時期、来年の１月中旬にも地上デジタル放送化によるそうした影響、また市としての方向性、そんなものを共聴組合に説明をいたしたいと思っております。
住民説明会につきましては、昨日も申し上げましたように、ＣＡＴＶ事業者の選定後、詳細が決まり次第、来年早々からしていくということでございます。
その住民に対する必要性ということにつきましては、2001年にe-Japanにより、国内のそうした情報基盤整備が整ってきたわけですけども、この新城地域は、この最初の段階から立ちおくれまして、情報過疎地域というようなことを呼ばれて、実際にそうなっております。こうした立ちおくれをいかに取り戻すか。今取り残されたらずっと取り残されてしまう、そうした危機的な状況にもあると思います。やはり全国民、全市民がいつでもだれでもインターネットにアクセスできる、そんな情報基盤整備を民間がやっていただければ一番いいんですけども、そうしたことができない場合は、やはり行政がそうしたことをするのが行政としての務めであるかと思います。こうしたときに、去る11月18日には市の情報化フェアというものを行いまして、今まさにその情報基盤整備をしております先進市の東近江市の状況をお聞きしたわけですけども、東近江市では、この情報基盤整備、幹線の整備、また家の軒先まで延ばす、そうしたことを「情報の道づくり」と言っております。やはり幹線道路、高速道路、またそれからの支線、そうした道が整備されてないと、やはり人も来ない、何も来ない、やっぱり道路ができれば、いろんな可能性が生まれる。そして、こうした高速の大量の情報が運ばれる、またこちらから出す、そんな情報基盤整備を今していかないと、そういう危機感のもとにここも合併で市域が広くなったという、そんな条件のもとにやってみえます。市として将来を見据えた場合、やっぱり個々には今必要がない、利便性を感じない、そうした方も大勢おると思いますけれども、こうした方への情報の提供、また説明、そうしたことも踏まえまして、やっぱり大きな視点で大きな決断をしていかなければならない。
そして、12月の補正予算にも挙げさせていただきましたけども、基本計画の設定、また業者の選定、それらに関するものを載せさせていただきました。これはやはりそうした時間的な余裕というか、そうしたものもないということで、若干皆さんには足早というか、そういったことを感じられるかもわかりませんけれども、そうした国、県の動き等もご理解いただき、ご了解を願えたらと思っております。
204:
◯兵藤祐治議長 夏目教育部長。
205: ◯夏目勝雄教育部長 まちづくりコンサートに小・中学校が出演すること、問題ではないかということ、それからそれによって授業機会が不十分にならないかというこの２点についてお答えいたします。
参加する学校は、合唱、合奏を学外で演奏しようとする教育的意義により参加するものです。主催者が入場料を取っているかいないかは、その際の参加決定の要因とはしておりません。したがいまして、今回の有料の件は、学校の参加とは別のことととらえております。また、主催者側にしても利益を上げるためのものではないというふうに理解しております。
次に、授業機会の件ですが、演奏した曲は、特にこの催しのために特別に練習したわけではなく、教科の中で日ごろ練習した教材を発表しておりますので、授業の一環と考えることができます。
また、子供たちにとっては、吹奏楽団をバックに演奏する機会はめったになく、こうした機会をむしろ好機ととらえて参加させようと考えた次第であります。中学校においても、文化祭で発表したものを演奏しますので、練習量として負担になることもありませんし、参加自体も生きた授業であると考えておりますので、授業機会が不十分になるということはありません。したがいまして、おっしゃるような避止義務に反するということはないと考えております。
206:
◯兵藤祐治議長 岡本市民部長。
207: ◯岡本和久市民部長 それでは、鳳来総合支所夜間窓口サービス事務の廃止に関連してご説明します。
まず1)点目でございますけども、鳳来総合支所の夜間窓口サービス事務は、旧鳳来町の平成８年６月に開始いたしました。その目的でございますけども、町外で勤務される方が住民票等を必要とした場合、午後５時以降では窓口が閉まっているため、これを受けられない状況でありました。わざわざ休暇をとらなくても帰宅途中で交付を受けられるようにするために、午後７時まで夜間窓口として開設したものであります。開始当時、１日平均利用者は４人程度ありましたが、平成14年度から徐々に減少し、ここ数年はわずか２人強となってしまいました。合併後の１年間を見ますと、さらに減少傾向が続き、全く利用されない日も数多くある状況です。
その主な原因は、仕事帰りにわざわざ鳳来総合支所に出向かなくても本庁で受け取ることができるようになったためと考えられますが、これは昼間の窓口業務においても同様で、鳳来総合支所は減少し、本庁は増加しております。鳳来町区民の利便性のために11年間夜間業務を実施してまいりましたが、このように利用者が減少したこと、今後増える要因が見当たらないこと、その他運営経費等の問題を考え合わせ、廃止したほうがよいとの判断で決定をさせていただきました。
2)点目でございますけども、廃止を補完する住民サービスということですけども、鳳来総合支所としましては、直ちにそれにかわるべきサービスといいますか、対策は考えておりませんが、市全体として、各種証明書等の自動交付機の設置など、新しいサービスの対応が可能か、研究してまいりたいと考えております。ただ、こうした機械を設置するには大きな経費を要しますので、現在設置しております市町村の状況を見聞し、費用対効果を考慮しながら研究してまいりたいと思います。
3)点目でありますけども、ご提案の件につきましては、どの程度の需要があるかわかりませんけれども、職員の配置、また電気料等の運営経費、また職員宅での業務につきましては、取扱における責任問題、個人情報の取扱の問題等がございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
208:
◯兵藤祐治議長 鈴木経済部長。
209:
◯鈴木啓史経済部長 それでは、私から鳥獣害対策と相談員制度についてお答えさせていただきます。
本年10月から始まった愛知県農作物鳥獣害対策相談員登録制度は、専門的な知識を有する人材を養成し、相談員として明確化することにより、農家への助言、指導体制の充実と鳥獣害の軽減に対処するものです。この相談員の養成研修を受講できる者は、市町村職員、農業者団体の職員、県の職員、または農業者の組織する生産部会などの役員等となっています。
活動内容は、勤務または居住する地域において、鳥獣害の発生状況把握を行い、対策についての指導をするとともに、関係機関への情報の提供をすることになります。また、研修会への受講、情報の提供を受けることにより、知識の取得をすることとなります。これにより、相談員を通じて地域の情報把握、助言、指導体制が整うことになります。市では、農産物、鳥獣害の相談窓口を本庁農業振興課、総合支所経済課として、各課に農産物鳥獣害対策相談員１名、合計３名を配しています。今後については、県の実施要領に基づきながら、一層の充足が図れるよう農業団体等に啓発、推進してまいりたいと考えております。
210:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
211: ◯丸山隆弘議員 この１週間、余り体を動かしてないものだから、どうしても汗が大変出ましてすみません、申しわけない。緊張の余り。
再質問に入ってまいりますけれども、「めざせ明日のまちづくり事業」のことについては、企画部長のご答弁は、「問題はない」ということでございましたけども、本当に問題ないのかという素朴な疑問であります。どういう分析をされて問題がないのかということなんです。補助金を交付決定される方が親方で、そしてお願いするほうのまた頭に親方がみえると、これはどう見ても不自然なんですね。これはやっぱり改めにゃいかんじゃないかなと思うんですよ。もっと広く言うと、今全国のあちこちで問題になっている、どこどこの知事さんがどこどこでどうなってこうなってという事件がたくさんありますね。悪く言うと、そこまで問わなければいけないようなことが疑われるというか。あるまじきことだと思いますし、今後もあってはならないと思うんですよ。なぜそこのところでチェックができなかったのかな。これチェックして当たり前なんですよ。地域審議会の議事録を私、見させていただきましたけれども、あの５分間という中ではなかなかわかりません。だから、この辺については、裁定者、執行者である市長との関係、補助金を受ける側の関係者の皆さん、そこに最高責任者として穂積市長の名前が書いてあると、どう見てもこれはおかしいんですが、本当にきちっと説明できますか。
212:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
213: ◯鈴木久雄企画部長 先ほど申し上げましたように、実質的な主体は団長であります。こうしたときに、やはりその理事長としての市長というのが現実にはあるわけでございますけども、民法上におきまして、双方代理の禁止というか、そういったものがございます。これが民法の改正によりまして、やはり双方代理といって、両方を与えるほうともらうほう、そうしたものが兼ねておると、代理人の胸先三寸で有利なほうにいってしまうので、そういったものは禁止するということでありましたけれども、これがただし書きができまして、当事者本人が了解している場合、要するに現実的には、吹奏楽団の主体ではない、そうした場合には、債務の履行においても許されると、そういったことで法的には許されるものでございます。ただ、こうしたことは、やはり以前は形式上、市長がその協会であるとか団体の会長等を多くしておりました。そういった現実がありましたけども、やはり団体の自主性、自立性、それから今ありましたようなそうした金銭での透明性、そうしたものをするためにかなりなものをやめておりました。今回につきましても、今後こうしたやはり透明性確保のために、ここら辺は考慮して今後に当たってまいりたいと思います。
それから、補助申請につきましては、当然その補助というものは、公益上必要があるというものでございます。この補助の決定に当たりましては、客観的な判断というか、そうした第三者的な判断が必要でございます。今回の「めざせ明日のまちづくり事業」の決定につきましては、３地区30名という地域審議会の皆さんに議論をいただいて、極めて多くの人の目の中でされたものでございます。この審議会においては、議論をし、活動を通じて各地域の全体の利益、ひいては新城市の公益公共を見据えた議論を深めていただくと、そんなことで補助金の審査は、一定の財源をどのような公益に対して投下していくか、よく考えていただき、審議いただいたものでございますので、その辺の公益性という点からも問題はないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり透明性ということから、今後はその会長というものは考慮していきたいと思っております。
214:
◯兵藤祐治議長 穂積市長。
215: ◯穂積亮次市長 今基本的なことは企画部長が申し上げたとおりですが、私から一言付け加えさせていただきます。
現在、市長が会長になっていて市から補助金を出している団体というのは幾つかございます。明示をいたしますと、新城市の交通安全推進協議会、新城地方林業振興会、あるいは観光協会、新城建物共済推進協議会などでございます。これらは、これまで慣例的な、あるいはあて職的な意味で、実質上の主体と形式上の主体が違った形で行ってきたというような経緯、あるいはどうしても公共的なてこ入れが必要であるというふうな考え方からこうしたものが続いていたと思うんですが、今後はなるべくこうしたことを実態に即して改めていく必要があろうかと思います。その点では今企画部長がお答えしたとおりでございます。多少の時間がかかるかと思います。いろんな整理がございますので。ただ、できるだけ透明性を確保する意味で、改善をする余地がたくさんあるかと私自身も感じております。
それから、もう一つ、今回の「めざせ明日のまちづくり事業」に関しましては、市民自治を高めるということが主要なことでございましたので、この問題について、ご指摘も含めまして、来年度への反省、教訓としてまいりたいと考えております。
以上です。
216:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
217: ◯丸山隆弘議員 公共的なてこ入れがある団体については、これは常識的な範囲の中で私も理解をいたしておりますが、今回の場合、やはり案内状に、かなりメモが書いてありますが、この案内状の中に書いてあって、最たるこの関係団体の皆様方のところに送られているんです。これを見て、「市長の名前じゃないか」ということで疑問に持たれて私のところに届けていただいたと。しかし、今幾ら説明していただいてもご納得は得られんと思います。企画部長が今言われた「問題はない」「今後気を付けたい」ということはわかるんですけれども、これは全く意に反していると思うんですよ。というのは、審議会がこの審査をされて、その時点ではわからないわけですね、代表者の方、理事長がどなたかということは。ご提示されてないと思うんですよ。たまたま案内状に書かれたときに、市長の名前を書いたほうがいいんじゃないかなという事務的なサイドで団体名の代表者の方かどうかはわかりませんが、軽易な気持ちで安易な気持ちで多分出された経緯の中じゃないかなというふうに私は勝手に想像いたしますが、しかし、ここに載っている以上、やはりこれは是正せないかんと思うんですよ。補助金交付をこれは申請されたんですね、きちんと、お願いしたいということで、こういうまちづくりコンサートをやりたいんだという、そういう団体が市にお願いをした、こういう関係であります。それを最終決定されたのは理事長である市長なんですよ。だから、ほかのものとは区別をして、今回の場合はきちっと改めていかにゃいかんと思うんですが、いかがですか。
218:
◯兵藤祐治議長 穂積市長。
219: ◯穂積亮次市長 補助金の交付そのものについては、企画部長が申し上げたとおりでございまして、厳密な意味で、法的な意味で、許されないことかというと、許されることと考え交付をいたしました。しかし、同時に、「めざせ明日のまちづくり事業」の性格に照らして考えますと、種々反省をすべきものがあるかなと私は感じているということでご理解いただきたいと思います。
220:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
221: ◯丸山隆弘議員 ちょっと時間も過ぎていきますので、次の問題に入りますが、学校の生徒さんたちを動員される問題についてちょっとかえていきます。
先ほど教育部長が申されました。確かにこの避止義務に反しないということを申されましたけれども、有料事業に対して、これはお金を取る事業なんですね。お金を取る事業の中に児童生徒が参加するということは今まであったんでしょうか、お尋ねします。
222:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
223: ◯和田守功教育長 市内のいろいろ文化団体等で大ホール等を使用する場合、大ホールの使用料等、非常にかかるわけですので、運営費の一環として会費を取っているというような状況はございました。
224:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
225: ◯丸山隆弘議員 小学生や中学生の皆さんが、例えば文化会館で催し物をやると、それに対しての入場料をいただくと、小学校や中学校の皆さんが、例えば学習の発表会をやろうと、学校丸ごと学校行事としてやろうというときに、文化会館の使用料ももちろんちょっとそれはおいといて、入場料をいただくということをやったことがあるんですか。
226:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
227: ◯和田守功教育長 今申し上げましたように、学校が学校行事として文化会館の大ホール等を使って入場料を取るということはございません。先ほど申し上げましたように、文化団体があそこで行事を行いまして、それに参加するときに入場料を取っていた、そういう行事があったということです。しかも、それは営利的事業ではなくって運営費の一環というようなとらえ方でとらえております。
228:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
229: ◯丸山隆弘議員 よく理解できました。
ただ、各この４小・中学校の12月のスケジュールを見ました。そうしたら、12月17日の日がお休みになっているんですよ。お休みになっているということは、授業参加として参加されておるのか、それとも勝手に学校が参加されておるのか、あとの休業日というのを設けられるのか、その辺を整理してお答えいただければと思うんですが、いかがですか。
230:
◯兵藤祐治議長 和田教育長。
231: ◯和田守功教育長 まず学校の立場ですけども、まちづくり事業だということで、日ごろの教育活動で市の活動に貢献できるならば参加しようという思いで参加しております。
そして、その参加形態ですけれども、教育活動の一環として参加している学年等の参加におきましては、授業の振りかえというような形でとり行っております。部活等においては、自由参加、ボランティア参加というような形になっております。
232:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
233: ◯丸山隆弘議員 わかりました。また後ほど私はこの問題については、今教育長がおっしゃられたこと、確認というんですか、自分なりに確認をさせていただきます。
次の問題に入ります。
窓口サービスの廃止の問題については、前にいただいたこの資料に基づいてお答えしていただいたわけでありますけれども、この廃止理由の中でちらっと最後のほうに言われた運営経費もかかるということをおっしゃられました、部長さんは。この運営経費、これが最大の要因じゃないのかなあというふうに私は感じておるんですよ、廃止にもっていく。鳳来支所の場合、人数も大分減りました、４月以降。そして、受け付け事務の状況を見ますと、朝は大変込み合うときがあるんですね。黒田総合支所長にもこの間いろいろお話を伺ったり、何とか補充できんだろうかとか、「朝の忙しいときには、何とか職員でみんなで総出でやりくりしていますよ」というようなご回答もいただいたりしておりましたけれども、夜間になると、やはり大変、岡本部長がおっしゃられたように少ない。６時以降について０人ということが多分ずっとあると思うんですよ。これは過去においても、合併する前でもそうだったんですけれども、５時から６時の間が約８割ぐらいの方が多分みえているというのが過去の実績だと思うんです。６時以降７時までがあとの２割というような状況ぐらいじゃないかなと思って、私、過去のデータを見ておりますけれども、やはりここの点で、本当の理由というんですか、言っていただければ、本当に私も納得するんです。この運営経費ということを先ほどおっしゃいました。運営経費が一番最大じゃないのかなということです。いかがですか。
234:
◯兵藤祐治議長 岡本市民部長。
235: ◯岡本和久市民部長 ただいま説明しようと思ったことを丸山議員から触れられましたので、それとあわせて説明したいと思いますけども。運営経費、確かに５時から７時まで、電気を付けておるということで、特に大きいのは電気料でありますけども、そうした中で、昨年あたりはオープンしている間の日数の中で51日が来庁者がいなかったと、要するに２時間電気つけっ放しの状況であったということで、そうしたところも考えますと、経費の節減のためには、運営経費を節減するということですので、そうした面も多々ありますけれども、窓口業務のやり方でございますけども、現在２人の職員が５時から７時まで２時間対応しています。そのうち１人が窓口の担当の者です。それからもう一人は、それ以外の係の方が付いていただきます。これはどうしてかというと、やはり５時から７時まで、例えば窓口職員は女子職員が多いわけですけれども、その職員以外にだれもいないときにどういう、申請だけで入ってくる方ばっかではないだろうと、それからもし何かあったらいけないということで、もう一人の職員がカバーというんですか、付いておる。実際にパソコンを使えるのは窓口職員だけにしか充てておりませんので、できないということで、カバーの形でおるわけです、防犯上おるわけですけれども、そうするとそのカバーする職員については、７時まで対応していただきますので、時差出勤をしております。これは機構組織とか人事の問題になりますけれども、そうした人数の今少ない中で時差出勤をしますと、本来自分たちが持っておる仕事に、朝の10時半までですね、今は。大変影響がある。例えば出張、また研修等もありますし、職員によっては休暇をとりたいという方もおりますで、そうしたところで応援をやる方についても支障が出てくる。それから、現在窓口事務には４人の職員がおりますけども、その中で２人の方がちょっと健康を害しておりまして、休暇をとられたり、時間を短くして出勤されておりますので、あと２人の方に重点がいってしまう、大変負担がかかってしまう、そうしたことも考えますと、確かに2.1人ですけども、１時間当たり１人の形になります。本当にこれが住民サービスの１人に対して職員を２人付けることが住民サービスになるのかというふうに思いますと、多少遠くになると思いますけども、本庁のほうへ来ていただいて取っていただく、そうしたことも考えていただければというふうに思っております。
以上です。よろしくお願いします。
236:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
237: ◯丸山隆弘議員 経費の面からいったら、足らない分は補充していく、これがこの住民側からすれば、そういう思いなんですよ、正直な意見は。しかし、市の方針としてそのように出されたと、この採算も含めまして、運営経費もちろん考えましてそういうふうに出されたようでありますが、先ほど言いましたように、このデータを見た限り、廃止の理由と結び付いてないんですね。廃止の理由イコールこのデータになってないんですよ。17年度から18年度は増えているんですね、数字が。もう一度言いますけれども、受け付け件数が17年度は１日当たり2.9件の取扱が3.3件に今年になって増えていると、９月末現在までに。そして来庁者も２人から2.1人に増えているという、こういう現実があって、廃止の理由は、今後増える可能性は薄いと、この支所の窓口のほうへ利用する機会が少なくなった、そして１日の平均も少なくなったというふうに、これは私、逆から今言ったんですけども、こういうふうに説明されておるんですが、これと整合性が合わないということを最初に私、言わせていただきました。本当に確かに現実今部長のほうから聞いた、また支所長からも私、話を聞いておるんですけれども、現実的にこのまま運営していっていいのかどうかという疑問も私、持っております。市が出された方針に、なるべく早くこの夜間窓口を閉鎖をしてもっと効率のいい方法を選んでいったほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、ただ、この支所から出されたこの資料を見て、素朴な疑問で質問を出させていただいたわけでありますが、全く整合性になってないということなんですよ。もう一度再度確認しますけれども、このデータに基づくこの廃止理由、どのように解釈されておりますか。確認だけさせていただきます。
238:
◯兵藤祐治議長 岡本市民部長。
239: ◯岡本和久市民部長 17年度は１年を通じての数字であります。それから、18年度は９月まででありますので、多い月がある可能性があります。ですから、半年の数字でありますので、これを出すときにちょっとちゅうちょしたわけですけども、本来は１年を通じてのほうがよかったと思いますけども、数字的な比較を見ていただくために出したものですけれども、現実的に昼間も夜間も減っておる傾向にあるということで、年間を通じて減っていくだろうということでここへ出させていただきました。ですので、この数字だけをとらえて増えただ減っただということはちょっと避けていただきたいなと思います。年間を通じてこれから比較できると思いますけども、減る傾向気味にある、これから増えないだろうという予測でこのような形にさせていただきました。
240:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員。
241: ◯丸山隆弘議員 この問題については、第５点のところに書いてあるんですね、この資料の中に。市民への周知の方法、広報「ほのか」、オフトークによる放送、回覧等と書いてございますけども、ここの周知方法について、この廃止理由をまともにこれ書くといけないと思うんですよ。正直にやはり書いていかないと、住民の皆さんはご納得をしていかないと思うんですが、本当にそう思うんですね。そのようにやってください。お願いします。
次の点にちょっと入っていきます。相談員制度の問題にちょっと触れます。実は私、この相談員の研修会に申し込みをしたその晩に、私の畑が大変荒らされました。親子連れのイノシシが参りまして、浅畑地区というところですけれども、隅から隅までずうっと荒らし回って、最後に、地元の方から、「丸山君、イノシシが入っておるぞ」という電話を一報いただきました。私の地域はそういうふうになっておりまして、どこどこのところに入ったらすぐに連絡し合おうということになっているんですが、最後の最後に私のところへ入りまして、サツマイモがごそっと１畝余りやられて、その翌日にすぐ隣の里いも畑がやられて、後追い後追いの私も防除をやりました、防除ネットを張ったりして。ついに私が一番力を入れている自然薯、作手地区では一番の産地として今まで頑張って産地化を図ってきた。作手の方からも私は聞いて、18年前にこのつくり方を覚えてずうっと連作をやっております。まさかこんなところに入ってくるわけがないだろうというところに入りました。もうごそっと３分の１、被害額、「あいち２号夢とろろ」のこの特許の種代に換算すると10万円なんですよ。私にとっては非常に大きな損失でありました。「このやろう」と思って、最後の最後に電木柵、これは補助対象外のものをやらせていただきましたが、やはりこれだけ私が実際自分で身をもって初めてイノシシの被害を被って、「もうつくるのは嫌だ」というこの高齢者の農業の皆さんの実感を味わいました。とにかくこの相談員というものに私自身も力を入れてご協力をさせていただきます。だからこそ市の職員の皆さんももっともっと関係される担当の職員の皆さん、呼びかけていただいて、「相談員になろうじゃないか、研修会に臨もうじゃないか」ということで心構えをつくっていただきたい、そんな広がりを持っていただきたいと思うんです。お願いします。時間ですか。
242:
◯兵藤祐治議長 穂積市長。
243: ◯穂積亮次市長 どこかで言いたい言いたいと思っていましたが、ＣＡＴＶの問題、これでもう最後ですので、一言だけ私から議会の皆さんにお願いを兼ねて申し上げたいと思います。
この議会でも何度も議論を尽くされてきたところなんですが、私としてどうしても一言申し上げないといけないと思いますのは、高度情報基盤の整備の審議会の皆さんから答申をいただいたときのことでございます。会長さんから私に特段に注意をしてほしいということを一言言われました。それは何かといいます、「今度の答申は、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビ事業をやりたいという、やるべきだという答申ではないということ」。つまり全域に光ファイバー網、超高速の情報通信網を引くと、その上にケーブルが乗ったり、インターネットが乗ったりするということであるということでございます。丸山繁治議員のお話で、西会津町の経験もお話しされました。多分その時点はまだ高速ブロードバンドの時代の前だと思います。そのときに多分いろんな地域でケーブルテレビの敷設というのが問題になったと思いますし、旧新城市でも有線放送の廃止のときにケーブルテレビの導入が議論されたと聞いております。踏み込まなかった理由はよくわかりませんが、その時代と全く変わった状況の中で、いわゆるe-Japan戦略の中で、高速ブロードバンド網を全国に敷設をすると、これは政府の方針としてやられ、５年たって、ほとんどの95％以上の方々が日本国民が高速ブロード情報基盤を享受できている、わずか数％の残りの地域が過疎化していると、この状況を放置をしておくべきではないということ、そしてしかも2011年デジタル放送が目前に迫っているということでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、できるだけこの時期にどうしてもこの光ファイバー、高速情報通信基盤を整備をしなければならないという強い決意でこの事業に臨んでまいりたいと私自身は考えておるわけでございます。その意味で、今回基本設計の予算を提案をさせていただきました。
簡単に比喩的に申し上げれば、高速道路をまず私たちの手で通させてほしい、その上に高速バスが業者が乗ってくるだろうと、この高速バスが乗ってくれば、インターネットもテレビもあるいは行政情報も流すことができる。今までのは、高速バスの事業者が自分が採算に合うと思って道路もつくっていったのが都会部のことだと思うんですが、この地域では、基盤になる高速道路そのものは公共がつくり、それを民間業者に貸すという形で、収益を上げながらその事業を展開していくしかない、そういう意味でございまして、現在どの高速道路バスが乗ってくるか、どの事業者が乗ってくるかが示せないために、最終的に費用が幾らになるとか、利用料が幾らになるというのは示すことができない状況ですが、おっしゃるとおりに、特に共聴組合の皆さんには、大きな二者択一が迫られてまいりますので、業者選定の前に１月中に共聴組合からまず説明に入らせていただいて基盤整備をさせていただきたいということ、その点では、個々の費用負担というのは、その後の問題になるわけでございまして、ぜひ総務省等の国の補助制度、あるいは県の補助制度等の関係から申し上げましても、タイムリミットが近づいております。どうしてもここで決断をしない限り事業に大きく立ちおくれてしまうだろう、こんな判断から、いろいろな無理のお願いも申し上げながら、審議会の皆さんに審議を急いでいただいた経過もございます。その点をよく十分にお酌み取りいただきまして、市の決意のほどをご理解いただき、議会でも十分なこれからのご検討をお願いを申し上げたいと思います。
以上であります。
244:
◯兵藤祐治議長 丸山隆弘議員の質問が終わりました。
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本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
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次に、９番目の質問者、山本一昭議員。
245: ◯山本一昭議員 今日はたくさんの質問の通告をさせていただきました。順次お尋ねしてまいりたいと思います。
ＣＡＴＶの件が大変この議会、議論されました。後にも少しお尋ねいたします中越地震で被災地小千谷市の市長は、４日間不眠不休の叱咤激励を職員の先頭に立って、災害状況の把握、それから被災者ヘの支援などに全力を挙げられた、その様子が逐一ＣＡＴＶを通して市民の家庭に届けられ、これに励まされて市民が「これだけ市長が頑張っているんだから必ず立ち直れる」という勇気を与えたというふうなお話もこの議会でお聞きしまして、実は私は長田議員が「言語道断」と切って捨てられた「めざせ明日のまちづくり事業」補助金の交付決定を蹴ってまでみずから自分たちの地域の問題として被災地に行って勉強してこようという富沢４組の皆さんの心意気に打たれて、私もボランティア参加で自分でお金を払って、中越地震の被災地小千谷市に行って参りました。この小千谷市で学んだことは、今申し上げた全く同じことで、トップがどれだけ頑張るか、このことが住民に大きな励ましになるということを一つは学ばさせていただきました。
これから考えてみると、例えば、雪印というトップをうかがう我が国の大企業もあの食中毒事件を起こしたときに、社長が銀座で飲んでいて、「ああそんなことはまた明日報告せよ」と言ったその一言で会社グループが解体に陥るという大変な問題がありました。あるいは新潟県警で少女拉致事件が起きた、このときも県警本部長は、雪見酒、マージャン大会をやって、対策本部に駆け付ける様子すらなかった、つまりトップの姿勢がこうなると、もう信頼は失墜ということになります。反対に、本市も講師としてご講演をいただいた島原市の鐘ケ江管一市長さん、「普賢、鳴りやまず」という本をあらわして、市民の先頭に立って頑張られたこの様子は、全国の国民の心を打ったでありましょうし、全島避難をした三宅島の平野村長さんでしたか、この村長の頑張りもやっぱり島民を支えていると、私はそう思っています。
じゃあ振り返って我が穂積市長は市民を励ましているかということについて最初にお尋ねをしたいというふうに思います。
新城市民病院の問題です。「大変な事態になっている」ということは、穂積市長もかねがねおっしゃってきた。そして、「今置かれている市民病院の状況はまさに非常時だ」とまでおっしゃった。つまり「災害時と同じだ」とおっしゃった。だったら、それと同じ先頭に立って市民を励ましていただきたい。必ず病院を守るんだというその姿勢があったかということを私はこれまでも機会をとらえて市長にお話をさせていただいてきたと思っております。そうした中で、市長は一体大学に、例えば、さきの質問では、「名大に１回ぐらいしか行かんようなことで本当に真剣になって医師確保のために努めていただいているのか」という市民の声をそのままぶつけてお尋ねをしてみました。一体現時点では医師確保の見込みはどうなっているのか、市長が一体どれだけ汗をかいたのか、どこにも見えてきません。このことは、次の２番目にお尋ねをしている問題として、医師は１人確保すれば１人やめる、もう１人確保すればまた３人やめるということで医師は減り続け、診療科が縮小されて病棟は一部閉鎖。ここで心配しているのは、病院で働いている職員も心配している。自分たちの明日の暮らしは一体どうなるんだろうかと職員も心配している。市民はもちろん「一体どこへ行ったらいいんだ」とみんな心配しています。こういうまさに非常時であるときに、いろんな問題がたくさんあることは、今回の一般質問でもよくわかった。よくわかったけれども、「市民病院の問題は非常時」とおっしゃった市長が一体どれだけ足しげく病院に通い、職員を励まし、患者を励まし、医師を確保するために頑張り抜いていただいたか、この点のところをお尋ねしたい。細かい問題はもうお尋ねをするのはやめて、ここのところだけ聞かせいただければ構いません。１番目、２番目はそのようにさせてください。
それから、３点目、「薬品、資材費の購入をかなり節約することができた」とおっしゃいました。テレビでもこのことが放映されて、「新城市民病院、随分節約したそうですね」とおっしゃったけれども、私は安く買えばそれでいいというだけの問題ではないことがここには実はあるんじゃないかということを心配しています。たとえて申します。これまで薬を新城市民病院は10億円買っている、そのうち５社の薬品を卸す問屋さんから見積もりをとって安いところから買ってきたというやり方でした。ところが今回とった方法は、「あんたのところに８割、つまり８億円注文してやる、そのかわり今までよりちいと安くせえよ」と、もう一方の１社のところには、「あんたんとこは２割買ってやるから、どうだもうちょっと頑張らんか」と言った。だから安くできた、もちろんこれは民間の手法です。でも、このことは、本市の物品購入、契約のあり方、これに真っ向から挑戦しているともとることができると思います。つまり特定の業者を特命で名指しをして、「あんたのところで８割買ってやる」というような買い方が、これはもちろん不正をやっているというわけじゃありません。こういうところから天の声が聞こえてくると、不正につながるという問題がある。だから、危ない橋を渡ったと、今渡ろうとしている、公平性、公明性、あるいは透明性、どうやって確保していくのか。一たん足を踏み外すと、これはちょっと後で取り返しのつかない問題になるというおそれがあります。ですから、この点についてお尋ねをしておきたい。
次に、地震対策です。富沢４組の皆さんが、この地域は、例えば私たちは富沢全区で「みんなで避難しよう、みんなで支えよう」といったって、これだけ多くの住民がみんなで力を支えるのは無理だろうと、せめて一番助け合える４組、この組内15軒でみんなで助け合おうよ、つまりこれは新潟中越地震から学ばれたんです、この方々は。大きな体育館の中に一斉に避難すると、避難所暮らしは大変だということを神戸のときもいやというほど体験した、そして新潟でもそうでした。だから、何をしたかというと、狭い車の中に避難してエコノミー症候群で亡くなってしまうという人まで出た、神戸ではダンボール箱の中で被災された方々が逃げていたというようなことから、こうならないために、まず組だけでもみんなで力を合わそうというふうに立ち上がった、私は本当に新城のモデルだというふうに感銘を受け、この方々の活動から学ばさせていただいてきたわけです。こういうモデル地域、今までは組長さんになると、今年は担当だからといって、年１回の防災訓練に出て、あとはそれでおしまいというようなことでなくて、通年備えるという、そういう気迫が地震災害を、これは地震は防ぐことはできないとしても、そこから受ける被害を、あるいは被災した人たちを励まし、それから被害を少なくするということにつながると。つまり神戸から学ぶ、新潟から学ぶということで学ばなきゃいけない。新潟小千谷市では火災はたった１軒しか出ませんでした。なぜか、みんなが疑問に思っていて、向こうに行って聞いたら、「神戸から学んだんです、神戸では、逃げるのが一生懸命で電気のスイッチを入れたまま逃げた。関西電力が電力を復旧したときに次々と漏電で火災が起きた。このことから学んで、消防団の団員が１軒１軒しらみつぶし、全部のご家庭のブレーカーを落として回りました」とおっしゃっていた。つまり学んだから火事が１軒しか起きなかった。その１軒も漏電ではありません。あの時期ですから、ストーブに火をたいていた、それがひっくり返って燃えたという火事はあったそうですが、火事は起きなく多くの家が守られたということがありました。学ぶかどうかということが問われている、私はそう思っています。
そういう点でいくと、個人住宅がまず倒れればまず命がありません。倒れなくてもせめてぺしゃんこにつぶれないだけの、今だけでも一番長く暮らしている寝所、あるいは家族団らんのところ、ここのところだけでも倒れないようにするということだけでも本当に多くのけがや死亡を防ぐことができるということを考えますと、簡易でできるだけ少ない費用でも命だけは支えるという耐震化もぜひ現在進めている耐震化補助制度にあわせて、これと一緒に取り組んでいただく必要があるというふうに思うんです。寒い時期になると、地震が来るんじゃないかとよく言われていますが、そうした備えをぜひ一刻も早くとっていただけるような手だてをとってもらいたい。同じように家具の転倒防止というのは、これは神戸で８割の6,234人と本当に多くの方が亡くなった。何万人ものけがをしたその圧倒的な人が７割を超し、８割になんなんとする方が家具の転倒、下敷きになったり、テレビが飛んできたり、冷蔵庫の下敷きになったりして大変な被災を受けられた。転倒防止対策をやるかやらないかは決め手だと言われている。でも、私が見る限り、ほとんどのご家庭でまだまだ転倒防止対策がとられていません。危ないとわかっているのにほかっていく。これは市民の安全・安心を守る市役所としての役割をもう少し発揮していただく場所が残されたままになっていると私は思うわけですが、いかがでしょうか。
それから、市内の企業さんの中には、「うちは毛布を扱っているのが専門だから、万一のときには１万枚ぐらいは市民のために用意ができる」とおっしゃってくれている本当に頼もしい企業もあります。食料を持っているところもあります。医薬品を持っているところもあります。こうしたところとの連携がどこまで現時点でできるのか。地域防災計画をつくっておるだけではだめだと、一体どれだけのものがいつあるのか、どういうふうに協力していただけるのかというのを、各企業と少なくとも１年に１回、できたら１年に２回ぐらいは企業との連絡をとりながら、何が企業としてできるのか、人材を貸してもらえるのか、物資が得られるのかどうなのかという点についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、この点についてお尋ねをしておきます。
それから、駆け足でいきます。ゆ～ゆ～ありいなの問題です。
指定管理者制度の導入をいたしました。管理する前にゆ～ゆ～ありいなに行った方はどれだけいらっしゃるでしょうか。「手を挙げてください」と言うとまたしかられますので申しませんが、心の中で手を挙げてみてください。指定管理を指定する前にゆ～ゆ～ありいなをはじめ鳳来４施設の状況をつぶさにご覧になった方、いらっしゃいますか。そして、管理を受けた後に実際に４施設に出かけていって、この指定管理が本当に正しかったのか、ここで働いている職員が「これで自分たちはよかった」と言っていただけるような指定の管理を私たちはしたのでしょうか。ぜひ皆さん、胸の中で手を挙げて考えていただきたい。指定管理をした後、一度もこれらの施設に行かなかったというのは恥です。ここで働いている職員は、管理センターを首になって新しい会社の社員になった。「２年半たったらまた私たち首になるんですよね、また新入社員ですよね。新入社員になったら年休はどうなるんでしょう、ボーナスはくれるんですか」、一体ここで働いている人たちの勤務条件はどうなっているのか、私たちは知っているでしょうか。そして、何よりも利用しているお客さん、「指定管理になって本当によかった、新城はいいことをやってくれた」という喜びの声が上がっているでしょうか。上がっていません。「でたらめだ」とは申しませんけれども、一体どうなっているんだろうか。私はこの議案に賛成をした一人として、今深く自省を込めてみずからにも問いかけていますが、こんなことでいいのかというふうに思っています。これが第１点。
それから、次に、裏金づくりの問題についてお尋ねします。
さきの議会でお尋ねをしました。本市はタイムカードをいまだに置いていず、今後、職員が朝出てきてパソコンにスイッチを入れたら、ああ来たなということがわかるようにしたいと、どうもそんなようなことを総務部長はお考えのようでありまして、１人１台パソコンというのは、そういうふうな使い方もできるのかということを私は改めて学びましたけれども、いまだにタイムカードを置いていないというような職場、ここでは正しい出退勤の管理がどうやってできるのだろうか。これまで本庁でタイムカードがなかったけれども、出先にいったらタイムカードがあった、世古経営管理部長、タイムカードをちゃんと押していらっしゃるでしょうか。あるいは黒田さんはいかがでしようか。向こうでタイムカードがあって違和感があるでしょうか。本庁のタイムカードのないやり方を見て、「ああ本庁はよかったなあ」と懐かしい思いでしょうか。あるいは「あれはいけないなあ」と考えていらっしゃるでしょうか。よく考えていただいて、このいまだに設置しない理由は何だったのか、そして公金がそういうような形で、二つの意味でさきの議会で申し上げました。つまり残業しても払っていないんじゃないか、そういうおそれがありはしないか。もう一つは、残業をしていないのに残業代を払ってはおらんかと、一体それを誰が証明するのかという、こういうところからも裏金づくりがひょっとしてなかったのかと。「なかったらこれに越したことはない」と申しましたが、助役は「私の責任で職員は信用しておるが、よく調べる」と、総務部長も「きちっと調べてまいる」というふうなお話でした。調査の結果をお聞きしたいと思います。
最後になります。昨日同僚の丸山議員が土地開発公社の、私もそうでありますが、同僚の理事でありまして、その問題をこんなところに持ち出してきてお話しすること自体が問題かもしれないと２人で一緒にそんなことも雑談の中で申しておりましたけれども、しかし、土地開発公社の責任は責任として果たしていきたいけれども、新城市としての責任についてここではお尋ねをしたい。
第二東名新城インターチェンジができるということがあったろうと思いますが、新城市八束穂地内に６ヘクタールもの広大な土地を６億円以上の土地開発公社が借金をして土地を取得した。私たち土地開発公社の理事は全員でそこの現場を見に行ってきました。手つかずに以来もう10年を越す塩付けになったままという状況です。この土地を少しでも有効に使って、せめて市民の皆さんに「うまいこと使ったなあ」と言っていただけるような方法はないかということをずうっと頭を悩ましてきました。
長野県に真田町というところがあります。間もなくもう12月になりましたので、雪が降ってスキー場がオープンしていると思います。ここは雪が解けますと、日本じゅうからラガーマンが集まってくるラグビーの里です。夏の間、交流人口が非常に多い。ですから、地元の農家も農産物も、それから衣料品店など、多くの地場産業にも大きな影響を与え、これが地域を潤しているというふうに言われていました。直接その現地に視察をさせていただいてきましたが、役場は、「この視察は一切受けられない。それ以外の肝心かなめなところ以外のことだけならお教えします」と、つまり「これはノウハウであって、よそにもっていかれたら、うちの村はつぶれるから教えないよ」ということでありました。
同じように丸山繁治議員が調査をされた、スポーツ交流推進都市熊野市というのがありまして、この熊野市は、日米野球の選手の誘致をしたり、全国のさまざまな中日阪神のウエスタンリーグも誘致したりと、ここはスポーツでたくさんなお客さんをスポーツマンを呼んで地域の活性化につなげていると。考えてみますと、新城総合公園を中心として、新城インターができますと、新城は日本全国から最も中心になるいい立地にありますし、雪は降らないし、温泉はある、涼しいところもある、こんないいところはありません。清流「豊川」があって、ダムはできません。だからアユが踊るいい地域です。ここの地域、こんなところには来ていただくに決まっています。全国から野球愛好家の皆さんにどんどん集まっていただいて、大いにここの地域を野球のふるさと新城として盛り上げていただきたい。なぜならば、我が「わかしゃち
国体」で私ども新城市は軟式野球主催地として、日本全国というと大げさなのかもわかりませんが、その名新城にありと名を上げたわけです。「こういうものを使って、うまく活用しながら地域の活性化に結び付けていただきたい」というのを丸山議員が言い残したものを実は私はバトンを受けて、第二走者としてお伝えをいたしました。
以上申し上げて質問といたします。お願いします。
246:
◯兵藤祐治議長 世古経営管理部長。
247: ◯世古和美経営管理部長 山本議員さんの火傷しそうな熱い質問に、私は若干冷ややかに答えたいと思います。
医師確保の見込みについてということですが、これに関しましては、昨日の滝川議員さんの趣旨と同じですので、ほとんどダブっていますけれども、お聞きください。
医師確保につきましては、いろいろな方策を講じて努力しているところでありますが、大変厳しい状況に変わりはございません。議会、区長会のご尽力による地域住民の皆様の署名活動や愛知県健康福祉部、愛知県医師会、へき地医療支援機構等、関係機関ヘの積極的な働きかけにより、この地域の医療状況、あるいは新城市民病院のこの地域における役割等、ご理解をいただけたものと思っております。そして、県健康福祉部からは、自治医大出の複数の医師の派遣について情報をいただいております。浜松医科大学からも外科医師の派遣についてお話が届いています。今後とも医師確保につきましては、あらゆる手段、努力を尽くしてまいる所存でございますので、ご支援、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
人件費比率及び職員１人当たりの患者数はどのように推移しているか、改善策はどのようかといった２問目でございますけれども、人件費比率につきましては、平成13年度は47.3％でありましたが、平成17年度には64.5％、今年度は70％を超えるものと思われ、年々増加しております。職員１人当たりの外来患者数につきましては、１日当たりで計算いたしますと、平成13年度は3.2人でありましたが、今年の10月では1.7人とほぼ半数の状況であります。入院患者につきましては、平成13年度が0.85人、今年の10月では0.44人となっており、外来と同様、ほぼ半数の状況であります。
人件費比率を抑制するためには、稼働病床数などの病院規模や入院及び外来患者数、あるいは手術件数などに応じた適正な人員配置が必要でございます。現在当院は、患者数が著しく減少している状況であることから、経営上の観点からは適切な定数管理といったことが必要になってございます。しかしながら、公的病院であるために、短期間で事業規模に応じた職員数にするということは大変困難でございます。また、現在懸命に取り組んでいます医師確保の状況が４月になれば若干今よりも改善されるといったこともございますので、その辺を踏まえながら職員数というのは考えていきたいというふうに思っております。
これらのことから、現在行っている対策としては、退職職員に対する補充の抑制、薬品等材料購入価の削減、委託料、賃借料などの契約内容の見直し、及び経費全般の節約・節減などに取り組んでおります。
同時に収入面では、入院患者様の在院日数の管理、あるいは看護基準の見直し、健康診断項目のチェック、あるいはオプション検診の追加などの増収対策にも取り組んでいるところでございます。
３番目の薬品や診療材料の購買の改革とはどのようか、公平性、公正性は確保されているかといった点でございますけども、医薬品や診療材料の購入につきましては、コスト削減並びに適切な在庫管理をすることを目的として、院内に購買・ＳＰＤ管理委員会を設置しました。
この目的でございますけども、一つとして、コスト削減のため民間病院並みの価格で材料を購入するための購買情報を取得すること、二つとして、ＳＰＤシステムを確立するための業者選定を行い、デッドストック、いわゆる死蔵品でございますけれども、この解消及び在庫管理を徹底することといった点でございます。コスト削減につきましては、前年度単価と今年度単価の半期の実績を比較しますと、約１割程度の削減という数値を確認しております。
公平性、公正性につきましては、購入を予定する材料等を取り扱う複数の販売業者に見積もりを徴収しまして、落札者の決定を行っておりますので、確保されているものと判断しております。
以上です。
248:
◯兵藤祐治議長 加藤消防長。
249: ◯加藤 晃消防長 私からは、地震対策のご質問のうちの１番と３番と４番につきまして順次お答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
まずはじめに、１番目の自主防災会の活動のモデル地区というようなご質問でございますが、現在本市におきましては149の自主防災会の組織がございます。積極的な活動を行っているところもあれば、組織自体の運営もできないところもございます。市町村合併して、防災組織間において、組織力、成熟度等に隔たりがあり、現在自主防災組織活動推進事業の中で一定レベルまでの底上げを行っているところでございます。防災対策において、地域防災力の向上は喫緊の課題でありますので、自主防災活動のモデル地区のあり方等も含め、地域住民が無理をせずにできる範囲で自発的に行動していこうという行動面での共通認識を基本に、地域主体の施策を考えていきたいと思っております。
次に、３番目の家具の転倒防止の徹底というご質問でございますが、家具の転倒防止対策は、大規模地震の際、自分の身、家族の生命を守る点において大変有効な対策であると思っております。家具の転倒防止の必要性については、自主防災会や講習会等を通じて広報しているところですが、対策が進んでいないのが現状であります。これは、市民が自分の身や家族を守ることに対して危機感が薄いあらわれだと感じております。市民一人ひとりが自分の身を守るためには、家具の転倒防止対策が必要であることを認識していただくことが大事であると考えますので、家具転倒防止対策の必要性につきましては、行政として今後も積極的に広報してまいります。
それから、４番目の市内の企業からどんな支援を受けれるかと、協力要請、企業の意識の問題でございますが、大規模な地震の発生の切迫性等が指摘される現在、災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題となっており、消防団や自主防災組織の充実強化に努めているところでございます。地域の対応力を一層強化するためには、地域に所在する事業所等の防災協力活動が不可欠であると考えており、事業所の持つ能力は、地域の重要な防災力の一つとして、行政の対応能力を超える分野での災害対応の協力が期待されるところでございます。今後の課題といたしまして、市内企業等との間において、災害時における防災協力の方策を検討し、事業所との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
250:
◯兵藤祐治議長 古市建設部長。
251: ◯古市知久建設部長 私のほうから、地震対策の２番目についてお答えをさせていただきます。
個人住宅耐震化の現行の助成制度につきましては、これは継続させていただきます。それで簡易で費用を多くかけない補強工事ということについてでございますけれども、耐震補強工事につきましては、家屋全体のバランスをとることが重要であり、耐震設計をして安全と言われる基準にもっていくことが必要と考えておりますので、基準を満たさないものにつきましては現在対象といたしておりません。基準に適合する簡易で低コストな耐震補強方法につきましては、愛知県と県下市町村等で構成します愛知県地震対策推進協議会の一部門でございますところの県内国立大学法人が連携する愛知建築地震災害軽減システム研究協議会、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学で構成しておりますこの協議会におきまして、平成17年５月から３カ年計画で低コストの高耐震化構法についての研究を進めております。現時点ではこの協議会や民間研究機関等の研究成果を待っているところで、今のところ基準を満たす有効な手段がないのが現状でございます。今後公表されました有効な成果につきましては、建築士会や耐震改修業者など、関係団体に情報提供するとともに市民に対しても周知してまいりたいと考えております。
それから、ご質問の中で、１部屋でも命を守るというようなことがございました。基本的にこの財産というものは個人のものでございます。そこに公費を投入するということのいろんな全市的な問題があるかと思います。やはり財産はすべて自己の責任においてやっていただくべきだろうという中で、じゃなぜ耐震補強の補助を出しているかということでございますけども、地震が起きて倒壊をいたしますと、その建物の処分費というものに多額の費用がかかります。私ども市の立場からいたしますと、その受け場所というものにやはり相当な費用がかかるわけでございますので、そうしたためにも事前にこうした補助を出していこうというところでございます。１部屋だけということで、確かにいろんなものが技術的には報告されていますけども、私どものほうにおいでいただければ、そうした情報もございますので、提供させていただきます。しかし、補助のほうは出せませんけれども、いろんなところがございますが、すべてと言っていいほど特許製品になっております。そうしたもの等もございますので、広報等でお知らせすることがなかなかできないわけでございますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
252:
◯兵藤祐治議長 黒田鳳来総合支所長。
253: ◯黒田厚志鳳来総合支所長 それでは、私のほうから、ゆ～ゆ～ありいな等の指定管理についてということで、指定管理をする前と後でどのように変わったか、利用者は増えたか、利用者に歓迎されているかということについてお答えさせていただきます。
新城市鳳来ゆ～ゆ～ありいな外３施設の管理につきましては、本年９月１日から指定管理者として新しくビルホゼングループが指定を受け、施設の管理運営が開始されたところです。指定管理者に管理運営を移管してから３カ月が経過したところですが、まだ大きな変化はありません。指定管理者への管理移管後、施設利用者に何らかの利便性を欠くことのないよう、指定管理者と連携を深めながら、よりよいサービスが提供されるよう努めております。特に施設ごとに従業員の服装を統一し、管理に合った施設のイメージアップ化に取り組みました。また、12月以降に指定管理者が独自に利用者からアンケート調査、また専門職員によります現地調査などを行い、自主事業計画に向けました評価、検証をしていきたいと考えているとのことであります。
次に、新城市鳳来ゆ～ゆ～ありいなの利用者につきまして、平成17年度の対比で、管理指定前の８月ではほぼ同数に対しまして、指定管理後の９月は減少ですが、10月は増加となり、前年度に対しても大きな増減はありません。
なお、市民への直接の声等につきましての調査は行っていませんが、山びこの丘等につきましては好意的な声もいただいております。今後とも市民に受け入れられる施設づくりに、指定管理者と連携を図りながら実施してまいります。
254:
◯兵藤祐治議長 墨岡総務部長。
255: ◯墨岡孝始総務部長 それでは、私のほうから裏金づくりについてということで、二つ、その中に、まず調査結果はどうかということがございましたので、お答えをさせていただきます。
裏金問題につきましては、８月の上旬から９月下旬にかけまして、各課の課長級職員及び各種団体を管轄する課の副課長を対象に、助役が個別に面接の聞き取り調査をやっております。その調査の内容でございますが、まず裏金が存在するかどうか、その次に裏金のうわさを聞いたことがあるか、それから公金管理は適正に行われているのか、それから将来に向けての改善すべき課題はあるかという４点について聞き取り調査をそれぞれやっております。
結論から申し上げますと、裏金の存在、あるいは過去に存在したことを明言したものはございませんでした。それで、これらの理由として、各職員は、旧３市町村及び合併後の新城市が予算の編成段階からかなり厳格な予算査定をしており、しかも公金支出のための各決裁段階におきましては、担当課以外の決裁を必要とするなど、監視機能が働いていることを挙げております。
次に、職員の出退勤のタイムカードをしないのはなぜかという、そのことでございますが、出退勤のタイムカードによる管理は、旧鳳来町では、本庁と保健センターの職員が行っており、作手村においては、本庁と診療所の職員について行っており、現在も今行われております。そして、旧新城市におきましては、平成15年から人事管理システムの中での導入を考えておりまして、平成16年１月から人事給与システムを導入いたしました。引き続き出退勤管理システム導入の準備を進めておりましたが、３市町村の合併問題が起き、合併後検討していくということになったという、そうした経緯がございます。
職員の勤務時間管理、出退勤管理につきましては、タイムカードによる方法もその一つでございますが、分散されている庁舎、手狭な庁舎内において、タイムレコーダー及びタイムカードホルダーの設置場所の確保、また毎月のタイムカードの維持管理、集計確認作業など、庶務担当の事務負担も多いことから、例えば磁気カードによる方法とか、それから配備をしましたパソコンによる庁内ＬＡＮを利用する方法について今現在検討しているところでございます。
それからもう一つ、時間外勤務手当のことに少し触れられたものですから、少し述べさせていただきたいと思います。時間外勤務につきましては、課長が時間外勤務命令を出し、時間外勤務後、命じた内容の成果を作成した資料により確認し、食事等の勤務外の時間を差し引いた正味時間に対し時間外勤務手当を支給しております。そして、この手当は給料とともに本人の給料口座に直接振り込みをしておりまして、現金での支給は行っていない、そういうことでございますので、裏金につながるということはないというふうに考えております。
256:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
257: ◯鈴木久雄企画部長 それでは、私から土地開発公社の塩漬け土地、その土地の購入した目的、また利用計画はについてお答えいたします。
この土地は、新城インター拠点地区開発事業用地として平成８年度において先行取得したものであります。当時インター周辺整備基本構想、東三河拠点都市地域基本構想計画において位置付けられている拠点地区内であり、生産、物流、居住、レクリエーション等、将来の開発に必要と判断したものでありますが、第二東名高速道路の建設計画のおくれ、市町村合併等々から具体的な利用計画が定まらないまま現在に至っております。
今後の利用計画でありますが、第二東名高速道路のインターチェンジの形状が確定しましたことから、関連する151号の整備、市道八束穂県社線の改良計画が進んでまいります。あわせて策定に取りかかりました総合計画、都市計画マスタープラン、インター周辺基本構想の中で、スポーツ・レクリエーション機能等も含めて考えてまいります。
258:
◯兵藤祐治議長 山本一昭議員。
259: ◯山本一昭議員 それでは、私、医師確保は、病院としての努力をどういうふうにされたかというふうに、この通告上はそうとられたかもわかりませんが、申し上げたように、市長が一体何をやってくれているのかなあということをお聞きしたつもりなんです。ゆ～ゆ～ありいなのことも一緒に聞かせください。
私、ゆ～ゆ～からありいなのお得意さんなんですね。あそこへ行きますと、恐らく市役所の職員の顔を見ないんですよ。議員の皆さんで顔を拝見するのは、平松大先輩、あとはとんとごぶさた、職員も議員の皆さんもせめて１年に１回ぐらいは売り上げに協力してあげてぐらいの心意気があっていいのじゃないのか。せっかく指定管理者制度を指定したんだから、業者にも「議員も頑張って応援するぞ」と、「職員も応援するぞ」という、こういう気持ちがないと、さっきの小栗議員のように、「私はあそこへ行く用事がないので、行ってもおれへんだよ」というふうになっちゃう。そこで、やっぱり自分たちの施設なんだ、自分たちで盛り上げていこうよということが欲しいし、市長とは酒を飲む席だけで話をしているんじゃなくて、裸でゆ～ゆ～ありいなで、「なんだ穂積さん、今日は何をしに来ただん」とみんなが驚くかもしれませんが、やっぱり市長もたまには顔を出してもらうと。裸の触れ合いをする中で、市民感情もしっかりとしみ込ませていただいて、あとはビールがおいしいと、こうなるわけなんですね。
したがって、病院も一緒なんです。市長がやっぱりまずは出かけていく。議員の中でもいらっしゃるんですよ。毎週病院に出かけていって病院の様子を見ている、こういう議員もいます。私は月に１回しか顔を出さずに、出ると、すぐ部長が「ちょっとちょっと」と呼びに行って呼び出されてしまいますので、そんなこともありますが、やっぱりトップの市長が病院には出かけていく。患者さんが言っていました。「今日穂積市長、初めて１人で来たよ」と言って３週間前でしたか、その患者さんにしてみると、穂積市長を病院で見たのは初めてだったということなんですが、「なかなか病院でもお顔を拝見しませんね」ということでした。病院に行くということそのものは意味がないじゃないかとお考えかもしれませんが、やっぱり朝電車で通勤してきたら、新城駅から直接この市役所に来ずに、まず１回は市民病院に寄って、病院の職員を励まし、ドクターを励まし、「先生どうだん、昨日こんきかったかん」と外科の先生なんかもう本当に大変なご苦労をして、今さっきお話があったように、夜も診ていただいているんですね。そういう状況を市長がやっぱり１回ぐらいは聞いてあげて、「先生、無理せんとくれんよ」というその市長に言われたから今から帰るなんていう人はいません。市長が言ってくれるその一言がありがたい、そういうものだと思うんです、人間は。そういう配慮をすることが実は「今度の市長は違うぞん」と、朝出かけて来て、昨日ちょっと頑張ったら、早速市長が来て、「昨日ご苦労さんだったのん」と言ってくれる、やっぱりあそこの病院に勤務してよかったな、そのことが評判に評判を呼んで、新城の市民病院はあったかいと、あそこへ行けば、みんなが迎えてくれている、ようく働いたら働いたことを見てくれている、中には「月給をたんとやりゃあ、ボーナスをたんとやりゃあいいじゃないか」というとんでもないことを言う人がいますが、お金はそうですが、私は心が大事、そういう点で、そのあたりは、市長、ゆ～ゆ～ありいなとか市民病院、どうですか、たまにはお出かけになりませんか。
260:
◯兵藤祐治議長 黒田鳳来総合支所長。
261: ◯黒田厚志鳳来総合支所長 ゆ～ゆ～ありいなの件でちょっとお話しさせていただきますと、市長には、９月に指定管理者制度に発足してから、市長みずから、ゆ～ゆ～ありいな、山びこの丘に直接行っていただいて、従業員の方たちに指定管理者制度を導入した経緯だとか、それからこれからの心構えという、「皆さんがその施設で働いている方が利用される方の心は一番よくわかっているんだから、しっかりとサービスをしてお客さんに満足してくれるような、そういう働きをしてくれたら非常に集客増につながってくいくから、頑張ってぜひお願いします」というようなことを市長、出向いて対応してくれておりますので、そのことは、ちょっとここでご報告させていただきますので、よろしくお願いします。
262:
◯兵藤祐治議長 世古経営管理部長。
263: ◯世古和美経営管理部長 まずお答えする前に、市長の大学の医局へのあいさつという話なんですが、今大学の医局には、各病院からの要請に基づいて派遣する医師はいないんですね。聞いたところによりますと、名古屋大学では、各病院から要請がある数というのは、自分たちが人事で動かせる人数の３倍だそうです。３倍の人数の要請が来ていると。それで浜松医科大学でも同じような状況だそうです。自分たちが異動させる人間の３倍の要請が来ているといった状況ですので、確かにそうは言っても、頻繁に医局にあいさつするというのは、礼を尽くす意味では大事だと思いますけれども、効果の点では非常に危ういと。例えば、名大の院長先生も「うちに来てもしようがないよ。うちの医局にも人がいないんだよ」ということは、どこの医局に行っても言われますけども、それにもめげずに行っていますし、最近も市長には、名古屋大学、愛知医科大学には行っていただいてお願いしていただいています。今月中にももう一度行くという予定も組んでいますので、やっているということだけはご理解いただきたい。
もう一点、先回塩谷先生に来ていただきましたよね。あのときに市長も真っ先に始まる前に歓談していただき、あるいはその後もお話ししていただいたんですが、塩谷先生の言うには、「今まで数多くの自治体病院に講演に行ったけども、市長みずからが私の講演を見にきてくれたことは初めてだ。私は市長のその病院にかける思いというのは、それだけでもよく通じた」といった声もありますので、そんなことを継続していけば、今よりも必ず改善できますし、いい方向に向かっていくだろうと。まずは我々があきらめないことだというふうに思っております。
以上です。
264:
◯兵藤祐治議長 山本一昭議員。
265: ◯山本一昭議員 市長はよく頑張っていただいている面も一面はお聞きしましたので、この点はここまでといたします。
市長の次には、今度はその下に控えていらっしゃる職員の皆さんです。今回「職員はもっと頑張ってもらいたい」という質問もあったわけですが、消防長、家具転倒防止の件なんです。それからＣＡＴＶのことは通告しておりませんが、同じなんです。やっぱりこれだけは何としても進めたいというものは、職員の皆さんがよく勉強していただいて、職員の皆さんが地域のリーダーとして、隣のおばあちゃんところへ出かけていって、「これじゃテレビ危ないぞん」と一言言ってあげてください。「こんなままじゃ冷蔵庫が飛んできたら、おじいちゃんどうするだん」と、「このうち危ないぞ」と言ったらそれはしかられるけど、「この家具のやり方は危ないぞん」というぐらいのことは、やっぱり職員の皆さんが1,000人もいらっしゃるんですから、協力してもらいたい、そのことが家具転倒防止の、さっき消防長が、「何回もお願いしたけども、いまだにうまくいかない、またこれからも広報をやる」とおっしゃったけど、広報じゃもうだめだと、やっぱり職員が率先して動いていただく。汗をかいていただいて、地域の人としっかりと信頼を結んでいただく、そのことが動く市役所、それから役に立つ市役所、「やる」と言ったら必ず進める市役所ということになろうと思うんですが、そのあたりの点については、消防長に聞くよりもそのほかの方のほうがいいかもわかりません。いかがでしょうか。
266:
◯兵藤祐治議長 鈴木企画部長。
267: ◯鈴木久雄企画部長 ただいま情報基盤整備の関係で、職員をもということでありますけども、これについては非常に大切なことであると思います。やはりこの市にとって大きな事業、大きな決断でございますので、この辺の理解をまず市の職員が知り、やはり市民に対する広報マン、ＰＲマンとなって、それぞれの地区、また隣近所、そうしたものにする必要があると思います。そうしたことで、まずは今月中に管理職、副課長以上を全員集めまして、この情報基盤の必要性について、この前の情報化フェアでのビデオ、また市長としての方針、意向、また担当者の説明、そうしたもので理解を得て、いつでも市民からどんな状況だ、どんなためにこうしたことをやるんだ、そうしたことは進めていきますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
268:
◯兵藤祐治議長 山本一昭議員。
269: ◯山本一昭議員 通告してないことを聞いたような振りをして申しわけありません。転倒防止も今企画部長がおっしゃた、職員がオピニオンリーダーとして、地域のリーダーとして率先して動く大切さを明言していただきましたので、家具の転倒防止など、重要案件については、やっぱり職員の皆さんの力が本当に大きいというこの認識を私たちは今お聞きしましたので、この点は了解をさせていただきます。
次に、ゆ～ゆ～ありいなの問題に移ります。先ほど黒田支所長、本当にまじめな方なものですから、はったりなく「利用者の皆さんに利便性を欠かないように努めていきたい」と、非常に消極的でしかも現実を直視したお話を聞かせてもらいました。私たちが指定管理者の指定に期待をしたのは、利用者の利便性が欠かないなんていう、そんな消極的低レベルなことじゃなくて、民間活力の導入と、これで本当に多くの方々が鳳来４施設に来ていただいて、多くの方々がこの施設を使ってもらって、「新城はいいなあ」というふうに言っていただける、その頑張りを期待したわけなんですね。そういう成果が出ていないということを本当に率直に語っていただいたわけですが、このままでは済まない。職員の皆さんにとっても、幾ら市長が「あなた方が頑張ればお客さんが来ますよ」と言ったって、会社の方針が今のようなことでは、つまり９月２日、私、行ってみましたけれども、何にも変わっていない。職員の皆さんに「変わりましたか」と言ったら、「いや、まだ保険証ももらってないんですよ」というような状況だから、これは職員の皆さんにとっても大変なことが起きるんじゃないかなという心配もありました。それから会社の経営理念というのが全く伝わってこない。せめて社長のごあいさつぐらいはあってもいいんじゃないか。今あるのは、何が違ったかというと、新城茶が800円、静岡茶が1,000円で売られて、新城はやぐいなあと、新城のお茶は一段低いぞと、２割方安いということは、お客さんが大変よく理解をしていただいて、大変残念なことでありますが、これも会社の方針だから万やむを得ない、甘んじて指定した以上は受けなきゃならないけど、そういうことも生まれている。今のような状況で改善される見込みはありますか。
270:
◯兵藤祐治議長 黒田鳳来総合支所長。
271: ◯黒田厚志鳳来総合支所長 山本議員さんが今おっしゃられたとおりなことは、指定管理者の側のほうからもちょっと意見として聞いておるわけですけどが、やはりあれだけ立派な施設が温水プールを備えて、またスポーツ施設を備えた施設というものは、やはりこの近辺にはない非常にすばらしい施設があっても、その施設を本当にみんなが知っているのかなというようなこと、ちょっとＰＲ不足の面もありはしないかなというようなことで、指定管理者側からすると、そういったＰＲをもっと力を入れてやっていきたい。そして、そのすばらしい施設をもっと新城の住民も、そして地元の方も、当然市の職員もあれですけどが、もっと多くの人に理解して利用してもらうようにもっていかないと、やはり利用者の増には結び付いていかないで、そういうふうなことはこれから力を入れて、ＰＲにはいろんな手法を講じてＰＲしていきたいということを言っておりますので、そうしたことが利用者増に、これから行政側のほうとしても、ゆ～ゆ～ありいなのそういった施設の特色をもっと一層ＰＲに努めていけば、指定管理者制度導入の目的が果たせていくじゃないかと思っております。
特に働いている職員にもよく行った都度、やはりあなたたちが頑張ってもらわないと、我々じゃちょっとどうしようもないから、やっぱり施設で働いている人たちが本当に気持ちよく働けるという、それが一番いいサービスにつながっていくかとは思いますけど、そういった働く環境づくりには、当然指定管理者の方にも伝えて、気持ちよく働いていいサービスができきるように努めていきたいと思っています。それがこの指定管理者制度を導入した目的が果たしていくじゃないかと思っております。
272:
◯兵藤祐治議長 山本一昭議員。
273: ◯山本一昭議員 従業員の皆さんが気持ちよく働けるように、議会も市役所職員もみんなで協力しようではありませんかという恐らく確認ができたと思いますので、最後の問題、「野球場をつくったらどうだ」と、何を言い出すかとお思いかもしれませんが、私はそういうふうにここで通告いたしました。同僚丸山議員は、こんな狭い視野でなくて大きい視点に立って、「スポーツ施設として活用できないか」と、本当に大きくおっしゃいましたが、私はもう本当に小さな針の穴から「これしかない、野球だ」と、そういうふうに書いたんですが、「ばかこいとれ」ということがありましたら聞かせていただきたい。
先ほどはやっぱり丸山議員と同じように「広い視点でこれからのいろんな利用方法があるだろう」というふうにおっしゃったけど、そう言って10年きちゃったんですから、もう一点に絞って、これでだめならもう後はないという背水の陣で臨んでいくことはできませんか。
274:
◯兵藤祐治議長 古市建設部長。
275: ◯古市知久建設部長 土地開発公社の理事として、私も常務理事として、非常にあの土地につきましては、有効活用、いろいろ心配をしてきたわけでございますけれども、問題は、あの場所に入るための道路、これがないということは、皆さんご存じだと思います。それで、今第二東名、新東名という言い方になってきておりますけれども、あそこのランプ、それから先ほど企画部長が回答させていただきましたけれども、市道の八束穂県社線、ようやくあそこのところの地元理解を得られたというところでございますけれども、まだ旧成瀬養鶏でありますけれども、あそこの土地に入るための道路というものがございません。これの地元理解ということが今私どもに課せられている一番喫緊として解決しなければならない問題だろうと思っております。
いろんな形であの成瀬養鶏を核として、もう少し広い範囲等々もやはり第二東名のインターができますと、新城にとっての非常に起爆的な場所になろうかと、こういうわけでございますので、そうした方向を見据えるためにも道路づくりというものに励んでまいりたいと思いますので。また、以前、私ども庁内で何回かあの土地の有効活用を検討いたしましたが、どうしてもネックになっておりますのが道路だという問題を承知しておりますので、その問題を解決したい、このように思いますので、よろしくお願いします。
276:
◯兵藤祐治議長 山本一昭議員。
277: ◯山本一昭議員 承知いたしましたので、今日はこれで質問を閉じさせていただきます。
278:
◯兵藤祐治議長 山本一昭議員の質問が終わりました。
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以上で通告者の質問は全部終わりました。
一般質問を終了します。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
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本日はこれをもちまして散会します。
次回は11日午前10時から再開します。
散 会 午後５時39分
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