aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 稲沢市議会 2022-09-30
   令和　４年第　５回　９月定例会−09月30日-sr号

   
   取得元: 稲沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　４年第　５回　９月定例会−09月30日-sr号令和　４年第　５回　９月定例会 △決算特別委員会委員指名案 　決算特別委員会委員指名案 　　　　　　　　　　　　平　野　賀洋子　　　黒　田　哲　生 　　　　　　　　　　　　近　藤　治　夫　　　津　田　敏　樹 　　　　　　　　　　　　加　藤　孝　秋　　　岡　野　次　男 　　　　　　　　　　　　冨　田　和　音　　　東　野　靖　道 △請願第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願 　　　　　　　　　　　　令和４年第５回稲沢市議会９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月16日　 　┌──────────┬─────────────────────────────┐　 　│　受理年月日　　　　│令和４年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　受理番号　　　　　│令和４年　請願第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　件　　　　　　名　│定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持│　 　│　　　　　　　　　　│及び拡充を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　
   　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　請願者の住所氏名　│稲沢市奥田計用町107番地 　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　│　　　　　　　　　　│稲沢市教員組合　執行委員長　串田　啓介　他484名 　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　　　　　　　　　　│長　屋　宗　正　　　杉　山　太　希　　　平　野　賀洋子　　│　 　│　紹介議員　　　　　│服　部　礼美香　　　大　津　丈　敏　　　志　智　　　央　　│　 　│　　　　　　　　　　│木　全　信　明　　　杤　本　敏　子　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　請願文　　　　　　│裏面のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　付託委員会（案）　│文教厚生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　└──────────┴─────────────────────────────┘　 　　　　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願 請　願　趣　旨 　貴職におかれましては、日々、教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。 　さて、未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。さらに、学習指導要領の改訂に伴い、学習内容や授業時数が増加し、子どもたちや学校現場の負担となっています。本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれました。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ません。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 　また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均 等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 　つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請　願　事　項 １　少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。 ２　義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。 △請願第３号　「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願 　　　　　　　　　　　　令和４年第５回稲沢市議会９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月16日　 　┌──────────┬─────────────────────────────┐　 　│　受理年月日　　　　│令和４年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　受理番号　　　　　│令和４年　請願第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　件　　　　　　名　│「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止│　 　│　　　　　　　　　　│を求める意見書」採択を求める請願　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　請願者の住所氏名　│稲沢市小沢３−10−33　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　│　　　　　　　　　　│稲沢民主商工会　今井　実　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　紹介議員　　　　　│曽我部　博隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　請願文　　　　　　│裏面のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　├──────────┼─────────────────────────────┤　 　│　付託委員会（案）　│総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 　└──────────┴─────────────────────────────┘　 　　　「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願 請　願　趣　旨 　2020年以降、現在に至るまで全世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動にも大きく影響し、消費税増税の影響も加わった景気の後退は、私たち中小事業者の仕事とくらしにも大きな打撃を与えています。 　こうしたなか、2023（令和５）年10月からの消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施に向けて、昨年（2021年）10月からインボイス発行事業者の登録もはじまっています。 　この消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されるとすべての中小事業者に事務負担の増加が強いられるとともに、500万者を超える消費税の免税業者は現在の取引から排除される恐れがあります。 　私たち中小事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは難しく、このままではインボイス制度の導入をきっかけに中小事業者の廃業の増加や複雑な納税事務を避けるために免税事業者にとどまらざるを得ない中小事業者の成長意欲の低下など、地域経済の発展に少なくない影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかです。 　多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。 　以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願いたします。 請　願　事　項 　「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を採択する こと。 △意見書案第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について 意見書案第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月30日　 　　稲沢市議会議長　服　部　　猛　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　木　全　信　明　 　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について 　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を会議規則第13条第２項の規定により提出する。 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 　未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。 　さらに、学習指導要領の改訂に伴い、学習内容や授業時数が増加し、子どもたちや学校現場の負担となっている。本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれた。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。 　少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 　また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 　よって貴職においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 　以上､地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県稲沢市議会　 提　出　先 　　内閣総理大臣 　　内閣官房長官 　　文部科学大臣 　　財務大臣 　　総務大臣 △議会運営委員会委員指名案 △常任委員会委員指名案 △議会改革推進特別委員会委員指名案 　議会運営委員会委員指名案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議席順） 　┌──────────┬───────┬───────┬───────┐ 　│　　　　　　　　　　│黒　田　哲　生│近　藤　治　夫│津　田　敏　樹│ 　│議会運営委員会委員　│大　津　丈　敏│加　藤　孝　秋│志　智　　　央│ 　│　　　　　　　　　　│東　野　靖　道│星　野　俊　次│　　　　　　　│ 　└──────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　常任委員会委員指名案　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議席順）
   　┌──────────┬───────┬───────┬───────┐ 　│　　　　　　　　　　│近　藤　治　夫│大　津　丈　敏│加　藤　孝　秋│ 　│総務委員会委員　　　│岡　野　次　男│東　野　靖　道│木　村　喜　信│ 　│　　　　　　　　　　│網　倉　信太郎│出　口　勝　実│六　鹿　順　二│ 　├──────────┼───────┼───────┼───────┤ 　│　　　　　　　　　　│杉　山　太　希│服　部　礼美香│冨　田　和　音│ 　│文教厚生委員会委員　│吉　川　隆　之│長　屋　宗　正│服　部　　　猛│ 　│　　　　　　　　　　│星　野　俊　次│曽我部　博　隆│　　　　　　　│ 　├──────────┼───────┼───────┼───────┤ 　│　　　　　　　　　　│平　野　賀洋子│北　村　太　郎│黒　田　哲　生│ 　│経済建設委員会委員　│津　田　敏　樹│志　智　　　央│木　全　信　明│ 　│　　　　　　　　　　│杤　本　敏　子│平　床　健　一│　　　　　　　│ 　└──────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員会委員指名案　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議席順） 　┌──────────┬───────┬───────┬───────┐ 　│議会改革推進　　　　│北　村　太　郎│黒　田　哲　生│津　田　敏　樹│ 　│　　　　　　　　　　│長　屋　宗　正│加　藤　孝　秋│岡　野　次　男│ 　│特別委員会委員　　　│吉　川　隆　之│星　野　俊　次│　　　　　　　│ 　└──────────┴───────┴───────┴───────┘ △議員派遣について 　議員派遣について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月30日 　　地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、次のとおり議員を派遣する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　第17回全国市議会議長会研究フォーラムin長野 (1) 派遣目的　　地方議会においては、経済社会の急速な構造変化を背景に、デジタル技術の活用により、資料の電子化・ペーパーレス化、議会運営のオンライン化が進んできている。また、議会と住民との間で新たなコミュニケーションの可能性が広がり、多様化する民意の集約と市政への反映が期待されており、「デジタルが開く地方議会の未来」をテーマに、地方議会のデジタル化の向上について研究するもの。 (2) 派遣場所　　ホクト文化ホール（長野県県民文化会館）（長野県長野市） (3) 派遣期間　　令和４年10月19日（水）及び20日（木）（２日間） (4) 派遣議員　　議長及び副議長...