新城市議会 2002-03-02
平成14年３月定例会（第２日） 本文
次に、歳出について。総合計画の都市目標に沿って「出会いと創造のある交流都市」に関してお聞きをいたします。
４番、土地区画整理事業は、完成間近い上市場を見ると住環境の改善が非常によくなることがわかります。田町川区画整理事業は、組合が設立され、本格的に事業に着手していく時期に来ました。事業完了に向けて全体計画についてをお聞きいたします。
５番、次に、中心市街地活性化対策であります。駅前再開発は、本市にとって大事業でありますが、着実に事業が進んでいることは大変うれしいことであります。新年度は、新城駅前の土地区画整理事業調査経費が計上されました。具体化を図っていくとのことでありますが、どのような案があるのでしょうか。
また、都市計画街路栄町線との事業連携はどのようになっていくのでしょうか。今後のスケジュールなどわかりましたら、お聞かせをください。
６番、次に、第二東名高速道路でありますが、昨年は国の凍結騒ぎがありました。私どもも大変心配しましたが、市長をはじめ当局のご努力によりまして、市内の各地区で設計協議同意が順調になされつつあるニュースを聞いてひとまず安心をしているところであります。平成13年度予算で計上したインター周辺道路調査事業は、この３月補正で減額されましたが、地元との調整はどのような具合でしょうか。
新年度予算では、インターチェンジやパーキングエリア周辺の基本計画策定のための経費が計上されていますが、どのような構想を持って取り組まれる予定でいるのでしょうか、具体的なものがありましたらお聞かせください。
７番、公共交通機関として昨年９月から試走を開始した北部線でありますが、地元小学生の貴重な通学の足になっており、また市民病院等へ通うお年寄りの便利な交通手段であるとの評判も聞きますが、試行運転を踏まえて、今後、どのような運行形態を考えているのか、お聞きをいたします。
８番、21世紀は、電子化の時代でもあります。電子政府、電子自治体を目指して、これからはさまざまな行政サービスが電子化されていくことと思います。さしあたって、着手されるのが住民情報であります。住民基本台帳ネットワークシステムの構築は、今までとどのようにかわっていくのか。また、個人ごとの情報がネットワーク上でやりとりされるようでありますが、その中にはどのような情報が盛り込まれていくのでしょうか。また、地方自治体などから個人情報が外部に漏れる心配はないのでしょうか。お尋ねをいたします。
９番、有線放送電話設備は、新年度予算では市民アンケートを実施し、今後の新たな運営のあり方等について研究していく予算が計上されております。市として有線放送電話設備をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
10番、電子化の波は庁内にも影響をしてくると思います。今、市役所の業務はさまざまに電算化されていると思いますが、電子自治体に乗りおくれないようにすることが大切です。新規事業として庁内ネットワーク構築事業が計上されていますが、総合的なＩＴ化の計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
11番、庁舎建設でありますが、新年度は、さきに行われた住民意識調査や研究報告、建設事例等を参考にＰＦＩの活用の可能性も探りながら、基本方針を策定していくとのことでありますが、新年度は建設予定地や資金計画などが具体化してくるのでしょうか、お聞きをいたします。
12番、企業誘致について。最近の景気の状況は芳しくなく、新城南部企業団地、八名井企業団地への誘致についてもかなりご苦労されていることと思いますが、市内に多くの企業が立地されることは将来の新城市を考えるときに、非常に有効な施策であると思います。企業の進出状況はどのようなものでしょうか、お聞きをします。
13番、国際交流について新年度は第３回の世界ニューキャッスルサミットがアメリカのペンシルベニア州とインディアナ州で開催されます。２カ所同時の開催は、初めてですが、どのような規模となっているのでしょうか、お聞きします。
14番、昨年は新城市として三つ目の都市宣言、平和・友好・環境都市宣言を行いましたが、新年度はその１周年記念事業を予定されております。どのような事業でしょうか、お尋ねをいたします。
次に「生活満足度の高い誘力都市」についてお伺いをいたします。
15番、国際交流と産業振興という二面性を持った事業として昨年新城茶の市場をアメリカに求めるというミニＬＬ事業がありましたが、同時多発テロの発生で延期されてしまいました。その後の動きは、新年度に関係してくるのでしょうか、お聞きをいたします。
16番、観光施策についてお聞きをいたします。温泉開発であります。温泉源の探査をして、その活用方法について、いろいろ議論がなされてきましたが、少しトーンダウンしているようにみえます。新年度予算は、温泉施設建設、運営の研究、建設指針の作成経費が計上されていますが、方向性は定まってきたのでしょうか、お聞きをいたします。
17番、桜淵公園では、新年度トイレの建設が予定されていますが、設置場所とトイレの形式はどのようなものでしょうか。また、今後の施設整備計画はどのようになっているのでしょうか、お聞きをいたします。
18番、愛知県では本市の１市が地震対策強化地域の指定を受けていましたが、東海地震の震源域の見直しにより、大分拡大されてきました。安全で快適なまちづくりを目指す本市としましても、今まで以上に防災面に力を入れていく必要があると思います。地震をはじめ、災害発生時の拠点施設として、本庁舎とともに、重要な位置を占めるのが消防庁舎であります。その消防庁舎の建設研究事業が新規事業として計上されております。新消防庁舎建設の基本的な考え方をお伺いいたします。
19番、新年度は市民に直接の防災対策経費として、木造個人住宅耐震診断の拡充が予定されておりますが、内容はどのようなものでしょうか、お聞きをします。
20番、次に、環境面についてであります。本市は、昨年ＩＳＯ14001の認証を取得するとともに都市宣言においても環境対策に力を入れてきました。今後も環境対策は、大きな政策として続いていくものであります。
新年度は環境負荷の少ない資源エネルギーの活用方法について、地域新エネルギービジョンの策定研究をしていくとお聞きをしております。新エネルギーの活用というのは、大変お金もかかりそうだし、難しい事業だと思いますが、具体的なエネルギー施策を持ってみえるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に「安心とあたたかさのある長寿健康都市」についてお伺いをいたします。
21番、新城市の高齢化傾向は、介護保険会計や老人保健会計の予算を見ていると、その問題の深刻さがよくわかります。高齢者福祉の需要は、どんどん高まっていきます。本市も新城市福祉のまちづくり計画に基づき、高齢化対策のためのインフラ整備を進めてまいりました。福祉拠点さくらの里には、最後の施設である老人保健施設が立ち上がってきました。
あと残すところは西部地域福祉センターであります。新年度予算にその計上がありますが、２カ年の継続事業と聞いています。工事の時期と施設の規模についてお伺いをします。また、介護支援体制にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
22番、子育ての拠点施設として現在、建設中の千郷東保育園の一角に子育て支援センターが開設されるようであります。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしており、子育ても自然に親から子へと引き継がれていたように思いますが、最近は核家族により、子育ての相談相手が身近にいない状況になってきていることが、子育てに悩むお母さん方の増加につながっているのだというふうに思います。そうしたお母さんの心のよりどころとして子育て支援センターが機能していけば、とてもよい施策となるでしょう。その事業内容をお聞かせください。
23番、少子化の問題は、長期的な影響が大きく深刻な問題となっています。原因は、経済状況も多分にあると思いますが、身近な子育て環境整備が重要な対策の一つと考えられます。子供は親御さんにとっては、それこそ宝でありますが、市にとっても将来を担う一番貴重な宝であります。その子供に対する新年度の施策に関してお伺いをします。
まず、新年度は乳幼児医療費助成の拡大がされると聞いております。私ども新政会といたしましても、非常に歓迎するものであります。その拡大内容をお伺いをいたします。
24番、新年度は生まれる前のケアとして、市民病院の産婦人科病棟のリニューアル工事が予定されております。最近のテレビで民間の産婦人科病院は、病院というイメージを払拭してホテルのような施設に改修をして患者さんを獲得しようという映像が放映されておりました。お産は病気ではありません。
今回の市民病院の産婦人科病棟改修は、揺りかご以前のケアサービスへの試みであり、まさに21世紀に力強く羽ばたく姿勢そのものであるというふうに思います。
リニューアル工事の内容と今回、新しく導入されるＬＤＲシステムというのは昨年、皇族の雅子様がご出産されたときのものであるそうでありますが、どのような効果があると考えますか、お聞きをいたします。
次に、教育面についてお伺いをいたします。
25番、新年度は幼児センター八名幼稚園の園舎改築が予定されております。現在は、幼保一元化の施設整備として、千郷東保育園が多機能保育所として建設されておりますが、八名幼稚園は、何か特色を持った施設となるのでしょうか。
また、新城中学校柔剣道場建設も予定されておりますが、建設場所は決まっているのでしょうか、お伺いをいたします。
26番、また、新年度は日中友好30周年に当たり、その記念事業として「日本の雅・中国の宴」が中国北京で開催され、わが新城歌舞伎が招待され、公演すると聞いております。どのような内容でしょうか。お尋ねをいたします。
次に、計画の実現に向けてをお聞きをいたします。
27番、冒頭申し上げましたように、地方分権の波は、市町村合併の問題を抱えております。市町村合併は、さあ、すぐにとはなかなかいきませんが、行政の広域化は避けて通れない問題だと思います。新規事業として広域行政組織研究事業があります。内容はどのようなものでしょうか、市として将来的な広域行政のビジョンはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
28番、21世紀は従来の行政サービスを公共部門だけで賄っていくことは難しくなるとともに、その透明性を求められてきております。そこで浮上してくるのは、市民参加の行政、住民による住民のための自治という概念が必要になってくるというふうに思います。
山の湊よいとこ祭が一区切りとなり、新しいイベントしんしろ祭りが新年度予算に計上されております。従来の商業サイドのイベントでなく、住民、商店、行政が一体となったお祭りが要望されます。その計画内容をお聞きするとともに、将来的にどのようなお祭りになっていくのでしょうか、お伺いをいたします。
以上です、１問目といたします。
4:
◯藤原真治議長 山本市長。
5:
◯山本芳央市長 代表質問をちょうだいいたしました。また、理事者側を代表してお答えをさせていただくということで、最初に登壇をさせていただきました。
いただきましたご質問内容につきましては、早朝から夕方、また残業もいたしまして、全部長ともども熱心に協議いたしておりますので、私からは総論的なことを１、２申し上げ、そしてあとそれぞれ検討いたしました細目につきまして、各担当からより詳細にご答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ご質問をいただきました、特にこの財政的な問題につきましてでございますが、この成功する地方、この地方自治のあり方ということにもなると思いますけれども、成功する地方自治といいますか、21世紀の皆さんがご議論をなさっている論点シリーズという、ここで経済学者として世界的でも、第一人者といわれるジョン・Ｋ・ガルブレス教授、経営学の大家でありますが、その方が地方都市の底力というものを非常に高く評価しておられました。国家よりも地方自治の力と、地方の力というものを非常に高く評価しておられますが、そのベースが平和にあるということは、事実であります。その平和をベースとしてそして特に世界の中でも、このスイスを取り上げられて、ガルブレス教授はわざわざスイスまで行かれておるわけであります。
このスイスの地で伝統文化と美しい自然環境を巧みに融合しながら、最も住民にとってドリームフルというと、これ夢のあるということでしょうか、ドリームフルな、そしてユートピア、理想郷ということになると思います。これがどのように建設できるかということを日夜心を砕きながら、今日まで地方の時代をつくり上げてきたのがスイスだという評価をこの教授はされておるわけでありまして、地方の政治のあり方というものが以下続いてあるわけですけれども、21世紀を迎えて今、私どももちょうど山林地域70％、また平たん地と湖が30％、この山岳都市4,000メートル級の山が随分多い、あの地域で世界一の国民所得を維持しながら、あの地方自治をつくり上げておる永世中立国スイスのあり方というようなものは、これからのこの三遠南信地方を考える場合に、私は大変、この地方自治のあり方というものに興味を持ち、また、勉強させていただいておる次第でございます。
そういう中で、今回、構造改革、また財政改革、こういう国の方針のもとで地方自治も特に自主性と自立性の強化を図りなさいと、これは基本原則とこういう方向で打ち出されている第１点です。地方自治は地方政府であると、今まで地方政府だなんて、この仕事を随分やっていますが、あまり私聞かなかったんですが、最近は中央政府と地方政府という表現が新聞でもテレビでも大変多くなってきました。いわゆる地方分権化の方向がだんだん根強くなってきたと、このように理解しておりますが、そのためには自主性、自立性の強化をさらに図りなさいと、これは財政にも同じことが言えるわけであります。
それから二つ目は、住民参加の拡充と、三つ目が行政の公正と能率の確保、これを基準にしてこれから地方自治もそれぞれ構造改革をしていったらどうでしょうかとこういう提言を中央からいただいておるわけでございます。この原因は何かというと、社会経済が変化しておる。広域行政が進んでおる。行政需要が非常に多様化しておる。非常に情報が発達しておる。こういう状況の中で、従来のままの地方行政というものはだんだんだんだんと変化していかざるを得ないと、このように言われておりますが、私どももしっかりそうしたことを念頭に置きながら、これらのご要望を賜りました数多くのご要望をまた、ご意見をベースにしながら、しっかり新年度も行政展開をしてまいりたいと思っております。
そこで先ほどのご質問の中の、急に具体的な問題に入りますけれども、実は最初にご質問がございましたこの法人市民税、市民税の納入につきましては、一般市民税につきましては、本当に企業の皆様、市民の皆様方のご尽力のおかげでございまして、心から感謝申し上げる次第でございます。特に、法人市民税が18％伸びておるのは何かというご質問でございますが、これは昨年の法人市民税を既に私ども非常に厳しく押さえ込んで予算を計上させていただきました。間もなくこの３月末、決算を迎えるわけですが、おかげをもちまして、現在のところ、ほぼその後の補正予算のとおりに進行いたしております。大変堅実でしかも確実な決算ができるのではないかと、今、見通しを立てておりますけれども、その決算見込額が法人の見込額が3億9,000万円と見込んでおります。昨年の当初予算のときよりも3,000万円ほど多く見ておりますのは、実は本年度の実績がほぼ横ばいと、こういうふうにして3億9,000万円と見込んでまいりますと、昨年の当初に非常に固く抑えて予算計上いたしておりますので、18％増ということになっております。
ただし、この31日、決算を迎えますと、恐らくこの3,000万円が今の景気の状況で見ると、マイナスになるだろうと見ておりますが、まだ、はっきりわかりませんけれども、そうすると決算対決算では、残念ながらマイナス7.6％ぐらいになるのではないかと見込んでおりますので、当初予算費、この法人市民税が伸びておる理由につきましては、後ほども説明があると思いますが、私からも企業の皆様方がこの13年度、この厳しい中で、大変頑張っていただいておりますことに感謝申し上げ、この答弁にさせていただく次第であります。
地方交付税の減額分の補てんでありますが、実は、全国市長会の財政部の方から、この件に関しまして、ファックスで東京の方からまいっておりまして、この点の理解がどうも末端までいってないんではないか。市長、しっかりしなさいと、こういうことだと思うんですが、臨時財政対策債とこういう借金で、言ってみれば借金でありますが、これが3億8,000万円、今、提案を申し上げてあります。本来であれば、この3億8,000万円は、地方交付税としてまいるものでありますけれども、今回、ご案内のように臨時財政対策債と、こういう制度ができてまいりました。そして、地方交付税につきましては、対前年度に比べまして４％減少はしていると、ところがこの地方交付税と今、申し上げました臨時財政対策債、私どもの市へは3億8,000万円と、こういうことであります。これを合算すると、これが4.5％増加ということになっておると、地方交付税は、臨時財政対策債を加えれば4.5％増加していることが市町村長に十分伝わっていないのではないかという国会の議論がなされた。予算の委員会で、今、そこで急遽ファックスで市長はしっかりこうしたことを市民の皆様にご理解をいただくように言っているかということで通知がまいっておるわけでありますが、と申しますのは、この地方交付税と同様に、一般財源として、これはどこへでも使えますよということが一つあります。
それから、同時にその元利償還金の全額、後年度において基準財政需要額に編入される。要するに国が全額見る借金ですよと、こういうことで別にこの3億8,000万円というものを加えて、実はことしの全体の予算を計上させていただいておりますけれども、そしてさらにこのお金は循環型社会の形成、あるいは少子高齢化への対応、住民福祉の向上に努められるようにお願いをしたいと、こういうことを添えて実は全国市長会の財政部の方から先週末まいりましたので、ここでご質問にかえまして3億8,000万円は、残念ながら、このような措置ではありますが、地方財政対策において、今後においては心配しなくても国の方で対応しますと、そういう趣旨の対策債と、「債」ですから、債務にはかわりございませんけれども、計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
それから、なお途中でご質問のありましたこの企業誘致の関係でございます。財源の確保にしましても、雇用の場を広げることにいたしましても、大変に議員様はじめそれぞれ市民の皆さんにご尽力を賜りました。おかげで、県の企業庁の団地も完成をいたしました。現在、１社が進出をされておりますが、現在、さらに第２社目、２番目に大きな区画についての購入をしてくださるであろうという企業さんと県の企業庁が鋭意調査、また議論をされておる最中でございまして、いろいろお地元では調査等にも入らせていただいておると、こう思いますが、私の立場からどこの会社がいつというところまでは、まだいっておりませんので、県の企業誘致については以上のような状況にございます。早くご披露ができるようになることを望んでおります。
それから、市が単独で開発しておりました八名井の企業団地には、ちょうどこれもけさ、こちらへ来る前に本社の社長さんからお許しがあったということで報告がございました。３月14日、アイセックという東京に本社のあります全国的な文房具メーカーでありますが、その会社と新城市とが契約を締結する、締結式が挙行できるのではないかと思っております。本社は東京都でありますが、全国の小・中・高等学校等に文房具を供給をしておる、約3万5,000校に納入をしておる企業さんでありますが、ぜひ八名井で第１号としてご進出を賜りますので、私どももこうした厳しいご時世でありますだけに、あとお申し込みをいただいております５社ほどの皆様方が続いて、この春には新城へご進出を賜りますようにぜひ心を込めてお迎えをしたいと、このように思っております。
さらに東海地震の関係について私からちょっと申し上げますが、３月４日の６時51分に受信をしましたが、内閣府から直接、この強化地域の案が了承されたというこのファックスをいただいております。もう新聞でご覧のとおりであります。全くあの新聞発表されたと同時に全部、連絡が市町村長あてにまいっております。
今回のこの地域指定は、本市の場合、既に先輩の皆様方以来、今日まで営々としてこの対策を立てていただいてまいりました。そして、今まで６県167市町村が、今回は８県にまたがり229市町村が指定を受けるという案ができて、逐次、その指定の状況が今、それぞれの議会においてご議論をされておるところでありますが、その中で今までと違っておるところ、違ったというか、強化されておる点を見ますと、従来は地震の予知、東海地震をまず知る、警戒宣言が出る。それに伴って避難をする、訓練をする。それでその対応を立てると、こういう一番最初に地震予知という問題等があったわけであります。
今回、特に第３項目に来ておりますところ、あとは同じでありますけれども、防災行政の見直しの点と、災害のボランティアの活動の問題に触れてきておることと、まちづくりの問題。
それから、非常に幅広い予防対策、非常にきめ細かな予防対策についてもそれぞれ対応策を立てるようにという点がこれからの私ども市内の自主防災会、あるいはまた各家庭の中における消火器の問題とか、あるいはご家庭の中における言ってみれば心臓のマッサージあたりのすべての人がそうしたことができるくらいまで徹底したやはり予防対策というものが必要ではないかと、こういうことで、今、消防庁の方でそれぞれ避難地の問題、道路の問題、防災用の自主防災会のさらにお願いをすべき点など計画を非常に緻密に、しかもそれぞれのご家庭の隅々に至るまで、特にその中でもこの消火器とか、心臓マッサージあたり、だれでもすぐできるという、こういうこの状況まで大変きめ細かく防災対策について東海地震対策専門調査会が設置されまして、動き始めておりますので、私どもも議員のご指摘がございましたように、ご質問にありましたように、しっかり家具の置き方から、崖っぷちのお家のもう１回検査から、ブロック塀の再点検からもう一度、最初からしっかりこの防災対策の原点に戻って、人命の財産、人命を救う、助ける、こういう予防のために努力をしてまいりたいとこのように思っております。
なお、広域行政につきましては、行政改革の柱が、いつの間にか地方では市町村合併というところに主題が出てまいりました。今、私どもも３市町村で研究会、勉強会に入っております。議員の皆様方も一緒にお願いを申し上げて研究しておるところでございます。
それから、財政改革につきましては、これは税制改革でありまして、これはこの１年をかけて、新年度、国の方で税制についての改革の方向が出てくるように思っております。したがって、財政全体で申し上げますと、先ほどもちょっと触れましたが、14年度の新年度までは、この13年度も堅実な運営でいきますよと、14年度もまずまず大丈夫でしょう。ただし、15年度からが今、改革のその具体的な問題、歳入にしましても、歳出にしましても、地方交付税にしましても、すべての問題が大体15年度付近が改革の具体的な地方に及んでくる時期と見ております。そういうためにも今後、しっかり広域行政、町村合併あるいは税制改革等の動きを見ながら、市の行政にしっかり落ち度のないように配慮してまいりたいとこのように思っております。
市町村合併等につきましても、後ほどまたお答えをさせていただきます。
最後になりましたが、ぜひ日中友好30周年の記念事業については、今、お申し出をいただいて招請状をいただいておるところであります。「日本の雅・中国の宴」と、こういうことで伝統芸能の交流についてお申し込みをいただいておりますので、現在、それぞれ各地の実行委員会の委員長さん、あるいは皆様のところと教育委員会の方でも十分検討をしておる最中でございます。できることであれば、せっかくのご招待でありますので、議会でお認めをいただいて、ぜひ応援もして、行っていただきたいものだとこのように思っております。
以上、数多くの非常に貴重なご質問をいただいておりますが、私からは一番最初の財政のところと地震の問題のところにちょっと重点を置きまして、答弁をさせていただきました。
以下、各部長からさらに詳細にお答えさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
6:
◯藤原真治議長 各理事者の皆さんに申し上げますけども、答弁につきましては、ただいまの市長答弁となるべく重複することのないようにご配慮を願いたいと思います。
望月総務部長。
7:
◯望月典幸総務部長 それでは、私から、１番、２番、３番、9番、10番の五つの質問に対してお答えをさせていただきます。
１番目の法人市民税でございますが、理由につきましては、市長から今、答弁させていただいたとおりでございます。
率をちょっと整理いたしますと、13年度当初対14年度当初で18％の増。これを13年決算と対比、新年度と対比いたしますと、減の7.6％とこういうことでございますので、よろしくお願いします。
私からは、新年度法人市民税を見込んだ状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市の法人税割額の予算は、企業集積が少ないだけに一部大手企業の影響をもろに受ける不安定な面を持ち合わせており、一方各企業の収益予測についても為替の動き、市場動向等複雑な経済システムの中での予測は困難であり、その上に成り立つ税額の算定は、さらに厳しい面がございます。当初予算の算定は、過去の推移、全体の景気動向から予測する以外はありません。こうしたことから一部大手企業において、好不調の要因があれば予算に影響し、毎年補正を余儀なくされていると、こういう状況でございます。
次に、２番目の地方交付税についてでございますが、地方交付税の大幅な削減に対して、地方が標準的な行政を遂行するには臨時財政対策債の活用を図るという国、地方を通しての財政フレームになっております。このため臨時財政対策債３億8,000万円を計上させていただくものでございます。
地方交付税の今後の見込みでありますが、この臨時財政対策債は、短期的な地方財政対策において平成15年度までは継続される予定であります。なお、臨時財政対策債は、地方債でありますが、取り扱いは一般財源であります。また、償還については全額地方交付税措置がありますので、公債費比率に影響するものではありません。
次に、３番目の自主財源のうち諸収入の減額の原因についてでありますが、最大の要因は国民年金保険料であります国民年金印紙売りさばき代金が平成13年度5億9,127万円余から平成14年度は798万円となり5億8,329万円余減となることによるものであります。
この国民年金保険料収納事務は、従来、国から受託事務であったものが、平成14年度から国の直接事務となるため、これらの経費が予算から除かれていくことによるものであります。したがって、この国民年金保険料を除いた実質の伸びは4億2,132万円余の増となっているものであります。
次に、９番、有線放送電話についてでございますが、有線放送電話施設は、昭和33年に開設し、その後、一般加入電話や携帯電話の普及により昭和58年をピークに加入者は年々減少しているのが現状であります。このような状況の中、今後、有線放送電話の存続、廃止、代替利用などの方向を探るため、すべての有線放送電話加入者を対象としたアンケート調査を実施するものであります。このアンケート結果を受けて、一般家庭、商店などの有線加入者の方々に幅広く参画をしていただき、有線放送研究会を発足し、そのご意見を踏まえて、有線放送設備をどのようにしていくかを考えていきたいと思います。
次に、10番、ＩＴ化の計画についてでございますが、近年コンピューターを活用した情報処理技術や情報通信網などの技術が飛躍的に進歩し、インターネットの普及など市民生活はますます情報化が進んでおります。国においては、13年８月の平成14年度ＩＴ政策大綱の中で、「電子政府・電子自治体の実現」を重点５分野の一つとして、15年度までに電子政府の実現を目指すとともに、総合行政ネットワーク構想を進めておりまして、実施の段階になってきております。
本市におきましても、行政の情報化の流れは、行政と地域とのさまざまなの機能の情報ネットワーク化や地域社会の住民にとって望ましい情報利用とコミュニケーションのための環境整備など新たな方法による利便性を構築していくことが望まれております。このため14年度から本市の情報化施策に取り組むこととして、まず地域情報化計画の策定に着手いたします。この計画は、本市の情報基盤を整備することにより、市民のさまざまな情報を活用できる環境を提供し、市民みずから参加するまちづくりを進めることを目的に作成するものであります。
また、庁内ネットワーク構築事業は、市民と行政との情報化の共有を進めるために、庁内の部署間のネットワークを構築するものでその基盤整備やグループエリア等の導入について検討を行っていくものであります。
以上でございます。
8:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
9:
◯菅谷忠司建設部長 それでは、私からは４番、５番、６番、19番についてお答えをさせていただきます。
最初に４番の土地区画整理事業についてでございますが、新城田町川土地区画整理事業は、平成13年12月21日に愛知県知事の認可を受け、事業がスタートいたしました。事業は施行面積3.54ヘクタールで、設計の内容は、街区公園２カ所、緑地４カ所、区画道路等の整備をいたしまして、計画戸数は101戸を想定しており、地区内想定人口を333人とするものであります。事業期間は、認可より５年間を予定しております。今後の予定でありますが、平成14年度に仮換地指定をいたしまして、15年度に区画道路等の築造工事を実施いたしまして、16年度は町名地番の変更や換地処分を行い、17年度に清算事務等を経て、事業を完了する計画となっております。
次に、５番目の中心市街地活性化対策でありますが、栄町線、駅前広場、駅南整備を一体的に進め、最も早期に事業を推進することができ、住民の皆さんの地区外移転を避けた形での整備ができる土地区画整理事業を提案させていただいております。都市計画街路栄町線との事業連携につきましては、現在、平成15年度に国庫補助の事業採択を受けることができるよう準備をしております。事業期間は、４年から５年を予定しております。続いて、栄町線を県道としての負担金をいただきながら、駅までの延伸と駅前広場、新城駅南を土地区画整理事業で整備していくことが望ましいと考えております。
したがいまして、新年度では栄町線と一体に駅前広場を整備するよう、都市計画決定の手続きを進めていきたいと考えております。今後のスケジュールでありますが、土地区画整理事業の合意形成に時間を要すことが見込まれます。平成14年度においては、その事業の基本となる具体的な数字や目に見える形での資料が得られるよう現況調査などを行い、取り組んでまいります。
次に、６番目の第二東名高速道路の関係でありますが、初めにインター周辺道路調査事業に関する地元調整でございますが、平成12年３月に日本道路公団からインターチェンジの計画が示され、関係地区との協議調整を図っておりますが、地域への影響が非常に大きいという理由から現在のところ、地元のご了解をいただくまでには至っておりません。市といたしましては、引き続き日本道路公団と地域住民との協議において、ともに考え、行動することを基本として解決に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、インターチェンジとパーキングエリア周辺基本計画策定の取り組みでありますが、平成12年３月に日本道路公団からランプウェイと料金所の計画及びパーキングエリアの計画が示されたことにより、両施設の新城市内への設置の概要が明らかになりました。また、八束穂・竹広地内においては、特に重要なアクセスとなる国道151号バイパスの用地買収に向けた測量が現在進められており、この基本計画策定に向けてのベースとなる情報が順次、明らかになりつつあります。
したがいまして、平成14年度においては、インターチェンジのアクセス道路としての国道、県道の将来計画、市道の周辺道路整備計画の具体策、また、本市の将来を見据えた施設建設計画をはじめ、周辺土地利用のあり方、法規制などさまざまな面からの検討を加えるとともに、地域の方々、経済団体等のご意見を幅広く聞く機会を創設し、先進地の事例調査等を含めた事業活動を展開してまいりたいと考えております。
一方、パーキングエリアにおいては、これも地域活性化の原動力となり得る施設でございますので、新城ハイウェイフロント研究会の提言も参考にさせていただき、今後の活用についてあわせて調査研究を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
次に、19番目の木造個人住宅耐震診断でありますが、愛知県では東海沖地震の想定震源域が50キロメートルほど西に広がったのを受け、県を挙げての取り組みが決定されたところであります。木造個人住宅耐震診断事業では、耐震診断士の養成をはじめとして、体制の整備を県が中心となり進めていくことになります。
事業は市が主体となり、各戸に調査票と簡易診断表の記入をお願いし、診断希望者を募るのとあわせ、昭和56年以前に建築された木造住宅のうち、簡易診断の結果、危険度の高い木造住宅を対象に、県が養成、登録した耐震診断士を派遣するもので、新年度は100棟を予定をしております。
以上、よろしくお願いいたします。
10:
◯藤原真治議長 森田理事。
11:
◯森田孝弘理事 私からは、７番、11番、13番、14番、27番についてお答えをいたします。
７番の新城北部線でありますが、このバスの運行につきましては、より利便性の高いバス路線を目指し、平成14年度も引き続き試行運行を行ってまいりたいと計画をしております。
昨年９月から試行運行を開始したこの新城北部線バスは、１便当たり平均３名程度のご利用をいただいております。主な利用者は、東郷東小学校に通学する児童、病院などへの通院者、市街地での買い物などを目的とした高齢者の方などであります。
利用状況からして十分な成果が上がっているとは判断しにくい面もありますが、バス利用者や地域住民の方へのアンケートからは「大変便利である」「今までタクシーを利用していたけど、運賃が安くて助かる」「バスの便数をふやしてほしいが、今後の利用状況次第と思う」「地域にとっては、バスが走っていることで非常に安心感がある」など、さまざまな声が寄せられております。
また、バス停位置や運行ルートの変更についても提案が寄せられました。そこで14年度の試行運行に当たっては、一部運行ルートの変更、路線の延長、新設バス停の設置などを計画し、地域の皆さんの利用促進を図りたいと思っております。
次に、11番目の庁舎建設について。
平成13年度、「あなたがつける行政通信簿－市民アンケート2001－」において、市役所庁舎、消防庁舎、市民体育館の建設について、市民の皆さんはどのように思われているかを調査いたしました。その結果、「市役所庁舎建設を最も優先し、５年以内には具体的な検討を進めるべきだ」という回答が最も多く、市役所庁舎建設についての市民要望度は高まってきていると考えられます。
また、庁舎建設について庁内研究も並行して行い、「近年の庁舎建設動向」や「庁舎建設に対する課題」などを取りまとめたところであります。そこで平成14年度におきましては、庁内課長級職員による庁舎建設基本方針検討委員会を組織し、建設に対する基本的な方針を固めたいと思っております。
主な検討内容としましては、「庁舎建設の時期」「広域行政と庁舎建設」「庁舎建設予定地の絞り込み」「庁舎建設に向けての財政的な課題」「民間資金等活用による建設手法の可能性」などであります。これには合併問題、地震対策、環境政策等新たな課題とあわせて、補助制度の活用など十分検討することにより、庁舎建設に対する方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、13番目の国際交流につきまして。第３回の世界新城サミットは、アメリカペンシルベニア州のニューキャッスルとインディアナ州ニューキャッスルにおいて９月28日から10月５日まで開催されます。前半をペンシルベニアで、後半をインディアナで開催することになっております。参加都市は、これまでより多くなり、新たにイギリスからニューキャッスル・アポンタイム市、アメリカのバージニアその他の州から２、３のニューキャッスル、オーストラリアのニューキャッスルなど８カ国、13都市、参加者150名の予定と伺っております。確定するのは７月末と思われます。
議題としましては、「自治体主導の環境政策」「青少年の国際教育」及び「異文化交流と平和」などが予定されております。
次に、14番目の世界の平和・友好・環境都市宣言の１周年記念事業につきまして、21世紀スタートの年でありました昨年、本市の新たな都市宣言について、議会の皆様のご理解をいただき、６月19日に世界の平和・友好・環境都市を宣言いたしました。ところが９月11日世界を震撼とさせた同時多発テロ発生、そして10月７日アフガニスタン空爆開始など、衝撃的な事件が起き、一層世界平和に対する強い願いと行動の必要性を示唆するものとなりました。
また、同時にアフガニスタン難民問題が大きく報道され、これにより改めて世界の国々が相互に理解し、友好関係を築くことの大切さを確認させられるものとなりました。
新城市は、世界中のすべての人々が心豊かに平和で安心して暮らすことを願っております。そこで世界の平和・友好・環境都市宣言１周年となる14年度には、より多くの市民の方々に都市宣言を啓発できる機会を設け、地球市民としての意識の醸成を図りたいと考えております。記念事業につきましては、内容の検討を進めているところでありますが、子供から大人まで幅広い市民の皆さんが、参加していただけるものにしたいと思っております。
次に、27番目の市町村合併につきまして。広域行政の推進につきましては、従来から住民の日常生活圏の広域化に伴う対応として求められていましたが、さらに現在では地方分権に対応した行財政基盤の強化、厳しい財政状況のもとでの行財政運営の効率化等が叫ばれており、今年度、新城市及び南北設楽圏域の職員で、平成15年度中に広域連合設立のために広域連合制度研究会、広域連合設立ワーキンググループ及び分科会を設置し、共同処理事務の可能性、課題等についての検討をしてきているところであります。
さらに広域行政組織研究事業として広域連合の準備、合併問題等当面する広域的課題に対処するため、愛知県から派遣職員をいただき、平成14年度、15年度の２年間、広域市町村圏協議会事務局職員として、協議会事務を専門に行っていただき、昨年策定した第４次新城南北設楽広域市町村圏計画に沿って将来的な広域行政の理論づくりを進めていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
12:
◯藤原真治議長 白井福祉健康部長。
13:
◯白井諒俊福祉健康部長 私から８番、21番、22番、23番について順次お答えさせていただきます。
初めに、８番目の住民基本台帳ネットワークシステムの関係でございますが、どのように変わっていくかということでございますが、まずこの８月から国の行政機関等に対する本人確認情報の提供が始まります。継続的給付や、資格付与などの申請で市民の方が住民票の写し等を添付しなければならないものがありますが、法律で明確に規定された事務に限り、国の機関等が本人情報を確認することにより、この住民票等の添付が省略できることになります。
また、平成15年８月実施予定として、本人や世帯の住民票の写しの交付が全国、どこの市町村でも取れるようになります。さらに転出する場合、現在ですと転出、転入各市町村へ出向かなければならないのが転入地だけで済むようになります。このように住民基本台帳ネットワークシステムの構築は、住民負担の軽減とサービスの向上、行政事務の効率化を図ることを目的として、事業を進めているものであります。
次に、どのような情報が盛り込まれるかということでありますが、国の行政機関等に対する情報提供の項目は、法律で限定されており、本人確認情報として氏名、生年月日、性別、住所の４情報と住民票コード、付随情報の計６項目であります。付随情報とは、「住民票の記載、消除、記載の修正」「その事由が生じた年月日」などが住民票の異動を行った際の必要最小限の関連情報を言います。
次に、地方自治体などから個人情報が外部に漏れる心配はないかということでございますが、市町村システムで管理されるデータの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を取り込み、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止します。具体的には、専用回線による閉じたネットワーク構成、ネットワークへの接続個所には不正侵入を防止するファイアウォールを設置、操作者用ＩＣカードによる認証とシステムへのログイン認証、ネットワーク上を流れるすべての通信データを暗号化するなどで、技術的な措置を十分に講じており、ネットワークから本人確認情報が流出することは想定できないものと考えています。
また、技術面ばかりでなく制度面からも運用面からも、さまざまな個人情報を保護する対策が講じられております。
次に21番、西部地域福祉センターについてお答えします。この施設整備につきましては、現在、平成14年度建設に向け、国へ補助事業の申請中で６月ごろ内示予定であります。この補助内示により継続事業の建設年度割や工事の時期等が明らかになってまいります。したがいまして、流動的ではありますが、現状での工期予定としましては、６月の内示後、工事入札等の諸手続き、平成14年12月ごろ工事に着手、初年度は30％、継続事業で次年度70％を施工し、平成15年９月末ごろの完成を予定しています。
施設規模につきましては、鉄骨造り二階建てで、延床面積は約1,200平方メートルで、通所定員30人のデイサービスセンターと在宅介護支援センター、及び地域交流スペースを併設した複合施設であります。
次に、介護支援体制の効果でありますが、現在、西部地区には福祉施設が未整備にもかかわらずとりわけデイサービスにつきましては、非常に好評で大勢の方が既存の施設を分散利用していますが、施設の不足により利用に支障を来しているのが現状であります。これが施設整備により利便性の向上が図られ、サービスの提供時間もふえてまいりますし、介護保険制度の標準サービス量に対して、利用回数等の制約も解消され、通所サービスの提供が十分図られるようになります。
また、在宅介護支援センターにつきましては、高齢者の生活支援の相談、介護の悩み相談及び介護機器や介護用品の紹介、使用方法の相談等、身近な場所で総合的な福祉サービスの提供ができることになります。
次に22番、子育て支援センターでございますが、少子化と核家族化の進行及び女性の就業形態の拡大・多様化に伴い子育て家庭のストレス、孤立化、児童の虐待等多くの悩みや課題が生じております。新たに開設する子育て支援センターでは、社会全体で子育て支援を総合的かつ計画的に推進するため、育児の相談指導、子育てに関する情報提供、ファミリーサポートクラブ及び子育てサークルの会員勧誘やサークル同士の交流、連携強化等の事業を実施し、子供の健やかな発育と親が子育てを安心して楽しく行えるよう場所と機会の充実を図るものであります。
また、地域の保育ニーズにこたえた延長保育、乳児保育などの特別保育事業を実施するため、各保育所、児童館、おおぞら園等との連携を図り、協力して推進してまいりたいと考えております。
次に23番、乳幼児医療費助成の拡大内容でありますが、通院の場合において、現在、３歳未満児までの助成を１歳拡大して４歳未満児までとするものでありまして、この４月１日から実施していきたいと考えています。
このことによりまして乳幼児医療費は、今後、通院につきましては、４歳に達する日の属する月末まで。また、入院につきましては就学前までそれぞれ助成させていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
15:
◯滝川達雄経済環境部長 五つの質問をいただいておりますので、お答えします。
12番の企業の進出状況でございますけれども、長引く景気低迷のため、企業はリストラ、利益率の下方修正など以前にも増して厳しい状況下にありますが、産業の活性化、雇用の確保に企業誘致は欠かせない施策でありますので、全力で取り組んでおります。新城南部企業団地には、既に大森木材が進出しておりますが、その後に続く企業の早期立地を目指し、大手製造メーカーと交渉してまいりました。建設に向けての進捗状況は、市長がお答えしたとおりでございます。
立地場所は、２番目に大きな区画6.6ヘクタールを分割して購入する予定です。契約は環境保全計画書の審査終了後となりますが、今の予定では４月ごろになると考えております。
八名井企業団地につきましては、現在、５社から申し込みがあり、先ほどありましたアイセックにつきましては、３月中旬に土地売買契約が締結できるよう準備を進めております。また、２社についても近いうちに契約できるものと考えております。
次に、16番の温泉開発でございますけれども、温泉施設開発研究会は、平成11年度に
起業者、コンサルタント、アドバイザー等の構成メンバーで今年度までに４回の研究会議を開催してまいりましたが、経済情勢も低迷し、社会情勢の変動等もあり、結論に至っておりません。新年度においては、今までの会議内容をまとめ、温泉の意味、目的、機能、規模、ターゲット、運営形態等を明確にし、温泉探査結果に基づく掘削候補地について報告書を提出していただくことを考えております。
次に、17番、桜淵公園トイレの建設についてですが、市としては利用者、近隣住民の方々より移転のご希望が出ております中で、地元住民の皆さんと協議を重ねてまいりました。基本的な合意に至りましたので、今回、豊川右岸のさくら橋のたもと、妙見堂参道下の市有地を予定しております。新しく設置するトイレは、自然公園内の景観にマッチしたデザインや色彩を考慮し、かつ周辺の環境衛生にも配慮した施設を建設し、また、通常の維持管理にも細心の注意を払ってまいるつもりでございます。
また、桜淵公園全体としての公衆トイレの整備計画でございますが、景観、利用状況、使用頻度等、現在の設置状況を考え、イベント開催時につきまして仮設トイレを設置することで対応してまいりたいと考えております。
20番のエネルギー施策でございますけども、新エネルギーとしては、この地域の豊富な資源であります木質バイオマス利用や風力、太陽光などがありますが、これらが水力、火力、原子力による発電やガソリンなど化石燃料をどのように補完し、どのくらいの期間で代替エネルギーとなり、さらにエネルギーチェンジができるのかということは、まだ専門家にも明確にはわかっていないのが現状であります。
しかし、エネルギーの需給構造が弱いわが国において、エネルギーの安定的な供給は極めて重要になってまいります。加えて地球温暖化防止の観点から、地球に優しい再生可能な自然エネルギーの抜本的な導入が急務となっております。
こうしたことから木質バイオマス等利用研究事業を考えております。これは森林の樹木や家畜のふんなど生物体を構成する有機物をエネルギー資源として熱利用や発電利用及び風力、太陽光の発電利用などの可能性を地域の実情を踏まえて調査検討するとともに、そのビジョンを策定しようとするものであります。具体的な施策は、地域における新エネルギービジョンの策定と並行して調査研究してまいります。所要費用や事業主体もその調査研究を進める中で詰めてまいりたいと考えております。
次に、28番のしんしろ祭りでございますが、しんしろ祭りについては、ご承知のとおり、昨年の10月に市民の代表で組織する企画委員会から市に対しまして、市民サイドとしての望むべき祭り案の提示を受けたところであります。それに対しましては、市はその企画案を尊重し、市民主導の新しい祭りの実現に向けてできる限りの援助をさせていただくという基本的な姿勢は変わっておりません。
その後の状況として、「市観光協会のイベントとの整合を図りながら、開催規模、組織、期日、内容等を検討し、具体化すべき」との企画委員会からの提案がなされ、現在、それを受けまして観光協会が検討委員会を設置して、しんしろ祭りとの統合も視野に入れながら、総合的な年間行事の見直しに入ったところでございます。
しんしろ祭りの今後につきましては、まず第一に、観光協会側からの検討結果を受けまして、合同開催が可能かどうか、可能であればしんしろ祭り実行委員会を立ち上げていただくことになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
16:
◯藤原真治議長 今泉理事。
17:
◯今泉行男理事 それでは、私から15番のミニＬＬ事業についてお答えをさせていただきます。
新城茶業海外交流推進事業につきましては、平成13年度において日本貿易振興会、ジェトロからミニＬＬ事業の支援を受けて推進をしております。昨年11月までにすべての事業を終えまして、平成14年度からは本格的な事業に向けてＬＬ事業への昇格をジェトロに要望する予定でございました。
ところが、昨年９月11日の米国同時多発テロの影響によりまして、米国への事前出張調査と現地セミナーの開催が大幅に遅延を余儀なくされまして、そうした状況の中で、再度、平成14年度もミニＬＬ事業として支援をジェトロから受けるために要望し、採択を受ける必要がございます。そのためＪＡ愛知東とも協議を行いまして、要望を行っております。この２月18日から２月27日までの10日間、ＪＡ愛知東と国際室の２名によりまして、米国のロアノーク、ニューキャッスル、シカゴジェトロに赴きまして交流対象地域の企業等を訪問いたしまして、日本茶の意識調査、茶販売の実態等について調査を行ってまいりました。14年度に開催されます第３回の世界ニューキャッスルサミットとあわせまして、新城茶のセミナーもアメリカで開催する計画といたしております。
よろしくお願いをいたします。終わります。
18:
◯藤原真治議長 原井消防長。
19:
◯原井光一消防長 新消防庁舎の基本的な考え方ということでございます。新年度予算に消防庁舎建設研究事業として庁舎の耐震診断と新庁舎の建設に向けての調査研究を柱とした予算計上をさせていただいております。
まず、庁舎の耐震診断を先に実施し、その結果を踏まえた上で、今後の対応を考えてまいります。また、並行して南北設楽地区を管轄する広域消防の受託による事務量の増加、人員増、機械器具の整備・拡充等により現在の庁舎が狭隘となっていることに加え、第二東名新城インターチェンジの設置に絡む消防活動の実施等々、諸般の実情を総合的に判断し、庁舎の移転も視野に入れ、災害時の拠点施設としての機能が果たせる新消防庁舎の建設に向けて、他市の状況等を調査研究してまいります。
以上でございます。
20:
◯藤原真治議長 蒔田市民病院事務部長。
21:
◯蒔田嘉延市民病院事務部長 24番の産婦人科病棟リニューアル工事と、ＬＤＲシステムについてお答えをいたします。
産婦人科病棟のリニューアル工事につきましては、少子化対策の一環としてお産環境の改善を図るために、病室、分娩室、陣痛室、新生児室の改修を行います。病室につきましては、妊婦さんがお産時に受ける精神的な緊張感、不安感を和らげ、プライバシーが守られ、リラックスして出産できるよう個室化を図り、できる限り家庭的な雰囲気の中で入院生活が過ごせるよう改修を行うものであります。
現行の部屋面積を２倍に広げた部屋を２室設け、室内にトイレつきユニットバス、ソファーベッド、ミニキッチン、洗面化粧台等を備えつけ快適性を図ります。このうちの１室にＬＤＲシステムを導入いたします。また、３室を２人部屋から１人部屋に変更し、室内の天井、壁のクロス張りを行い、床等もやわらかい素材に、さらに洗面化粧台、応接セットを設置するほか、ベッドはスチール製から木製にと病室のイメージをできる限り取り除き、一般家庭により近い温かい雰囲気のものに改修してまいります。
そのほか、２人部屋の２室につきましても木製ベッドに取りかえるとともに壁、天井のクロス張り等を行ってまいります。分娩室、陣痛室、新生児室については、壁、天井のクロス張り、間仕切り壁、トイレ、単独空調機等の設置を行うとともに、さらに陣痛室にはトイレつきユニットバスを設置いたします。
ＬＤＲシステムにつきましては、昨年の７月に市長が愛知県市長会の海外行政調査団の団長としてアメリカに行った際にＬＤＲシステムを視察し、早速導入することになったものであります。
このシステムにつきましては、１部屋に整備するものでありますが、分娩の理想とされております快適性、安全性、効率性にこたえ、陣痛・分娩・回復までを一つの部屋、一つのベッドで行うものであります。従来、陣痛は陣痛室、分娩は分娩室、分娩後の回復期は病室でとその都度、部屋を移動しておりましたが、ＬＤＲシステムのベッドを導入することによりまして部屋を移動する必要がなく、妊婦さんにとりましては、リラックスした雰囲気でプライバシーが守られながらお産ができ、陣痛時には楽な体勢に、分娩時には分娩時の体勢に、分娩後の回復には通常の体勢にと、それぞれ体勢に合わせてベッドが調整でき、精神的、身体的な軽減が図られるものであります。
さらに妊婦さんの部屋の移動がなくなりますので、看護活動にも時間的余裕が生まれ、充実した看護態勢が取れるようになります。
よろしくお願いいたします。
22:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
23: ◯菅野美津雄教育部長 25番目の改築予定の八名幼稚園の特色は、幼保の一体的運営という観点から子育て支援の機能を備え、利用しやすい開放施設棟と保育棟を分離した建物としております。開放施設棟には、子育て相談室、オープン型図書コーナーを設け、保育棟には預かり保育室、多目的スペース等を設け、今回の特徴としております。
保育室は、広さを現在の1.2倍にするとともに天井を高くし、換気窓を設けて室内の明るさや換気・通風をよくする等、快適な環境を目指しております。
また、保育室の壁を２部屋ごとに可動式間仕切りとし、一部ハンガー扉を設け、大きな空間スペースを確保するとともに、必要に応じて各保育室を自由に行き来できるようにしております。
建物外観といたしましては、地域に開かれた幼児教育センターとして、八名小学校等周辺地域との調和を配慮した大きな三角屋根と小さな三角屋根で構成しております。また、環境に配慮し、施設にあった太陽光発電も備えてまいります。
次に、新城中学校の柔剣道場の建設予定地につきましては、現在の屋内運動場北側の駐車場でありまして、もとの武道場跡地を予定しております。
26番目の新城歌舞伎の中国公演は、日中友好30周年を記念し、日本の伝統文化を継承している人々が日中友好伝統文化交流団を結成し、中国の伝統文化を継承している人々との交流を軸に友好のきずなを深めることを目的とした記念事業でございます。
日本からは、茶華、民謡、大正琴、三味線、民俗芸能等の団体43団体約1,000人が参加いたします。こうした中で、特に、私どもの新城歌舞伎、青森のねぶた、大阪の河内音頭等５団体につきましては、北京から直接招請状を持って出演の申し入れがありました。新城歌舞伎の昨年小松市で行われた全国子供歌舞伎での公演、県の芸術文化センターでのたび重なる公演等により新城歌舞伎が全国に認められたことに対し、大変うれしく思うと同時に、世界への文化の情報発信の一歩であると考えます。
この記念事業はことしの11月５日から５日間の日程で訪中し、北京市内での会場で披露する予定でございます。出演者につきましては、市内の中学生を中心とした子供歌舞伎を考えております。そのほかに随行、顔師、師匠等、総勢15名ほどを予定しており、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
24:
◯岡嶋威典議員 市民の常に望んでいる願いというのは、安心と安全であります。一つひとつの予算が着実に執行されることを祈念いたしまして代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
25:
◯藤原真治議長 岡嶋威典議員の質問が終わりました。
次に、２番目の質問者、日本共産党新城市議団代表 浅尾栄子議員。
26: ◯浅尾栄子議員 では、議長のお許しを得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、平成14年度の予算大綱について質問させていただきます。
私は、予算編成期でありました昨年12月の定例議会におきまして、現提案にあります平成14年度予算案に対して、その編成の方針を述べました。何よりも市民生活を守るという立場で編成をするように強く要望いたしました。そして、私たち市議団ではそれを具体的にまとめました。市民要求の要望書としまして、直接市長に手渡し、その実現を求めました。
ご承知のように、市民生活を守る立場というのは自然災害から生活を守るのは当然であります。しかし、今、行われています小泉自民党政治、構造改革、こういった悪政から市民生活を守るということが大変重要になってきております。例えば、長引く不況に加えて小泉自民党政治は不良債権の最終処理の名のもとに、中小零細業者をつぶしていく、地域金融を支えている信用組合や信用金庫などを強制的に破綻させてきました。その一方で大企業や大銀行には手厚い支援を一貫して続けています。公的資金枠70兆円もそのまま用意されています。そしてさらに公的資金の投入の動きさえ見られるのであります。
新城市民の中にもこんな例があります。ある商業小売業者です。売り場面積の広い店舗を指さしながら、私にこう言いました。「この商売は、私で終わりですよ。息子に継がせるわけにはいかん。売り上げがふえない。小泉さんの言う『我慢すれば景気がよくなる』というのは、とても信用できない。小泉人気の支持率が高いのは、私にはどうにもわからん。国民みんな自民党にだまされているんですよ」。また、この方はこのようにも言っています。「不良債権処理も私の取り引き金融機関の職員がいうのには、新城市内の業者のほとんどが不良債権になると言われた。それは全体の業者の８割ぐらいだ」と言っています。そのとき、私の頭をよぎったのは、市内の商店街がどこでも衰退していく様子でした。政治は、この人の経営を守る手だてをしてこなかったのか、そしてこの方の生き方、生きていく展望をもたせることさえもできなかったという思いでした。
そして、医療も改悪されます。国保が２割から３割に負担が引き上げられようとしています。平和の問題もそうです。平和の問題もアメリカの戦争に国民を丸ごと動員する有事法制を企てています。また、今、ムネオハウスなど北方４島支援やアフリカのＯＤＡ政府開発援助疑惑に見られるように、税金の私物化、そして政治家と企業の利権癒着の構造が今でもたえません。改めて浮き彫りになっています。
新城にはこれらの業者のほかに、地域経済を支える農民の人々がいます。そして、障害者、年金生活者など、庶民の生活を守る任務がこれほど私たちに問われる時代はありません。しかし、市長の所信表明には残念ながらこれら市民の生活を守るのだという新城市民の期待にこたえる予算とはほど遠いものだと私には思われます。日本共産党市議団はこのように市民生活を守る立場から、情勢を分析し、ここにこそ予算を直接投入し、市民の懐を温め、地元の商品を買うことができるようにする。そして、景気回復につなげることが重要だと考えています。
また、市民の将来の不安をなくしていく、そういった施策を講じることによって市民が政治の信頼を実感できるよう努力することを申し上げながら、以下の通告に従って質問をさせていただきます。
まず、最初の質問であります。１番です。市町村合併について、お伺いします。
国は、現在、全国で約3,300ある自治体を1,000にして、そしてその次には1,000をさらに約300に削減しようとしております。本市では、モデルとして鳳来町、作手村と合併をして人口約5万4,000人、また北設楽郡の各町村を含んだ合併になりますと、人口約6万9,000人などというパターンがもう既にでき上がっているようです。
もともとご存じのように合併がなぜ問題になってきたかというと、国の財政赤字666兆円を解消するための地方交付税を減らしていく、そういうのが目的であります。こうなっていきますと、合併後の住民サービス低下は避けられませんね。このような中で、単純に国の方針だからといって、合併に突き進むのは大変市民にとっては危険であることはもうどなたもおわかりと思います。
ことしの１月18日、新城文化会館で新城市、鳳来町、作手村の３市町村の議員を対象に総務省から講師を招いて合併の勉強会がありました。私も参加しました。総務省は、次のように話しました。「地方分権の受け皿として合併に賛成してほしい」と強調しました。「期限は平成17年の３月まで。特別措置として財政を含めた優遇策がある」と、合併への誘導を国が強調しました。そして今、少子・高齢化社会、過疎社会が進んできています自治体の運営が大変になっています。国は、バブルがはじけたにもかかわらず反省もせずに箱物の事業をやり続けたその結果、国も県も借金をしております。
また、地方自治体の借金も残高188兆円、平成14年度はさらに６兆円もふえて194兆円になると言われています。ずっと借金はふえてきています。このため、小さい市町村は、早く合併をすれば財政規模は大きくなり、小さい市町村は生き延びることができると国はおどしとも言える上からの単純な合併推進の話をされました。
そこでお伺いします。このような上からの強制ともとれる合併について、市長はどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。
次、２番目でございます。県立高等学校再編整備基本計画についてでございます。
昨年、９月定例議会でわが党の山本議員からも質問したものです。しかし、新城市にある二つの県立高校を一つに統合する事態は、一向にやめそうにありません。せんだって本町などで高校の先生と一緒に反対署名運動をした人は、次のように私に話してくれました。「まちの商店街は衰退してしまう。農業もあすが見えない。まちには消費者金融の看板が目立つようになってきた。今度は、高校がなくなる。自分はこのようなまち、このような地域経済をつくるために、ずうっと働いてきたのかと思うと情けない」、そう言っています。また、署名した家庭では「高校が統廃合になるということを、廃校になるということを知らなかった。私は反対ですよ」と、「訪問したところは、もう全部、快く署名をしてくれた」と、その人は喜んでいました。「その理由が生徒数の減少だとすれば、30人学級など詰め込み学習を解消するチャンスにすればよいのではないでしょうか」、このような父兄の意見が寄せられています。
愛知県は、高校の進学率が全国で一番低く最低であります、92.2％。このためことしも県下で4,000名を超える不合格者が出るようです。希望する高校へ入学することができない、全国ワースト１の高校進学率を持つのがこの愛知県であります。
そこでお聞きしたいのですが、市民の宝とも言える高校の統廃合について、教師、父母、そして子供たちが大変心を痛めて反対の声を上げています。市長は、この事態をどのように考え、高校統廃合の反対の声を県に申し出ていく考えはないか、お伺いいたします。
次、３番。東海地震対策についてお伺いをいたします。その前に一つ文字の訂正がございます。１、２、３番目の一人暮らしの高齢者や身障者の方々の防災非難の「非」はこの「非」ではなくて「避ける」という字に訂正してください。大変申しわけありません。
東海地震対策について、新城市が県下で一つだけ昭和54年８月に東海地震にかかわる防災対策強化の指定地域になりました。あれからほぼ20年が経過しました。公共諸施設などについては、その対策は充実しているものと考えています。そして、市長もことしの課題として「個人の防災の安全対策に力を入れる」と言っています。私は具体的に訴えています市民の声を紹介しながら質問をしたいと思います。
足に障害を持った障害者の方から相談を受けました。その人は、次のように言います。歩行不可能の方で、かろうじて松葉杖で生活しております。部屋ではいつもはっています。その人はこういうんですね。「もし、東海地震が来たら、私はどうすればいいのでしょうか」、私は答えることができませんでした。言葉を失ってしまいました。そこで三つほど、通告しています件について、ご質問します。
一つは、耐震診断が必要とされる1981年以前に建築した家屋が市内に4,800件あるといいます。市長は、平成14年度はこのうち100件の診断予算計上をいたしました。今後、４年間で400件、耐震診断を行う方針とのことです。残りの4,400件は、いつまでに完了するのでしょうか。地震が来るまでに防災管理するのでしょうか、お伺いいたします。
２番目です。耐震化工事の借入金利子補給15万円を限度に行うということですが、この程度の支援策で耐震化工事が進むとお考えですか、お聞きいたします。
三つ目でございます。さきに紹介しました一人暮らしの高齢者や身障者の方々の防災、避難対策は、どのようになっていますか、お伺いします。
これが東海地震対策の質問です。
次に、四つ目です。まちづくりについてお伺いをいたします。質問は、５点あります。
一つ、「21世紀しんしろの森」構想について伺います。第５次総合計画の農林業振興の項目で森林の整備、保全のためにうでこき山を購入したい、そして造成する長期計画となっています。
さて、私の質問の趣旨は、今、不況で生活に困っている人が多いご時世であります。そういうことは、もう皆さん、ご承知のとおりであります。市民は、各家庭での例えば雨水あふれる道路側溝に泣いています。また、身障者は道路側溝がバリアフリー化されていないので、車いすで外出できず、困難を強いられている地域もあります。このように考えますと、うでこき山を買う財政の余裕があるのでしょうか。どのような経過を経て、この構想が決まったのでしょうか。
また、平成14年度予算では、調査費が53万円が計上されています。その後、用地買収、工事を行うのに、３年間で7,000万円を投じる計画になっています。さきに述べましたように、今、なぜしんしろの森開発なのでしょうか。市民は、この開発計画をほとんど知りませんし、要望もしておりません。これは私たち市議団としても要望していないということです。このような開発事業に力を入れなければならない理由をお伺いいたします。
２番目です。しんしろ祭りについてお伺いをいたします。平成14年度は、500万円予算計上をしました。ここで質問の参考に、市民の声を紹介いたします。メインの地域に住む人ですが、私たちの民報で報告したのは、実は３月３日の日曜日でした。そして、その人は、その日の早朝「民報を読んだ」と言って、７時ごろ私のところに電話がありました。次のように切実なものでした。女の方で奥さんの方でした。「本当にあのしんしろ祭り、決まったのですか。自分は仕事もしているし、暇がありません。夫も暇がありません。困った。私の周りの人もみんなそう言っていますよ。今あるお祭りでいいのではないですか」と強調し、その方は「困った、困った」を連発していました。会社を休まなくてはならないからです。おみこしややぐらを担ぐ人たちは深刻に考え出しています。実施するなら、市民の声をよく聞いて文字どおり市民のお祭りと言われるような取り組みにしていくべきではありませんか。
また、商業祭なのか、市民祭なのか、必ずしも今のところ、判然としていません。新城市がお金を出し、責任もすべて新城市が受け持ち、プロデューサーも委託するというふうなようなことをちょっと読みましたけれども、現状ではそれにふさわしい市民全体に盛り上がりがあるとも思えません。もっとみこしを担ぐ市民の声を聞く必要はないでしょうか、伺います。
先ほど、新政会の岡嶋さんの方からの質問で、今、研究会を開いて検討をしていく。観光協会を中心にという、ご説明がちょっとありましたので、加えさせていただきますが、その辺も踏まえてお答え願いたいと思います。
三つ目、庁舎の建設についてでございます。アンケートによると市庁舎建設の関心は、非常に高いということであります。豪華な庁舎を望む声は少ないように思います。ＰＦＩ構想などに予算がついていますが、財政難、合併問題などがこれから解決を迫られます。庁舎建設実施までには、まだ多くの議論が必要とされるのではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、第４番目でございます。第二東名インター周辺整備について、市長は第二東名の開通とインター周辺整備に大きな期待を表明しています。先ほども説明がございましたように、高速道路ができれば地域が活気づくし、生活も便利になる、こんな期待が強いと思います。しかし、決してよい面ばかりではないことは各地の実例が示しています。慎重な対応が必要ではありませんでしょうか。例えば、豊川のインター建設後の市民生活への効果を確認する必要があるのではないでしょうか。そして土曜日の昼間でも、木更津の商店街の人影はまばらだと言われているこの千葉県のこの木更津市の例などをぜひ検討してほしいと思います。
そして、何よりも小泉内閣の高速道路の見直し政策、構造改革であります。日本全体でいうと高速道路建設の借入金の返済ができないと思われ、むだな公共事業と言っているのです。世論は道路公団、要らないことを指示している現実もあります。また、市民の中には、費用対効果を厳密に見きわめて期待を本物にしてほしいという意見も市民からも出ておりますので、それらを踏まえてお伺いをしていきます。
最後、五つ目ですが、栄町線の拡幅計画や新城駅前の再開発計画についてお伺いいたします。いまだに関係住民の先行き、将来不安は解消されていないようです。株式会社山湊の不振に加え、区画整理をしてそこに住み続け、経営を行うについても多額の税金投入とともに、個々の住民の多くはやはり同様に借金を背負うことは避けられないのではないかと思われます。この事業の場合も費用対効果が確実に住民のものにすることが最も大事ではないでしょうか。全体で200億とも言われている開発事業は、この辺で計画の見直しが必要ではありませんでしょうか。
以上、お伺いをいたしまして、第１回の代表質問を終わらせていただきます。以上です。
27:
◯藤原真治議長 ここで一たん休憩をいたします。
午後は１時から再開いたします。
休 憩 午前11時56分
再 開 午後１時00分
28:
◯藤原真治議長 休憩を閉じ本会議を再開し、一般質問を続けます。
山本市長。
29:
◯山本芳央市長 日本共産党新城市議団を代表しての代表質問でございますので、最初に私から申し上げ、また、それぞれ内部で検討を重ねてまいりましたので、それぞれの担当からさらに詳細にご答弁をさせていただきます。
最初に、この市町村合併の関係につきまして、ご質問がございましたが、現在、全国で3,300近くあるこの市町村、自治体を1,000、あるいはまた300にしようという国とか県を通じて実際の合併を進めているという前提の中で、大いにこの市町村の意見を言うべきではないかと、このまま突き進むのは大変危険だというご発言でございました。この300とか、1,000という数字でございますが、これは数字としては昨年の参議院選挙の公約の中で、ご案内のとおりだと思いますが、各政党ともにこの地方合併に対して、現在の政権政党３党は、それぞれ約1,000前後が適当ではないだろうかと、目標としてどうかと、こういうご発言もございました。
また、さらに現在「野党」と言われてはおりますけれども、当時、選挙の最中の公約を見ますと、野党の中で300というくらいがいいではないかと、こういうご発言、ご発言というより公約をなさった政党もあるわけでございまして、中には合併はやるべきだと、そして創造的な自治体をつくるべきだという数字はありませんが、そうしたご意向を示されたところもございまして、結局、新しい政権ができまして、ご案内のように数字はあらわしておりませんが、現３与党とも約1,000というご公約を、そういうことを申されて、今日にきておるわけでございまして、その行政上、今度は、それでは1,000とか、300とか、こういう議論というのは、これは合併促進法がございまして、それに対する助成制度と、地方交付税の特例とか、あるいは先ほど、議員のご発言にありましたように、17年３月までに合併の方向を出せば、これは17年ですともう４万人であります。４万人で都市的条件はつきますが、17年３月、もう１年早く、16年３月までに合併をすれば人口は３万。しかも都市的条項は抜きにしても合併ができると、こういう特例措置、その他議員の特例任期、その他等々ございますけれども、そうしたことを法律上はっきりとされたということで、何がなんでもがむしゃらにその1,000でなくてはいかんとか、300でなくてはいけないと、こういうことを行政上、指示があるということではなくて、それぞれ地方自治体である県が好ましい案をそれぞれ示して、そして、市町村が中心になって、議会と一緒になってこれを発議していくか、あるいはこの今回は住民発議でもって、この合併の促進について発議があれば、これは市町村とか議会とかのほかに第三者の住民の方からのご意見をもとに、合併の手続きに入れるとこういうところが新たに市町村合併の特例法が変化してまいりました。変わってまいったことはご存じのとおりであります。
したがって、市町村合併のスタンスとしては三つあるということでありまして、一つは、基礎自治体が、ということは市町村がそれぞれお話し合いをして合併をするというのは、これは明治以来、ずうっと別に特例法はなくても今日まで続けられてきておりますし、そういう方向で現存する自治体同士が、自主的に合併していく。あるいは吸収合併をしていく。こういう例は、ずうっと続けられて１年に１カ所とか、１市とか、２市とか、ずうっとあったわけであります。
今度は、二つ目にはその市町村の意見を中心にはするけれども、国や県が積極的に応援しますよという、こういうタイプ、スタンスで合併が行われたのがご案内のとおり、昭和の大合併であったわけであります。当時も本市におきましても、合併賛成、反対、随分多くの議論が新市発足のときには行われました。私どもも若いころのことを思い出しておるわけですが、相当、市民のご意見というものが数多くあらわされて、今日の新城市ができ上がってきたわけでございます。
それから、三つ目のスタンスが今、申し上げた今回が初めてと言ってもいいかと思いますが、実は、これは明治の大合併もそうであったと思うんですが、現在は、300とか、1,000とかという、その市町村合併の目標の中で、今回、道州制ということ。ですから、この三つ目の住民発議という、その延長路線上をずうっと進めていきますと、明治のときは廃藩置県という、こういうことではあったわけですが、現時点では、この３番目のスタンスというのは、全国を今の市町村の合併とプラス道州制の導入という、この三つがその住民発議といいますか、それぞれの国民がそういう意向であれば進めていくと、こういう方向で適正規模に再編成をするのが好ましいと、こういう見方でありますので、現在、既に道州制等を視野に入れた、この市町村合併、あるいは広域連合、こういう議論をされておる、県もあるわけでございまして、その点、単純にこの財政的な側面ももちろん大きなものがありますけれども、この推進体制という点につきましては、先ほども触れましたように、住民の皆さん方の住民投票だとか、それに対するその発言の機会とか、また、同時に自治体で行いましても、最終的には住民の方のご賛同、市民の方のご賛同ということがなければ一方的に行政サイドで進んでいくと、こういうスタンスにはならないと、このように考えております。
慎重に私どもも対処をいたしておりまして、市町村の共通事務につきましては、既に南新地区の広域事務組合、広域行政をごみの処理、あるいは火葬場の運営の問題、等々、消防の問題等々、共通した事業につきましては、広域連合、あるいはまた事務組合等々で実施いたしておるのが現状でございます。
ただし、これが市町村の合併ということになりますと、一番問題は財産にかかわる問題だと思いますが、そこにある歴史、文化、あるいはまた財産等の合併にかかわる協議等々が前提になってまいりますので、慎重に私どもも対処しておるところでございます。
広域連合、また合併について、どのようなメリットがあり、どのような点は不利益になってくるのかというところをまずは明らかにして、そして市民の多くの皆さんのご意見を十分拝聴をして取り組んでまいりたいと、このように思っております。
とは言うものの、特例法を示された期限というものがありますので、特例を受けていこうということになりますと、市になるという点は、もう既に3万7,000人で市になっていますから、16年３月は別にめどにする必要はないと思いますが、その他17年３月までにということになりますと、十分この町村合併の問題も広域連合の事業を続けながら、あわせて真剣に取り組んでいく必要があると、このように考えて今、勉強に入っておる最中でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。慎重にというご意見でございますが、もとよりそのつもりで、今、努力しておる最中でございます。
それから、次の高等学校の再編の整備計画につきましては、大変ご心配をおかけし、先ほど、この声を県に申し出ていく考えはないかというご質問でございましたが、既に昨年の11月、この教育委員会から原案が新聞発表になりましたすぐ翌日には私ども３市町村長は、直ちに集まりまして、新城も市内に２校ございますし、南設楽郡内にも２校ございますので、あの計画の案のような方向で今後進められると非常に困るということで、反対、さらに慎重に検討していただきたいという申し出をとりあえず直ちに行いましたが、その後、県・市懇談会において、これは県知事または県の教育長さんをはじめ、全市の市長さんもおみえでしたが、県・市懇談会において、この地域の実情についてお話も申し上げ、慎重に計画を県の段階で練ってもらいたいと、教育委員会に来たときには、委員会のうちはいいんですが、県がこの委員会の原案を受け取られたわけですから、慎重にご検討をいただきたいとお申し入れもいたしました。
また、その後、21世紀フォーラムという、これは国会議員の先生、また、県知事はじめ執行部の皆様方、また県内の市長も入っておりますが、その席上におきましても、高校の学区11ブロックと申しましょうか、そこのなかで対象となっております奥三河と知多ともう１校が対象になっておる地域がありますので、言ってみれば３地区、11の県内の高校のあるブロックの中で、今回の案が影響を受けますところは３ブロックであるということで、どうも県下全域のこの世論に上がって来ないと申しましょうか、大変過疎地域やあるいはまた小規模校の多い地域の２カ所と、あと1分校が対象になっておるような案でございますので、具体的な学校名はわかりませんが、数字の面で見ますと、そうした点についての案がこういう発表をされたということについて、具体的などの学校、どの学校、というようなことについては、十分、歴史、伝統、また特色、その他学校の地域の魅力と活性化をもたらすための高校再編だと言われておられるわけでありますので、この地域の魅力がもっともっと高校が二つあることによって、増してきて、さらに活力が２校あることによって大いにこれが活力が増すような高校に発展をしていただくような原案をぜひつくっていただきたいというご要望も申し上げておるところでございまして、いずれにいたしましても、現在、ご議論を重ね、最終的な県としての、県教委としての案を議論をしていただいておる最中でございますので、この地域の意見、また市長としての意見等につきましては、県の方に既に申し上げてありますが、十分、また今後とも進学される15の春の子供たちを泣かせないように、しっかり高校を維持して、地元としてもしっかり高校の支援もしていけれるように考えてまいりたいとこのように思っております。
以上、高校再編の関係について申し上げました。合併との関係について申し上げました。
それから、「21世紀しんしろの森」についてでありますが、これはご質問にもありましたが、これ7,000万円を投ずるという計画というのは、何か、計画としては山の値段か、あるいはまた準備していけばそうなるという意味か、これは存じませんが、公式的にあそこに7,000万円かけるとか、7,000万円の案ということは、ご質問をいただいてこれは事務サイドで買収価格か何か計算するとこうなるのかと思いますが、まだ、金額的にどうこうという、その総額の事業費までは至っておりません。八名の国有林野の払い下げの問題で、一時この地域を地元として国有林を手放すならば、70ヘクタール近い大きな山でありますから、しんしろの森としてという案がございました。
さらにいま一つご質問のありました候補地の一つであるうでこき山につきましても以前から地権者の方からもお話がございました。また、植物を愛好する植物研究会の皆さんも非常に植物の種類の豊富な地域であるということもございます。歴史的にも有名な山でもございますが、植物とか、あるいはこの三遠南信、奥三河の動物、魚の方は豊川にぎょぎょランドがありますので、ああした方向についてもここでできないことはありませんけれども、動植物の保存、またそれを子供たちが楽しむことができるようなこの自然を愛し、そして保存をし、植物園、あるいは動物園等も併設できるようなこの森を子供たちや孫たちのために今の世代がただ山を見放していくだけではなくて、置いておくことが必要ではないかと。特に21世紀になったのを記念にできればしんしろの森をと、こういうことで、今、検討中ということでございます。
できますれば、できるだけいろいろな補助制度のご指導もいただき、また、市議会のご支援もいただきまして、すばらしい、その植物、あるいは、またこの地域にある大事な小動物あたりも将来のために保存できるような場所にうでこき山が活躍できれば大変結構ではないかなとこのように理解しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上、私から申し上げました。不足していたら、また担当からしっかりご答弁させていただきます。
30:
◯藤原真治議長 森田理事。
31:
◯森田孝弘理事 私から、１の市町村合併と４の3)市庁舎建設についてお答えをします。
まず、市町村合併に関しましては、新城南北設楽広域市町村圏内におきまして、庁内、議会等での研究、また一部の地域では住民を交えた懇談が進められているところであります。
新城市では、市町村合併について総務省から講師を迎えての勉強会、庁内には課長レベルでの市町村合併検討会を設置したところであります。国は、市町村合併が自主的に行われるよう合併手続きを進めておりますが、住民のための合併でありますので、議論は住民に開かれたものとして、住民参加のもとに行われるべきものであると思います。長期的な住民の利益を優先しながら取り組んでいくもので、あくまで住民の合意から結論が生まれるものであると思っております。
次に、市庁舎建設につきましては、これまで庁内における研究事業や昨年実施しました市民意識調査が主なものであり、これからさまざまな課題を精査していくことが必要であると思っております。したがいまして、14年度における庁舎建設研究事業では、議員からもご質問のありました財政面や合併問題など今後の社会情勢や地域の動向などを踏まえながら、さらに検討を深めるための庁舎建設基本方針検討委員会を組織して、継続して研究したいと考えているところであります。
具体的な庁舎建設計画を策定するまでには、今後、議会での検討や市民の方々からご意見をいただくことが必要であると思っております。まずは、そのたたき台となる基本的な方向性を取りまとめ、それを提示できるように努めてまいりたいと考えております。
32:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
33: ◯菅野美津雄教育部長 ２番目の県立高等学校再編整備計画につきましては、県教育委員会は、平成13年８月に「県立高等学校再編整備基本計画～魅力と活力ある県立高等学校づくり～」として案を説明いたしました。その内容をを見ますと、この地域では新城市を含めた奥三河地方に現在、５校２分校ある県立高校は、平成22年度には分校はなくなり、３校のみになるということであります。その内容も郡に１校、１学年の規模が６学級に満たない学校は統廃合の対象となるとのことでございます。
本市においては、中学校のＰＴＡをはじめとして教職員等が県教育委員会に対し、９月末までに多くの意見を提出いたしました。また、先ほど、市長から答弁がありましたが、11月に行われた県・市懇談会など、機会があるごとに、この問題について次のように提案をしてまいりました。
「この地域の活性化、魅力ある県の地域づくりにおいては、この地域の高校の存在は不可欠である。若い世代の学ぶ場が確保されていることにより、教育の機会均等が可能であり、まちも明るく力強さを持つことができる。その地域の高等学校を統廃合することは、この広大な県域が地域の活力を失うことになり認められない等」であり、今後も引き続いて県に対して案の見直しを働きかけながら、地域の青少年の活力ある姿が見られるまちづくりを推進してまいりたいと思います。
34:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
35:
◯菅谷忠司建設部長 それでは、私から３番目の東海地震対策についての1)と2)、それからまちづくりの4)と5)について、順次お答えをさせていただきます。
東海地震の関係の1)でございますが、耐震診断でありますけれども、新城市は平成８年に地震被害予測調査業務を委託しておりますが、その業務報告書の中で木造家屋の中破程度以上の被害予測が木造家屋全体の１割程度とされており、この資料を参考に対象戸数の想定をしたところでありますが、実際に危険度の高い建物の把握が必要であろうと思われます。そこで、所有者の方に自己診断をしていただくことから始め、その結果により、対象戸数の増減も考えてまいります。
次に、2)の耐震化工事の関係でありますが、耐震診断はしたけれども、耐震補強が進まない状況が想定されるわけでありますが、基本的なところで、生命・財産の保全は自己の責任範疇であります。ご努力をされ、改築や新築をされた方々に対する建築助成の現行制度を考える中で、高額な助成制度が適当かどうかの問題も生じてまいります。
想定されます東海地震は、発生の予知が可能とされています。したがいまして、自己の建物の耐震状況を知ることで、早急な避難に結びつくものと思慮いたしまして、現段階では、個々の具体的な建物の耐震状況の情報提供が重要と考えております。
次に、まちづくりの4)で第二東名についてお答えをいたします。高速道路は広域的な連携による地域の自立の促進、並びに活力ある地域社会の形成に欠くことのできない根幹的な基盤施設であります。産業界においては、この新城市に第二東名が通過し、新城インターチェンジと設楽原パークキングエリアが設置されることで新城の知名度アップとブランドイメージを確立するまたとないチャンスであるととらえ、この高速道路計画が持ち上がった平成の初期から大きな期待を抱いておられます。
また、市民生活においても市内にインターチェンジが設置されることにより、さまざまな面で利便性の向上につながるものと理解しております。こうしたことは、新城市のみならず、圏域としての奥三河地域全体が期待しているところであります。
こうした中、第二東名事業が着々と推進されており、現在の設計協議以降、幅杭設置、用地交渉、建設工事を経ておおむね10年後に開通の予定と日本道路公団から伺っております。
先ほど、岡嶋議員のご質問に対し答弁申し上げましたように、平成14年度においては、インターチェンジはもちろんですが、パーキングエリアも視野に入れた周辺の整備基本計画策定に向け、さまざまな面からの検討を加える作業を進めたいと考えております。その中で実施を予定しております事例調査等では、各地のインターチェンジ周辺開発、並びにパーキングエリアの利用形態について、多くの事例を収集し、調査分析等を行う作業を進めてまいりたいと考えております。このインター周辺整備基本計画の策定は、本市の将来を左右する重要な事項でございますので、慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、5)の栄町線の関係についてでありますが、市民アンケートでは中心市街地の整備についての重要度は高く、その満足度で不満を感じている人が多いという結果が出ております。このことを真摯に受けとめ、中心市街地の整備に取り組んでいきたいと思います。
計画全体の見直しでありますが、今、計画されている栄町線や駅前広場は、新城駅が存続する限り必ず必要な施設であると考えております。その事業実施に向けては、中心市街地の空洞化を進めないため、つまり、住民の地区外移転を避けるためにも土地区画整理事業が最も有効なものであると考えております。
また、栄町線につきましては、県の交通量調査や将来推計の結果、昨年に改正された道路構造令に基づき２車線でよいこと、これは右折帯を含め３車線でありますけれども、歩行者や自転車の交通量が多く、それぞれの専用の道路、これは歩道と自転車道でございますが、専用の道路が必要であることがわかりました。現段階の見直しは、栄町線の車線数を決定するための都市計画変更をするとともに、関係機関の協議や地元住民の理解を得ながら、手順を踏んで自動車やバスが回転できる駅前広場を都市計画決定してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
36:
◯藤原真治議長 原井消防長。
37:
◯原井光一消防長 避難対策でありますが、高齢者、障害者、傷病者等のいわゆる災害弱者の避難対策については、特に配慮しなければならないものと考えております。
本年度も市防災計画において、まず、災害弱者の避難を優先して行うよう修正を図ったところであります。避難は、原則として市民が自主的に行うものでありますが、こうした災害弱者の避難に当たっては、各自主防災会の中に、今後、例えば災害弱者班のようなものを編成し、隣保体制をさらに充実強化していきたいと考えております。また、プライバシーの保護に極力配慮するとともに、災害弱者に対する支援が迅速かつ円滑に実施できるよう、市町村災害弱者支援マニュアル等に基づき、体制の確立に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯藤原真治議長 今泉理事。
39:
◯今泉行男理事 それでは、私から４1)の「21世紀しんしろの森」について、お答えをさせていただきます。
近年、中高年をはじめといたしまして、健康志向ブームがございます。自然または森林と親しむための森林浴だとか、山歩き等を趣味として活動されている方々が年々ふえてきております。このような状況の中で、愛知森林管理事務所より八名国有林の払い下げのお話が持ち上がりました。他市町村との利活用の事例等も調査しながら、本市におきましても「21世紀しんしろの森」整備について、調査研究を進めることとなりました。
そうした中で、八名国有林につきましては、保安林指定がございまして、開発に規制がかかること、さらに地理的・地形的条件にも問題があるというようなことから国有林のみでなくて、その他の森林も含めて検討していくこととなりました。
候補地の一つでありますうでこき山につきましては、地権者の方より以前から山林売却の意思表示がございました。用地取得の面について、現在、お話を進めているところでございます。このうでこき山は、市の中央部付近にございまして、桜淵公園の中核として、市民に長く親しまれております。良好な自然を残します山でもありまして、20世紀の世代にとって、この山は幼いころからの思い出の地であるというふうに思っております。未だに愛着と思い出は、色あせず整備を望む声があるというふうに理解しております。
うでこき山の周辺には、桜の名所としての桜淵公園だけではなく、林道玉の木線の健康の道と重川池がございます。レジャー等の面では、毎日多くの市民の方々がウォーキングやらヘラブナ釣りを楽しんでおみえになるようであります。また、先ほど、市長から植物が豊富である、保存したいとお話がございました。生態系の面でも希少種の生物や植物が生育をしておるというふうに伺っております。貴重なササユリの保護、育成も行われておるようであります。
新城市は、ＩＳＯ14001の認証を取得いたしまして、環境改善と保護に率先して取り込む姿勢を内外に示しております。原生林に近いうでこき山を保全することで市民の方々にも目的がおわかりいただけるかと思っております。
そして、21世紀は既存のものを見直して活用するという時代であるとも思います。20世紀世代の責任として、この山を大切に保存をして、21世紀の新城市を担う世代への贈り物としてまいりたいというふうに考えております。なお、事業の施行につきましては、市長も申されましたように、補助制度を入れてということでございますが、できるだけ経費をかけないように努力をしてちゃんとできるような方法で調査研究を進めてまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
40:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
41:
◯滝川達雄経済環境部長 それでは、４2)のしんしろ祭りについてお答えします。しんしろ祭りの中心をなすものは、市民自身であります。昨年、市に対しご提言をいただいた祭りのコンセプトや企画の内容は、市民の代表によってまとめ上げていただいたものであります。今後、実施に至るまでは、大勢の皆様の方々のご意見やご助言を受け、さらに議論を積み重ねてコンセンサスを得ていくことが大切と考えております。
いずれにいたしましても、企画案に基づく市民相互の議論は始まったばかりでありますので、実行段階で今後、十分に練り上げたものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
42:
◯藤原真治議長 浅尾栄子議員。
43: ◯浅尾栄子議員 大変ご丁寧なご答弁をいただきました。それで、あと１点だけ、防災の件について、ちょっとお聞きしたいと思います。
東海地震対策についての1)のところで、耐震診断が必要ということでございます。そこで私たち、これ4,800件あるんですが、そのうち毎年100件ということで、４年間で400件というふうになるんですけれど、あと残った方の例えば4,400件はどうするんだろうと、ふと思うわけです、数字が出てきていますので。私たちは一日も早く市内の建物の耐震化を終えるためにやはり危険度の高い家屋の方からやっていただくということで、そのときに余り高い金額だと「今後、直しなさいよ」と言われても300万円も400万円もいった場合、「はあ、ちょっとなあ」というふうにすぐ直して欲しいというふうになれないようになるので、私、提案なんですけど、低価格の施工方法をぜひ専門家の知恵を借りながら、開発していっていただきたい。そして市独自の耐震化工事補助制度とか、融資制度の充実をしていただきたいなとぜひ考えているわけですが、そうすれば皆さんが本当に3万6,000人の人たちが災害について知識を持っていく。そして学習とか、そういうのも各地域でやっていくというふうなこの２点、提案させていただきたいんですが、その辺のところ、ちょっとお聞きしたいなと思います。
44:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
45:
◯菅谷忠司建設部長 それでは、耐震診断について、お答えをさせていただきます。
先ほどの答弁で申し上げましたように、新城市の耐震診断を受けるべきといいますか、家屋の１割程度ということで、その家屋について、中破程度の被害が予測されるということでございまして、自己診断をしていただくための調査表をお渡しして調査をするわけでございますけれども、４年間で400件ということで考えておりますけれども、それ以上にあった場合にはということでございますけれども、そうありますればその調査の対象を増やしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、耐震診断の結果、高額な改修が必要だというような報告でなくて、低価格なもので改修をできるような指導といいますか、回答といいますか、そうしたものをということでございますけれども、当然、耐震化工事につきましては、相当かかるというふうに考えておりますけれども、一昨日だったですか、ＮＨＫのニュースの方で市内の方が600万円ほどかかったというようなお話もございましたですけれども、そういった低価格で改修ができるような方法を考えるように努めていきたいと、そんなふうに思っております。
それから、市内には建築士の方、大勢おみえになりますので、建築士の方に診断士になっていただいて、この新城市にあった形の中で工事ができるような助言をいただきたいなあというふうに思っております。
それから、補助制度関係でございますけれども、現在は耐震工事に対する費用の利子補給の制度がありまして、戸数は少ないわけでございますけれども、多くあれば今後、検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
46: ◯浅尾栄子議員 以上で終わります。
47:
◯藤原真治議長 浅尾栄子議員の質問が終わりました。
次に、３番目の質問者、新城21世紀クラブ代表 関口真史議員。
48: ◯関口真史議員 それでは、新城21世紀クラブを代表いたしまして、さきにお示しをいただきました平成14年度予算大綱について質問をさせていただきます。
「この厳しい状況下を危機と見るのではなく、みずからの努力で切り開いていく新生自立型」、市長の力強いお言葉に感心をしたものでありますが、また、反面考えれば、今こそ自分を律する「自律型」という考え方も必要ではないかと思います。そんなことを頭に入れながら、第５次新城市総合計画が目指す都市像「元気都市しんしろ」の実現に向けての四つの都市目標にのっとり、お尋ねをしてまいりたいと思います。
ただ代表質問も３人目になりますと、かなり重複部分が出てまいります。私も25項目の通告をさせていただきましたが、うち12項目については、重複をされております。私なりに視点を変えて、通告も申し上げたつもりでおりますので、お許しをいただいて全項目にわたり質問をさせていだきます。
「出会いと創造のある交流都市」。まず中心市街地活性化対策事業について、中心市街地の空洞化対策として、また、都市機能の充実を目指して新城駅南地区を対象に、土地区画整理事業を見据え、都市計画街路栄町線の整備を計画されております。そこでこの計画の主人公となる地域住民の意識、知識は成熟されているのか、お尋ねをしたいと思います。
先ほど来、この問題にも取り上げられておりまして、いろいろご答弁いただいておりますが、この地区、まちづくり協議会ですとか、住民に対する説明会でいろいろご指導されておると思いますが、本当の意味でこの地域の主人公の住民の皆さんが意識、知識が成熟されているのか、そんな点についてお尋ねをしたいと思います。
次に、田町川の土地区画整理事業について、去る１月20日組合設立総会が開催されまして、いよいよ事業の推進が図られることとなりました。面積3.54ヘクタール、計画戸数101戸、計画人口333人。そして地権者は24名と伺っております。この事業を展開していくに当たりまして、課題があろうかと思います。地権者の同意、さらに田町川の改修工事等が挙げられると考えます。これらの課題に対する打開策をどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
３番目に、新庁舎建設について、住民の意識調査や研究報告書、近年の建設事例などを参考にして、ＰＦＩの活用の可能性等も検討に入れながら、建設基本計画方針を策定していくとのことですが、具体的に建設時期をいつごろに見据えて検討されるのか、お伺いをしたいと思います。先ほど、答弁にもございましたが、やはり目標年度を定めて、こういうことは検討していくべきだと思います。その辺についてお伺いをしたいと思います。
四つ目に、アメリカペンシルベニア州、インディアナ州で第３回世界ニューキャッスルサミットが行われると、新年度も参加を予定するということで、予算が計上されております。今回のこのサミットに参加するコンセプトをどのように考えてみえるのか、お尋ねをしてまいりたいと思います。
次に、愛知新城大谷短期大学と福祉研究機関との連携、また、福祉研究機関の設置に市長みずから取り組んでおみえになります。その具体性について、どのようなものか、お尋ねをしてまいりたいと思います。
この大学も公私協同型ということで、卒業生の皆さんが地元の福祉機関にも大勢就職をされるという大変頼もしい状況になっておりますが、今後は、福祉研究機関とのさらなる連携、また機関の設置ということでぜひお伺いをしたいと思います。
６番に、庁内情報通信網整備事業について、ＩＴ基本法や地域ＩＴ推進のためのアクションプラン等、15年度までに自治体に対してネットワーク構築等情報化の推進が求められ、同時に総合行政ネットワークの構築も15年度までに整備完了しなければならないとされております。しかし、本市の対応をどのように考えておみえなのか。また、総合行政ネットワーク構築整備やその詳細な仕様が不確定で費用試算ができない状況と伺っておりますが、15年度中に整備ができるのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
次に「生活満足度の高い誘力都市」。土地改良施設維持管理適正化事業について、環境及び生態系への影響に配慮した工法。いわゆるＩＳＯ14001対応の工法が必要と考えておりますが、その対応をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、ローカル・トウ・ローカル事業について、本市の日本茶生産量は県内一であるにもかかわらず、その知名度は大変低いものであります。その上で、アメリカ国内での新城茶の販売に取り組もうとしておられますが、無理はないのでしょうか。先般、国際室長と農協の職員が渡米して調査をしてきたとのことですが、その成果はいかがでしょうか。また、事業推進体制づくりをどのように展開し、事業推進のための費用負担等について、どのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
次に、観光対策として、桜淵公園での桜のライトアップを試みるということです。どのような方策をお考えで、どのような効果をねらっておみえですか、お伺いいたします。
また、長年の要望が叶いまして、豊川右岸にトイレの設置が実現されます。地元の方々の格別のご理解、ご協力のたまものと感謝を申し上げます。そこで、公園内にふさわしいトイレを建設していただけると、先ほどにも答弁がございました。もう一つ、あのあたりは、防犯上、いろいろ問題のあるところであります。今回、道路に面してトイレを建てられるということで、民家との間に多少の空間ができるわけです。そうすると、北側になるものですから、死角が生じてくると思います。そうしたことで、また、防犯上いろんな問題が出てくるんではないかということですので、その辺をどのようにお考えになって対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、地域新エネルギービジョンの策定について、具体的に先ほど、答弁もありましたが、いま一度、どのように施策を講じていくのか、お尋ねをさせていただきます。
次に、庁舎等の耐震診断についてであります。耐震診断をされて、その結果は多分明白で、補強工事等を迫られるものと推測をいたします。そのあとの事後対応をどのように考えてみえるか、お尋ねをしたいと思います。市役所庁舎にしても、体育館にしても昭和30年代、40年代、消防署にしてもそうであります。補強工事が当然迫られると考えておりますが、その辺の対応をお伺いいたしたいと思います。
次に、コミュニティ消防センターが22地区、すべてに完備されました。地域防災の拠点として整備されましたことに感謝を申し上げたいと存じます。さて、このコミュニティ消防センターがその名のとおり各地域でコミュニティの場所となっているのか、消防団以外での利用状況はいかがか。また、ホースの乾燥塔としていまだに火の見やぐらを使用している個所が見られます。地震防災上、また、消防団員の管理、労働上の安全性は大丈夫なのか、その辺についてお伺いをいたします。
次に農業集落排水事業について、14年度から吉川地区でも供用が開始されるということになりました。これで八名井地区、吉川地区、２カ所が整備されるわけであります。今後は、他地区での事業化推進が図られます。今後の予定、見通しについて、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと存じます。
次に「安心とあたたかさのある長寿健康都市」。少子・高齢化問題について、家族、市民が支え合う心のゆとりと地域コミュニティづくりが必要であることは明白であります。では、どのような施策を講じていくべきなのか。今後の方策について、お考えをお示しいただきたいと思います。
次に、ボランティア団体やＮＰＯなどの市民活動サポート事業の推進について、具体的にどのような施策を持って対応されていくのか、お尋ねをいたします。
３番目に、さくらの里の整備事業も現在建築中の老人保健施設の完成に伴い、完了することとなります。今後は、訪問看護ステーションの設置や痴呆老人のためのグループホームの整備が迫られてまいります。市ご当局では、今後の計画について、どのようにお考えになっているのか、お示しを願いたいと思います。
次に「愛郷心をはぐくむヒューマン都市」。一つに総合型地域スポーツクラブの育成について、最終年度となる14年度でございますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、新年度の具体的な取り組みはいかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
次に、学校完全週５日制となるこの14年度、新学習指導要領に沿った総合的な学習をはじめ、新しい教育課程に取り組まねばなりません。その準備は万端であると思いますが、具体的に大きく変わる事由、その対策はいかがなものか、お尋ねをしたいと思います。
さて、次に21世紀しんしろの森調査研究事業の具体的方策を先ほど、今泉理事からお伺いいたしました。お話を伺っておる中で、原生林としての自然環境を保護していきたいということであれば、わざわざ購入してまで、その対応をしなければならないのか、その辺についてお伺いをしたいと存じます。
次に、その他の国・県の事業についてでございます。
第二東名建設問題につきまして、設計協議確認書の調印が各地で展開されつつあります。先般２月28日の鳳来町新戸地区、そして３月６日には新城の浅谷地区で調印がされまして、これで新城工事事務所管内の延長分の約半分で幅杭が打たれ、用地測量等が実施される段取りとなりました。今後もスムーズな進捗が期待されるところであります。
未調印地域の状況はいかがでしょうか。また、今後の予定はいかがでしょうか。インター周辺整備計画をどのように展開していくのか、３点についてお伺いをいたします。
次に、野田城大橋の橋梁本体の工事が進められるとのことでございますが、南部企業団地や八名井工業団地の企業誘致に伴い、一刻も早い完成が望まれております。最終的に工事がすべて完了し、供用開始となるのはいつごろなのか、お尋ねをします。
次に、有線放送についてであります。市民アンケートを実施して意向調査の後、研究会を立ち上げ、今後の有線放送のあり方を検討されるとのことですが、どのような形でアンケートを実施し、どのようなメンバーで研究会を立ち上げ、検討をされるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、市町村合併は避けて通れない課題と考えております。県職員が出向されてきて、広域行政についての研究調査も行われるやに聞いております。合併の是非はともかくまずは任意の協議会等を立ち上げ、関係市町村が同じ土俵に上がり、議論することも大事であると考えますが、いかがでしょうか。それぞれの自治体で研究会は進められておるようですが、やはり同じ土俵に上がって一度話をするのも大事なことだと思います。また、協議会の設置については、住民発議が基本でしょうが、やはりそういう土台をつくってやるのも行政の責任ではないかと思っておりますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。
最後に、順番が逆となりましたが、歳入についてお尋ねをさせていただきます。
地方交付税の振替分の臨時財政対策債について、この制度はどのような性質のものなのか、具体的にご教示いただきたいと思いますし、継続性はあるものなのか、これも先ほど望月部長が答弁されておりましたが、いま一度ご答弁を求めたいと思います。
二つ目に土地開発基金から1億5,000万円の繰り入れを今回されております。これは暫定措置なのか、今後もこういうことは考えられるのか、その辺についてお伺いをして第１問といたします。
49:
◯藤原真治議長 山本市長。
50:
◯山本芳央市長 それでは、私から新城21世紀クラブの代表質問に対しまして、総括的に答弁をさせていただきたいと、このように思っております。
大変ご熱心にご心配もおかけし、また、ご提言もいただきまして、大変ありがたく存じております。特に、先ほどのご質問と、それから今までのご質問の中で、重なっておるところがあるけれども、違った視点からのご質問と、こういうことでご質問がございました。また、私も申し上げることも重なっている点があるかもわかりませんが、お許しもいただきたいとこのように思っております。
最初に、先ほども答弁をさせてもらいましたけれども、市町村のこの合併の関係の避けて通れない課題ということで、順序が若干、逆になりまして申しわけございませんが、ご質問がございました。同じテーブルに着いて話し合うことが大事ではないかということでございまして、私どももその同じテーブルに着けるまでの、この今、本年度からもう勉強会も始めております。勉強会をしておるところでございます。
「テーブル」という意味は多分、任意協議会か、あるいは強制的なこの合併協議会か、いずれにしても公式のテーブルにというご趣旨かと存じますが、ぜひ私どももこの同じ土俵に上がりまして、そして議論をしていくことが大事だと思っておりますので、そのための合併にかかわるいろいろな諸資料、あるいはメリット、デメリット、また、その他各町村様のご意向等も内部で検討もしながら、その時期を待っております。そのために広く国・県等の動向だとか、地域住民の皆さんの盛り上がりなど十分勘案しながら、テーブルに上がる時期とまた議会にご相談申し上げてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、前にも答弁させてもらいましたが、住民の方々のご意見を重視するということは、やはり議会の議員各位のご意見を大事にするということにつながろうと思いますので、今後とも一体になって、こうした時期を探ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
それから、先ほど、地方交付税の関係のどこまでこれが続くだろうかというご質問もございました。長期的には、先ほどお答えはしませんでしたが、15年度付近までは今の制度ということは、新年度の予算を今、提案させていただいていますが、来年度のこの提案、ちょうど今のころ、付近につきましては、そう抜本的なその変革というものは、少ないのではないかとこういうことで申し上げたわけですが、ちょっと中期的に見ますと、地方財政に対する方向を見ますと、実は率直に申し上げて、大変厳しい一面があります。
それは地方交付税の算定基準が現在、検討されておりますのは、ほとんどが人員であります。農産物につきましては、これは農家戸数が一つの対象になっておるようでありますし、それから高齢者に対するこの算定は65歳以上の人口が基準になるけれども、その他の大部分は、人口である。そうするとやはり30万人人口の都市とあるいは３万7,000都市の人口と、言ってみれば人口割でこの交付税の算定がされるという方向が地方財政の方向として示されておりますので、今、それに対する意見は国の方にも申し上げておりますけれども、どのようにこの財政改革の一環が新年度の税制改革の方向の出た次の年あたりになりますと今度は、その新税制に基づく地方交付税やまた地方に対する税制のあり方も決まってくるのではないかというふうに予測しております。
そういう意味で、ご質問のこの今回は臨時地方財政対策債ということで、本年、来年、ここまではそんなに行政水準を落とすことはなくいけると思いますけれども、その次からにつきましてしっかり私どもも自立して、ご質問にもありましたようにいけれるような体質を早く、例えて言えば企業の誘致にいたしましても、あるいはまた人口の増加にしましても、住宅対策等にしましても、やはり情勢がこのように急変をしてまいりますと、前倒しでやはり進めていかないと、そのときの財政的な基盤というものが整備できないのではないかというふうに考えておりますが、議員のご質問のとおりでございまして、十分、その点はこれから検討をして対応策を立ててまいりたいと思っております。
それからいま一つ同じようなことになりますが、農集排のご質問がございました。大変ありがたいことに八名井と吉川地域はでき上がってまいりますが、この土地改良にかかわる農水省の方向の中で、農業集落排水と下水にかかわる事業は農水省から環境庁、いわゆる環境問題の方にウエイトを置いた方向になりまして、これがリサイクルといいますか、言ってみると、この農業集落排水から、今、個人浄化槽の補助制度がありますけれども、この個人浄化槽も農集排と連携が取れないかと、それから、同時にそこの後の残菜等については、肥料、堆肥化する問題との連携というような意味で現在の制度がまだ、来年度はそんなに大きな変更はないと思いますが、現在、その方向として私どもが伺っておるところでありますと、この農業集落排水事業、その前にございました土地改良の一般型というのは、これ14年度で打ち切り、この制度はなくなるわけでありますので、幸いにして本市は最終段階までまいりましてからの制度変更ですから、換地処分とか、登記手続きは残りますけれども、これは大丈夫だと思いますが、その後にきますこの農村下水の関係等に関しましては全戸下水道計画を持っておる市でございますだけに、この付近の動きには非常に注目をして、今、見ておるところでございますが、方向としますと、今の農集排、それから浄化槽、それに伴ってその後の処理の部分までを一体化したシステムとこういうことの新制度が開始されようしておりますので、先ほど、私どもも持っておる諸計画が順調に終わりまで進んでいきますように願っておりますけれども、また、新しい制度という点があれば十分それに対応できるように、進めてまいりたいとこんなふうに思っております。
それから、次に福祉の関係でさくらの里に関連して、グループホーム、訪問看護ステーションについての考えはどうかというご質問でございますが、議員のご質問のように訪問看護ステーションにつきましては、これは開始できるように場所だけは用意してありますが、まだ、今、やっております老健施設や西部地区のこの施設等々の進行状況を見ながら、できれば新年度には着手したいと思いますが、その辺の動きと連動して考えております。グループホームにつきましては、これはぜひ必要だと存じますので、ご質問にありましたようにこれからどのような手続きでやってくださる事業所の選定とか、場所とか、その他については進めてまいりますが、ご質問にありましたような方向で進めてまいりたいとこのように考えております。
その他、それぞれ大事な点についてご質問をいただきましたが、特にこの財政的な面につきましては、大変私どももここ１年、２年の短期といいますか、この時期と、それからその次にくる構造改革、財政改革の制度変更に伴うその制度というものにつきましては、まだ流動的でありますので、十分注意しながら、市民の皆さんにご迷惑のかからないように、これが逆に市民のためには大変プラスになるような改革をしてくださるように、要望もし、念願もしているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
51:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
52:
◯菅谷忠司建設部長 それでは、お答えをさせていただきます。
１番目の「出会いと創造のある交流都市」をはじめ、３項目のうち５問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
「出会いと創造のある交流都市」の1)の中心市街地活性化対策事業でございます。中心市街地の活性化は、年々その必要性に迫られていると認識しております。さきに行った市民アンケートでも「中心市街地の整備について」の重要度は高く、その満足度で不満を感じている人が各地区とも４割を超えるという結果になっております。このことは多くの市民が駅南の整備を切望していることを示していると考え、新城駅南をまちの顔として整備を図ることが急務であると認識しております。
そのため都市計画道路栄町線、駅前広場、駅南整備が一体となって進むよう土地区画整理事業を住民の方へ提案させていただいております。土地区画整理事業は、それぞれの地権者のご理解、ご協力がなければ事業化、実施が難しい事業であることは言うまでもありません。13年度の土地区画整理事業の説明会でも、具体的な数値を求める方が多くありまして、14年度は資料作成のため調査を行いたいと考えております。そしてこうした調査を行うとともに、地権者の皆さんの土地区画整理事業に対する一層の理解と合意形成に向けて取り組んでまいります。
次に、二つ目の田町川区画整理事業の関係でありますけれども、新城田町川土地区画整理事業は、田町川改修事業を契機に地元から発案され、平成13年12月21日に愛知県知事の認可を受け、事業がスタートしております。事業期間は、認可より５年間を予定しております。事業の推進を図るには、組合員とのコミュニケーションを図り、信頼を深めることが大切であると受けとめております。
愛知県施行の田町川改修工事は、多自然型で親水性のある改修工事が予定されており、区画整理事業とあわせて、住環境の向上を目指しておりますので、組合、市、愛知県ともに連携を密にし、事業の整備を図りまして、事業の推進を図ってまいります。
それから次に、二つ目の「生活満足度の高い誘力都市」の7)農業集落排水事業につきましては、八名井地区、吉川地区の建設事業が順調に推移していることを踏まえて、新たな地区として日吉地区を平成14年度事業着手を目標に説明会等を開催しながら、関係地区の皆様にご理解とご賛同を得るための努力をしてまいりました。しかしながら、鳥原地区のご理解がいま一つの状況であり、平成14年度の事業着手は見送りといたしました。その後も関係総代さん方と調整を進めてまいりましたが、事態の前進がないままに現在に至っている状況であります。一方、塩沢地区の事業に対する熱意は依然として高く、90％近い同意があることを踏まえ、今後塩沢地区を中心にした新たな地区として平成15年度の着手を目標に事業の立ち上げに努力をしてまいります。
しかしながら、地理的、地形的観点からして、日吉地区を分割して実施することは国の採択が得られるかという問題がありますが、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
なお、その他の地区といたしましては、今後、八名井地区を除く南部地区の全域を対象に説明会等を開催し、ご理解とご賛同が得られるよう努めてまいります。
次に、その他の１番目、第二東名建設問題でありますけれども、初めに設計協議未調印地区の状況についてお答えをいたします。
これまで富永、山、川田、川田原、浅谷地区が設計協議確認書の調印を済ませておりまして、これまで本市の設計協議対象地区16地区のうち５地区が調印され、引き続き残りの11地区について協議を進めております。
未調印の各地区ともおおむね問題点は、整理されてきており、特に道路のつけかえや農業用水の確保、洪水対策について日本道路公団と協議が重ねられている状況でございます。生活道路等においては、従来どおりの利便性確保、また工事中、工事後における農業用水の絶対量の確保、さらには集中豪雨に伴う洪水対策など関係地区住民が安心して生活できる機能確保について、日本道路公団との協議の中で対策案を示しつつ、さまざまなご意見をいただき、検討を行っているのが現在の状況であります。
今後の予定といたしまして、この設計協議には約１年半を要しておりますが、全般的に問題点は絞り込まれ、大詰めの時期にきているものと理解しております。
市といたしましても、引き続き関係する全地区が早期に確認書に調印できるよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、インター周辺整備計画についてでありますけれども、岡嶋議員さんの質問と同様の内容でございますけれども、平成14年度においてインターチェンジのアクセス道路としての国・県道の将来計画、市道の周辺道路整備計画の具体策、また、本市の将来を見据えた施設建設計画をはじめといたしまして、周辺土地利用のあり方、法規制などさまざまな面から検討を加えるとともに、地域の方々、経済団体等のご意見を幅広く聞く機会を創設いたしまして、先進地事例調査を含めた事業活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、二つ目の野田城大橋の関係でありますけれども、野田城大橋架橋は一般県道新城引佐線の改良工事として進めていただいておりますけれども、施行者は愛知県で工事概要は13年度におきましては、鋼板桁部床版架設工に続く橋脚１基等の下部工を実施しております。残工事につきましては、２径間のアーチ桁と床版等となりますが、国に対して積極的な補助要望をしながら進められますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
53:
◯藤原真治議長 森田理事。
54:
◯森田孝弘理事 私からは、１の3)、4)、5)、それから５の4)についてお答えをさせていただきます。
初めに、新庁舎の建設につきましてですが、その建設時期を明確に提案できるまでの段階にはまだ至っておりません。昨年実施した市民アンケートでの集計結果は、市民の声として重く受けとめ、今後の対応に努めてまいりたいというふうに思っております。アンケートでは「庁舎を建設する場合、それは何年後ぐらいから具体的な検討を進めるべきか」と尋ねましたが、その回答割合は「今年から」が17.1％「２年以内には」が6.7％「３年以内には」が7.1％「５年以内には」が20.3％「10年以内には」が16.3％となっており、５年以内のいずれかを選んだ方の合計が51.2％、10年以内のいずれかを選んだ方の合計が67.5％という結果でありました。したがいまして、遅くとも10年以内には新庁舎建設を、ということが一つのめどになるものと判断をしております。
次に、サミットについて。第３回となる今回の米国での新城サミットのコンセプトは、”For the coming generation”「次世代のため」にであり、青少年交流や教育、環境政策が議題となる予定であります。それらの課題にともに取り組むことにより、我々は次の世代によい環境を残さなくてはならない責務を自覚し、かつ実行するという決意と次の世代を担う子供たちの異文化や異民族に対する理解を深め、誤解や摩擦を生まない世界を目指さなくてはならないというメッセージが込められているものと理解をしております。
次の福祉研究機関につきましては、現在のところ、具体的な連携や設置という段階にまでは至っておりません。新城大谷短期大学では、米国の社会福祉先進地、カリフォルニア州バークレー市にあるバークレー大学において、夏期研修を実施しており、学生交流の実績を上げているところであります。今後も海外研修を継続していくことにより、大学間の連携につながることを期待しております。
また、福祉研究機関の問題は、地域・大学・行政の三者が一体となって取り組むことが必要であると思います。そこで平成14年度には、この三者が大学の活性化や福祉研究機関誘致などをテーマとして、同じテーブルで懇談できるように関係機関との調整を図り、組織の立ち上げを計画したいと考えております。
次に、市町村合併について。任意協議会については、新城南北設楽広域市町村圏内では、現在のところ立ち上げの動きはありません。平成14年度は、愛知県職員を派遣していただき、その役割として広域連合設立に向けての事務、また、市町村合併につきましても国・県等の状況を把握し、広域圏として、各市町村への助言・サポートを行っていただきます。任意協議会等につきましては、国・県の動向や地域住民の機運の盛り上がりなどを勘案しながら、検討していくことが大切であると考えております。
任意協議会、あるいは法定協議会では、将来ビジョンを作成すること以上に、具体的な形で住民に対する新しいまちの姿、生活の変化等の説明責任が生じてくると思います。議会をはじめ、経済団体代表、住民団体代表等も含めた協議会でのプロセスが大切でありますので、関係市町村で検討組織を考える必要があるというふうに思っております。
55:
◯藤原真治議長 望月総務部長。
56:
◯望月典幸総務部長 それでは、私から六つの質問に対してお答えをさせていただきます。
１の6)の庁内情報通信網、ＬＡＮの整備事業と総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の構築整備についてお答えをさせていただきます。
総合行政ネットワークは、国、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続して、情報の共有による情報の高度利用等を図るための情報交換手段確保のシステムであり、ご質問のとおり、15年度中の整備が求められております。総合行政ネットワークに参加するには、まず、庁内関係部署のネットワークがなされている必要がありますので、本市の実情にあった庁内ＬＡＮ構築を進めてまいりますが、このネットワーク整備についても不確定要素が多い中で、国の動きや県との通信網である新総合通信ネットワーク事業と調整を図りながら、15年度を目途に整備していきたいと考えております。
次に、総合行政ネットワーク構築整備は、現在、加入負担金等の詳細な仕様が不確定で、費用試算ができない状況であります。しかし、県の総合行政ネットワーク構築スケジュールにおいては、市町村が接続するこのネットワークに形態、方法の詳細や導入に関しての必要経費が確定するのは14年５月ごろでありますので、15年度中の整備を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２の5)の庁舎耐震診断についてでございますが、新年度予定の庁舎等の耐震診断は、本庁舎、第二庁舎、市民体育館及び消防署の４施設について実施するものであり、専門家に耐震診断を委託し、その強度について建築工学的に検証するものであります。その結果、補強または建てかえが必要となった場合、移転も含めた具体策を検討し、市民に安心していただける庁舎等にしていきたいと考えております。
次に、３の2)の市民活動サポート事業につきましては、少子・高齢化、国際化、情報化などの社会情勢が進展する中、日々発生する多種多様な課題に対応していくには、今まで行政が担ってきた公共サービスに加え、自由で柔軟な発想によるボランティアやＮＰＯなどの市民が自発的に行う営利を目的としない社会貢献活動がその推進のための大きな力となります。
新城市の第５次総合計画の中では「新しい公・民のパートナーシップの構築」を基本方針の一つとして、市民参加の促進、公・民共同セクターの活用及び民間活力の活用を基本施策としています。そこで14年度から新規事業として、市民の多様な能力を生かすため、市民活動サポート事業を立ち上げることといたしました。具体的には、ボランティアやＮＰＯなど市民が行う社会貢献活動を支援する拠点を整備し、個人または団体の活動に関する情報の提供と収集を図ろうとするものであります。
新年度は、その実現に向け、各種研修会への参加と活動団体等の調査、推進計画の策定と運営方法について研究を行っていくものでございます。
次に、５の3)有線放送電話についてでございます。アンケートにつきましては、一般家庭や商店などすべての有線放送電話の加入者を対象に有線放送電話の存続、廃止、代替利用などについてのご意見をいただくことを考えております。また、有線放送電話研究会メンバーにつきましては、有線の一般加入者、商店、学校関係者、地域の代表者などの方々を考えております。
次に、６の1)についてでございますが、地方交付税は、国の地方交付税特別会計より交付されるものですが、原資であります国税５税の減収と、地方交付税特別会計の借入額の減により、地方交付税総額は、大きく減額となっております。この財源不足は、国と地方がそれぞれ折半で臨時財政対策債を起こして対応するという仕組みでございます。臨時財政対策債の取り扱いは一般財源であり、また、償還につきましても、全額地方交付税措置のため公債費比率には影響いたしません。制度の継続性でありますが、平成15年度までは継続される予定でございます。
次に、６の2)でございます。土地開発基金からの繰り入れについてでございますが、これまで定額4億5,000万円の基金の活用により事業用地の先行取得に対応してまいりました。土地基本法の制定以来、事業用地取得に対しての民間需要との競合等、先行取得という面では円滑な用地確保が可能でありますので、今回1億5,000万円を減額いたします。今後の予定でありますが、地目によっては土地開発基金での対応が必要なものもございますので、土地開発公社の代行取得等の活用を図り、弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。
57:
◯藤原真治議長 今泉理事。
58:
◯今泉行男理事 それでは、私から２の1)、２の2)、４の3)の３点についてお答えをさせていただきます。
まず２の1)の土地改良の事業の関係でございますけどが、この土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、県営ほ場整備事業に関連をいたしまして築造をいたしました川が土砂の堆積が著しいために川底をさらって土砂などを取り除くしゅんせつ工事により川本来の流下断面の機能低下の回復と洪水時の災害防止のため実施する事業でございます。
事業実施年度といたしましては、臼子川を平成16年度、それから連吾川、五反田川を平成17年度に工事を計画をいたしております。事業の施行に当たりましては、環境ＩＳＯの取り組みに基づきまして、公共工事環境配慮手順書によりまして、環境負荷の少ない機械等の使用を指導いたしまして、また、現地をよく調査して環境及び水生昆虫、小魚など生態系への影響に配慮した工法等を検討し、事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、２の2)ＬＬ事業でございますけどが、アメリカでの緑茶販売につきましては、年およそ30％の伸びがあるようでございます。これは今回の小売店調査の結果からも裏づけられたということであります。アメリカでの調査結果につきましては、現在、報告書として調査の内容と結果のまとめを行っておるところでございますが、結果を一言で申しますと、まず第一にアメリカでは健康志向の強い人ほど緑茶に関心がある。マーケットもそれにつれて拡大しているということのようであります。
次に、緑茶をボトリングする計画を持っている飲料会社もございまして、その会社は新城茶の購入に大いに関心を寄せているということのようでもあります。
さらには、スーパーマーケットなどの小売部門が独自の仕入れルートを模索している例が幾つかあるというふうにも聞いております。新城茶に興味を持っているということが言えると思います。
米国での緑茶の消費につきましては、市場が大きいだけに十分需要についてはあるというふうに考えられるというふうに思っております。事業推進の体制づくりでございますけどが、また、費用の負担等につきましては、ジェトロのＬＬ事業への移行等も関係いたしますので、現段階では何とも申し上げられませんが、ＬＬ事業への進展の段階では、それなりの体制が必要になるいうふうに考えております。
次に、「21世紀しんしろの森」の関係でございますけどが、近年、市民から自然林を活用しましたスポーツレクリエーション施設整備の促進を望む声が強くございます。そうした中で、森林浴など自然に親しみながら憩いの場として、保養の場として「21世紀しんしろの森」整備についてのいろいろな方面から調査研究を進めてまいりました。
候補地の一つでありますうでこき山につきましては、市の中央部付近にありまして、桜淵公園の中核としての意味を持っております。市民に親しまれる自然を残す山でもあります。地権者より以前から山林売却の意思表示があったことなどから、用地取得の面について話し合いを進めているところでございます。今後、環境の保全を取り入れた国・県の補助事業としての採択を図りながら、価格の面で折り合いがつければ購入して、整備につきましては自然環境を重視して調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど議員、「原生林ならこのまま保存したらいかがか」というお話がございましたが、12月の議会のご答弁の中にも「整備につきましては、散策道の整備だとか、桜だとか紅葉のゾーニング等があるんではないか。しかし、県立自然公園でもありますので、自然環境には十分配慮して慎重に検討していきたい」というふうに答えてもおります。
市長さんからも「野鳥だとか、植物も多いので、荒れ地のままではなくて、桜淵公園の中の一つの山として活用してすばらしいＡクラスのグレードＡの観光地の山として評価されるのを期待して整備したい」というふうにお答えをしております。そのようにご理解をいただきたいと思っております。
以上であります。
59:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
60:
◯滝川達雄経済環境部長 それでは、２の3)のライトアップとトイレの建設についてお答えします。
桜のライトアップにつきましては、５年前から観光協会主催で開催するさくらまつりの期間中に実施しております。昨年は８カ所設置しておりますが、今年度は19カ所に設置する計画をしております。
主な設置場所といたしましては、豊川右岸では、笠岩橋から上流の太鼓橋付近で、左岸側につきましては、笠岩橋から下流で木かげプラザとの間を予定しております。ライトは、１本の木に２個設置してまいります。ライトアップの充実については、ポスター等でＰＲに努めておりますので、来園者の増員に期待しております。
次に、トイレの設置の防犯対策ですが、新年度実施設計時において地元関係者と十分検討調整し、ご理解をいただいた中で建設してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新エネルギーでございますが、地域新エネルギービジョンの策定は、木質バイオ利用をはじめ、風力、太陽光などの再生可能な自然エネルギーの利用可能性を調査し、エネルギーの創出と利用のあり方を探ろうとするものであります。このビジョンの策定において大切なのは需要・供給・利用・廃棄の循環系を地域の実情と将来展望を踏まえて構築することだと考えておりますので、よろしくお願いします。
61:
◯藤原真治議長 原井消防長。
62:
◯原井光一消防長 まず、コミュニティ消防センターの利用状況でありますが、コミュニティ消防センターは、地域の住民はもちろんのこと、消防団員、各種団体等を対象に地震等災害時に対する地域防災力の強化のため整備を行ったものでありまして、地元総代さんを通じ利用をお願いをいたしておりますが、消防団員以外の利用は非常に少ないのが現状であります。災害時には、地域防災の拠点にもなることから、今後は防災訓練での利用など、地域コミュニティの場としての活用をしていただけるよう努めていただきたいと考えております。
次に、火の見やぐらにつきましては、市内34カ所に設置されてきましたが、コミュニティ消防センターの建設と同時に、ホース乾燥塔を整備したことや、近年の消防活動事情と安全面等を考慮し、地元と協議の上計画的に撤去を進めております。
残りの火の見やぐらにつきましても、老朽化が進み危険なことから、引き続き撤去を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
63:
◯藤原真治議長 白井福祉健康部長。
64:
◯白井諒俊福祉健康部長 私から３の1)、3)についてお答えさせていただきます。
初めに、1)の少子・高齢化問題についてでありますが、総務省が昨年暮れに発表しました2000年の国勢調査結果によりますと、15歳未満の年少人口は、総人口の14.6％と調査開始以来、最低を記録する一方で、65歳以上の老年人口は17.6％と増加し、65歳以上が15歳未満を上回り、特に高齢単身者が大幅に増加している傾向にございます。
また、少子・高齢化の進展によって、家族や社会のあり方が大きく変化し、夫婦と子供の２人のいわゆる標準世帯が減り、かわって単身世帯がふえるなど個人の自立志向が高まりつつある反面、地域の連帯が希薄化するなど課題も生じてきております。こうした潮流の中で、新しい時代に向けて「安心とあたたかさのある長寿健康都市」を実現していくためには、これまでの自助、公助とともに地域でともに助け合い、支え合うという共助の精神がこれからの福祉にとって最も大事なことと思います。
こうした意味で、現在、地域で取り組んでいただいておる子供会活動をはじめ、スポーツ少年団活動、新城子供歌舞伎といった地域活動を支援するとともに、子育てについての情報交換の場、お母さんの子育てをめぐる心理的居場所を創出する機会や場づくりに力を注ぐ子育て支援センターを新たに開設し、子育て支援施策を展開してまいりたいと考えています。
また、健康、生きがい、ぬくもりなどをキーワードに地域の方やボランティア団体が進めていただいております一人暮らし高齢者の方への友愛訪問や地区単位の高齢者いきがい活動支援通所事業、ミニデイサービスでございますが、これらを幅広く積極的に推進し、地域でともに支え合う環境整備を支援してまいりたいと考えています。
次に、３の3)で訪問看護ステーションとグループホームでございますが、介護保険関係施設につきましては、しんしろ福祉のまちづくり計画に基づき、段階的に整備を進めているところであります。ご質問の一つであります訪問看護ステーションにつきましては、この計画で１カ所の施設整備を予定しています。現在、訪問看護の対応としましては、市民病院及び開業医等で訪問看護を実施していますが、需要は年々増加傾向にあります。この訪問看護ステーションの事業実施に当たりましては、医師の指示のもとで訪問看護を行うため、医師会及び市民病院と協議調整を行うとともに、県との協議を行い、15年度事業開始に向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、痴呆性高齢者グループホームの整備であります。この施設は、地域の中にあるグループホームで生活する痴呆性老人に対し、日常生活における援助等を行うことにより、痴呆の進行を穏やかにし、問題行動を減少させ、安定した生活を支援することを目的とした施設であります。
このグループホームは最近の制度であるため、本市の高齢者保健福祉計画の中に整備方針がまだ位置づけられておりません。また、計画書は、平成14年度が５カ年間の中間年度で見直し時期を迎えますので、この見直しの中で整備方針を盛り込む予定をしておりまして、先ほど、市長から答弁がありましたように、できるだけ早期に対応ができるよう協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
65:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
66: ◯菅野美津雄教育部長 最後に、教育委員会から２点についてお答えさせていただきます。
まず、総合型地域スポーツクラブの現在の進捗状況は、14年度中のクラブ化に向け、北部地区においては体育振興会が魅力的なスポーツ教室、スポーツイベントの企画、その会費や会員の考え方、指導者、運営スタッフの確保等、活動と組織の細部にわたる踏み込んだ検討が繰り返され、地域での合意形成を図るための作業を進めていると聞いております。
南部地区では、体育指導員が中心となったふれあい教室や体育振興会が主催する卓球、バスケットボール、グラウンドゴルフ等のスポーツ教室が定期的に継続的に開催されておりますので、これらを集約した形がある程度、見えてくるものと期待をしております。
これらの地区のクラブ設立に対して支援していくとともに、その他のクラブ化に向けての動きを積極的に支援していきたいと考えております。また、全市的にはスポーツリーダー養成講座の開催やクラブマネージャー養成講座への参加を通じ、指導者や運営スタッフといった人材育成に力を入れてまいりました。
そのほかに総合型地域スポーツクラブに関する広報活動や地域のスポーツ活動に必要となってくるスポーツ器具やその周辺機器の整備等を進めてまいりました。平成14年度には、先ほどのクラブ設立の動きを支援しながら、市全体とスポーツリーダー養成講座初級編に続いて中級編を加え、それにより質、量ともさらに充実した指導者、スタッフの養成に努めてまいります。
スポーツ教室の全市的展開や地域のスポーツ活動を支援するための整備を行うとともに、スポーツと健康に関するきめ細かな情報提供等も積極的に進めてまいります。総合型地域スポーツクラブへの取り組みは多くの課題がございます。３年間のモデル事業で完結するものではなく、これまでの取り組みをベースにさらに市民のスポーツに対する意識改革を進めるための地道な取り組みを行ってまいります。
次に、新しい学習指導要領は「ゆとりの中で一人ひとりの子供たちに生きる力を育成すること」を基本的なねらいとしております。具体的に大きく変わる点は、その一つが授業時間数の削減でございます。これまでより週当たり２単位時間少なくなります。
そのほかに小学校も中学校も総合的学習が新たに入ってきますので、その関係でこれまでの教科が３単位時間ほど削減されます。この総合的学習の時間は、子供たちの実体験を通し、興味、関心を助長しながら、人生の局面で応用のきく知識や技能を身につけることを目指したものでございます。本市におきましては、各学校において地域性を生かした工夫ある取り組みを始めております。したがって、教育内容の面で必修すべき内容が厳選され、量的には減ってまいります。
次の変更点といたしまして、１単位授業時間の弾力的運用がございます。例えば、ある教科を今までの半分の時間で行い、残りの半分を次の日に行って毎日継続して学習できるシステムが考えられます。これまでの相対評価から絶対評価への変更も大きな点でございます。
また、土曜日の完全休日制については、中学校では土曜日は部活動を実施してもよい日とし、日曜日は地域の活動に参加したり、家族の団らんを過ごすように図ってまいります。現在、このような形でそれぞれの学校において、その地域性を生かす特色ある教育活動の展開に努めるよう研修を行ったり、試行を通じて対応してまいりたいと考えております。
67:
◯藤原真治議長 関口真史議員。
68: ◯関口真史議員 まだまだいろんな面で掘り下げたい部分があるんですが、それをやっていると時間がオーバーしてしまいますので、新年度の事業の進捗状況を見ながら、また、お尋ねをしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
69:
◯藤原真治議長 関口真史議員の質問が終わりました。
ここで10分間休憩をいたします。
休 憩 午後２時48分
再 開 午後３時01分
70:
◯藤原真治議長 休憩を閉じ本会議を再開し、一般質問を続けます。
４番目の質問者、森田尚登議員。
71: ◯森田尚登議員 代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
まず、最初に新城市におけるグリーン・ツーリズムの可能性についてからお伺いをいたします。
農山漁村を訪れて地域の自然、文化、人々の交流を楽しむ旅「グリーン・ツーリズム」がわが国にも着実に定着しつつあります。先日、東京都町田市で開催されたグリーン・ツーリズムの研修会に参加をいたしました。都市農村交流スクールと言いまして、都市と農山漁村の交流の担い手育成が目的の講座でした。農林水産省が進める政策に沿ったもので、1,000人規模のインストラクターの養成を目指しているようです。
研修会には、北は北海道から南は九州まで37名の参加者がありました。参加者の多くが農林担当の職員か農業改良普及員、体験型施設を任されている行政担当者などでした。そのほかに市長さんからの特命を受けて福島県喜多方市の女性農業士の方が参加をされておみえでした。以上のように、農林行政の政策的な動きが感じられました。石川県からは、カキの養殖をしている人が体験学習を受け入れたことをきっかけに、地域のリーダー的役割を担うべく行政に研修を進められ、参加をされておみえでした。そのほかに東京都内からは、小学校の先生が自費で参加をされてみえました。新年度からの総合学習の時間を考え、率先して研修している様子が伺えます。
欧米で「グリーン・ツーリズム」と言えば、最低１週間以上ですが、日本では最長で１週間、２泊から３泊が主流であるようです。日本型のグリーン・ツーリズムとは日常の延長線上の短い時間で、日常とは違うちょっとした体験を味わいたい、といったものです。体験とは、田舎の生活、遊び、自然を含めた地域そのものを指します。では、地域資源とは何か、「文化」「人」「風景や自然」「農林水産物」の四つに分けられます。
ここで大事なことは、今までにあるものをもう一度見直すことだそうです。私たちが普段見なれた作業が都会の子供たちには魅力的に見えるのだそうです。農家のお年寄りの熟練した技が子供の心を引きつける。あるいは体験作業での草刈りが目に見える形で達成感を子供に与える。小鳥や草木の名前、地方の史跡や歴史、民話、方言、昔の遊び、古い道具の使い方など、研修会に参加をして自分が余りにも無知であることを感じてしまいました。普段は、何気なく見落としているお地蔵さんや石仏がインストラクターが語る地方の民話から時を超えてよみがえってまいります。インストラクターの資質が訪れる人の感性を刺激して満足感、達成感を増幅するようです。
研修先の東京都町田市は都市近郊ですが、散策をしてみるときれいな沢が流れておりまして、雑木林が気持ちをいやしてくれる、とても感じのいいところでした。では、新城市はどうかと振り返ってみると、決して見劣りすることのない豊かな自然とすばらしい地域資源があふれているように思います。
そこでお尋ねをします。１番目に、今までにグリーン・ツーリズムへの取り組みが新城市であったでしょうか。また、必要性をどうお感じでしょうか。
２点目、グリーン・ツーリズムの講習会に小学校の先生が参加をされていました。教育委員会では、学校教育と生涯学習において、新城市内でのグリーン・ツーリズム活動に興味がおありでしょうか。
３点目、新城市がグリーン・ツーリズムを仕掛けようとしたとき、自慢できる地域資源には何があるでしょうか。
４点目、インストラクターの養成、あるいは地域情報の整理をするグリーン・ツーリズム研究会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、救急搬送と市民病院の時間外態勢についてお伺いをいたします。
平成13年版の消防白書によりますと、このところ毎年、救急搬送の件数が増加しているようです。ちまたでは、タクシーがわりに利用している人がいる。あるいは、救急車が待てなくて自家用車で搬送したが、病院での対応が悪かったなどなど、真実がどこにあるかわかりませんが、どういった理由から出場件数がふえているのかをお尋ねしたいと思います。
出場要請をするためには、正しい知識とマナーが必要ではないかと考えます。私は、今までに幸い119番通報の経験がありませんので、平常でないときに、冷静に判断する自信がありません。救急出場する現場の様子をよく知っておきたいと考えます。また、市民病院側の時間外態勢についてもお尋ねをいたします。
１点目、出場件数の増加原因は、はっきりしているのでしょうか。
２点目、最近では携帯電話の普及から119番通報にも携帯電話の利用がふえているのではないかと推察をいたしますが、使用率は何パーセントくらいあるのですか。また、そのときに注意する点はあるのでしょうか。
３点目、広域の救急出場ですが、救急車が患者宅まで到着する時間が気になります。民家での急病を想定したときに、最も遠方では何分くらいかかるのでしょう。
４点目、待ちきれずに自家用車の利用も考えられますが、そんなときはどう対応したらいいのでしょうか。
５点目、市民病院の受け入れ態勢について、救急車での搬送と一般の時間外外来との態勢の違いをお尋ねします。時間外、急病という設定で細かな医療技術、方針ではなく、サービス態勢についてのみお聞きをいたします。
最後に、新城市職員の倫理規程についてお伺いをいたします。
新城市の職員に限ったことではないのですが、公務員の倫理規程がはっきりと定められてから、各種団体の総会等に出席された後の懇親会の席を辞退されているような気がいたします。私の周りには、懇親会が総会だと勘違いしている仲間もおりますが、お決まりの総会を終えて、懇親会こそが活発な意見交換の場であり、情報収集するには不可欠であると確信をいたしております。このままでは倫理規程が職員のやる気まではぎ取ってしまわないかが心配であります。新城市では、平成13年６月１日に施行されたこの規程ですが、倫理規程の概要を見ますと、割り勘で3,000円以内の簡素な食事、多数の者が出席する立食パーティーはよしとしています。そこでお尋ねをいたします。
１点目、倫理規程施行の前後で、職員の対応が変化しているのでしょうか。また、業務上不都合は生じていないでしょうか。
２点目、新城市において、現在、立食のパーティーに対応できる会場が幾つかあるか、お尋ねをいたします。
以上、第１問とさせていただきます。
72:
◯藤原真治議長 今泉理事。
73:
◯今泉行男理事 それでは、私から、１番、３番、４番についてお答えをさせていただきます。
グリーン・ツーリズムとは、都市と農村の短期滞在型交流というふうに理解をいたしております。緑豊かな農山村地域におきまして、その自然、文化、人々との交流を楽しむゆとりある体験を伴う出会いの旅だというふうに言われております。しかし、本市では、それの核となります施設は、まだ存在していないというふうに思っております。イチゴ狩りだとか、富岡の柿のオーナー園だとか、コスモス迷路等は、訪れた人々に大変好評をいただいておりまして、１日農業体験や自然を楽しみ、満喫していただく日帰り旅行は、本市でも一部実施されておるところでございます。こうした取り組みはグリーン・ツーリズムの一環としての交流が行われている具体例と理解をいたしております。
今後とも都市の人々の自然、農林業、文化とのふれあいの場や支援協力をしていただける環境づくりは大変重要な取り組みの一つとして考えております。
３番目ですが、本市の自慢できる地域資源といたしましては、郊外では四季折々の美しい景観がはぐくまれておりまして、地域の伝統、文化が守られ、さまざまな人々との交流がございます。特産の食材を生かした食文化もあります。農業に視点を当てて見ますと、まず多種多様な特産物を生産できる農業者自体も資源と考えておりますし、豊富な柿、ブドウ、栗、イチゴ、ミカン、イチジク等の果樹園や里芋、白菜、ナス等の農産物も地域資源の一つでございます。また、本市は、生産者と消費者が混在しておりまして、お互いの顔の見える交流ができるのも特徴の一つであるというふうに考えております。
地域の伝統芸能、文化の面では、お能、歌舞伎、竹広の火おんどり、市川の鍋づる万灯、大海の放下おどり、一鍬田の天王祭などなど数多くの自慢できる地域資源が存在していると理解をいたしております。これらの産業、文化、芸能には遠来からの方々も興味を示され、これらのものも活用しながら、地域の振興を図るための足がかりにすれば、一段と相互補完が図れると思います。
４番目ですが、本市ではグリーン・ツーリズムを理解していただく土壌づくりがまず必要であるというふうに思います。取り組む場合には、一芸に秀でている名人、達人や地域の代表として地元文化を伝える体験指導者の方々をインストラクターとしてお願いをし、養成をしていくことと、また、隠れた人材の発掘の機会にもなりますので、大きな意味を持つものとなります。
また、研究会等につきましてもスタートさせる時期になれば、設置は必要なことと認識をいたしております。議員ご提案のとおり農村ならではの魅力のある資源の掘り起こしとか、活用方法として、有効な手段の一つとして考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
74:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
75: ◯菅野美津雄教育部長 ２番目の教育委員会での考えでございますが、新城市内の学校においては、多くの学校が農村部に位置し、家庭においても農業は身近な存在でございますので、農村での滞在型の旅行形態を意図する行動は余り取り上げてまいりませんでしたが、一部の学校の取り組み事例がございます。それは八名中学校で平成11年から長野県飯田市千代地区において、この農村での滞在型体験教室に参加しております。ここでは、自分たちの生活空間とは異なる自然農業体験を通し、自分たちの地域のよさを改めて見つめたり、汗を流し働く喜びを味わうことを目的としております。
学校教育では、この八名中学校での成果を踏まえ、体験学習の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習の面では、都会で暮らす人々が市内に宿泊滞在して豊かな自然の中で農業の生活体験や自然観察体験を通して、地域の人々と交流し、本市の魅力に触れ学んでいただくことは、この地域や特産品をＰＲすることができ、大変有意義なことでありますので、今後は関心を持って研究してまりいたいと思います。
以上でございます。
76:
◯藤原真治議長 原井消防長。
77:
◯原井光一消防長 まず初めに出場件数の増加の原因ですが、平成13年中の救急出場件数は1,982件で、このうち傷病者の搬送人員は1,889人でありました。また、年齢区分で見ますと急病による65歳以上のお年寄りの搬送が619人と最も多く、昨年と比較して66人、11.9％の増加となっていることから、出場件数の増加原因としましては、高齢化による急病件数の増加が主な原因と思われます。
また、出場要請についての市民の知識やマナー等につきましては、タクシーがわりというような事例は少ないのが現状となっております。
次に、２番目の携帯電話の119番通報の使用率と、そのときの注意点でございますが、平成13年の119番入電は1,982件でありました。そのうち携帯電話での119番通報は273件で、使用率は13.8％でありました。携帯電話119番通報時の注意点ですが、現在、携帯電話119番通報は、東三河地区ではすべて豊橋市消防本部通信指令課で覚知され、その後専用回線を使って本市消防本部通信指令室に転送されるシステムとなっております。
こうしたことから、電波状態により通話感度が悪いとき、また、通報者が地理不案内で緊急車両を出場させるために必要な情報を特定するのに支障が生じた等があります。こうしたときには、通報者に電波状態のよいところまで移動をしていただくか、最寄りの公衆電話、または民家により通報していただくようお願いする等の対応策を取っております。
次に、３番目の民家での救急車到着最大所要時間はどのくらいかかるのかとのご質問でございますが、現在、本市では本署、鳳来分署、設楽分署、東栄分署、及び作手出張所に救急車を配備して救急活動を行っておりますが、最も遠いところとしましては、救急車の配備されていない地区でありまして、中でも富山村への出場が最も時間がかかり、約１時間15分を要しますが、こうした救急車の配備されていない豊根村、富山村及び津具村につきましては、簡易ベッドや応急処置のできる備品を積載した資機材搬送車を配備しておりますので、最初に最寄りの分遣所、駐在所から搬送車を出場させ、応急処置を実施しながら、患者を搬送し、救急車に引き継ぐドッキング方式をとっておりますので、時間的には約半分の時間で対応しております。また、重篤患者につきましては、ヘリコプターの出場を要請し、対応しております。
次に、４番目の傷病者を自家用車で搬送してくる場合の対応ですが、自家用車で傷病者を搬送し、その後救急車を利用する場合につきましては、119番通報と同時に出場している救急隊とのドッキング方式をとっております。この場合、現場と署所との距離や所要時間、傷病者を移しかえるスペース、安全性等を考慮して消防署通信指令室、または救急隊がドッキング場所を選定して家族等に伝えております。救急車はあらかじめこのドッキング場所で待機をしておりますので、救急隊員の誘導に従って、救急車付近まで自家用車を近づけていただきます。その後は、救急隊員が傷病者を観察した後、救急車内に収容し医療機関へ向かいます。また、救急車を利用しないで自家用車で医療機関へ直接搬送する場合につきましては、通信指令室では、医療機関での照会を行っております。この場合傷病者の氏名、年齢、どんな状態か等を伝えていただきまして、通信指令室から、その症状に適した医療機関を確保し、家族等に連絡しております。
以上でございます。
78:
◯藤原真治議長 蒔田市民病院事務部長。
79:
◯蒔田嘉延市民病院事務部長 市民病院の時間外態勢についてお答えをいたします。
時間外における外来患者さんの受け入れは、医師、看護婦、薬剤師、検査技師、放射線技師、事務職により当直態勢をとり、万全を期しております。
基本的には、まず当直医が診察をし、専門医の救急対応が必要な場合は、全科待機制をとっておりますので、24時間オンコール態勢により、いつでも専門医を呼び出しできる態勢となっております。時間外の患者さんは、平日の時間外が約30人、土曜日、日曜日等になりますと100人と非常に多くの患者さんが来院されます。患者さんの病状は、内科系、外科系、脳神経外科系等々千差万別でありますし、さらに軽症、重症とそれぞれ症状の異なる患者さんが来院されます。時間外の診察は当直医師が行いますが、救急車で搬送される患者さんは、重症の患者さんが大半であり、緊急の検査、処置、手術等を要する場合が多いのが現状でございます。
また、救急車以外で来院される患者さんの中に重症の患者さんがおみえになる場合もございます。このように、それぞれ状況は異なりますが、一般的には来院された順番に当直医師が診察をいたします。診察待ちの患者さんが複数になった場合には、順番には関係なく、重症の患者さんを優先的に診察をし、さらに重症の患者さんが重なった場合は、生命に影響を及ぼすおそれのある患者さんをさらに優先いたします。また、待機医師を呼び出すかどうかの判断もその場の状況により対応しております。
医療の現場は、常に状況が刻々と変化しておりますが、このような状況の中で、受け入れ態勢に万全を期し、患者さんのサービスに努め、年間365日、24時間態勢で頑張っておりますので、よろしくお願いをいたします。
80:
◯藤原真治議長 森田理事。
81:
◯森田孝弘理事 新城市職員の倫理規程についてお答えをします。
国家公務員倫理法が平成12年４月から施行されたことにより、本市においては国家公務員に準じて倫理規程を定め、昨年６月から施行しております。新城市職員が市民全体の奉仕者であって、職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、新城市職員の職務にかかる倫理の保持のため、一つ、市民に対し不当な差別的な取り扱いをしてはならない。常に公正な職務の執行に当たらなければならない。二つ、職務や地位を私的利益のために用いてはならない。三つ、市民に疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。以上、３点について必要な措置を定めたものであります。
この倫理規程の施行に際しましては職員は「自分の行動が市民から見て公正な職務の執行という点から疑惑や不信を招かないか、常に意識しましょう」を合言葉に取り組んでいるところであります。
懇親会等は情報交換の場として、非常に大切なものであることは承知しておりますが、利害関係者と席をともにしないことにより、市民に不要な誤解を招かないためのものであります。公務の執行に支障とならないよう、努めているところであります。
また、立食のパーティーに対応できる会場につきましては、民間の施設、そのほか立食形式できる会場は限られております。多数の者が出席する立食パーティーであれば、疑惑や不信を招くことが極めて少ないものとして例外的に認めているものであります。市民から信頼される公務の執行ができるように設けた倫理規程であります。今後、より一層公正な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
82:
◯藤原真治議長 森田尚登議員。
83: ◯森田尚登議員 それでは、第２問に入らせていただきます。
グリーン・ツーリズムについてからお聞きをいたします。
もう少し掘り下げてこの問題について考えてみたいと思うんですが、教育委員会において、八名中で長野に行っているとか、生涯学習においても有意義であるというご答弁をいただきまして、大変ありがたく思います。
そこで新城市内でのグリーン・ツーリズム活動なんですけれども、これは先生方、それから地域の双方で理解を深めて勉強すべきテーマだと、今、私は思っておるんですけれども、私は実は講習を受けてから、非常に感動したものですから、だれかにグリーン・ツーリズムを伝えたくて、グリーン・ツーリズムのこの活動にだれかを巻き込みたくて、実は仕方ないんでありますが、そこで学校の先生方を中心に勉強の機会を設けていただくというような取り組みができないか、その点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
３番目の自慢できる地域資源についてでありますけれども、ご答弁の内容が四季折々の景観、文化、特産の食材を生かした食文化等々、私と共通認識でありまして、この点については、実は勉強をしてきた内容が非常に有意義であったものですから、少しおさらいをしてみたいと思います。
先ほども言いましたが、研修会では四つに分類をしていました。「文化」「人」「自然や風景」「農林水産物」といった区分けなんですが、文化には、祭りや言い伝え、食、方言、工芸、建築物などがありまして、中でも言い伝えや方言などは、私たちが興味を持って整理分類していけば貴重な地域資源となります。
また、郷土色豊かな食文化には、私が考えつくだけでも五平もちだとか、自家製みそ、漬け物などが挙げられます。市内を見わたせばほ場整備をした大きな田んぼから、山合いの小さな畑まで変化に富んでおりまして、山も川もある自然、風景が心を和ませます。農産物では、イチゴ狩りや茶摘み体験、柿のオーナー制度、これは先ほどご答弁にもありました。こういった取り組みが既に実施をされておりまして、どんなことでもいいから田舎暮らしの楽しさを地域の子供たちに知ってもらいたい。あるいは都会の人に知らせてあげたい。そのためには名人、達人が重要なわけですが、これもご答弁の中にありました。
具体的に言いますと、ヘボ取り名人、アユ釣り名人、イモ掘り名人、炭焼き名人など、この議場の中にも大勢名人がおりまして、あとは老人クラブのお年寄りたちは、昔遊びの名人であります。それぞれにぜひご協力をお願いできないものかなあと思います。
では、地域資源の中で、何が不足をしているのか、そこのところを考えていきますと、コーディネーターとインストラクターではないかなと思いつくわけです。
そこで４番目の質問に入るわけですが、インストラクターの養成、あるいはグリーン・ツーリズム研究会ということで、ご答弁では必要性がおおむねご理解をいただけたと判断をしております。
そこで豊かな地域資源を物語のように演出できる人材を育てたい。ジャンルは違いますけれども、新城市では総合型地域スポーツクラブの指導者を育成するために、スポーツ指導者養成講座が開催をされております。同様の趣旨からインストラクターの養成講座が開催できたらなあと思うわけですが、私は地域資源の整理と掘り起こしには、まず手始めに市内各地の散策ルートを検討し、イラストマップを作成することが有効ではないかなあと考えております。ウォーキングのブームに乗って地域資源の発掘へとつながるような企画になると思います。グリーン・ツーリズムを考えることは、遊休農地の研究会、あるいは市民農園の研究会へとステップしていくではないかなあと考えるわけです。
将来、体験メニューづくりからみやげ品の開発などへと発展する可能性も秘めております。
以上のことは、遠回りのような話ですが、将来の新城市農業のあり方の模索する意味でも農業の役割を広く認識してもらう意味でも重要だと判断をいたします。インストラクターの養成と研究会について、再度、理事者側のご見解をお尋ねしたいと思います。
救急搬送についてですが、４番目の自家用車の利用について、これはまず119番通報が一番大事だということがよくわかりました。途中で救急車に受け渡しをする、あるいは病院への照会をしていただけることは大変心強く感じます。
そこで市民病院の受け入れ態勢です。ご答弁の中で、救急車以外でも患者の重症度によって、順番が決まるなどプロのスタッフが適切な判断をして対処をしていただいていることはわかりました。しかし、時間外の外来患者は、救急車を呼ぶほどではないにせよ、明日まで待てずにおみえになっている。急病に慌てて平常心を失っている患者さん、あるいは家族は当直の先生に診てもらうまでの時間が待ち遠しいのではないかと推察をします。
例えば不謹慎かも知れませんが、昼飯時に、食堂で注文の品を待つ間、混雑していることは見ていればわかるわけですが、従業員のてきぱきした行動と順番が前後しない気配りがいらいらの解消になるわけです。そこで医療の現場ではより以上に患者さんを思う心遣いが求められます。お尋ねをいたします。臨機応変に対応をすればするほど、待たされる方への説明が大事になります。スタッフの共通した心構えはあるのでしょうか。
最後に、倫理規程に入ります。これはご答弁を聞いておっても難しい問題だなあと感じるわけですが、私がここで聞きたかったのは、この「業務上不都合」というところでありまして、民間が厳しいときだからこそ、官が精いっぱいサポートする。あるいはその意思を見せること。倫理規程の範囲内において市民とのコミュニケーションを図るには職員の前向きな業務への取り組み姿勢が市民に理解してもらえるように考え、行動することだと私は思います。
行動を規制しているのなら、それにかわる情報収集手段の検討は考えられましたでしょうか。それが立食パーティーとするのであれば、２番目の質問につながってくるわけですけれども、都会の高級料亭ならいざしらず、新城市におきまして、畳の会場と立食パーティーの会場とで密室性がどの程度違うか、私は余り違わないと感じるわけなんですが、この点について、理事者側の見解をお聞きをいたします。
以上で第２問とさせていただきます。
84:
◯藤原真治議長 小林教育長。
85: ◯小林芳春教育長 グリーン・ツーリズムにつきまして、学校の側、そして農業経営者の側、双方からの勉強会のような形についてはできるかどうか、また、そういう意思があるかどうか、教育委員会としてどう考えるかということでありますが、まちづくりというようなことを広い範囲、そしてまたいろんなことを考えてのお尋ねかと思いますので、二つの段階があろうかと思います。
まず時期といたしましては、今、私どもが新しい年度、14年度から教育課程が今までは準備はしてきましたけれども、正式に変わってまいります。そこではっきりしてくることは、体験的な学習、総合的学習の時間、教科ではないものですから「時間」と呼んでいるわけですが、総合学習の時間というのが毎週３時間は必ず入ってくる。これは小・中問わずです。したがって、そういうところが体験的な農業活動というのは、現在、既に行っている学校もありますので、そしてまた、中学校においては、職場体験ということをこの新城市は早くから取り上げてきまして、１日単位で行っているわけでありますが、この場合も最近の傾向として、農家に入って体験をするというケースが少しずつ出てまいりました。
そんなことを考えますと、お話のように各学校の職員にとっても「いや、自分たちが農業体験を子供たちに提供する場所がこんなふうにあるよ」ということをしようとするときにもことがわかりませんから、ある意味では、そういう勉強会というのは非常に役に立つかと思います。私どもも総合的学習、あるいは新しい学習指導要領の展開の中で、課題となることが幾つかありますので、そういう意味での勉強会は大いに私どもも関心を持ちますし、また、ぜひやってみたいと、連携をとってみたいというふうに思います。
次に、今度はそれをもう一歩進めて先ほど、お話のあったようにグリーン・ツーリズム、このまちの中でのグリーン・ツーリズムのあり方はどうか。これは考えてみると、生涯学習に深く結んでおりますけれども、そういうところへの教員参加ということはなじまないと思います。ただ、今、私のうろ覚えでちょっと恐縮ですが、１名、うちにインストラクターがおるんではないかというふうに思っております。男の40歳代の教師でありますが。
以上、よろしくお願いします。
86:
◯藤原真治議長 今泉理事。
87:
◯今泉行男理事 お答えをさせていただきます。
今、森田議員の方から具体例で細かくご説明がございました。ですので、私の方からは少しちょっと基本論についてお話を、お答えをしたいというふうに思います。
まず、３番のうち自慢できる地域資源は何かということでございますけれどが、地域の置かれた環境の中で、地域資源の特性をどのように把握して理解をしていくか。地域におけるその位置づけや役割分担、それから施設、それから環境整備などの方向性や考え方など、それらが提供する内容や機能とそれらを役立たせるための支援策、どの施設との関連やネットワークまでに基づいた相互補完の考え方、総合的な経営計画と運営方針やシステムの構築がそれらの進め方によって、結果は大きく異なってくるというふうに思います。
地域資源の取り上げ方や活用の方法など、内容につきましては、その質、それから量によりまして、それらを検討して文化的、歴史的、また美的な側面も含めながら、将来値を推計する必要があるというふうに定義がなされております。新城で申しますと、場所では当然山もありますし、川もあります。それらに携わる人々もございますし、体験では自然観察もありますし、散策も森林浴もある。いろいろな面で利活用はあるというふうに思っております。
次に、研究会、組織でございますけれども、各地の個性的な魅力的な地域づくりに成功しておりますものを見ますと、地域内の一部の人たちの取り組みをきっかけといたしまして、その熱意が次第に周囲に伝わりまして、増幅されてやがて地域全体の機運が盛り上がる。みんなの力が結集されて、少しずつ地域が変わっていくとの経過をたどっているのが一般的な傾向のようであります。明確な理念と目標のもとに、事前にきちっと計画がなされている場合、その計画に従って、グリーン・ツーリズムへの取り組みに参加し、地域が一体となりまして、組織や体制をつくり上げていく過程を通じて、住みよい地域社会、創造のエネルギーに転嫁する可能性を持つというふうになっております。
地域に対する住民一人ひとりの愛着によりまして、そのいろんな面が、誇りがはぐくまれてくるというふうに結んでおります。
グリーン・ツーリズムへの取り組みは、それを支え推進していく組織なり、研究会は当然必要であるというふうに言われております。当然、これを立ち上げるにはそれなりの土壌と体制づくりが大事であるとの認識をいたしております。
以上、３問目と４問目のお答えとさせていただきます。
88:
◯藤原真治議長 蒔田市民病院事務部長。
89:
◯蒔田嘉延市民病院事務部長 市民病院のスタッフの共通した心構えについてお答えをいたします。
患者さん、あるいはご家族の方は、病状を心配しながら、不安な気持ちでしかも少しでも早く診察をしてもらいたいというお気持ちで待ってみえますので、常に患者さん、ご家族の方のお気持ちを察しながら、思いやりのあるサービスに努めております。重症の患者さんがおみえになって、診察の順番が前後したり、また、診察、治療等が長引きまして、待ち時間が長くなるような場合につきましては、その都度、事務当直、あるいは看護婦から事情を説明し、少しお待ちいただくようにお願いをしております。
時間外外来には多くの患者さんが来院されまして、ごった返すときもございますが、スタッフ一同思いやりを持って患者さんのサービスに努め、愛され、信頼され、選ばれる病院づくりを目指して頑張っておりますので、よろしくお願いをいたします。
90:
◯藤原真治議長 森田理事。
91:
◯森田孝弘理事 倫理規程を施行したからといって職員の服務規律や倫理観念のあり方が大きく変化するというふうなことは考えておりません。
公務は、公共の利益の追求を目的としておりますので、住民の意見、意向を何らかの形で受けとめなければならないと思っております。それには懇親会等での情報交換も非常に大切であると思います。住民の皆さんの誤解を招かない状況判断で対応できるよう努めたいと思います。会議等終了後の座談会、情報交換パーティーなど大変有効な手段とも思っておりますし、畳の上でも立食でも倫理としては同じことであると思っております。倫理に反することのないことを前提として住民と接し、行政に反映される情報の収集、提供、意見交換に積極的に努めてまいりたいというふうに思います。
92: ◯森田尚登議員 終わります。
93:
◯藤原真治議長 森田尚登議員の質問が終わりました。
次に、５番目の質問者、長谷川俊治議員。
94: ◯長谷川俊治議員 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○通告をさせていただきました２点について、ご質問をしたいと思います。
ただいま質問の代表質問、森田議員の一般質問の中で、重複する面もございますが、答弁は避けて答弁していただければと、まずもってお願いをしておきます。
一つの問題として学校５日制、その内容と取り組みについて、これがまず第１点。続きまして、市街化調整区域、無届建築物に対する市の対応について、この２点についてお伺いをしたいと思います。
２年間の週５日制移行期間が済んで、いよいよこの４月から完全学校５日制がスタートすることになりました。そもそも世間でいろいろと、また、報道でいろいろといわれてきた詰め込み学習の弊害とか、子供の総塾通いで子供に自由とゆとりがなく、孤立して情緒が不安定であるとか、また、自己中心型で協同性がない。協同することができない、などと多発する子供の事件のたびに国を挙げて深刻にその対策が論議され、対応を模索してきたわけでありますけれども、そんな状況の中で生まれてきたのが、平成の大改革といわれる週５日制への移行であるというふうに考えております。また、日本の社会の大勢が週休２日制ということになり、定着をしてきておるわけでありますが、それにも対応した改革であろうと思っておるわけであります。そこでそれらの問題点を踏まえた中で、学習意欲を持続させながら、特色のある教育を実践するために、本市としてどのように取り組もうとしているのか、以下についてお伺いをいたします。
詰め込み教育からゆとり教育への移行、豊かな人間性と思いやり教育の構築などと言われているわけですが、そのためには、どのような対応を考えておられるのか。また、学力を低下させないための本市の取り組みはどのようでしょうか。
続いて二つ目として、大きな特色として総合的な学習の時間が設けられておるわけでありますが、総合的な学習の目指すもの、それは一体何であるか。また、週３時間程度といえば全体の学習時間短縮の中で、かなりのウエイトを占めるわけですが、その内容、本市としての特色はどのようでしょうか。先ほど森田議員の質問の中でも、この点については触れられて幾分わかってきておるわけでありますけど、もう少し細かな点で、どのように考えておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
それから三つ目として、子供の健全育成のための一つの柱として総合型地域スポーツクラブの設立が考えられているわけでありますが、市として、学校としてその対策はどのように考えられておられるのか。また、週休２日となって、子供と地域のかかわりをどのようにしたいと考えておられるのか、以上について、お伺いをいたします。
続きまして、市街化調整区域の無届建築物に対する市の対応について、ということであります。もとより建築物の許可は市がおろすものではなくて、県がおろすものであるということは、承知をしておるわけでありますけども、この点について、市の対応をお伺いをしておきたいというふうに思っております。
もともと都市の健全で秩序のある発展を図るためにと、昭和45年市街化区域、市街化調整区域による土地利用の規制の地域指定がなされて以来、本市の中でも規制の網をくぐって、山林や雑種地を無届開発、分譲をし、のぼりやチラシでもって宣伝販売する土地造成が次々と行われてきております。しかし、今までは、幸い立地条件の悪いところであるとか、人や車の通行の多いところというようなことで、例えば売買が成立したとしても身に余る建築物が建つというようなことはありませんでした。しかしながら、以下質問する個所は、立地条件がよくて、人目につきにくい場所とあって、あっという間に別荘まがいの建築を含めた無届不法建築が建ち並んでおります。そこで、以下、市の対応についてお伺いをします。
一つ目、風光明媚な豊川沿いの日吉の黒渕地内に、行ってみると忽然とあらわれたと思える「ニュー桜淵自治会」と称する集団無届建築物があるわけでありますけれども、市はいつごろそれを知り、現在どのように対処されておられるのか、１点まずお伺いをします。
私もこれに気がついたのは、ちょうど昨年のいかだカーニバルのときに、いかだを出そうとしてふっと上流を見たときに「これは一体どういうものだ、あそこにある建物は何だ」ということでびっくりしたのが初めでありましたけども、現在もなお、いろいろと戸数が続々と建てられておるというような状況にあるというふうに見ております。
先日、ちらっとのぞきに行ったわけでありますけれども、もともと川の釣り場としても非常にいい個所ですから、私たちも子供の時分から、その豊川にそこのやぶを隔てて川に魚を釣りに行った覚えがあるわけですが、先日、車で入って行こうとしたら、無断立ち入りを禁ずというような状況の中で、現在、既に立ち入り禁ずとなっておりますので、なかなか入り込めないという危惧がありましたので、すっと車で入ってすぐＵターンをしてずっと目で追った見たわけですが、まず20戸くらいが現在建てられておって、今後も建てられる気配であり、現在また建築中のものもあるというふうに見て回ってきました。
そこで市としては地権者を掌握して、早急に今後の対策を立てられるべきと思うわけですが、どのように考えておられるでしょうか。また、分譲開発する時点で、当然無届であると思うわけでありますが、あの一帯は、自然公園の区域にも該当しているんではないかなあという思いがあるわけです。そこで、その届け出に対して市に何らかの届け出、相談があったのかどうか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
四つ目に水道が布設されておるわけでありますけども、これは市の水道が布設してあるのか、もし、市の水道が布設してあるとするならば、布設申請はどのような目的でどのような内容で提出されているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、そうして20戸以上の建物が建ってきておると、もちろんシーズンだけ来て使われるという可能性の大きいものかなあというふうには思うわけでありますが、見たところ１軒は定住しておるような感じでもありました。そんなような関係で環境の汚染というものが心配をされるわけでありますけれども、汚染処理対策というふうなことについてもこうした状況の中でどのように対処されるお考えか、まず１問としてお伺いをしたいと思います。
以上です。
95:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
96: ◯菅野美津雄教育部長 新しい学習指導要領では「ゆとりの中で一人ひとりの子供たちの生きる力を育成すること」を基本的なねらいとしております。この「ゆとり」の意味は、例えば理科で言えば実験や観察、飼育の時間をふやして、その面白さを味わい、感動の体験をしてもらうことなどであります。こうした心が動く体験的な指導を構築していく毎時間の努力が課題であると同時に基本と考えております。
ここで、一斉にたくさんの知識を詰め込もうとする学習形態と比べ、学力の低下を心配される声もありますが、この点は子供たちの学びの時間は、ある意味で年中無休であります。家庭や地域で過ごす時間も子供たちはそこまでの活動や体験を通して、さまざまなことを学んでいるわけであります。子供たちの考え方が総合的な学習につながり、中学校の選択教科の増加という形にもなります。
子供たちはそれぞれの教科の知識とともに、生活の中で必要なルールや思いやり、優しさといった内面的なものも学んでいく授業への転換が問われているわけでございます。
学力を低下させないための取り組みでありますが、新しい学習指導要領では、学校で共通して学ぶ量は従来に比べ減りますが、子供自身が選択して学習できる幅が拡大されており、子供の特性などに応じた学習が活発に行われるよう努めてまいります。本市ではこうした面を考えるために、全国に先駆け学力調査を本年度実施いたしました。この調査は14、15年度も継続して行い、学力の向上に取り組んでいこうと思います。
次に、総合的な学習の授業は、各学校が創意工夫して学校ごとに教える内容を決めて行う授業であります。子供たちにとっては国際理解や情報、環境、福祉、健康などが例示されており、従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行うことができる時間であります。この授業のねらいは、子供たちが各教科の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせて考え、物事を理解したり、つくり上げていくようにすることであります。具体的には、知識をそのまま学ぶのではなく、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論、ものづくりや生産活動など子供がみずから課題を見つけ、みずから考える体験的な学習、問題解決的な学習をねらいとしております。現在、多くの小学校で取り入れられている農業体験学習の種まきから収穫までの活動もこの一つであります。
中学校での職場体験活動、近くの川における水質検査、水生昆虫による環境汚染の調査活動もこの学習の一つであります。
３番目の総合型地域スポーツクラブは、子供の健全育成のためにも重要な手だての一つであり、学校週５日制により増大する余暇時間を子供たちが家庭、地域で有効に過ごしていくための新たな地域システムであると思います。また、スポーツを通じて年代、階層を超えた多様なコミュニケーションを活性化し、その結果として児童、生徒の健全な育成を促進すると同時に地域コミュニティに根ざした連帯感豊かな地域づくりを目的としております。
現在、クラブの設立に向け、設立準備委員会を設け、取り組んでおります。この設立準備委員会には、学校の先生方も加わり、学校週５日制に伴い、変化する学校、家庭、地域のかかわりや今後の運動部活のあり方と総合型地域スポーツクラブとの関係等について検討を深めております。
現在各中学校では、平成14年度から始まる学校週５日制への対応といたしまして、土、日曜日について検討しており、原則的に土曜日は部活動を実施できる日としております。日曜日は、地域でのスポーツ活動へ参加したり、家族との団らんを楽しむことができるようにしております。
今後、市では各小中学校と協力し、連携し、各地域にあった仕組みづくりを地域の皆様とともに、構築をしていきたいと考えております。
97:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
98:
◯菅谷忠司建設部長 私からは、２番目の市街化調整区域、無届建築に対する市の対応について、１と２と４についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目ですが、市が最初に知り得たのは平成９年でありました。当初は、自然公園区域内の土地の形状変更について、市民からの連絡により知り得たところでありまして、当時の事情聴取では建築物の話は一切ありませんでした。
建築物に関しての情報は、平成11年９月発行の「住宅マガジン」という雑誌の記事掲載に対する市民からの問い合わせが最初でありました。直ちに、愛知県に情報の提供と対策を協議したところ、県は雑誌への掲載内容は「永住建築物は不可」と記載されており、紛らわしいため「建築不可」とするように指導いたしております。その年の暮れごろ、建築物が建っているという情報が寄せられたので、県に連絡し、対応を求めてきたところであります。
次に、２点目でございますが、現在、37人ほどの土地所有者がいますが、本市としては県の関係機関と対策について協議し、今後のこうした無届建築を防ぐため、土地の使用制限を説明する案内看板の早急な設置を県に要請してまいります。
次に、４点目でございますが、水道の給水申込書は提出されていませんので、水道の接続はしておりません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
99:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
100:
◯滝川達雄経済環境部長 それでは、自然公園区域内のかかわりでございますけれども、ご指摘の個所につきましては、桜淵県立自然公園の第二種特別地域と普通地域にしております。平成10年10月22日に地権者から家庭菜園及び果樹園の土地分譲のための形状変更と通路新築の目的で許可申請の提出がありましたが、施行内容は竹を抜根し、敷地内の土砂を移動、整地し、また、河床保護のため角形じゃかごの取りつけと、道路については幅５メートルでアスファルト舗装を施すということであり、風致景観、または行為周辺の環境に及ぼす処置としては、整地後、土砂流出防止のため種子吹付を行うようになっており、建築物は一切考えていないことも明記してあるため、市の意見は「問題ない」と判断し、愛知県知事に提出いたしました。
平成10年11月６日に愛知県知事より許可条件として分譲は申請どおり行うこと。分譲時に各購入者に対して工作物を新築、改築、また増築するときは、愛知県知事の許可を受けなければならないということを個別に書面をもって通知することとして、許可書が交付されました。その後、特別区域内で許可条件と異なる分譲販売がなされていることが判明したため、愛知県に情報提供し、対応を協議したところ、県では細分化した分譲は中止するよう業者を指導しているとのことであります。
次に、環境汚染の関係ですが、日吉の黒渕地内に開発された当敷地内の排水は、開発地内の側溝を通り豊川へ放流されております。どのように対処するかというご質問でございますが、トイレの設置状況、くみ取り便所ですが、それと使用頻度、市内の生活排水処理との整合性を考え、市としての対処は今のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
101:
◯藤原真治議長 長谷川俊治議員。
102: ◯長谷川俊治議員 それでは２問目について、お伺いをしたいと思います。
まず、週５日制の学校の取り組みでありますけども、いろんなことがわかってまいりました。また、２月12日に「しんしろの教育」の中で「学校週５日制のスタート」というところが記載をされておるわけでありますが、この中を見る限りにおいて、学校としての取り組みが大変いろいろときめ細かに対応されておるという内容がわかってきておるわけであります。「その１」でありますので、次号でまた内容が明らかになってくるであろうというふうに思っておるわけでありますが、総合学習の中と、また、週２日の休みということの中で、今後の学校側として、例えば今までＰＴＡであるとか、親子の触れ合いということで、父兄の学校参観というような時間がどこの学校もあったと思うわけでありますけれども、学校５日制になりますと、例えばそういうことをやる場合には、父兄は今、ほとんどの父母も勤務を持っておるという方が多いわけでありまして、そうすると、学校参観という場合には、職場は休んでくるというような形が想定されるわけでありますけれども、そういったものは、先ほど、部活なんかは土曜日にしてもいいというような形でお話があったわけでありますけれども、そういった点については、その学校週５日制の中で、どのように対応していこうというふうに考えておられるのか。例えば、土曜日を振りかえにして休日をかえるというような取り組みをするのか、その辺についてお伺いを１点したいと思います。
それから、例えば総合的な学習の中の時間というようなもので、例えば社会見学であるとか、遠足であるとか、それから学習発表会だとか、運動会、そういったようなものは、どのような時間の割り当てをして考えていかれるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから、市街化調整区域の無届建築物に対する対応でありますが、大変いろいろとご丁寧に説明をしていただきまして、よく内容的にわかってきておるわけでありますが、このような状況で集団的な建物が建つということになりますと、これは認可は県でありますので、県としても大変これから対応に苦慮しなければならないであろうというふうに思っておるわけであります。いずれにしましても、「ニュー桜淵自治会」という形で看板があって、無断立ち入りを禁ずというような状況が明らかになるわけでありまして、この辺も非常に相手方の結束が固いんじゃないかなあというふうにも思えるわけであります。
そこで先ほど、37人の地権者があるというふうにお伺いをしたわけでありますが、今、建っているのが20戸とすると、まだ17戸は建つわけであります。現実に一昨日ですか、見に行ったところ、今建築中のものもあるようでありますし、これからまだ地権者の中で、今建ててない人に対しては、市としても例えばここはこういう状況だから、建物を建てることはできませんよというような、何かその地権者に対する説明通知といいますか、そういうものを出しておく必要はないのかということであります。
それから、もう一つは先ほど、滝川部長の方から、自然公園の中に確実に入っていると、しかも二種の自然公園、その中で許可としては、確かに言われたとおり道路は舗装してつくるけれども、自然公園の法を犯さないように、緑地をつくるであるとか、種子をまいてやるというようなことで許可してあるということでありますけれども、現実は全く違っておるわけでありまして、そういったような状況の場合に、何か例えば自然公園法として始末書を取るとか、いろいろな方法はないものかどうか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
以上です。
103:
◯藤原真治議長 小林教育長。
104: ◯小林芳春教育長 この４月すぐ動き出すわけでありますが、細かいところで幾つかやっぱりまだこれからというところもございますが、今、お話をいただきました２点と、それからそれに対する考え方を申し上げたいと思います。
まず、学校参観等はどうだろうかということは二つの形が現在もあります。例えば、学校によって、大体年間10回授業参観をやるという学校があります。そういうところは10回もやるから、年１回か２回は、ぜひ来て欲しいということで１時間やって、その後30分ぐらい学校の報告をするという形ですので、普通日にやっています。
それから、お話のケースは多分年間１回か２回、全体を一緒にやる大きな参観というような形であろうかと思いますので、この点については、学校によっては、やっぱり今回は授業日、普通の月曜日から金曜日までにやった方がいいという考えならば、それでいきますし、それからやはりなるべく大勢の方に来ていただくということで、振りかえで土曜日にやるということも考えられます。ただそうしますと、振りかえた普通日に子供が家庭にいるということで、ある程度学年が大きくなればいいわけでありますが、小さい子供たちにとっては問題もあろうかなと、そうした問題はございますけれども、振りかえもかなり使っていくことになろうかと思います。ただし、部活動は振りかえではございませんので、自主的な活動ということになっていきます。
それから、社会見学の場合、あるいは遠足、学習発表会、運動会、これは総合的学習とどういう関係があるかということでありますが、総合的学習でいけば学習発表会は、それにもっていくことができるかなあと思います。ことしのうちに千郷中学校の方から申し出がありまして、「ぐるっとちさと30km」という遠足めいたことをやっていますが、あれを総合的学習でやったときに、ぜひこれは地域で発表会を持ちたいと、そうすると自分たちだけでは少し勢いもないし、地域との方との連携もある行事ですから、そういう活動ですから、ぜひちさと館の中で生涯学習のお祭りのようなときにやらせてもらえないかというような申し出もありますので、ある部分は、総合学習との関連で、地域と連携を取ってやっていきますが、例えば、遠足、これは学校行事として行くべきであります。それから、運動会、体育大会については、ある種目は体育の行事の延長というとらえ方もできますが、運動会とか、体育大会と銘打てば、これは学校行事という時間が年間70時間ぐらいありますので、例えば入学式、卒業式もそうでございます。学校行事という考え方で、これを総合的学習にもっていくことはございません。二つに分けていきます。
それから、ではそれらをどういうところで考えていくかということでありますが、大きく今度の学習指導要領は、さっき議員がお話にありましたようなこれまでの経緯を踏まえながら、21世紀の学校の青写真だということを文部科学省はねらっているようであります。また、事実そうでなければこの新しい改定というのは、その力を発揮しないと思います。したがいまして、総合的学習とか、選択教科、中学校だけですけれども、これは新しい学力観への期待であります。でも期待でありまして、どのようにこれが展開していくかということは10年ごとの改訂の中で、また検討されていくべきことでありますので、そうした観点でさっきのような個々の問題を考えてまいります。
よろしくお願いいたします。
105:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
106:
◯菅谷忠司建設部長 私からは、市街化調整区域の無届建築での中で、今後の地権者に対する対応はということでございますが、既に地権者につきましては、把握をいたしまして県の方へ報告をしております。その情報によりまして、県は近々注意文書を発送するということを考えておられるようでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
107:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
108:
◯滝川達雄経済環境部長 公園内の始末書の件ですが、これは愛知県の職員が２回ほど取っております。ただ、その始末書を取れば、そのままでいいのかという問題がありますので、これから県の方にも言っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
109: ◯長谷川俊治議員 ありがとうございました。
終わります。
110:
◯藤原真治議長 長谷川俊治議員の質問が終わりました。
本日の一般質問はここまでとしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれまでとすることに決しました。
本日は、これにて延会します。
次回は、明日12日午前10時から再開します。
延 会 午後４時18分
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