新城市議会 2000-06-02
平成12年６月定例会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 2 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 3 : ◯１番（森田尚登君） 選択 4 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 5 :
◯建設部長（原田卓昌君） 選択 6 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 7 :
◯経済環境部長（菅谷嘉明君） 選択 8 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 9 :
◯総務部長（蒔田嘉延君） 選択 10 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 11 : ◯１番（森田尚登君） 選択 12 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 13 :
◯建設部長（原田卓昌君） 選択 14 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 15 :
◯経済環境部長（菅谷嘉明君） 選択 16 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 17 : ◯１番（森田尚登君） 選択 18 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 19 :
◯建設部長（原田卓昌君） 選択 20 : ◯１番（森田尚登君） 選択 21 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 22 : ◯20番（山本一昭君） 選択 23 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 24 : ◯教育部長（森田孝弘君） 選択 25 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 26 :
◯建設部長（原田卓昌君） 選択 27 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 28 : ◯20番（山本一昭君） 選択 29 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 30 : ◯教育長（小林芳春君） 選択 31 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 32 :
◯建設部長（原田卓昌君） 選択 33 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 34 : ◯助役（小林常男君） 選択 35 : ◯20番（山本一昭君） 選択 36 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 37 : ◯11番（白井倫啓君） 選択 38 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 39 : ◯理事（安達橘恭君） 選択 40 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 41 :
◯経済環境部長（菅谷嘉明君） 選択 42 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 43 : ◯11番（白井倫啓君） 選択 44 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 45 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 46 : ◯11番（白井倫啓君） 選択 47 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 48 : ◯理事（安達橘恭君） 選択 49 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 50 :
◯経済環境部長（菅谷嘉明君） 選択 51 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 52 : ◯11番（白井倫啓君） 選択 53 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 54 : ◯理事（安達橘恭君） 選択 55 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 56 :
◯経済環境部長（菅谷嘉明君） 選択 57 : ◯11番（白井倫啓君） 選択 58 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 59 : ◯９番（岡嶋威典君） 選択 60 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 61 : ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君） 選択 62 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 63 : ◯９番（岡嶋威典君） 選択 64 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 65 : ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君） 選択 66 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 67 : ◯９番（岡嶋威典君） 選択 68 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 69 : ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君） 選択 70 : ◯９番（岡嶋威典君） 選択 71 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 72 : ◯12番（浅尾栄子君） 選択 73 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 74 : ◯理事（安達橘恭君） 選択 75 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 76 : ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君） 選択 77 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 78 : ◯12番（浅尾栄子君） 選択 79 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 80 : ◯理事（安達橘恭君） 選択 81 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 82 : ◯12番（浅尾栄子君） 選択 83 : ◯議長（
藤原真治君） 選択 84 : ◯理事（安達橘恭君） 選択 85 : ◯12番（浅尾栄子君） 選択 86 : ◯議長（
藤原真治君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯議長（
藤原真治君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元配布のとおりです。
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
藤原真治君）日程第１、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、森田尚登君、山本一昭君、白井倫啓君、岡嶋威典君、浅尾栄子さん、丸山繁治君、原理久雄君、正木政次君、山本元義君、以上の９名です。
質問の順序は、お手元配布の一般質問順序表のとおりです。
通告順に発言を許可します。
最初の質問者、森田尚登君。
3: ◯１番（森田尚登君）議長のお許しを得まして質問をさせていただきます。
今回は、これからの季節、農家にとって避けては通れない草刈り作業について取り上げてみました。今年は田植え時期に非常に雨の少ない年でした。農作業に苦労をされた方が多かったと思います。私は、田植えの済んだ水田を見ると、今なぜかホッとした気持ちにさせられております。そこで、ふと周りを見ますと、きれいに草が刈ったボタと草が伸び放題になった道路の路肩が目に飛び込んでまいります。先日、近くの総代さんから話がありました。農家の若い方が「県道や市道のボタの草をなぜ自分が刈らなくてはいけないんだろうか」と、そんなことを聞かれたそうであります。どう答えたらいいのかわからない。こんな問い合わせに、私は自分自身、自分の地区で、昔からのしきたりで草刈りの持ち場が決まっていること、路肩の草を刈ることが当たり前であること等を総代さんとお話をしたわけですけれども、今まで自分自身もずっとこのしきたりを守って草を刈ってまいりました。しかし、戦後間もないころの農村で家畜のエサに草を刈って与えていたという時代背景があったことを考えると、当時から当たり前に受け継がれていたこのしきたりが昔のままずっと継続してきていいんだろうかという、そんな疑問を感じたわけです。
そこで、今、農村では、昭和１ケタの農業者が高齢のために作業を若い世代にゆだねようとしております。そこで先ほどの問題が発生するわけですが、お年寄りが今まで当たり前にしていたこの草刈り作業、これ、若い後継者から見ると疑問に映るわけですけれども、県土木で少し聞いてまいりました。草を刈るのはあくまで交通安全が目的だから、１メートル幅での作業になるという、そんな話でありました。結果的に、大きな路肩については県土木で道路から１メートル、農家が農地についた１メートルから２メートルを刈って真ん中の部分が伸び放題になっているのが現状であります。市道についても同じことが言えるのではないでしょうか。そこで、市内の道路路肩等の草刈り作業の現状がどうなっているかをまずお聞きをいたします。
次に、刈り取った草の処理についてでありますけれども、刈り取った草には、畑の敷き草、堆肥等有効利用の方法があります。県土木では、業者が処理をしていて希望者には提供をしているということでありますけれども、県は仲介業務にはかかわっていないようであります。市は、刈り取った草を今後資源として利用することの研究等、努力の必要性を感じておりますでしょうか、これが２点目であります。
ほ場整備事業が大分進んでまいりました。担い手に農地の集積を進めておりますけれども、やはり問題になっているのが畦畔の草刈り作業であります。機械化された現在の農作業の中でも、急勾配の畦畔においての草刈り作業は、草刈り機を抱えての重労働であります。水田面積の２割から３割の畦畔のついたほ場も珍しくありません。その上、大きな路肩の草刈りまでということになりますと、農家にとってはかなりの負担になるのではないでしょうか。私は、後継者不足で畦畔どころかほ場の中が荒れはしないかと心配をしております。そんな地域農業の実際を知ると、農地に隣接する部分について、今までどおり農家が管理するものだと決めつけているのは今後に不安を感じますけれども、いかがでしょうか。
少し見方を変えてみます。一部大きな路肩で草の刈り取っていないところが見受けられます。火災予防の見地から大変危険だと感じますが、今のままで大丈夫なんでしょうか。
また、私の地区にも大きな路肩がありますが、上下から手を伸ばして草刈り機の届かないところがあります。大変つらい作業なんでありますけれども、傾斜面に足を踏ん張ってのそんな作業になります。したがいまして、どの農家もおおむね年１回程度のそんな草刈りが現状であります。こんな伸び放題の路肩には、実は刈ってみてわかるんですけれども、ごみや空き缶が非常に多いんです。これを環境面からどういうふうにお考えか、お聞きをいたします。
そこで、地域の環境を守り、災害を未然に防ぐために、個人ではなく行政区などが協力して管理する事例などがありましたらご報告いただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、クリーンハート・クリーンシティ作戦についてお尋ねをいたします。
今年は６月４日、桜淵公園をはじめ市内４カ所に分かれてそれぞれ実施をされました。私は、昨年に引き続き新城総合公園に集合いたしまして参加をさせていただきました。今年は昨年に比べ、私の感じたところ、少し少ないんではないかなというふうに感じたんですけれども、おおむね１時間の作業は、ごみ一つない街をつくるにはちょっと不十分だとは思います。しかし、参加した人たちが環境を考えるための時間だとすれば十分に有意義だと思いました。だとしたら、企画運営に一工夫も二工夫も必要ではないでしょうか。
そこで、平成４年から実施をされていると聞いておりますけれども、この事業の成果はどうなっていますか。果たしてマンネリ化していないか。また、先ほどの質問と関連がありますが、路肩の草刈り作業に目を向けてこの事業の中で取り組むことができないかをお伺いいたします。
もう１点、しんしろ夢興師事業についてお聞きをいたします。
第２回しんしろ夢興師事業が２年目を迎え計画実施の年になります。私は第１回の夢興師事業に参加をさせていただきまして、この事業には特別な思い入れがあります。今回はインターネットに関係した取り組みと聞いております。私が夢興師に参加したときは、計画・立案の作業はわいわいと非常に楽しく実施ができました。しかし、計画の実施段階に入りましたら、スケジュールに追われまして大変忙しい思いをした覚えがあります。ましてや今回は６名という少ない人数で、少ないスタッフで実施をしておるということを聞いております。とても大変ではないかなという、そんなふうに心配をしておるわけです。また、計画がインターネットを利用した事業ということで、多くの市民に理解をしてもらうということが果たしてできるであろうかと、そんな要らん心配をしておるわけですけれども、そこで、今後多くの市民を巻き込むための作戦が計画・企画されておるのかと、事業の進捗状況を教えていただきたいと思います。
以上、第１問とさせていただきます。
4: ◯議長（
藤原真治君）原田建設部長。
5:
◯建設部長（原田卓昌君）それでは、私から道路路肩等の草刈り作業についてお答えをさせていただきます。
道路路肩などの草刈り作業の現状につきましては、業者委託と直営により行っております。市道の草刈り委託をしております路線は、豊川の堤防を市道として供用している市道豊島堤線をはじめ５路線で、建設省との管理協定に基づき年２回、約１万9,000平方メートルの面積の草刈りを行っております。この他の路線として、交通安全の確保のために、草が多いなどの理由により、小畑吉川線をはじめとして３路線で年２回の草刈りで約4,000平方メートルの面積を行っております。また、現場作業員による直営の草刈りとしては、市道横川線等を含む51路線で年１回から２回で約12万8,000平方メートルの面積を行っております。
刈り取った草の処理につきましては、道路通行の邪魔にならないよう路肩の部分に置いたり、堆肥として利用できる刈り取った草は、引き取っていただける農家へ運んでおります。また資源として利用する可能性につきましては、樹園地の敷き草とか堆肥として利用していただくために一部の農家に引き取っていただいている草もありますので、今後資源として幅広く利用できるように、ネットワークなどのシステムを検討していくことが重要であると考えております。
農地に隣接する部分の不安につきましては、現在道路の路肩より１、２メートルのところまで草刈りを行っておりますが、約700キロにも及ぶすべての市道について行うことは、財政問題などの課題が生じてまいりますので、道路施設の管理者として一層努力してはまいりますが、生活道路の草刈り等環境整備につきましては、地域の方々のご協力をお願いし、今後も道路隣接地の方々が草刈りをしているところは引き続き管理を行っていただきながら、どうしても管理ができない個所については、道づくりなどの機会に行政区単位で取り組んでいただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
火災予防の見地につきましては、草刈りは交通安全の確保が最優先でありますので、刈り取っていないことによる火災予防の点からは、地元の行政区で特に大きな路肩を中心に草刈りを行っていただけるよう機会をとらえてお願いをしてまいりたいと考えております。
環境面につきましては、空き缶などの投げ捨ての目立つ場所は、人目につきにくいところや待避所、道路の下の法面のところで多くありますが、このことはモラルの問題でもあり、自分の身の回りの環境に対する認識をしっかりと自覚し、身近なことから行動することが環境問題を克服する原点と考えられます。
また、草刈りを直営で行っている路肩では、草刈りと同時に空き缶やごみなどを回収し、道路環境の美化に努めております。行政区単位では、道づくりなどにより管理されている路肩で草刈りと同時に空き缶やごみなどを回収していただいていると聞いております。
行政区によって管理しているところにつきましては、現在どの行政区が道づくりなどの機会に草刈りを行っているかは把握しておりませんが、聞くところによりますと、杉山、稲木、川路、市川、小畑、富岡中部などの行政区で実施しているとのことであります。道路行政を進める中で地元のご協力をいただくことは大変ありがたいことでありますので、今後総代さんからの行政区要望などの機会をとらえながら、行政で管理しているところを把握するとともに、行政区のご協力、ご理解をいただけるようお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（
藤原真治君）菅谷経済環境部長。
7:
◯経済環境部長（菅谷嘉明君）私からクリーンハート・クリーンシティ作戦についてお答えいたします。
クリーンハート・クリーンシティ作戦につきましては、平成４年度から、環境に対する意識の高揚を目的に、６月の環境月間にあわせ市民憲章推進協議会加盟団体を中心に、瓶、缶のポイ捨てや不法投棄によるごみの散乱が著しい場所を対象に回収を実施し、今年度で９回目を迎えたところでございます。第１回目の平成４年度におきましては、国道301号沿線の臼子及び宇利峠地内と国道151号沿いの八束穂地内並びに桜淵公園で行い、参加団体は22団体、参加者数350人で2,850キログラムのごみを回収しております。本年度は参加団体も当初より４団体増えまして、参加者数も903人と約2.5倍に増加しております。回収量につきましては、当初と比較いたしますと年々減少傾向にあり、このことは市民の皆様の環境に対する美化意識の表れではないかと考えております。
マンネリ化していないかとのご質問でございますが、実施場所につきましては、平成７年度から見直しを行い、新たな場所の追加等も行ってまいりました。また、平成９年度までは参加者全員が文化会館に集まっていただき、その後、それぞれの場所に分散してごみの回収を行っていただいておりましたが、平成10年度からは、最寄りの重点地区４カ所へそれぞれ集合していただくほか、実施日をこれまでのウイークデーから土、日に改めるなど、大勢の市民の方々の参加を基本に見直しを加えたところでございます。
また、クリーンハート・クリーンシティ作戦の当日、都合で指定した会場に参加できなかった方たちにつきましては、６月の環境月間内にそれぞれの地域で実施していただくようお願いしてまいりました。
次に、クリーンハート・クリーンシティ作戦として草刈り作業に取り組めないかとのことでございますが、こうしたクリーンハート・クリーンシティ作戦につきましては、作業の安全性や土地の所有者等の問題を考えてみますと、なかなかこの事業では難しいかと思われます。したがいまして、今のところ、各地区で行われております道づくり等の一環として実施していただけたらと考えております。
いずれにいたしましても、クリーンハート・クリーンシティ作戦は、市民の皆様の環境に対する意識の高揚でありますので、今後におきましても各種団体と協議をさせていただきながら、内容、方法等の検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
8: ◯議長（
藤原真治君）蒔田総務部長。
9:
◯総務部長（蒔田嘉延君）初めての一般質問のご答弁でございまして、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、私からしんしろ夢興師事業についてお答えをさせていただきます。
しんしろ夢興師事業は、昨年度企画・立案をし、今年度事業化するというものでございます。昨年度は５月の下旬からしんしろ夢興師のスタッフ募集を行い、９月から６名のスタッフにより活動をスタートさせ。ほぼ毎月１回のペースでスタッフ会議を開いてまいりました。企画案の決定までにはお互いにやりたいこと、夢などを話し合い、スタッフたちでどのようなことができるか、検討を繰り返し、また途中、前回の夢興師代表の方にもアドバイスをいただき、可能性を探ってまいりました。そして、本年３月に企画案を審査していただくまちづくりの専門家によるアドバイザー会議において、夢興師スタッフから、仮称「しんしろドリーム荘（夢発信のホームページ）」の企画案が説明され、アドバイザーから企画決定の賛同を得たところでございます。企画内容は、市民が参加できる場と機会をホームページ上につくり、夢を発信することで、情報ネットワークをだれでも正しく使えるように地域に根づかせることを目的とするものでございます。仮称「しんしろドリーム荘（夢発信のホームページ）」へは、まずスタッフ６名がアパート形式で入居し、ホームページによりそれぞれのまちづくり情報が発信されます。そのホームページを見たり、またそこへ参加することで双方向の情報発信が可能となるものであります。今年度に入りまして、現在既にスタッフ会議も２回持たれ、事業化に入っており、スタッフそれぞれがホームページの企画作成に取りかかっているところであります。また、ホームページが完成すれば、10月を目途にオープニングセレモニーを行う予定とのことでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（
藤原真治君）森田尚登君。
11: ◯１番（森田尚登君）それでは、２問目に入ります。
まず草刈り作業についてでありますけれども、刈り取った草の有効利用のためのネットワークシステムを検討していただけるという、こんなご答弁でありました。大変前向きであると感謝をいたしておるわけですけれども、まずこのネットワークシステム、どんな形のシステムが実際できるんであろうか。今、お考えの一端でも結構です。具体的な形を少しお示しいただけたらありがたいなと思います。
それから、刈り取った草の処理についてですけれども、先ほどの答弁からは、農家が刈った草についての処理、その辺が出てなかったと思うんですが、今後どう農家が対応したらいいのか、その点をひとつお聞きをいたします。
次に、路肩の草刈りは原則として農家がする、できないところは行政区単位で管理をすると、こんなふうにご答弁から承ったわけですけれども、現時点で農家を中心とした地域住民のご協力に頼るしかないと、こんなことは私も思います。ただ、少しでも農家に機嫌よく草刈りをしてもらうためのそんな工夫があるのかどうか。これは大変難しいことでありますけれども、これは農家に草を刈ってもらわないと、市内の道路は草ぼうぼうになってしまいそうな気がいたしますので、気持ちよく作業をしてもらうためのそんな工夫をするべきではないかなと思うわけですが、その辺、もし工夫がありましたらお聞かせをいただきたい。
それから、行政区単位で管理をお願いする、これも農家が刈れないところを行政区の総代さんを中心とした方にご協力を依頼をしていくわけですけれども、やはりご協力を依頼するにはそれなりに手立てを講じないと理解をしてもらえないと思うんですけれども、どんなもっていき方をしたらいいのか、お考えがありましたら。
例えば、作手村の話ですけれども、地域別に美化コンクールを開催をしているという、そんな話を聞いたわけですけれども、新城で果たしてそんな取り組みができるかどうか、お聞きをいたします。
クリーンハートの問題ですけれども、私、総合公園で空き缶拾いをしておりました折に、公園内でスポーツを楽しんでみえる方がいらっしゃいました。その方たちが何かごみ拾いをしている私たちとは別空間にいたような、そんな気さえいたしました。そこで、一つの方法ですけれども、クリーンハートを推進する上で私たちが活動するそのときに、道行く人に、「クリーンハートをしていますか」といったような呼びかけの輪を今後広めることができたらすばらしい活動になるんではないかなと思います。私たちの意識がどうしたら向上するか、その辺にねらいを絞ったクリーンハート・クリーンシティ作戦ですので、企画面でもしそんな工夫ができるんであればご答弁いただきたいんですが。
以上、第２問とさせていただきます。
12: ◯議長（
藤原真治君）原田建設部長。
13:
◯建設部長（原田卓昌君）幾つかご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず刈り取った草の資源化についてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、ネットワークのシステムを緊急に検討をして、多くの農家の方がこの草をご利用していただけますように、例えば広報等でＰＲをして少しでも多くの方にご利用をいただけるような方法を今後大至急検討をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、地元で刈り取っていただいた草の処理でございますけれども、これにつきましても、ただいま申し上げたように、資源化として地元で畑の敷き草とか堆肥として利用していただけるのが一番よいわけでございますけれども、みないい草だということにはなりませんので、処理のできない場合には、土木課の方へご連絡いただければ、責任を持って片づけてまいりたいというふうに思います。
それから、農家の草刈り工夫というんですか、喜んで刈っていただける草刈りということでございますけれども、これについては、一番最初にお答えしたことも関連してきますけれども、できるだけそういう情報を流して、欲しい方についてはその草についてご利用をいただけるような方法を考えていきたいというふうに思っております。
それから、行政区へのお願いということでございますけれども、これにつきましては、今、差し当たってこれという考えは持ってはおりませんけれども、できるだけ行政区のいわゆる環境整備といいますか、生活の周りの環境整備ということで一つはお考えになっていただいて、地区でそれぞれお願いをして、道づくり等を行っていただきながら草刈りをお願いしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
14: ◯議長（
藤原真治君）菅谷経済環境部長。
15:
◯経済環境部長（菅谷嘉明君）それでは、私の方から、広く市民の方にそうしたクリーンハート・クリーンシティの気持ちを持っていただいたらどうかということでございますが、よく言われることに、ごみを拾う人にはごみを捨てる人はいないとよく言われますが、こうしたことからこのクリーンハート・クリーンシティ作戦は、市民の皆様に大勢参加していただくことに意義があることだと考えております。例えば、クリーンハート・クリーンシティ作戦につきまして、今こうした市内４カ所で行っておりますけれども、こうした作戦を市内各行政区で全行政区がこうした６月の環境月間にあわせて行政区単位でしていただければ、子供からお年寄りまで大勢の方が参加していただけるというようなことで、こうしたこともこれからそうした関係団体と協議しながら、できるものならそうしたものに移すことが大変いいんじゃないかなと、こんなふうに考えております。
16: ◯議長（
藤原真治君）森田尚登君。
17: ◯１番（森田尚登君）１点だけ、第３問に入らせていただきます。
草刈り作業についてでありますけれども、農家が自分の機械を使って、燃料を使って路肩の草をきれいにしております。「ありがとう」の言葉、感謝のしるしを行政に、また隣人に持ってもらわないと、農家は気持ちよく作業ができないんではないかなと思います。つけ加えますと、農家は、草刈り作業をしながら路肩や自分の農地に投げ込まれたごみ、空き缶を回収しております。そこで、例えば、草刈りのシーズンに入ったら、「農家の皆様、公共用地の草刈りご苦労さまです。くれぐれもおけがをなさらないようにお気をつけてください。今後ともよろしくお願いします」。こんなコメントを行政が広報を通じたり有線放送で発信できないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、広報では、ご寄附、ご奉仕の欄があります。そんな広報を使って行政の気持ちを農家に伝えること、こんなことが非常に大切なんではないかなと私は思うんですけれども、１点だけご答弁をお願いいたします。
18: ◯議長（
藤原真治君）原田建設部長。
19:
◯建設部長（原田卓昌君）ご指摘のとおりでございまして、非常に私の方も感謝はして申し上げておるわけですけれども、なかなか農家の方にその気持ちが伝わらないというようなことでございますので、今後ご指摘のとおり、なるたけ皆さんにこの感謝の気持ちが伝わるような方法を今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
20: ◯１番（森田尚登君）終わります。ありがとうございました。
21: ◯議長（
藤原真治君）森田尚登君の質問が終わりました。
次に、２番目の質問者、山本一昭君。
22: ◯20番（山本一昭君）最近、刃物を使った残忍な、また心をふさぎたくなるような事件が相次いでおります。この刃物というものは、私たちの日常生活に切っても切れない大変な役割を果たしているわけでありまして、いわば生活必需品であります。しかし、それが時にはこのように凶器に変わるというようなことがあるわけでありまして、この生活必需品の取り扱いというものを安全で快適にと考えるのは私たちだけではないと思います。
そうした角度から、私は、きょうは新城市の道路行政のあり方について、まず第１は、道路整備と交通安全対策、次に、第二東名計画と公団の不誠実な対応について、二つの問題からお尋ねをしてまいりたいと思います。
最初に、通学路の安全対策の遅れについてお尋ねをいたします。
東郷西小学校通学路の１級市道上平井線、２級市道矢部線は歩道がついていません。県道豊川新城線との交差点で交通事故も多発しております。したがって、住民の皆さんは安全対策を強く求めてこれまで関係当局にご陳情なさっています。しかし、今日まで信号機は設置されておりません。東郷東小学校、東郷中学校の通学路として使われております１級市道八束穂県社線、市道中貝津雲雀田線の防犯灯が大変不足をして、お母さん方は子供の帰宅を毎日心配をなさっているというふうに聞いております。東郷中学校進入路の２級市道矢部大宮線は歩道のない１車線の狭隘な道路で、県道布里新城線との交差点部分で急勾配のタッチとなっておりまして、見通しが大変悪い。交通事故の心配を多くの方がなさっています。これらはほんの一例に過ぎないわけでありまして、本市の道路行政のあり方を通学路の安全確保を優先するという視点から総点検をして、市道の改良、歩道設置、防犯灯、信号機設置など、迅速、計画的に実施すべきではないかと思うわけであります。この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
私は、かねがね道路の舗装がしてないだとか、側溝がまだ整備されていないだとか、こういう最も基本的な生活環境、身の回りの整備は、もう20世紀中に全部片づけてしまう。21世紀の新しい時代はもっと快適で安全な道路に昇格、格を上げていく、そういう時代にしていかなきゃいけないというふうに思いますし、このことを繰り返し議会でも申し上げてきたつもりであります。残念ながらまだ本市の道路は遅れたまま未舗装、側溝もないと、こういう状況が各地で見受けられていますし、今申し上げたとおり、安全面では甚だ遅れている、こういう状況があると思います。
本市の土木行政のあり方について、そうした点から市民の皆さんが大きな不満を持っていらっしゃるという問題があります。「市民の皆さんの土木要求については、現行総代さんを通して１年間３カ所だけ、それしか受け付けないというやり方が最もベターだ」と、「このやり方が一番いいんだ」と、建設部長はずっとおっしゃってきた。私は、この今の道路行政、土木要望の取り扱いがベターだと、これが一番いいというそういう観点に立ったら改善ができない。だからこれがベターという物の考え方自体に非常に違和感を覚えているわけであります。市民の皆さんのご要望は何もかも全部お聞きすると、これが当たり前のことなんです。これからＩＳＯ認証取得をしていこう、市民のクレームには迅速にきちっと対応していこうという市役所を目指しているというふうにおっしゃっている。ところが、道路の関係だけは、もうどんなクレームがあろうが聞かない、受け付けもしない、こんなことではＩＳＯ認証取得という意識改革ができますか。考え方が違っていると思うんですね。要望についてはすべてが網羅をされる。担当課に行けば、コンピューターのキーをたたけば、どの路線でどういうご要望がいつから上がってきているのか、こういうことがだれでもすぐわかる。そして現在はどういうところまでこの計画が事業が進んでいるのか、進まなかったらどこに問題があるのか、このことも明らかになる。そういう情報管理がきちっとされていない限り、市民の皆さんの不満は解消することはないと思います。
ここ２年ほど、市長は真剣に道路整備の関連予算を増額をして努力をしていただいている。ですから、目に見えた改善が進んでいることは、私は評価をしたいと思いますが、しかし、それでもなおこのように多くの不満が残っているというのは、実はそういうところにある。要望を吸い上げていないという点にある、こう思うわけであります。この点の市民の皆さんの納得がいく説明がつくような、こういう体制を直ちに取り組んでいただく必要があると思うわけですが、いかがでしょうか。
それから、次は、総代から出された土木要望、あるいは地域挙げての要望であっても、用地問題などが生じて容易に実現しがたい場合が出てまいります。こういう場合は、地域の総代さんやあるいは関係する住民の皆さんに、あなた方が解決したら市が舗装もしてあげますよなんていう、こういうやり方でなくて、直接市が乗り出していく、困難は市が解決をしていく、そういうことも必要になってくる。地域の皆さんも一生懸命解決に努力をなさっているわけですから、市もそれを高みの見物をしているんではなくて具体的に乗り出していくということが必要です。例えば、石田地内、区画整理が予定されているあの上段のところですが、もう20年間、道路の舗装をしてほしいと願って願って願って願い続けてきている人たちがいる。ところがいまだに舗装ができない。例えば、これ、豊橋に聞いてみますと、豊橋市は公共用道路として使われていて、しかもきちっと公共用道路として地目も定められていて税金もいただいていない、こういうところは市が舗装するのが当たり前だと、そういうことをやらない新城市の姿勢そのものが信じられないと言っているんですね。舗装をかけてもしそこで裁判ざたになったら、堂々と裁判をやったって負けることはない。これは弁護士もはっきり言っています。こういう点が非常に臆病。そういう努力を一生懸命やっていると、ごそごそごそごそ共産党が動くから仕事ができにくくなるなんていう話がまことしやかにささかれたりする、極めて情けない事態があの石田、上段の地域では今起きている。20年間、市はほかっている。開発を許可したのは新城市でしょう。開発を許可した以上は、開発の進め方と結果については指導責任を負うべきなんです。その責任を全く果たしていない、20年間も。無責任だと、私はこう思うんです。
こういうことを考えてみても、地元が自ら努力、解決を進めていけという高みの見物の姿勢は、これはもう前時代的なものだというべきだと思います。この解決ができんようだったら何のために市役所があるんだ、何のために高い月給を払って皆さんが仕事をしているんだ。その解決をするためにいるわけでしょう、お歴々が。ぜひこんなものは一日も放置せずに、あしたにでも実現して実施していただきたい中身だと思うんですよ。
そのほか、私たち地元におります者も、例えば、愛知東農協から城北に入っていく西浦城北線、この改良なんかも地域を挙げて一生懸命ご賛同いただけるように努力をしてきた。総代さんが盛んに努力をしていただいた。そんな中でわずかな方だけまだご理解がいただいていない方がある。だけど、そういう点についても全部はんこ、同意書をもらってきたらそれから考えましょう、これが今のやり方ですね。こういう点を改めていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
次に、そういう公共用道路でなくて私道ですね。私道であっても不特定多数の方々が日常的にたくさん利用なさっているところがあります。こういったところは、地主の方々の承諾さえあれば市が舗装するというふうに改革すべきだと私は思います。例えば、雁峰林道は、市の所有地は１カ所もないと思います。あるかもしれませんが。しかし、工事承諾書で道をつくり舗装をかけているんですね。市道ではないけれども。ですから、山ではそういう形をやっているんだから、私道だって地主の承諾があれば十分舗装することができると思うんですよ。それを個人の土地の上だから舗装はかけられないといって拒否し続けて、これは問題だと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。これ、改革すべきだと思います。
それから、近隣の町に行きますと、私道であってもそれぞれ自治体が助成をして舗装をする。例えば、８割補助をするというような形で積極的に舗装を進めている、こういう自治体も少なくありません。本市もそのような例にならってぜひともこの施策に道を開いていただきたいと思うわけですが、そのお考えについてお尋ねいたします。
次に、第二東名計画と日本道路公団の不誠実な対応についてお尋ねをします。
日本道路公団は、本市に対して、市民に対して、昨年度、11年度中には設計協議に入ると再三説明をしていました。この説明を真に受けて、建設部長は、市民の皆さんに「11年度中には設計協議だ」と公言された。ところが、11年度中は全く設計協議に入ることはありませんでした。こういう状況でどうなっているのかといって公団に聞きましたら、「建設部長にはご迷惑をおかけいたしました」と言葉の上ではおっしゃった経緯もありましたけれども、その後、３月中旬にインターチェンジ、パーキングエリア事業計画説明会が開かれた折も、「年度が変われば早い時期に設計協議に入りたい」と、これまた約束をいたしました。なぜ前年度中に約束が守れなかったのかというおわびも説明も納得できるものはありませんでした。やっとお聞きするところ、つい最近の７日になって設計協議がおりてきたというようでありますけれども、こういうふうに二度にわたって市民との約束を破る、人との約束を破る、説明もしない、申しわけなかったという謝罪もない。これは一般の社会では、２回もこんなことをやったらもう信用されないですよ。だれがやっても。こんなことが認められているとしたら、これから先、公団と、人間としての、あるいは社会の一員としての交渉はできない。約束を守らないんですから。ですから、私はそうした点で、こういう約束をほごにする公団の姿勢、これに対して市長はどのようにこの公団の姿勢を見ておられたのか。そして、この間、公団から何もないわけですから、どういうふうな交渉をされてきたのか、その具体的な中身についてお尋ねしたいと思います。
次に、インターチェンジ及び、通告ではサービスエリアと書きましたが、パーキングエリア計画に関しても地元の理解が全く得られない事態となっています。つい本日、緑が丘区の皆さんが発行なさっていらっしゃいます「第二東名ニュース」を拝見させていただきましたところ、「八束穂の地域の方々からは、これまでの話し合いの経過からして、到底区としてはインターチェンジの計画は受け入れられないので、４月21日に県議や市議、そして行政に申し入れたが、目下のところ何の回答もないというような話が６月開かれた対策委員会で述べられた」というふうに拝見をいたしました。私は、なぜこのような結果になったかというのは、ここにはっきりと書かれているとおりだと思うんですが、当局はなぜこういう結果になったのか、今後この問題をどう解決していこうと考えているのか、お尋ねをしてまいりたいと思います。
とりわけ、この地域の方々のご意見をお伺いしてみますと、情報の公開が開示が余りに遅いと。例えば、設計協議は公団からおりてきたら、直ちに対策委員会で一緒に首をそろえてやりゃいいのじゃないか。何も市がかかまんじていることはないじゃないかという意見がかなりたくさん出た。だけれども、どうもそうした対策委員会の席では協議を開始していこうという姿勢はお述べにならなかったようでありまして、こうした点でも情報の開示というのは極力早く直ちに皆さんのご意見を聴くということが私は必要だと、そのための対策委員会だというふうに思っております。今後の方針についてお尋ねをいたします。
最後に、第二東名の騒音、排ガス問題で、市長は３月議会で「安全シェルター方式の採用を公団に要望していく」というふうに明言をして市民の皆さんから歓迎をされたと思います。この問題、その後どういうふうに市長は対応なさってこられたんでしょうか。
それから、愛知教育大学の大和田教授が、新城のように二つの山の壁と壁に挟まれた舟底型のような地形にある場所では、空気が滞留をして排気ガスの影響が大変深刻になるというような問題についても、市長は「早速勉強してまいりたい」というふうに答弁をなさいました。勉強された結果、どのようなことがおわかりになり、どういう対応が必要だとお感じになったのか。今後の対応と、それから見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
23: ◯議長（
藤原真治君）森田教育部長。
24: ◯教育部長（森田孝弘君）市内の道路網整備と交通安全対策における通学路の安全対策についてお答えします。
子供たちが登下校に利用する通学路につきましては、安全に快適に登下校できるよう常に配慮しております。通学路の安全点検、子供や学校からの聞き取り、父兄、地元からの要望等によりその対策に努めているところでありますが、なかなか対応し切れない状況にあります。市の対応のみでなく公安委員会等県関係機関への申し入れ、要望のほか、地元にお願いするものもあり、その都度お話をさせていただき対応をしております。平成10年７月には市内全小学校の通学団を対象に防犯安全アンケートを行い、子供たちが歩いて危険だと感じた場所を調査いたしました。これを即反映させるため、土木課、行政課等関係課で現地調査を行い、学校、地元に報告をし、それぞれの機関に対応をお願いいたしました。
一例としてご指摘がありましたが、歩道、舗装、信号機、道路構造など期間を要するものを除き、防犯灯、樹木の枝打ち、路肩の草刈りなどを行ったところです。通学路は子供たちの分布状況により毎年多少の変わりがあり、新たな問題も生じてまいりますので、計画的に検討を行い、通学路としての安全確保に対応するため、これまで以上に関係各課と調整し、安全対策に心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
25: ◯議長（
藤原真治君）原田建設部長。
26:
◯建設部長（原田卓昌君）それでは、私から市内道路網と交通安全対策についての２問目からお答えをさせていただきたいと思います。
各地区の総代さんから提出されました要望書を台帳として整理し、道路整備などを実施しております。平成11年度より要望書提出時にヒアリングを行って、要望の詳細、用地の問題などを確認させていただくとともに、事前に行った現地調査の情報とあわせて総代さんに内容、理由、効果など、説明を十分行いまして、それぞれの事業の見通しなどをきめ細かく対応させていただいておりますが、さらに要望について納得いただけるよう一層努力をしてまいりたいと思います。
３問目の地元の要望事項につきましては、緊急性、必要性、経済性、用地対策など、総合的な判断の上で実施していますが、中でもその他私道の改良や舗装、側溝整備などに係る用地につきましては、土地所有者のご理解の上、土地をご寄附いただいているのが現状であります。この用地などの問題解決に当たっては、要望事項ということもあって、まず総代さんに地元調整をお願いしているのが実情であります。市としましても、総代さんからの要望があれば必要に応じて現地に出向くなど、要望にお応えをしているところであります。
次に、４問目の舗装につきましては、原則的には道路用地として市に所有権移転が完了した道路について実施しておりますが、現在、不特定多数の市民の方が民地を生活道路として利用している場合、いろいろな問題が生じますので、舗装は差し控えておりますが、関係している地主の所有権の移転を前提とした承諾があれば舗装をしてもよいと考えております。
５問目の私道の舗装助成ですが、道路舗装につきましては市道の未舗装がまだ多く残っております。まずは私道よりも市道の舗装を優先的に整備することが重要であると考えておりますので、したがいまして、現在のところ助成は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、第二東名の関係ですが、第二東名高速道路に関する情報や事業の進め方につきましては、これまで本市からの広報紙「ハイウェイネットニュース」及び日本道路公団発行のパンフレット等により市民に対し周知を図るよう努めているところであります。
日本道路公団によりますと、設計協議は、「高速道路を横断する道路や水路の構造、付け替え道路や側道及び流末排水路の位置や構造について、管理者や地域の皆さんと協議を行うこと」と説明しております。したがって、設計協議は、建設省をはじめとした国、愛知県、その他公共機関及び本市等のいわゆる施設の管理者並びに関係地域住民との協議により成り立つものでございます。
インターチェンジ及び休憩施設に関する事業計画が本年３月６日に発表されましたが、この時点における日本道路公団の設計協議の時期に関しましては、「新城土木事務所、新城事務所及び豊橋農地開発事務所等愛知県レベルでの協議を進めているが、新城市は通過延長距離が約12キロと他の地区に比べて長く、また地形的には山地部、集落部、平地部を通過するため、交差する国道、県道、渓流、河川等についての調整のほか、農地法、森林法、自然公園法等多くの法律が関係しているため、関係機関、いわゆる協議の対象となる管理者が多いため遅れている」との説明があったかと記憶をいたしております。また、この折、日本道路公団は、本市に対しまして、「新城市と一日も早く協議が開始できるように」と言及しておりました。本市といたしましても、これまでに日本道路公団に対し、設計協議が早期に開始されるよう再三にわたり申し入れてきたところでございます。こうした折、日本道路公団から、この６月上旬より行政協議を開始したい旨の話があり、本市といたしましては、この設計協議内容を的確に、かつ集中的に検討するため、助役を座長とし、関係部課長で構成する第二東名対策会議を組織し、現在、関係部課との調整協議が開始されておるところでございます。この協議を経まして、関係地区皆さんとの設計協議が早期に開始できるよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２問目のインターチェンジに関しては、日本道路公団より関係する八束穂地区において、３月６日に地区役員への説明、さらには13日には八束穂地区全区民を対象に説明会が開かれ、インターチェンジ連絡路の線形、料金所の予定位置及び151号との取り付け予定位置等の説明がなされました。一方、休憩施設に関しましては、３月８日に、関係する矢部、富永、牛倉３地区の役員に対し説明が行われ、さらに14日富永地区、16日矢部地区、17日牛倉地区とそれぞれ全区民を対象に説明会が開催されました。このうち休憩施設につきましては３地区への立ち入り了解を受け、関係地権者の了解をおおむね得て、現在測量作業中と伺っております。
また、インターチェンジにつきましては、騒音、排気ガス、地域分断等のご心配や将来不安など、地域皆様からの強い意見、要望が出され、現在日本道路公団及び愛知県新城土木事務所とともに、それらの内容に関する整理調整を図っているところでございます。今後早急にこれらをまとめ、改めて地域に伺いまして、関係者の皆様にさらにきめ細かく説明し、ご理解をいただく予定でございます。
次に、３問目につきましては、シェルターの設置は、新城市第二東海自動車道建設対策委員会が日本道路公団あてに要望書の中で、本市全体に係る問題点の中に、「騒音対策としてシェルター等を設置し、基準値以下に低減させること」が挙げられており、本市といたしましても日本道路公団に対し、今後における設計に反映されるよう強く要望をしております。先ほど述べましたように、現在関係部課との協議が開始されたところでございまして、今後騒音及び大気汚染に関し、環境保全目標を達成するために、シェルター方式の採用が必要と判断される場合は、さらに日本道路公団に対し要望をしてまいりたいと考えております。
舟形地形による大気汚染対策につきましては、同対策委員会が地域要望をまとめたもののうち各地区固有の問題点として挙げたもので、これにつきましても日本道路公団に対し、設計において反映されるよう強く要望いたしております。今後も引き続き本市の地形、気象等に合致した環境調査を行い、地域住民の意向に沿う誠意ある環境対策を講じていただくよう、事業者であります日本道路公団に対して求めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
27: ◯議長（
藤原真治君）山本一昭君。
28: ◯20番（山本一昭君）それでは、続けて第２問目のお尋ねをさせていただきます。
まず通学路安全対策についてです。「常に安全に配慮をしているが、対応し切れない点がたくさんある」というふうにおっしゃった。それは同時に安全確保という点で、子供たちにも、あるいは保護者の皆さんにも危険な個所を調査もしていただいたというふうにお聞きしましたが、一体どういう危険個所があって、どういう理由でその危険回避の施策がおくれているのか、いつになったら危険回避の施策がとれるのか、現在どのように対応しているのか、そういうことが一つ一つ調査をして明らかになった問題だと言われたところについてはきちっと明らかになるような形で書類を整えて、各それぞれの学区のＰＴＡ、あるいは地域の総代さん方にお返しをしていく、そういう作業が必要だと思うんです。ただ、調査をした、難しいところがたくさん残っている、今後鋭意努力というだけでは、これは私はちょっと足りない。どこまで努力をして、どういうところが問題なのかというところまで含めて、多くの関係をする皆さんに知っていただく努力、このことがつまり説明の努力が足りない。だから、私のところにもこうして何とかならないだろうかというご要望が数多く寄せられています。要望をお聞きする中で、この通学路の安全に対する要望が最近では非常に多いということから、この問題を一番最初に取り上げさせていただいたわけですが、そのような配慮をぜひお願いをしたいというのが第２問目ですが、そのお考えについてお尋ねをします。
それから、次に、建設部長は何度お尋ねをしても、「総代さんの要望は三つしか台帳に載せない」と、「台帳は三つだけだ」というふうに言っている。じゃ、なぜ全部の要望を台帳に載せることができないのか、その理由を聞かせてください。市民の皆さんの要望を全部お聞きすると、まず要望を聞いて、できるかできんかは別として、あなたのご要望は確かに市はお聞きいたしましたと。聞いているんです。毎年同じことを要望を出さなくても、一度聞いたらしっかりとお受けしておくと。それがどういうところでできないのか、きちっと管理を一つ一つしていくと、そういうことがされていないから、市民の皆さんから、どんなに市長が一生懸命土木予算をつけて舗装が進んでも、進めば進むほど、自分のところは何年も待ってもできないという不満が募るわけだと思うんです。このぐらいのことは、今のコンピューターの時代ですから、簡単にできる、この管理ぐらいは。ボタン一つで簡単に操作できることだというふうに私は思います。なぜそれをどうしても拒まれるのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
それから、「用地問題で難しい場合には、地元で調整をしてもらって、総代さんを中心に寄附を前提として話をしてほしい」という話ですが、総代の任期というのは大体どこでも１年です。長くても20年もやっている総代はどこにもいません。用地問題というのは、１年で解決つかないから何年も何年も先に送るんですね。そうすると、総代さんによっては、もうこの問題は自分の手に負いかねるとなったら、もうそこで話がとまっちゃうんです。ですから、総代はその専門職じゃないから、そのときのその地域における要望を掌握してくださるのはそのときの総代さんであると思いますけれども、要望を掌握して、それを住民の声として市役所に届けたら、あとそこから先は市役所の責任が大きい。もちろん地域も、地元の要望ですから、挙げて協力することは当たり前のことです。ですから、協力をしているわけですが、それでもなおかつ問題が残るという場合、これはもう総代さんに地元調整をお願いするなんていうのんきなことを言って高みの見物をしているときじゃないんだと、私、思うんです。具体的に路線名も挙げて、地域の名前も挙げて申し上げているわけでありまして、どこの地域のことをどういう問題があるということははっきり承知の上で今答弁をなさっている。承知の上で「総代に調整を」と言ったら、これは卑怯です。総代に調整を頼んだけれどもできないから５年６年とかかり、石田の地域では20年もかかっているんでしょう。
先ほど豊橋市の例を挙げてご説明しましたが、他の市ではこんなことは許されないことだと、放置していることはありません。この新城市がなぜ放置されているのか。私はここのところに市の今、総代に地元調整を頼んで全部円満解決、全員のはんこをもらってから仕事にかかろうなんていう、そういう姿勢がこの問題を生んでいると、各地でこの問題を生んでくるだろうと思うんです。ですから、ここにまさに土木行政の改革のメスを入れる必要があるし、直ちに打つべき手は打っていただくという、そういう決意のほどを何としてもお聞きしたいと思ってお尋ねしたわけです。私は、総代さんに頼んどきゃそれで事足りるという、そんな簡単な状況ではないということを申し上げて、再度この問題についての答弁をお聞きしたいと思います。
さて、次に、第二東名の問題についてお尋ねをします。
まず新城市内は延長が大変長くて、いろんな道路と交差したり河川とも交差している。だから設計協議に入るのが遅れたなんて、こんなの説明にはなりませんよ。道路公団は、最初から新城市が11キロの延長があって、どういうところと交差しているか全部知っている。その上で11年度中に設計協議に入ると言っているんでしょう、初めて新城市に来て、初めて現地を見て、おお、11キロもあったのか、こんなに道路や川と、あるいは林の中を通っていくのか、知らなかった。だから設計協議が遅れたと言うならわかりますけども。子供にもそういう説明がつかないような言いわけで謝罪の言葉が一言もなかったですよね。建設部長を目の前にして、「部長には迷惑をかけたかもしらんが大変申しわけありません」という謝罪の言葉がない。しかも、延長が長いとか、理由にもならん理由で、こんなことを真に受けて、「ああ、そうですか、そちらさんにもいろんなご事情がおありでしょう」なんて言っておったらなめられますよ、最初から。新城市のレベルはその程度のいいかげんなことを言っておきゃ、「ああ、さようでございますか」と言って頭をかいて下がっていくなと。私は、そういう各地の今までの第二東名対策特別委員会が公団との折衝をどういうふうにやってきたかという話を何度も聞きましたが、それこそ「灰皿が飛ぶような激しい交渉をやらなかったら住民の要望は実現できない」。どこの担当者も口をそろえて言っています。「ああ、そうですか」と言って上からおろされてくるのを待っているだけでは、住民の声は上にあがらないんですね。これは各地の例がはっきり示しているとおりです。ですから、こういう一つ一つ市民の信頼を揺るがせるようなことが起きた場合には、機敏に、しかも厳しい抗議をすると、これが当たり前のことだと思いますし、またそういう姿勢で公団がこれからも臨んでこないようにするためには、ここはくぎを刺す必要があると私は思いますが、その点いかがでしょうか。
それから、「現在は助役をトップにした対策会議をつくって庁内で各部課で連絡調整をとって、その後、市民の皆さんとの設計協議に入りたい」というご説明でしたが、私は、先ほど第二東名ニュースの一部を読み上げて、対策委員会がこれまで一緒になって協議をしてきた、要望事項もまとめてきた、いろいろ勉強もしてきていただいた、ですから、その設計協議も対策委員会の方々と膝を交えてやったらどうなんだと、何か特別具合が悪いことでもあるのか。そうじゃないと思うんです。ですから、ここにきてあえて庁内の対策会議で先行して設計協議、行政協議をやらなきゃならない理由はないと思うんですよ。対策委員会の方々がきちっとこれまでいらっしゃるんですから。この方々との声をぜひ設計協議でやるべきじゃないかという声が上がっているわけでありまして、この点のところをなぜ対策委員会を交えての協議をしないのか、理由についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、インターチェンジの位置、形状について、八束穂地区では「もう絶対に受け入れられない」というふうに言っている。だけど、この問題で市長はこうおっしゃっているんですね。６月８日に開いた対策委員会で。「市は皆さんの立場です」。この「皆さん」というのが大変微妙でどういう意味合いでおっしゃったのか、ここは市長に直接お聞きするしか心のうちはわからないかもしれませんが、「皆さんの立場」が、その皆さんというのを八束穂、とりわけ清井田地区の方々は、「もうどういう説明を聞こうが、私たちはこれは今までの話と約束も話の経過とも違うんだから受け入れられない」と言った。受け入れられないというのがこの地域の方々なら、市長もその方々と同じ立場ということで、「市はこの計画はもうちょっと受け入れられないですね」というふうに普通ならなることだと思うんです。ところが、今、お話を聞いていると、まだこれから十分研究をして説明をして理解を求めていきたい。これは市民の立場じゃないですね。地域の皆さんの立場じゃなくて公団の立場ですね。市長のおっしゃった「市民の皆さんの立場」というのと矛盾していると思うんです。そうお感じになりませんか。この点についてお尋ねします。
それから、「排ガス対策、騒音対策は基準以下になるように設計協議にぜひとも今後反映させていきたい」と、「安全型シェルターについても今後の設計に反映するように努力したい」というふうにおっしゃったけれども、私はもうとっくに今回の設計協議の中でこういう問題についても触れられているものというふうに思っていたんですが、今回の設計協議では、そういう道路の工法については全く触れていないんでしょうか。その点についてまだ明らかにできないのか、その辺、事情はわかりませんが、今の部長のご説明ですと、今回の設計協議には全く触れられておらずに、「今後の具体的な実施設計の段階でそうしたものを要望していきたい」というふうに聞けたんですが、まずその辺のところ、今回の設計協議の中で全くこの問題について触れられていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上です。
29: ◯議長（
藤原真治君）小林教育長。
30: ◯教育長（小林芳春君） 通学路の安全対策、子供たちの安全の問題という観点からお答えいたします。
どんなところがなかなかうまくいかない、そういうところが幾つかあるかということでしたが、その辺の確認、例えばどうかという点をまず最初に。
例えば、八束穂地内に清井田という企業団地に上がる交差点があります。ここのところは信号機がついており、横断歩道があり、さらに新城から大海方面、鳳来町方面へ向かう車のために右折信号があります。そしてまた直進信号が一つついています。いろんな観点からいけば、最も安全への配慮のしてある信号であります。ところが、その配慮なるがゆえに、直進信号のために、まま反対車線、反対側から来る車が間違いを起こします。でもこれは本当に忘れたころにやってまいりまして、今まで多分３回程度あったかと思います。つまり最も安全に配慮したところにおいても決して安全が絶えず万全ではないという難しさ、一例としてそういうことがあるわけであります。
次に、議員が最初にお話がありました刃物というごく日常的なものが実は危険を持っているんだという意味で、この自動車、交通安全に関してはまさにこの点が一番大きな根っこだろうと思います。例えば、卑近な例で恐縮ですが、私が自分のうちから近くのＪＲの駅まで、例えば、ある必要があるかどうか、その辺、難しさはありますが、刀剣を、例えば日本刀としましょう。文化財の刀剣をさやをなくしたのでむき出しのまま近くの駅へ歩いていきますと、私が極めて気をつけて歩きながらも、多分私はその行動が危険だということで通報をいただき、かなりの指導をいただくと思います。ところが、その私が自動車に乗って普通のスピードで、例えば30キロで私のうちから駅近くへ向かったとします。だれもこれを危険だとは言いません。けれども、事故の起こる確率はこの30キロの方がはるかに高いと思います。つまりごく日常的なものが持つ危険、これが未発達の子供たち、特に自己中心的な面の強い子供たちには顕著にあらわれるのが子供の交通安全の問題だと思います。そうした面でやはりいろいろなことを十分しておるつもりでありますが、そうした問題があるという意味で、今後とも議員のご指摘のように、皆さん方にそうしたことを意見を求めながら、なおかつ説明していくということは当然私どもの務めでありますので、そうしたことをいろんな形で考えながら今後とも安全対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
31: ◯議長（
藤原真治君）原田建設部長。
32:
◯建設部長（原田卓昌君）それでは、お答えさせていただきます。
まず総代の要望の件数でございますけれども、これについては必ずしも３件ということではなくて、原則として３件ということでございますけれども、この３件ということを私の方で出しましたのは、財源的に10件もらっても20件要望をいただいても、その処理ということで申しますと、当初、初めのうち５件要望書として出していただいておったわけですけれども、ご要望に応えるためにはできるだけ重要的なものを出していただいて３件ということで絞らしていただいた経過もございまして、現在３件ということで、原則的に３件ということでお願いをしておるものでございます。
それから、石田地区の問題と市道西浦城北線についてのご質問もございましたけれども、石田地内の要望につきましては、区画整理が予定されております。まだ組合が設立されておりませんので、道路部分が減歩対象としてカウントされていないため、分筆はされておりますが個人名義です。この土地は市に寄附する意思はいただいて現在おりませんので、個人名義であるため、側溝整備や道路舗装の要望を実施することは、将来において問題が生じるというようなことで、今のところ施行は難しいということで行っておらないわけでございます。
次に、市道西浦城北線の改良事業につきましては、平成９年２月に総代さんより道路拡張の要望が出されまして、これに基づいて現況平面図測量を行い、検討図を示したわけでございますけれども、地権者の了解が得られなかったというようなことで長引いておるわけでございますけれども、平成12年の２月に地権者の了解が得られるというようなお話がございまして、総代さんにご連絡をして意向を確認していただいたところ、土地の所有者が、これ１枚しかないので地主の方の承諾は得られなんだというようなのがいきさつでございますけれども、用地対策は個人の権利にかかわることであり、それぞれ地域の特性や実態によって対応が異なりますので、今後とも、総代さんは難しいというようなお話もございましたので、議員さん皆様方のお力を添えていただいて進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、第二東名のことでございますけれども、これにつきましては先ほど私がご回答申し上げたように、公団に対しては、とにかく早くやってほしいと、設計協議の方へ入ってほしいということですけれども、まずは国と県の行政協議が済んだら入っていきますよというようなことでなかなか出していただけなかったというのが現況でありまして、私の方も再三ご要望をしておったんですけれども、出していただけなかったというのが現況で、私の方としてはそれ以上の手は打ちようがなかったというような格好でございます。
それから、第二東名の行政協議と一緒にやってはどうだということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、道路だとか、河川だとか、いわゆる公共物の横断については、私の方でまずはそれぞれ該当する部課で検討を、このようになっておるかということを確認してから地元へおろしていきたいという考え方で第二東名の対策会議というのを設置させていただいて至急に今やっておりますので、地元へはできるだけ早くおろして、そのときに聞かれても、私の方がこれはこうなっておるというようなことで即答できるような方法でもっていきたいというような考え方で今現在役所内で協議をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、八束穂の受け入れされないじゃないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、市としては、日本道路公団に対しまして地元の要望を申し上げ、計画してくださるように再三申し入れてはおったわけでございますけれども、公団としては避けて通りたいようないわゆるコントロールポイント、これと、それからもう一つは、道路構造令を考慮して計画したというようなことでございますけれども、先ほども申し上げたように、地元から非常に強い要望をいただいておりまして、分断されては困るということと、もう一つは、うちへかけてくれては困るというような要望が出ておりますので、それについて私の方も、公団も十分承知しておると思うんですけれども、私の方もこの辺を何とか回れないのかということですけれども、日本道路公団のこちらの新城事務所じゃその即答というのはできんものですから、本社の方へ話をしておるというようなことでちょっと協議中ですので、その辺はお許しを願いたいと思います。
それから、排ガスの関係ですけれども、それについては、設計は今回いわゆるそこまでの設計協議は入っておりませんで、先ほど申し上げましたように、公共施設の道路だとか、水路だとか、河川だとか、そういうやつを横切るやつの行政協議ですので、まだここに何がトンネルが通る、それからここは橋だとか、そういうものはありますけれども、個々にそれじゃ何を建てていくかというような実施計画のあれはまだこれからでございますので、その都度環境面については環境課の方でご審議いただいて、そういうものについて日本道路公団の方へご要望を申し上げていきたいというふうに考えておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
33: ◯議長（
藤原真治君）小林助役。
34: ◯助役（小林常男君）庁内に対策会議をつくって検討しておるということで、先だっての８日の市の対策委員会でも当然出席をしておったわけなんですが、そこで現状を説明を申し上げてきたんですが、なかなか申し上げておるとおりに理解をされていない部分があったというふうに思います。というのは、先ほど来議員が参考にしてみえるいろんな会報のようなものの中にも、これは私どもが説明したことと違うな、しっかり受け止めていただいてないな、それは今までのいろんな流れの中で、「今は、それはそういうふうにしかおれたちは受けとれないんだ」というような事情があったかもしれませんが、これだけは区別をして理解をしておってほしいというふうに思うんですが、私どもが設計協議、設計協議と言っておるのは、今、建設部長からも答弁がありましたように、行政との設計協議と地元との設計協議というものがあるわけでありまして、今現在進んでおる設計協議というのは、先ほど来から言っておりますように、いわゆる公共施設がその東名道路によってどのように影響を受けるか。川を付け替えなきゃいけない、道路を付け替えなきゃいけない、ここのところはひとつまとめちゃってもいいかとか、そういういろんな公共施設の設計協議が始まったということでありますので、第二東名のグループだけでは対応できませんので、庁内に対策会議をつくって、環境面については環境課、道路面については土木課、それからいろんな農業施設については産業課というようなところで急いでそうした協議を進めていこう。まずそうした公共施設についての協議を進めて、地元協議を例えばあわせていけばいいじゃないかということがあるわけなんですけれども、やはり市だけの影響を受けるものもあるわけですので、まずそうした公共施設の協議を進め、あと公共施設の協議が全部完了しなくても、地元協議に入っていっても何ら支障がないような状態になれば、急いで並行的に地元説明に入っていってもらおうじゃないか、こういうことでありますので、行政協議と地元協議があって、現在その行政協議が始まったということでありますので、ぜひそうした受け止め方をしていただきたいと思います。したがって、私ども対策委員会からたくさんの要望が公団に出ておりますけれども、それを対策委員に代わって市が交渉すると、そういう意味ではありませんので。もちろん公共施設の協議の段階で、そういうことをすることによって地元からの要望に影響を及ぼすというものも出てくると思います。そうしたものについては一緒になってやはりどうしたらいいだろうという協議が必要になってくるというふうに思いますが、ぜひ今、行政協議、要するに公共施設の協議が始まったというふうにとらえていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
35: ◯20番（山本一昭君）通告の時間も若干オーバーいたしましたので、これで私の質問を終わります。
36: ◯議長（
藤原真治君）山本一昭君の質問が終わりました。
次に、３番目の質問者、白井倫啓君。
37: ◯11番（白井倫啓君）それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
今回は２点について質問させていただきます。１点目は非核自治体宣言についてです。２点目が大一青果存続についてです。
１点目の非核自治体宣言について質問させていただきます。
昨年の６月議会、今年の３月議会と平和都市宣言について質問いたしました。このときの答弁の趣旨は、「日本は非核三原則を国是とし、国レベルで核廃絶を考えている。自治体レベルでは現在進めている市民レベルでの新城サミットのような国際交流による平和情勢が現実的である」とのことであったととらえています。また「平和への思いは議員と同じ」との答弁もいただいております。今回、非核自治体宣言を再度一般質問で取り上げることにした理由としましては、この間、新城市の取り組んだ企画を通して非核自治体宣言を上げることはますます当然のことであるとの思いを強くしたということからです。
昨年11月８日には、ベアーテ・シロタ・ゴードンさんの講演会、日本国憲法素案づくりにかかわった思いがひしひしと伝わるすばらして企画だったと思っております。外国人が日本国憲法に誇りを持っていることに改めて憲法の思いをしっかり学び、次代にしっかり伝えなければならないとの思いを強くしました。ベアーテさんは、この後も日本各地で、特に女性の権利、平和への思いなどが盛り込まれた日本国憲法のすばらしさを講演しておられると聞いております。
今年の４月15日には、半田市の小林富吉氏の戦没者追悼式での講演会がありました。小林氏は、「平和を守り、次の世代に語り伝えることが大切」との思いを強く訴え、半田市の非核平和都市宣言の朗読を交えながら、「世界には１万発を超える核兵器があり、核戦争になれば地球の破滅です。核は平和利用のみにしなければなりません」と強調されました。平和への思いに思想は関係ない。特に核兵器廃絶の思いはだれでも同じと感じた講演でした。非核平和宣言を携え平和を訴える小林氏の姿に宣言を上げることの一つの意味が示されていたと思います。そして今年はスイスで新城サミットが開催されます。３月議会でも「新城サミットの目標の一つである世界平和への貢献をより一層強めるため、３カ国に対し、例えば、平和友好都市提携ということについて呼びかけてまいりたいと思います」との答弁がありました。
以上の新城市の取り組み、またスイスでの新城サミットでの平和交流の意気込みを考えれば、３月議会での答弁のように、21世紀初頭を待って上げるのではなく、今の時期こそ宣言を上げるべきだと考えます。唯一の被爆国であるからこそ上げるべき非核を前面に出した平和宣言を上げるべきです。秋の新城サミットでこの非核平和宣言を携えて交流することがより有効な世界平和への貢献となると考えます。非核平和都市宣言に対するお考えをお伺いいたします。
２点目の大一青果存続についてです。
３月議会では、この問題が商店、農家、学校給食などの地域の抱える問題、また食の安全、大切さにかかわる重要な問題が含まれていると指摘させていただきました。これに対する答弁は、「指摘の問題での認識の一致に立ち、前向きに対処する」ということでした。問題が多方面にわたるため、プロジェクト対応が必要と考え、新組織となった４月初め、横断的に動くことを目的に、新規に配置された理事へその旨を申し入れました。６月中旬となり期限の９月がますます近づいております。大一青果をめぐる情勢は一段と厳しくなってきているのではないかと考えております。この時点になって、市としての具体的展望がまるで見えてきていない、ここに非常に心配を感じております。３月議会では、「決算状況を待ち、行動を起こす」という言葉がありましたが、この言葉が何であったのか、疑問を禁じ得ないという思いを強くしております。一刻も早く、例えばプロジェクトチームを組織し、今後の対応策を打ち出すべきだと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。
以上で１問目の質問とさせていただきます。
38: ◯議長（
藤原真治君）安達理事。
39: ◯理事（安達橘恭君）それでは、私から非核自治体宣言についてお答えをさせていただきます。
平和への取り組みにつきましては、これまで何度となくご質問をいただき、平和行政、あるいは平和教育についてその都度ご答弁をさせていただきました。具体的な取り組みにつきましては、先ほど議員も披瀝され、評価をいただいた講演会をはじめ戦争にかかわる資料展や映画会、また中学生や市民の海外派遣、あるいはサミットなどの国際交流等であります。これらはいずれも私たち市民レベルで取り組み得る現実的かつ有効な行動であったと考えております。
非核都市宣言というご提言でございますが、核の廃絶や保有といった軍事、防衛にかかわる事柄につきましては、国家レベルの問題であり、一地方自治体の取り組むべき問題としてはなじみにくい上、現に我が国は、非核三原則を国是としているのをはじめ核兵器不拡散条約や核実験禁止条約に批准し、つまり世界にこういったことを約束している以上、私ども地方自治体もこの約束に組み込まれ、宣言を待つまでもなく、自動的に非核自治体となるものであると理解をいたしております。
いずれにいたしましても、本市は、前回のサミットで「多様な地域を学び合い理解することを通じて世界平和に貢献するため、歴史、文化、スポーツ、芸術等文化面の交流を推進します」といった共同宣言を行いました。第２回のサミットでは、これをさらに発展させ、21世紀の世界平和を核のみでなく広い世界観に立って、都市レベルでのいわば世界都市連合的な平和希求のネットワークを提唱してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40: ◯議長（
藤原真治君）菅谷経済環境部長。
41:
◯経済環境部長（菅谷嘉明君）大一青果市場存続につきましてお答えいたします。
３月議会以後の経過につきましては、３月22日に仲買人組合の代表の方と、また翌３月23日には大一青果さんと存続問題について双方の意見をお聞きし、市側から存続の方向で双方歩み寄りはできないか協議いたしましたが、双方とも大きな隔たりが感じられました。４月に入りまして、早速この問題について総合的に検討するため、関係理事、部課長による対策会議を開催し、今後の対策を協議いたしました。その中で、特に学校関係の給食の食材のうちで新鮮
野菜や果物等の調達先を調査しましたところ、現在13業者から調達しておりますが、そのうち12業者が市内の業者さんであります。したがいまして、新鮮
野菜につきましてはそのほとんどが市内の八百屋さんから調達しているものと考えられます。また、３月議会で申し上げましたように、会社の11年度の決算状況につきまして、決算申告期限を待たずして、５月下旬には平成11年度の決算書を会社の方へ早急に出していただけないかと要請いたしましたところ、今月初めに提出いただきました。その決算報告書によりますと、前年度対比といたしまして、総取り扱い数量では多少伸びたものの、平均単価、総取り扱い金額ともに約20％の減でありまして、当期損益も大きな赤字決算となっております。早速大一青果本社へ出向きましてお話を伺ったところ、まことに不本意な成績であり申しわけなく、したがって、今後の新城市場の継続は大変厳しいとのことでございました。そうした中で、現在仲買人組合の方と会社の方と大詰めの協議を行っているところでございまして、その経過の中で行政としてできることがあれば支援してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
42: ◯議長（
藤原真治君）白井倫啓君にお伺いしますが、２問目ありますか。
43: ◯11番（白井倫啓君）はい。
44: ◯議長（
藤原真治君）ここで一たん休憩をいたします。午後は１時から再開いたします。
休 憩 午前11時38分
再 開 午後１時00分
45: ◯議長（
藤原真治君）休憩を閉じ本会議を再開し、一般質問を続けます。
白井倫啓君。
46: ◯11番（白井倫啓君）２問目の質問に入らさせていただきます。
非核自治体宣言、これは何度となく取り上げさせていただいてきておりますが、今、半田市の小林さんの思いもありましたが、平和をどのように伝えていくのか、戦争の悲惨さをどのように次代に伝えていくのか、ここの点で小林さんは心配をされていたと思います。私たちが非核自治体宣言にこだわるというのは、核兵器そのものについて持つ非人道的な性格があるということです。大人も子供も戦闘員も非戦闘員も区別なく殺してしまう、多くの建物等を焼き尽くす、壊し尽くしてしまうという点で、国際法でも非人道的な兵器であると言われている。これは全世界の人たちが核兵器を廃絶したいという思いの中で、ＮＰＴ（核不拡散条約）というのが進められています。その流れをより大きく太くするために、全国の末端の一人一人が核兵器を廃絶するという、その思いを確かなものにしていきたい、それが自治体の役割でもあると思うから、何回もこれを宣言を上げることを求めてきております。
例えば、半田市は非核自治体、非核・平和都市宣言を上げております。あのときに非核・平和都市宣言、小林さんも読み上げられましたが、もう一度この内容を読んでいただいて、この内容に異を唱えるようなことがあるのかどうかお考えいただいて、また答弁をお願いしたいと思います。
半田市の非核・平和都市宣言です。「永遠の平和と、美しく、安全な地球環境の確立は、人類共通の悲願であります。世界唯一の核被爆国である日本が、平和と核廃絶を全世界に向かって訴え続けるよう、世論を喚起することは私たちひとりひとりの義務であります。私たち半田市民は、非核世界の実現を願い、美しい自然と安全で平和の都市の創造のために自ら行動することを誓い、ここに非核・平和都市を宣言します。1993年３月５日」というように、これはだれでも恐らくこの議会の中で異を唱えることはないのではないかと思います。これを上げることによって、具体的に半田市の小林さんは、それを携え平和の思いを伝えるという一つのその人の行動規範になっているという意味では、大きな宣言の意味があると思います。
私がこれまでのご答弁を聞いててわからないのは、「核兵器は廃絶するものだ」と。 「平和への思いは議員と同じだ」と言いながら、何でこういう非核平和都市宣言を上げることにこだわり続けるのかわからない、率直なところわからないんです。そこのところをわかりやすく説明していただきたい。それが２問目、非核平和都市宣言についての２問目です。
大一青果存続についてです。大一青果存続については、簡単に言いますと、仲買人組合、大一青果ともに意見をお伺いに行ったら、どちらも難しい難しいで平行線だったよということで終わってしまったかということかと思います。実際に大一青果が市に来てもう８カ月が過ぎようとしている状況です。この間にどういうアクションを起こせたのか。例えば、仲買人組合、農家、学校給食の問題、この問題を具体的に追及していったときに、例えば、プロジェクトという話をしましたけれども、今回組織改革でより簡素に、より効率的に動ける組織を目指したということでした。理事として２名の方が任務を受け、仕事を進められております。横断的に動ける理事ということで、各課にまたがる問題についてはプロジェクトで対応できるような組織になったかと思っております。４月以降、具体的な動き、先ほどの話ですと、難しい難しい、それで終わってしまったという印象は否定できません。本当にこの農業を守ろうとしたときに、日本の現状を見れば、確かにどこでも地方市場、苦戦しております。苦戦しているんですけれども、いろんなところでいろんな努力も始まっております。新城市はその努力をこの大一青果の存続の問題に絡めて議論すべき最高の材料があったと思います。このままいってしまえば、その材料を何も加工もせずに材料のまま終わってしまうのではないかというところは心配しておるところです。実際に、今、行政は、今回の問題について、仲買人組合さんから信頼しているのかどうかと見たときに、相談が現実ない、こうしてほしい、ああしてほしいというのが恐らく届いてないかと思います。なぜか。もう仲買人さん組合、もう手の打ちようがない。本来であれば、行政がそのヒントを、知恵を、救いの手を差し延べる必要があったと思います。それができていない行政というのは、最大のサービス産業でいう市当局の考えから言っても、今回組織改革で市民の声をより率直に聞く、行動を起こすという、そういう組織改革といったわりには具体的な動きになっていない。かけ声だけで終わってしまうということになったときに、仲買人さん組合はどう守るのか、農家の人はどう守るのか、学校給食はどう守るのか、何も見えてこない。プロジェクトを組織するという点、お尋ねしましたが、プロジェクトをつくるという件については、お答えがなかったんですが、プロジェクトを例えばつくるという点について検討されたかどうかをお伺いしたいと思います。２問目といたします。
47: ◯議長（
藤原真治君）安達理事。
48: ◯理事（安達橘恭君）それでは、２問目の問題についてお答えをさせていただきます。
今、議員さんから核兵器というのは大変恐ろしいと、こういった恐ろしさを後世に伝えていく必要があると、そういったことについては私も全く同感でございまして、むしろ核兵器だけではなくて、化学兵器にしても、どんないかなる戦争についても、この悲惨さというのは後世にしっかりと生き続けていかなければならないと、このように理解をいたしております。
そこで、問題は、そういったことをどういうふうに引き継いでいくかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こういった軍備の問題だとか、そういった防衛の問題につきましては、国でしっかりと条約を批准しておりますし、宣言もしておりますので、そこで、もう一つは、都市憲章とか、あるいは都市宣言というものについてどういうものであるかと、ここら辺の意義が若干議員さんと理解が違うのかなと、その辺について申し上げたいと思います。
前にも申し上げましたけれども、一般的に都市憲章だとか、あるいは都市宣言というのは、市民のモラルと申しますか、日常生活行動の規範を内容としたものを決めているものがほとんどでございます。例えて言うと、本市でいえば、市民憲章しかり、それから長寿社会憲章しかり、それから交通安全都市宣言、あるいは地震防災都市宣言、これらはいずれも私たちが日常の行動の中で心がけていかなければならない問題であると、こういうふうに理解しておりますけれども、先ほど言った非核の問題については、何回も申し上げて恐縮ですけれども、軍備の問題ですので、我々がこの新城市の中にあって核を持ち込むだとか、つくるだとか、使用するだとか、こういうようなことの議論については、そういうことを都市宣言をするということについてはいかがなものかなと、若干なじまんのじゃないのかなと、こういうふうに申し上げてきたわけでございます。それよりももっと現実的なことを世界に向けて、先ほど言いましたように、サミットを通じて世界に向けて現実的な対応をしていくことの方がより効果的ではないかと、こんなふうに思いまして、都市宣言についてこだわっておるわけでございます。よろしくお願いします。
49: ◯議長（
藤原真治君）菅谷経済環境部長。
50:
◯経済環境部長（菅谷嘉明君）大一青果の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは公共性は高いと申し上げましても一企業の問題でございます。そうした中で、仲買人の方、あるいは会社側のいろんな今当面している問題についてお聞きしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大変会社としても苦慮しているようでございます。と申しますのは、先ほど赤字決算をお話し申し上げましたけれども、こうした赤字決算を続けることによって、会社全体が存続できなくなるというのが大きな会社の言い分でございます。そうした中で、こうしたことを続けていくとすれば、これは仲買人、あるいは生産農家の方にも大きな迷惑がかかるというようなことから、したがって、今回新城市場をはじめ福江市場、あるいは御津市場の三つの市場を閉鎖したいということでございます。そうした中で、この地域の産業の活性化やこの市場に関係する方々のためにも、何とか１年でも半年でも閉鎖を延期していただくよう要請しておりますが、もし仮に閉鎖された場合には、市場関係者の方々にお手伝いすることがあれば、別途農業振興、あるいは商業振興の中で取り扱いを整理できればと、このように考えております。
いずれにいたしましても、議員おっしゃられましたとおり、流通機構が大きく変遷しておる中でございまして、青果市場もこの市に限らず全国的に再編が進められておりますので、大変厳しい環境にあることはご案内のとおりでございます。また近い将来、卸売市場法の改正に伴いまして、取り引きの自由化が叫ばれておりまして、こうした中で市場もそうした方向にあるということもご理解賜りたいと、こんなふうに存じます。
以上でございます。
51: ◯議長（
藤原真治君）白井倫啓君。
52: ◯11番（白井倫啓君）それでは、３問目を質問させていただきます。
非核自治体宣言の件ですが、都市宣言というのは市民のモラルとか行動の規範になるということなんですが、これを聞くとますますわからなくなってしまうんですが、そうしますと、核兵器を廃絶しようという思いというのは市民のモラルから外れてしまうのか、規範というところでは持っちゃいけないことなのか、ここのところがますますわからない。
同じように、やはり一人一人が平和の思いをどのように持つのか。本当に平和の問題というのは、今、青少年の犯罪が凶悪化してきていると言われますけれども、命の尊さというのは平和が原点ではないかと思います。ですから、ここのところで市民のモラル、市民の行動の規範ということであれば、ますます平和都市宣言、非核平和都市宣言という戦後日本の原点、これを市民の一人一人にアピールするということが必要になってくるというふうに思えて仕方がありません。そうなると、何で上げないのかがますます疑問になってきます。もう少しわかりやすくお伺いしたいと思います。
それと大一青果の件です。閉鎖の場合にどうするのかということで、「別途農業振興、商業振興を考えている」というようなのんきなことを言われましたけれども、もう９月であればすぐそこなんですね。じゃ、農家の人はどうするんでしょう。八百屋さんはどうしたらいいんでしょう。そのことについて考えもせずにこのまま何カ月か過ぎるというんでは当然困りますので、そのあたりのお考えを３問目としてお聞きしたいと思います。
53: ◯議長（
藤原真治君）安達理事。
54: ◯理事（安達橘恭君）都市宣言というのが市民のモラルだとか、あるいは行動規範と言っておるのにもかかわらず宣言をしないということはどういうことかと、こういうご質問であったと思います。先ほども申し上げましたように、私どもは、言うまでもなく国民でもありますし、県民でもありますし、市民でもあるわけであります。当然のことでございますけれども、そういう中で、国として非核都市宣言ですか、そういったものを提唱しておるわけでございますので、当然我々は国民でもあるわけでございますので、この都市憲章というのは都市レベルで問題を扱うもの、例えば、先ほど何回も言って恐縮ですけれども、市民憲章になると新城市市民としてどういうことをやっていったらいいだろうかと。長寿社会憲章でもそうでございます。交通安全都市でもそうですけれども、新城市民として都市の単位でできることを決めるのが都市憲章、あるいは都市宣言としてふさわしいのではないかなと。そして同時に、先ほど言ったような市民のモラルだとか行動規範というのは、これは国民でありますので、国でそういうことを決めておれば、当然そういったことに遵守する必要があるし、あえてまた国で決めておるのをまた都市レベルで決めるというのも、また核という問題について都市レベルで決めるということについてはいかがなものかと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
55: ◯議長（
藤原真治君）菅谷経済環境部長。
56:
◯経済環境部長（菅谷嘉明君）今、農業振興、商業振興についてどういうふうに考えるのかというふうなご質問であったかと思いますけれども、実は今朝私も青果市場を実際に見てまいりました。そうした中で、この市場の中の内容を見ますと、聞いてはおりましたけれども、市内地物と申しておりましたけれども、ほんの２割そこそこだそうでございます。私が聞く範囲では。そうした中で、この市場が地場物が少ないということで市場そのものが成り立っていかないんだということは、議員もご承知のとおりかと思います。そうした中で、例えば農業振興、こうした中で農家さんのそうした出荷する場所がないとすれば、例えば、仮の話ですけれども、こうした市場の跡地を新城市の特産物の直販所にしたら例えばそういうこともできるんじゃないかな、こんなことを考えますし、また商業振興につきましては、そうした市場がなくなるために経営の問題が出てくるとすれば、これは商工事業の中で融資という問題もあろうと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
57: ◯11番（白井倫啓君）終わります。
58: ◯議長（
藤原真治君）白井倫啓君の質問が終わりました。
次に、４番目の質問者、岡嶋威典君。
59: ◯９番（岡嶋威典君）お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
医薬分業についてでありますが、最近は市内の至るところにドラッグストアができています。薬が欲しいと思ったらすぐに手に入る環境になってきています。人間はだれしも病気をしたりけがをしたりしますので、このようにだれでも簡単に薬を購入できる状況は、大変便利ではありますが、一方、使い方を誤ると、薬が効かないどころか反対に毒薬に変身してしまうリスクを抱え込んでいます。また、お医者さんに薬を出してもらっても、複数の病院にかかっていると、薬の重複投与や薬の飲み合わせによる相互作用などをチェックすることはできない状況にあります。よく考えてみますと、こうした状況というのは大変怖いことだというふうに思います。このような一面野放しのような状況において、薬品に対するリスクを少しでも軽減するためには、やはりその道の専門家のお知恵を拝借することが最善の方策だと考えられます。そこで思い浮かぶのが医薬分業という言葉であります。医薬分業というのは、皆様既にご存じのように、医師が診察、診断を行っている患者の治療方針を決定し、薬剤師が医師の発行した処方せんに基づいて調剤するという一連のシステムであります。このシステムは、医師や薬剤師がそれぞれの専門性を十分に発揮して、薬を二重にチェックすることによってより患者の治療に貢献しようとするものであります。
このシステムのもっと具体的なメリットを考えてみますと、まず患者にとっては、一つ、かかりつけ薬局を持つことによって、そこでの薬歴管理によりかけ持ち受診による薬剤の重複投与や過去に副作用のあった薬剤の投与などを未然に防ぐことができることであります。二つ目として、薬剤師から薬についての十分な説明が受けられる。三つ目として、薬を受け取るまでの時間の短縮が期待できるなどなどであります。
また、医療機関におきましては、一つ、医師が使用した医薬品が手元になくても患者にとって最善の医薬品を処方できることであります。二つ目として、外来調剤業務や投薬に係る会計処理等の事務が軽減されることであります。三つ目、医薬品の保管管理業務が軽減される。四つ目として、病院勤務の薬剤師の外来調剤業務が軽減することによって、本来行うべき入院患者のための病棟業務の導入が可能になることなどであります。
以上のようなことを念頭に置いて本市を見てみますと、医療体制の面からは、奥三河の基幹病院である新城市民病院をはじめとして、最近では民間医療機関が大変充実されていると思われます。しかし、医薬分業という観点から見直してみますと、残念ながらまだ十分とは言えない状況にあります。民間の開業医さんでは、医薬分業のシステムを導入されているところも見受けられますが、一番大きな市民病院ではまだであります。先ほどは医薬分業システムの導入のメリットを言いましたが、デメリットの部分も考えられます。
まず患者さんにとっては、一つ、病院と薬局の両方に行かなくてはならなくなるため二重の手間になるということであります。二つ目は、支払うお金が少し高くなるということであります。また、受け入れ体制の面から見ますと、一つ、どこの薬局でもすぐに対応できるとは限らないということであります。二つ目は、休日・夜間の対応に問題があります。これらのデメリットを解消していくことが医薬分業システム導入の推進につながり、ひいては先ほどのメリットを十分生かしていくことになります。
もう少し突っ込んで考えてみますと、医薬分業は、処方という患者さんの医療内容をオープンにする重要な仕組みでもあります。最近は、医療の公開とか患者の知る権利などという言葉をよく耳にしますが、これは情報公開という時代の流れの中で今後も一層推進されていくことだというふうに思われます。何にも増して患者さん自身が自分の使う薬が何であるかを自然に知ることができることは非常に重要な意味を持つというふうに思われます。このようなことを考えますと、医薬分業の必要性をより痛切に感じさせられます。何はともあれ、医薬分業の推進に当たってまず考えなければならないことが、患者さんのために遂行していかなければならないということであります。そのためには、先ほど申しましたように、患者さんにとっての直接的なデメリット、つまり医薬分業が行われると病院と薬局の２カ所に行かなくてはならないということであります。医療費の負担が少し高くなるということなどが挙げられますが、これらをどのように患者さんに理解してもらうかはとても大きな問題であるというふうに思います。先ほど申し上げました分業のメリットを認識の第一歩として考えていただきたいと思います。
信州の上田市、東京都の三鷹市等には、この医薬分業を成功したいい例がありますので、ここら辺のところもお考えいただき、まず第１問といたしまして、患者さんのご理解を得るための行政としてどのようなことを考えているかをお尋ねいたします。
60: ◯議長（
藤原真治君）萩野市民病院事務部長。
61: ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君）医薬分業に係る患者さんの対応についてお答えをさせていただきます。
医薬分業につきましては、国が医療法施行規則の改正、薬価の改正実施など、医療を取り巻く環境の変化、全国的に大きな流れとして医薬分業を積極的に推進しております。現在、県下の実施状況でございますが、25.3％であり、21世紀初頭までに30％の達成目標数値を掲げております。東三河山間地の医療圏域内におきましては5.7％の実施状況でございます。現在東三河地域におきましては、蒲郡市民病院が平成10年11月、豊川市民病院が平成11年４月から医薬分業を実施しており、豊橋市民病院も検討の段階に入っておると聞いております。当院では、平成５年より院内において医薬分業に関する検討委員会を発足させて、患者さんの受け入れ体制、院内におけるさまざまな問題点について検討を重ねてまいりました。平成７年12月、新城薬剤師会と院外処方せん発行に関する協定書を結び、市老人ホームの患者さんと院外処方せんを希望される一部の患者さんに、選択肢の一つとして、院外処方せんの発行を開始しております。東三河山間地医療圏域内の当院における外来患者さんの状況でございますが、市内が60.7％、南設楽郡が17.9％、北設楽郡が9.9％、その他11.5％の状況でございます。調剤薬局の状況、交通事情など整備されていない地域からも数多くの患者さんが来院をなされております。市民病院を受診させる患者さんに内容を幅広くご理解していただくことが重要な課題であると認識をいたしております。医薬分業に対する啓発パンフレットの作成、担当医師による説明、薬剤師会とのご協議を進める中で、医薬分業のメリット、デメリットなどを説明し、ご理解を得るように努めるとともに、今後先進地病院の視察研修等を行い、現場の詳細状況を十分把握いたしまして、さらに職員の周知と意思統一、関係機関の指導を受け、医薬分業に向けて、公立病院として患者さんサービスの低下を来さないよう具体的にさらに一歩前進をし、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
62: ◯議長（
藤原真治君）岡嶋威典君。
63: ◯９番（岡嶋威典君）２問目に入らせていただきます。
ある権威のある薬剤師さんにお聞きをしましたところ、市民病院が発行しております１カ月当たり約１万5,000枚の処方せんを市内の薬局で引き受けたとしますと、均等に引き受けまして、15軒の薬局が必要になるとのことでありました。また１日50枚の処方せんを処理していくためには、薬剤師２名、スタッフ４名ぐらい必要だというふうにもお聞きいたしました。これらは単純に係数化するとこうなるというものでありますが、現実には本当によい薬局が６軒から７軒あるとやっていけるというそうでもあります。現在の地内の薬局を見てみますと、まだ十分とは言えない状況にあります。受け入れ薬局の整備は、このシステムを成功させる大きなかぎであるというふうにも思われます。しかし、何分にも民間薬局のことでありますので、行政が直接何かできるものでもないと思われますが、何か間接的にでもすることが、できることがあるというふうに思われます。そこで、市としてはどのような面から市内の薬局の整備について考えておられるでしょうか、お聞きをして２問目といたします。
64: ◯議長（
藤原真治君）萩野市民病院事務部長。
65: ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君）市内薬局の整備につきましては、新城薬剤師会と「院外処方せんに関する協定書」を結び、希望される一部患者さんに対し実施をいたしております。近年の少子・高齢化の進展、疾病構造の変化による慢性疾患、合併症等の増加、こうした状況の中で、専門家であるかかりつけ薬局による薬の正しい飲み方、詳しい説明、副作用などのダブルチェックを行い、薬品に対するリスクを軽減することが医薬分業の大きなメリットであり、患者さん個人の薬歴管理を一元に管理し、それに基づいた服薬指導の確保が必要であることは、議員ご指摘のとおりでございます。今後医薬分業の拡大に向けて、薬剤師会との協議を重ね、使用薬剤、分包、用法、処方せんの発行等、患者さんの利便性を十分考慮し、薬剤師会のご協力をいただく中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
66: ◯議長（
藤原真治君）岡嶋威典君。
67: ◯９番（岡嶋威典君）最後の質問になりますけれども、現在本市内で年間約36万枚ほど、１カ月当たりにしますと３万枚ほどの処方せんが発行されております。そのうち市民病院が発行しているものは約半数の１カ月当たり１万5,000枚ほどだというふうにお聞きをしております。現在の市民病院を見てみますと、外来１日75名、入院１日70名を想定して一体何人の薬剤師さんが基準上必要になるかというと、15名ほどだというふうに思います。ところが、現在の市民病院には11名の薬剤師さんしか勤務されておりません。あと４人ほど雇用しなくてはならなくなります。このようなことを踏まえて、市民病院の経営という面から考えて、医薬分業システムの導入についてどのようにお考えであるかをお聞きして最後の質問とさせていただきます。
68: ◯議長（
藤原真治君）萩野市民病院事務部長。
69: ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君）経営面につきましては、自治体病院の責務であります経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉を増進することを基本原則として考えております。平成10年11月の医療法施行規則の改正、これは今、議員お話の薬剤師の定数基準の改正でございます。さらに本年４月の薬価改正等、医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、病院経営へ及ぼす影響は大きなものがあると認識をいたしております。しかし、公立病院として、地域住民、患者さんサービスの低下を来さないように、健全経営を常に念頭に医薬分業システム導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
70: ◯９番（岡嶋威典君）終わります。
71: ◯議長（
藤原真治君）岡嶋威典君の質問が終わりました。
次に、５番目の質問者、浅尾栄子さん。
72: ◯12番（浅尾栄子君）では、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。
今回私は、三つのことについて一般質問させていただきます。一つは、男女共同参画社会の実現を目指して、二つ目には、巡回バスの実現について、そして障害者対策についてでございます。
では、まず初めに、男女共同参画社会の実現を目指してであります。
昨年６月、男女参画基本法が国会で成立いたしました。ご承知のように、これは今から25年前、1975年、国連の国際婦人年を契機にして、各国でも女性の地位向上を目指そうという動きに沿って我が国でも法整備が進められ、幾つかの法律ができましたが、この法律もその一つであります。私は、通告書に夫婦茶碗の例えを引き合いに出して、21世紀に入ろうとしている今日の日本社会での男性と女性の置かれている地位と男女の差別感が長い古いしきたりや習慣を経て今でも生き永らえている現実を述べました。夫のは大きくて妻のものは一回り小さい。私の家にも夫婦茶碗があります。新婚時代に私が買ったのか、それとももらったのものなのか記憶にないほど当たり前に存在しております。このように、家庭で職場などに性別による差別がまだまだ残っております。この夫婦茶碗のキャンペーンコピーは愛知県のもので、大変よくできていると思いまして、使わせていただきました。
つい先日、６月９日にはニューヨークで行われていました国連特別総会女性2000年会議が終わりました。５日から国連本部で開かれ、195カ国が参加しました。ここではもうこんな話が検討されています。世界各国では法制度上の平等は進んではいるが、実質的な女性の地位はむしろ低下していることが話し合われています。すなわち女性の地位向上の法律はつくられたが、実際の女性の地位、生活はむしろ低下したという報告であります。日本でも男女共同参画社会基本法の制定、雇用機会均等法や育児介護法の改正など、法制度上一定の前進がありました。これは評価できますが、しかし一方、国際競争力強化という名のもとで、リストラ、首切りなどで女性労働者の雇用が急速に不安定になっています。例えば、女子保護規定が機会均等法ができることで撤廃されてしまいました。この結果、女性の長時間夜間労働が増え、賃金は男性に比べ６割ぐらいしかもらえず、新しい形での格差と困難が広がっています。新城でもこの流れに沿って、女性はつらつプランの制定から参画促進要綱をつくるなど、法の整備など、ご努力は見られます。この機会に当市の女性地位向上参画促進の経過、推進状況をお伺いいたします。
もう一つは、この課題を解決するためには、市民、事業者、行政が一体となって総合的な取り組みを進めることが不可欠です。その促進の仕組みなどを盛り込んだ条例制定が必要と考えます。男女平等推進基本条例のような条例をつくるお気持ちはあるかどうか、お伺いいたします。
続いて、２問目の巡回バスの実現の質問に入ります。
市民から大きな期待が持たれていますのがこの巡回バスです。平成10年10月から公共交通委員会で今、検討されております。愛知県内では、私鉄バスなどの廃止に伴い、住民の足を確保するために、山間部の自治体などで自主的に乗り合いバス事業を行うところが増えております。特に当市では、懸案の小学生の有料バス通学問題に加え、高齢者の通院や公共施設、買い物などの足の確保のため、多くの市民から巡回バスの実現が待たれていますのはもうご承知のとおりであります。
以下、二つのことについてお聞きいたします。
一つは、今どうなっているのか、現状施策の進捗状況をお聞きいたします。
二つ目は、運輸省でももう生活バス路線の確保問題について公的補助を検討しております。当市は特殊事情もありますので、まず試験的に運行し、市民の皆さんの声を聴きながら実現を図ったらいかがでしょうか。
では、続きまして、３問目の障害者対策についてお伺いいたします。
私は、平成４年３月定例会で市民病院における精神科の充実の問題を取り上げました。具体的には精神科の常勤化を求め、診察日数を増やしてほしいということと、それから作業療法施設をつくることであります。それにはどうしたらよいかということですが、まず内科、外科などと同じように、精神科の先生も毎日勤めていただくように医師の常勤化が必要であります。市制が誕生して以来、平成４年の私の質問までは、市民病院の精神科は週に２回の開業体制でした。総合病院ですが、精神科は過疎対策のような現状でした。したがいまして、古くから父母の会よりの要望も強くあり、医師の常勤化が叫ばれました。幸いにも私の質問をきっかけにして、市長並びに関係者のご理解が急速に深まり、常勤の医師は翌年の平成５年に確保されました。そして、診療日数もそれまで毎週火曜日と金曜日の週２日が月曜から金曜まで５日間診察ができるようになりました。遅れたとは言え、このような素早い対応は行政の鏡だとみんなで喜びました。この措置については、ご承知と思いますが、患者さんはもとより父母の方々にも今大きな安心と励ましを与えております。
さて、そのときにご理解いただいたもう一つの要望事項であります作業療法施設のことについてお伺いいたします。作業療法施設とはどういう施設かということであります。既に施設のある豊川市民病院の先生にお聞きしました。豊川市では、ことし４月からデイケアサービスも開始しております。患者さんからの利用も多く、喜ばれております。現在、施設とデイケアの両方で毎日30人前後の人が利用しているとのことです。作業療法施設は、２時間単位で希望を聞きながら、陶芸、革細工、編み物、ワープロ、お菓子づくり、カラオケ、豊川市では、テニス、バレー、キャッチボールなどができるグラウンドもあります。内容は多彩です。
ここに通っている身障市民のＡさんにお聞きいたしました。「先生や仲間と話し合うのがとても楽しい。それだけで安心し、気持ちがすっきりする」と話してくれました。もう１人、「やすらぎの家」に通っているＢさんは、「私はテニスをしています」とぽつりと話してくれました。やすらぎの指導員のお話では、「それはもうとても楽しそうに豊川に行きますよ」と説明してくれました。今の世の中、複雑な社会で精神を病む人は多くいます。うつ病などは心の風邪と言われるほどになっております。今、心の病を持った市民は、安心や希望、仕事をする能力などを求める場所として「やすらぎの家」しかございません。既に市民から平成５年11月と平成６年11月、平成７年７月の３回、市長に施設設置の要望も提出されております。本年度から身体障害者向けの施設がスタートすると聞いております。これは大変よいことだと思います。続いて、念願の心の病と懸命に闘う人々のために精神科の作業療法施設のご検討をお願いするものでございます。
以上で第１問の質問を終わります。お願いいたします。
73: ◯議長（
藤原真治君）安達理事。
74: ◯理事（安達橘恭君）それでは、私から男女共同参画社会とバス問題についてお答えをさせていただきます。
まず男女共同参画社会についてでありますが、先ほど議員からご紹介がありましたように、男女がともに活動し、利益と責任を分かち合う社会づくりを目指し、昨年の６月に男女共同参画社会基本法が施行されました。本市は、こうした動きに先駆け、女性の主体的な社会参加を促進するため、平成４年に「しんしろ女性21会議」を発足させたのをはじめ、平成６年には市内の女性団体がさまざまな女性問題の解決に向けて組織的に行動するため、「しんしろ女性ネットワーク」を立ち上げました。平成７年には、女性市民の手により女性行動計画「しんしろ女性はつらつプラン」を策定するとともに、こうした計画が行政レベルで総合的、計画的に展開されるよう、平成８年４月には女性行政担当部署として男女共同参画室を設置いたしました。さらに本年４月からは、先ほどお話にございましたように、「女性の各種審議会等への参画促進要綱」や「しんしろ女性人材バンク制度」などを発足させるなど、女性行政に積極的に取り組んでまいりました。この結果、各種審議会等への参画率も平成６年の9.37％から平成12年度には19.06％と飛躍的に増加いたしておりまして、これは県下平均をかなり上回っております。
次に、男女平等推進基本条例の制定についてでありますが、男女共同参画社会基本法の施行に伴いまして、地方自治体も国に準じ地域の特性に応じた施策の策定と実施が義務づけられましたが、本市は既に「しんしろ女性はつらつプラン ステップアップ21」という女性行動計画を持っておりますので、こうした計画にもたれ、今後女性政策の着実な前進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、バス問題についてお答えをさせていただきます。
まず現況の施策の推進状況でございますが、先ほどお話にございましたように、本年の２月に公共交通研究事業検討委員会から研究報告書を提出いただきました。その報告書の概要につきましては、全員協議会におきましてご報告させていただいたところでございます。この報告書は、本市の実情を踏まえ、さまざまな角度から非常によく検討していただいておりますので、この研究報告書で提案されたプランをもとに、現在実施に向けて具体的な検討と調整作業を行っているところでございます。
次に、巡回バスの試験運行をしてはどうかということでございますが、現在市内で運行しています生活路線バス及び廃止路線代替バスは、隣接する自治体との経由や本市の地形的な特徴などを考慮した合理的な路線になっているものと思います。そして、これらの路線は、特に通学児童の足として大変貴重なものであります。こうした状況認識は、公共交通研究事業検討委員会においても同様であり、今後バス運行のあり方を検討する上で、通学児童の足の確保はもちろんのこと、交通弱者に配慮したバスルートの見直しやバス停位置の検討などが重要であると思っております。
さらに、バス運行をはじめとする公共交通の整備につきましては、恒常的に多額の予算を必要とすることから、昨年度答申をいただきました研究報告書にも見られますように、さまざまな視点から事業検証や事前に予測される課題を十分調整することが必要であると考えております。したがいまして、バス運行につきましては、具体的に取り組む段階において乗車率や利用形態等を分析し、運行体系を築いていくことが合理的ではないのかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
75: ◯議長（
藤原真治君）萩野市民病院事務部長。
76: ◯市民病院事務部長（萩野辰夫君）精神科の作業療法施設についてお答えをさせていただきます。
精神科作業療法施設につきましては、健康保険法に基づく施設基準が５項目にわたって定められております。この項目の中で、作業療法を行うためにふさわしい専用の施設を有しており、当該専用施設の広さは、作業療法士１人に対し75平方メートル以上を基準とされております。本院におきましては、平成５年度に宝陵高校の研修室に99.94平方メートルを増築いたしており、本年度リハビリ等の一部改修を行い、一般作業療法施設として51.36平方メートルを計画いたしております。したがいまして、専用施設として75平方メートル以上の増築につきましては、現状では、建築基準法に定められた容積率200％内での増築ができない状況にありますので、よろしくご理解をお願いいたします。
77: ◯議長（
藤原真治君）浅尾栄子さん。
78: ◯12番（浅尾栄子君）ただいま安達理事から男女共同参画社会の実現を目指してということでお話、ご答弁いただきました。不十分な中でも本市は率先してよくやっていただいているということは私もわかりました。しかし、まだまだ新城市全体見ましても、そうは思われないというふうなところもあるわけです。例えば、身近な問題で言いますと、新城市役所の中でも女性の職員がお茶を出しているところも見受けられます。そういうことも私も勤めた経験はありますので、お茶くみは女性の仕事だともう頭から思っていたということもありまして、これなどもやはり考えていく必要があるのではないかと私は思います。お茶くみ廃止をしているところもときどき新聞でも報道されております。
二つ目には、男女の給料の差、これはあると思います。市役所の場合はそうでもないということですが、一般企業、これは愛知県の統計を見ましても、平均をとってみても男性の６割から５割になっているという統計が出ております。
また、三つ目では、市内の人を見ましても、子供を産み育てるのは女の人が中心、女の人の肩にのしかかっている。ですから、働きたくても働けないのでパートや臨時職員になっているという方、私もよくお友達におります。そういう方もありますし、お年寄りの介護もやはり女性の肩にのしかかってきております。子供を育てながら、そしてお年寄りのおしゅうとさん、90歳以上のおじいさんのお世話をしながら、そして病気のご主人の世話をして、さらにパートで働いているという女性の方もいらっしゃいます。また、地域社会のまちづくりの参加などでも、新城の場合は、各種審議会とか各団体への女性の参加のリスクも高いというふうにお聞きしておりますけれども、まだまだ全体ではどの審議会にも女性が全部入っていくという、そういうことも100％実現するためにはまだ不十分ではないかというふうに思います。
このように考えていきますと、今、安達理事がおっしゃいましたように、行動計画を立ててやっていくというわけでございますけれども、私は、さらにその条例をつくって確実なものにして、女性がその社会の中心を担うという条件をつくっていくことが必要ではないかと思います。条例の中に特に男女平等の理念をしっかりと明記していただくようなことも必要ではないか。今、安達理事のお話のところは、それがちょっと薄かったんじゃないかという気がいたします。
現在、条例をつくっているところを私、調べてみましたところ、東京都と埼玉県、島根県の出雲市、山梨県の都留市というところと長野県の塩尻市でもう既に市独自、県、東京都独自の条例がつくられております。ですから、私は条例をつくって、市が中心になって、一つの指針にしてみんなが行動していくことが今こそ必要だと考えます。今、解決されていないそういうふうな問題も早急に解決していくためにも、再度、法の法制化を要求するということでお聞きしたいなと思います。
これ、２問目でございます。
次に、巡回バスの実現についてでございます。今、安達理事から巡回バスの実現について詳しくご丁寧にご答弁いただきました。実現されていく方向性もよく見えてきたように私、思います。こういうご努力されていること、非常によくわかりました。しかし、先ほど「再度検討します」ということでございましたんですが、もう少し中へ突っ込んだ具体的にお聞きしたいと思うわけでございます。これは議会でも公共交通研究会が、先ほど理事が言われましたように、２年にわたって一生懸命やられてきたことで、三つの提言も出されていますので、そこまで絞られてきたので、今度どれが皆さんに喜ばれるものなのかどうかということもここでもしおわかりになったらお聞きしたいなと思います。
このバス問題というのは、義務教育の小学生のバス通学費、市費負担をしてほしいということもこの議会で２回も署名なども出されたし、また去年の11年の12月議会でも、今度はお年寄りの皆さんの足であります巡回バスを走らせてほしいという2,000名近い署名も請願で出されてきています。こういう声がたくさんありますので、ぜひとも子供さんやお年寄りの人たちが乗れるそういう巡回バス、具体的に三つのうちの提言のどれをとって、そしていつごろそういう運行できるような計画になっているのか、その辺のところをもうちょっと深く検討しているお話などをしていただきたいなと思います。
以上でございます。
79: ◯議長（
藤原真治君）安達理事。
80: ◯理事（安達橘恭君）再度、市の条例を設けて女性政策を積極的に進めてはどうかと、こんなような質問であったかと思います。先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、女性対策基本法というのは、この基本理念の中に、今、議員さんが申されましたような例えば男女同一賃金だとか、あるいは男女平等の職場、あるいは地域社会への積極的な参加促進、そういったようなことがこの法律に既に理念づけられておりまして、そういったことを受けて、本市の女性はつらつプランの基本方針を、一つは、男女の自立と平等社会づくり、二つ目が女性が働きやすい環境づくり、三つ目が健康で安心して暮らせる環境づくり、そして四つ目が男女がともに参加するまちづくり、こういったようなことを基本方針といたしまして、それぞれ課題、施策というようなものをずっと列記したような形でこの行動計画というのができておるわけでございます。したがいまして、これを着実に推進することがいわゆる法の精神にのっとっていくものだと思いますし、それからまた、先ほど申し上げましたように、本市ではこの女性の参画の積極的にこれを推進するためにいろいろな要綱を既に設けております。そういったようなことを踏まえて、特に女性が参加しにくい例えば規定等がありましたら、そういうものもどんどん規定を改正して、そして女性が参加しやすいような市議会に、あるいは協議会等にもっていきたい、こんなふうに思っておりますので、その辺についてはよろしくご理解を賜りたいと思います。
それから、バスの具体的な検討はどうかということでありますけれども、先ほど議員さんからもお話にございましたように、この研究会からは三つのプランをご提言をいただきました。現在早急に取り組むべき問題といたしまして、廃止代替バスの路線の延長と福祉タクシーの拡大について、今、具体的に検討をいたしておるところでございます。その中で特に福祉タクシーの拡大につきましては、対象年齢をどんなふうにするか。例えば、65歳以上にするのか、70歳以上にするのか、80歳以上にするのかという対象年齢の問題。それから対象範囲をどうするか。高齢者の単独世帯にするのか、あるいは高齢者全体にするのかといったような問題。あるいは助成金額をどういうふうにするのか。例えば、初乗り代金にするのか、あるいは定額の補助にするのか、こういったような問題。あるいは助成をする場合にチケットを出すわけですが、これを今のあれですと、年間24枚ですか、月に２枚程度発行しているわけですけれども、そこら辺の発行枚数をどんなふうにしていったら皆さんが利用しやすいタクシーになるかといったようなこともこれからの検討課題であるというふうに思っております。
それから、廃止代替バスの路線延長につきましては、バス停の設置をどこにするかと。アンケート調査によりますと、一番利用するとこは市民病院だとか、駅だとか、体育館だとか、文化会館だとか保健所、そういったようなところを非常に市民の方が多く利用されるというようなことがわかっておりますので、そういったところへバスをどんなふうにつけていったらいいのかなと、そういったようなことも一つの検討課題であろうかと、こんなふうに思っております。
それから、もう一つは、路線延長に伴う通学児童との運行ダイヤの調整を、これもやっぱり十分図っていかないと合理的な運行ができないのではないのかなと、こんなふうに思っておりますし、それから、路線バス延長に伴うバス運行の補助金の額をどんなふうにするのかなと、余り高額でもいけないし、ある程度自己負担もいただかなければならない。どこら辺をどういうふうにするのかなというふうなことがこれからの大きな調整課題であると、こんなふうに理解しておりまして、今、庁内でそこら辺について検討させていただいておるところでございます。よろしくお願いします。
それから、実施時期でございますけれども、できれば来年度あたりから実施できたらなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
81: ◯議長（
藤原真治君）浅尾栄子さん。
82: ◯12番（浅尾栄子君）大変詳しく安達理事の方から巡回バスについてご答弁をいただきました。これを見ますと、プランにというふうに思います。来年度からということをお聞きしまして、よくわかりました。
それで、もう一つ１点だけお聞きしたいんですが、高齢者タクシー、福祉タクシーの件はちょっとお話しされたんですが、もしそういうことをされる場合、市内に二つのタクシー会社がございますですね。そういうところに委託されるのかどうか。もしされた場合、タクシー会社の人たちにお願いした場合、お年寄りとか障害者の方は、タクシーに乗るのに、普通のタクシーだと大変なものだから、改造をしなければならないタクシーになる場合もあると思うんですけれども、そういうときには改造費などを少しタクシー会社の方に補助をするとか、そういうことは今考えてはいらっしゃらないんですかね。そういうこともちょっとそれだけ１点お聞きしたいなと思います。
83: ◯議長（
藤原真治君）安達理事。
84: ◯理事（安達橘恭君）現在、福祉タクシーにつきましては、障害者の方を中心にして福祉タクシーの補助をいたしておるわけですが、これにつきましては市内の業者に委託をしてやっていただいておるわけでございまして、恐らく今回、この福祉タクシーの拡大につきましても、そういったような形の中でお願いをしていくことがベターかなと、こんなふうに思っておりますけれども、ただ、問題は、車いすだとか、そういったような関係についてどうかということですが、ここら辺が非常に大きな問題でございまして、実は、今、交通の規制緩和というのがございまして、民間でも何というんですか、タクシーをそういった車いすが同乗できるような形のタクシーをやれるような形に将来はなってくるんじゃないのかなと、こんなようなこともありますものですから、そういったような状況を見ながら、今言われたような問題については対応してまいりたいと。今すぐここでそういうふうにしますとかということではなくて、規制緩和の問題と含めましてそういった問題について検討してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
85: ◯12番（浅尾栄子君）これで終わらせていただきます。
86: ◯議長（
藤原真治君）浅尾栄子さんの質問が終わりました。
お諮りします。本日の一般質問はこれまでとしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これまでとすることに決しました。
本日は、これにて延会します。次回は、明日14日午前10時から再開します。
延 会 午後２時９分
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