稲沢市議会 2022-09-16
令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号令和 ４年第 ５回 ９月定例会
議 事 日 程 （第４号）
９月16日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第50号 稲沢市
まちづくり振興基金条例の制定について
第２ 議案第51号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第52号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第53号 稲沢市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第54号 稲沢市
公共用物管理条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第55号 稲沢市
準用河川占用料条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第56号 稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第57号 稲沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第58号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第59号 稲沢市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第60号
稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第61号 稲沢市道路線の廃止について
第13 議案第62号 稲沢市道路線の認定について
第14 議案第63号 令和３年度稲沢市
水道事業会計利益の処分について
第15 議案第64号 令和４年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第16 議案第65号 令和４年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第17 議案第66号 令和４年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第18 議案第67号 令和４年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第２号）
第19 認定第１号 令和３年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第２号 令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第21 認定第３号 令和３年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第４号 令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第23 認定第５号 令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第24 認定第６号 令和３年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第25 認定第７号 令和３年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第26 認定第８号 令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第27 認定第９号 令和３年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定について
第28 一般質問
第29 議案第68号 損害賠償の額を定めることについて
第30 議案第69号
市民会館改修工事（大
ホール天井落下防止対策）の請負契約の締結について
第31 請願第２号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願
第32 請願第３号 「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫
総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊 経済環境部長 足 立 和 繁
建設部長 鈴 森 泰 和 上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 黒 憲 治 教育部長 荻 須 正 偉
消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 岸 宗 二
市長公室次長 村 田 司 総務部次長 久留宮 庸 和
総務部次長 木 谷 宏 一
市民福祉部次長 松 永 肇
子ども健康部次長 高 木 央
経済環境部次長 森 田 徹
建設部次長 松 永 隆 建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
市民病院事務局次長 大 橋 健 一
会計管理者 生 駒 悦 章 教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 岡 田 吉 広 消防署長 竹 島 勉
秘書広報課長 田 中 良 志 企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也 地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄 平和支所長 杉 真 二
総 務 課 長 大 津 伸 二 契約検査課長 川 松 弘 政
収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
健康推進課統括主幹 松 岡 美和子
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課長 内 藤 邦 将
商工観光課統括主幹 大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司 資源対策課長 別 府 正 弘
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹 石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
治水課長 小 﨑 晃 建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明 下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹 松 村 覚 司 生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 江 頭 弘 幸 図書館長 塚 本 ゆかり
美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部予防課長 吉 川 幹 根
監査委員事務局長 粂 田 裕 子
農業委員会事務局長 山 﨑 克 己
市民病院事務局管理課長 市民病院事務局情報管理室長
砂 川 良 一 長谷川 隆
市民病院地域医療連携室長加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 林 昌 弘 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子 議事課書記 横 井 仁 美
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第50号から日程第27、認定第９号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、おはようございます。
服部議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
今回は、稲沢市の防災についてと、頻発・激甚化する災害の備え、安心な暮らしと魅力あるまちづくりには狭隘道路の解消と地籍調査が必要ですので、このことについて一問一答で行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
（降 壇）
災害についてから、始めさせていただきます。
我が市の
総合防災訓練は、コロナ直前の３年間は工夫され体験型に変えて訓練をいたしました。これは、万が一の災害に備えたとてもよい訓練だと感じていました。今年も、コロナの感染拡大を防止するため、残念でしたが規模を縮小して行われました。８月28日に行われた
市総合防災訓練の内容と改善点、課題などを伺います。
◎総務部長（平野裕人君）
近年、豪雨による甚大な災害が日本各地において発生しておりますことに鑑み、今年の防災訓練は風水害を想定した
避難所開設訓練を行いました。前回からの改善点といたしまして、避難所開設のさらなる迅速化を目標に幾つかの改良を行いましたので、２つほど御報告をさせていただきます。
まず１点目は、
避難所資機材の収納場所の変更でございます。今年から、
学校体育館舞台下の折り畳み椅子が格納されているレーンを１列借用し、
避難所開設初期に必要な資機材の一部を収納することにより、資材運搬時間の短縮を図ることができました。
２点目は、避難所内において避難者のソーシャルディスタンスを保つための区画業務を、以前はロープにより行っておりましたが、ブルーシートで行うことにより作業を簡略化することができました。
課題といたしましては、区長など地域の方の参加が、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため区長代表の方などに限定したことから、少数の参加となったことでございます。実際に災害が起こった際に、避難所の運営を担っていただくのは区長をはじめとした地域の方々でございます。今後は、より多くの皆様に具体的な避難所の開設・運営を体験していただき、災害に備えていきたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
避難所開設のさらなる迅速化を目標として改良されたということでございました。
災害の避難に対する考え方も、
コロナウイルス感染症発生前後で随分変わってきております。どのように変わってきているのか伺います。
◎総務部長（平野裕人君）
新型コロナウイルス感染症拡大により、３密の回避など避難所における感染リスクに対応することに加え、近年、全国各地で発生した水害等の事例から、自宅で身の安全が確保可能な場合には自宅で避難生活を送る在宅避難、移動困難な場合に水害から身を守る垂直避難、親戚や知人宅等が安全な場所にある場合には親戚や知人宅等への避難など、状況に応じた避難行動を取るようにと変化してきております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
これまでの災害が来たら避難所という意識から、避難所が密になり感染リスクが高いこともあるので、自宅で身の安全が確保可能な場合には自宅での在宅避難や、水害の場合、自宅でもより高いところで身を守る垂直避難というお話がありました。
そうすると、災害に強い住まいや食料・生活用品の備蓄など、市民の意識も変えなければなりません。その辺り、市民への周知は必要です。市民の意識改革をどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
今後、家を建て替える機会のある方におかれましては、災害に強い住宅を建てていただくことが可能だと思いますが、市民の皆様には、まずは自分の命は自分で守るということを意識していただくためにも、各地域において各自の状況に応じた実践的な
災害対応訓練等を行っていただけるよう働きかけていきたいと考えております。あわせて、日頃から水、食料、生活用品等の備蓄、
家具転倒防止器具の設置などの啓発も進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
改めて、自助の大切さを市民が認識しなければなりません。災害時でも自宅で生活できるよう、自宅の耐震補強や家具の固定、食料の備蓄の上、断水や停電時に備え携帯トイレ、これは必要なのに案外忘れている家庭が多いんですが、凝固剤だとかビニールも要ると思いますが、こういった携帯トイレ、また災害が発生したときにいつ何をするかを整理した個人や家族の
避難行動計画を時系列で定めるマイタイムラインの作成などの周知もぜひお願いをいたします。
この夏も、各地で記録的大雨により複数の川が氾濫し、被害が発生しました。このようなときに自宅にいては危険な場合は避難所に身を寄せます。避難所には、子供や外国人、障害のある人など様々な方が来られることが想定されます。漢字の表示だけでは、どこで何をするのか、どこにあるのか分からないこともあります。混乱している状態の中、分からないためにトラブルが発生したり不安になることを避け、避難所で適切な対応が取られるように、表示も漢字だけではなく
ピクトグラムを作成し、
ピクトグラムというのがこういった表示ですが、これは豊橋創造大学の
三輪多恵子教授が考案したものでございます。
これを掲示すると、それで理解ができ、自主的に正しい行動ができると期待できます。また、事前に作成しておくことで、災害時の避難所開設の混乱下でも表示に従って役割やブースを設定することで、運営側の抜けや漏れを防ぐ利点もあります。たくさんの表示があるわけでございますが、取り急ぎ必要なものだけでも準備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
今回の
総合防災訓練におきまして、専用スペースや男性用及び女性用のトイレの掲示に
ピクトグラムを使用いたしました。今後も、避難所における掲示物には文字だけでなく
ピクトグラムを活用したものも増やしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
ぜひ、よろしくお願いをいたします。
以前の質問での御答弁では、避難所受付での検温後、発熱などの方とお元気な方を分離するためのテントを用意して、感染が広がらないように考えておられました。テントもこれまで以上に準備が必要だと思います。
ところで、女性の更衣室や授乳室、おむつ替えの場所は必要だと思いますが、その設置についてお考えを伺います。
◎総務部長（平野裕人君）
女性専用の
プライベートルームなどに活用できるように、令和２年度、令和３年度、この２年間で専用テントを各避難所に６張り整備いたしました。また、
女性専用プライベートルーム内に生理用品を配置するなどの配備もしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
御配慮をありがとうございます。
災害から市民の安全を守るため、自力で避難することが難しい障害者や高齢者を対象に、
個別避難計画を作成する自治体が増えています。これまでの避難行動要支援者名簿は、全国的にほぼ作成をされており、昨年５月に改正された
災害対策基本法でそれを一歩進めた
個別避難計画は自治体の努力義務ではありますが、作成することできめ細やかな支援体制を整えていく狙いがあります。我が市は、この作成についてどのようにお考えか伺います。
◎総務部長（平野裕人君）
個別避難計画の作成につきましては全国でモデル事業が進められている段階であり、今後その取組状況や成果について情報提供が進んでいくと考えております。本市においても、この取組事業等を参考にしながら、関係各課と調整して進めてまいりたいと考えています。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
進めている自治体は、災害危険度が高いエリアや介護度や障害の重い方、いわゆる優先度が高いところから
避難計画策定が進められているようであります。この計画は、市がつくることを努力義務、努力目標とされていますが、私はお一人お一人の命を守るためには現場の細かいことが分からない市の作成だと、計画のための計画にならないか心配をしております。
以前、川が氾濫をしたときの報道にあったんですけれども、川が氾濫をしたので自治体から避難指示が出て、そこの家には息子さんとそれから老いた両親が住んでいらっしゃった。息子さんは、避難所に行こうと思ってもどちらか一人しか連れて行かれない、
お父さんごめんと言ってお母さんを運んで連れて行ったという、そういったことを報道で見たことがあります。
本当に、こういうときに助けてくれる別の手があったら助かっていたかもしれないと思うと、
個別避難計画は必要だと思います。支援が必要な人を地域全体でサポートする体制を構築するのがベストで、
自主防災組織と民生委員の意思疎通なども欠かせないと思います。民生委員だけに責任が集中しないよう、負担の分担ができるといいと思います。
自主防災組織で
個別避難計画を作成し、
自主防災訓練はそれを基に行うと、本番により近い訓練ができると考えます。
しかし、個人情報の面でどうかと思いますが、
自主防災組織が、地域に住んでみえる自力で避難することが難しい障害者や高齢者を知ることは可能でしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
自主防災組織は
避難支援等関係者に当たりますので、申請をいただくことにより避難行動要支援者のうち同意をいただいている方の名簿情報の提供が可能でございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
やっぱり、自分たちの地域の人はこの地域の手で守る、それができるのがベストだと思っております。
私は、以前の一般質問で、避難所の混雑状況などもスマホで分かるようにしてほしいと要望をしておりました。他市では、施設の空き状況を配信する
サービスＶＡＣＡＮを導入し、一目
で避難所の混雑状況が分かるように準備をされております。
我が市では、いろいろな情報をリアルタイムにプッシュ型で配信している市の公式ＬＩＮＥがありますので、それで避難所の混雑状況を配信していただけるとありがたいと思いますが、どのようでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
災害発生時におきまして、避難所の空き状況をお伝えする手段として、市のホームページ、また公式ＬＩＮＥや防災メールがございます。現状では、こうした手段を用いて災害情報を配信することになりますが、そのためには情報を収集する仕組みが必要となりますので、発災時に各避難所の開設情報や混雑状況が確認できるようなシステムなど、本市に合った仕組みを見極めた上で順次拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
ぜひ、よろしくお願いをいたします。
防災について、いろいろ改善や工夫をしていただきありがとうございます。
私たち市民は、自分の命は自分で守るという自助についてこれまで以上に意識をし、市におかれましてはこれからも先進的に取り組んでいる他市の事例を取り入れられて、より災害に強い稲沢市となるよう、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。
２項目めの質問に移ります。
去る７月13日、愛知県
土地家屋調査士会主催のあ
いち境界シンポジウムに参加をしました。住まいとまちの将来像、頻発・激甚化する災害新ステージへの備えと題し、市・県・国それぞれの立場から講演をされました。市の取組については
禰冝田碧南市長が、県の立場からは大村知事が、また国については
国土交通省住宅局の堀江調整官から、具体的な取組や計画をそれぞれ話をされました。国・県では、地籍調査について、また狭隘道路の解消について、計画を立ててこれからも進めていくとのことでした。
住まいのマスタープランとも言われる
住生活基本計画が、令和の住宅政策の指針として閣議決定をいたしました。この計画期間は、令和３年度から令和12年度でございます。この新たな
住生活基本計画（全国計画）ですが、これに沿って県も愛知県
住生活基本計画2030をつくっております。
この愛知県
住生活基本計画2030には、県内の密集地域を災害に強くするため、狭隘道路の整備を促進していくとあり、大村知事は
南海トラフ地震等の大規模地震や頻発・激甚化する自然災害などの備えとして、人口密集地域において狭隘道路の解消を各市町が行ってほしいということを話されました。
また、国の計画にも
狭隘道路整備等促進事業がうたってあり、地方自治体が実施する狭隘道路の解消に要する費用に対して支援を行い、解消の促進をするとあります。283自治体が活用
しているようです。碧南市は、
住生活基本計画で旧市街地の
狭隘道路整備促進を重点的に取り組むように位置づけております。
まず、狭隘道路の解消について質問をいたします。
昭和25年に建築基準法ができました。昭和25年以前に道があり、なおかつ幅員が４メートルに満たないもの、その多くは建築基準法の種類でいうと第42条第２項の道路、いわゆる狭隘道路で、市街地の住宅の３割ぐらいは４メートルに満たない道路に接しているのが日本の市街地の平均像です。
御存じのように、狭隘道路は主に５つの点から問題があります。
１つは防災上の問題。消防車・救急車など緊急車両の通行に支障があり、市民が災害等で避難するときの行動に支障となること。
２つ目は交通上の問題。タクシー等による通行、寄せつき困難、隅切り不足により自動車通行に支障となること。
３つ目は福祉上の問題。
在宅ケアサービス車両、
デイサービス車両の通行困難、一時停車困難などによる福祉サービスの低下。
４つ目は衛生上の問題。ごみ収集車両の通行困難、ごみ集積場の適正配置に支障となること。
５つ目は活力上の問題。車が利用しにくく、まちに魅力を感じず、若者世代が転出、空き家が増え地域の活力の低下など、たくさんの支障となっております。
それでは、我が市の狭隘道路の現状について伺います。
市が認定している全ての道路の中で、幅員４メートル未満のいわゆる狭隘道路の割合はどのくらいなのか伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
狭隘道路につきましては法律上の定義がなく、道路台帳による管理はしておりませんので、そのため建築基準法第42条第２項の規定による幅員４メートル未満でセットバックが必要と想定される道路延長にてお答えさせていただきます。
認定道路の全延長は約1,724キロメートル、そのうち狭隘道路と想定される道路延長は約705キロメートルであり、市道全体の約41％となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
先ほどもお話をしましたが、全国的には30％ぐらい、一宮市は35％ぐらいのようです。我が市は41％といって、少し割合が多いかなというふうに思うところであります。
防災上の問題が一番深刻ですが、市内で狭隘道路のため救急車・消防車が進入できない地域の把握はしているのか、また人命に関わることですが、狭隘道路エリア内での消火活動など、出動の際、機材や注意事項の情報共有など万全な体制を取られているのか伺います。
◎消防長（小澤康彦君）
初めに、消防車・救急車などの進入できない地域の把握につきましては、災害対応を円滑かつ確実に実施するため、各署において定期的に道路状況の確認と消防水利の点検を実施しており、消防車両等の進入の可否についても調査し、全職員に周知しております。
次に、出動時の体制につきましては、まず出動する前に出動場所の地図、出動車両、災害場所周辺の消防水利などの情報が記載された指令書を確認し、指揮隊を中心とした短時間の作戦会議を開き、情報共有を隊員間で実施し、狭隘道路に面した場所での災害の場合には小型の消防車を先行させるなど災害の状況に応じた戦術を取り、災害対応に万全を期する体制を取っております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
万全の体制を取っているということでございました。
平成28年12月に起きた新潟県糸魚川市での大規模な火災を思い出します。火災は10時間燃え続け、焼損棟数は147棟、焼損面積は約３万平方メートルでした。燃えの要因としては、強風、住宅密集地で隙間なく木造住宅が立ち並び、周りは狭隘道路で消防のための活動空間がなかったことは消火活動に大きな影響を及ぼしました。御答弁で、万全な体制を取られているとのことですが、いずれにしても住宅密集地の狭隘道路は消火活動に影響がありますし、災害で市民が避難する際には道が狭いと大変です。
それでは、現在の狭隘道路に対する我が市の取組について伺います。狭隘道路の解消に向けた市民へのＰＲはどうしているのか伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
狭隘道路は、議員御指摘のとおり問題があると認識しておりますが、現在のところ狭隘道路の解消に向けた市民へのＰＲは行っておりません。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
していないということでありました。
過去３年間で、狭隘道路に係る住宅建設、建て替えに際し、セットバックが必要でその指導をした件数を伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
セットバック用地の指導件数は集計しておりませんので、平成30年の住宅土地統計調査結果でお答えさせていただきますと、2016年１月から2018年９月に建築された住宅2,050戸のうち、敷地に接している道路の幅員が４メートル未満でセットバックが必要となるものは490戸となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
セットバック用地を、道路として市に寄附したいという申出はどのぐらいありますか、過去３年間の件数を教えてください。また、寄附採納に当たり、要件はあるのか伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
過去３年間におけるセットバック用地の寄附採納につきましては、19件、28筆、477.71平方メートルでございます。なお、これらは全て事業者からの寄附でございます。
寄附採納に当たっては、申出者の方に用地測量、分筆登記及び道路整備を行っていただいております。なお、所有権移転につきましては市が行っているところでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
セットバック用地を寄附する際に、市は何か補助をしているのか伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
特に、市は補助は行っておりません。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
解消が進まない理由が、大きく３つ見えてきました。
１つ、市民へのＰＲを全くやっていないこと。
岡崎市は、市のホームページに動画サイトを載せたり、ケーブルテレビ、市のツイッター、フェイスブックや市広報番組に映像で説明をし、そのＤＶＤの貸出しもしておられます。
「オカザえもんと学ぶ！狭隘道路ってなあに」というのが、岡崎市のホームページを見ていただくと動画で載っております。ここには、狭隘道路のデメリットを大変分かりやすく動画でお知らせをしております。このように、あらゆるツールを使って狭隘道路の解消を視覚で訴えております。解消には市民の協力が必要ですので、市民へのＰＲは重要です。
２つ目として、解消に関して全て市民の負担にしていること。
解消が進んでいる自治体では、後退用地を所有者が寄附する場合、例えば稲沢では用地測量、分筆登記、道路整備、全てこれは市民がやっていただいて寄附ということを言われましたけれども、進んでいる市は自治体で、後退用地の寄附を受ける場合に測量や登記は市が行うなど、市への寄附に対し市も一定の負担をすることで、市民と行政が一体となり解消を進めております。
碧南市の場合は市が全額負担をし、測量して、また後退用地にある工作物の撤去補助、また後退用地の道路舗装まで行っております。
我が市は、この３年間にセットバック用地を寄附したのは490件ぐらいある中の19件ということで、全て業者というふうに言われました。これは、売却代金にこういったお金を上乗せできるから業者としては寄附がしやすいというふうに思うわけであります。
稲沢市の現在のやり方は、セットバックして市に寄附する上で全く補助がなく、市民に全ての負担を負わせているため進まないです。狭隘道路に対する補助制度は、２分の１が国が補填することになっております。残りの２分の１を県と市で半分ずつ負担するということなので、25％が市の負担ということになります。
愛知県内でも、岡崎市、半田市、豊川市、田原市、大府市、あま市が補助を行っております。国の交付金を使って、セットバック用地の市への寄附に対し、稲沢市も補助制度を創設すべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
セットバック用地を活用した狭隘道路の解消につきましては、ある一定区間を同時に整備することが望ましいと考えます。しかしながら、沿線住民の意向に差異がある場合、一定区間で管理形態の異なる土地ができます。具体的に申し上げますと、セットバック用地が市へ寄附された土地、市へ寄附されず自分で管理される土地及び農地や駐車場などのセットバックが発生しない土地でございます。このような土地が一定区間で混在しますと、道路幅員に統一性がなくなり、管理が難しくなります。また、各世帯で建て替え等の時期が異なることから、解消までには長い年数がかかるという問題もございます。
このような問題がある中で、民間の土地の測量や分筆等に係る費用を市が補助することにつきましては、現下の厳しい財政状況を考えますと慎重にならざるを得ないと思います。しかしながら、木造住宅が密集する地区は防火・防災上の観点から問題があると考えますので、今後は関係各課と連携を図りながら、他市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
管理形態の異なる土地で管理が難しくなるというのはよく分かるんですけれども、国の計画には自治体に費用面で支援をするので進めてほしいというふうにあります。実際にやっている市があるわけであります。その中には、財政力がいい市ばかりではありません。
稲沢市の都市マスタープランの地域別構想の中に、２つの地域に狭隘道路のことが明記をされていますが、どのように検討し解消していくのでしょうか。せっかくセットバックをしても、寄附されなければ道路拡幅整備のまたとない機会が失われます。建築基準法による道路後退の指導は、完了検査後にはほとんど機会がないため、一部には後退部分に、これはセットバックをしても自分の土地ですので、そこにいつしか塀や車庫などを建てられてしまう方があり、後退義務を守っている同じ路線に住む方の法遵守が無駄にさせられるという不公平な事態も生じております。
法の趣旨からしても、セットバックするチャンスを逃がさず、将来的に考えて個人宅からでも後退用地の寄附を受けやすくし、市が確実に取得し、管理しておくべきだと思います。
３つとして、進んでいる自治体は市が積極的に事業として行っていること。
碧南市では、空襲がなかったために古い町並みが多く、そのため狭隘道路が多いようですが、住みやすい満足度を上げるため、人口を増やすためにも、旧市街地を活性化する対策が必要だと、狭隘道路整備事業を行って進めているとのことです。
豊川市も、事業として安全で良好な住居環境の確保と、災害に強いまちづくりに向けて市が積極的に行っております。
道が整備された魅力ある市となるためには、市が先導して計画的に行っていくべきではないでしょうか。今のようなやり方では、とても解消できません。拡幅路線の優先順位をつけて、市が解消に動くべきです。
例えば、マスタープランに掲げている地域、また災害の危険度が高い人口密集のところ、そういった地区から進めるべきであります。国のこの補助制度は令和７年度までのようですので、それまでに稲沢市も積極的に行っていただきたい。狭隘道路の解消は、安心・安全で住みやすいまちづくりにつながります。積極的にやっている市とそうでない市は、まちの魅力に差がつきます。行うために条例をつくって、それが無理なら要項などをつくって、まず一歩を踏み出していただきたいと強く要望いたします。
次に、地籍調査について伺います。
この地籍調査を進めるメリットを、地籍調査とは何かも含めて伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
地籍調査とは、１筆ごとの土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を言い、簿冊及び地図を作成する事業です。その成果は、登記所に送付することになっており、土地登記簿や公図として備え付けられます。
地籍調査のメリットといたしましては、土地に係るトラブルの未然防止、土地取引の円滑化、公共工事の円滑化、災害復旧の迅速化、課税の適正化などが上げられます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
昭和26年からスタートしたこの地籍調査ですが、今伺うとたくさんのメリットがあるにも関わらず、全国の実施状況について、進捗率は全国平均52％で都市部ほど20％未満と進んでいません。実施主体は市町村ですが、稲沢市としてこれまでに実績はあるのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市では、これまでに17地区856ヘクタール、地域全体の約11％で地籍調査事業を実施しております。内訳といたしましては、平成16年度まで完了した平和町地内の16地区849ヘクタール、また令和２年度に事業が完了した六角堂東地区7.8ヘクタールでございます。なお、今年度から祖父江町上牧地区において0.6ヘクタールの事業を実施しております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
稲沢市の現在の地籍調査の進め方を伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現在は、行政区からの要望に基づき実施の可否について検討を行っております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
行政区からの要望ということですが、これまでの周知の仕方を伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市のホームページや担当課窓口にパンフレットを設置し、周知しております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
もっと行政区にもＰＲをすべきではないでしょうか。地籍調査事業費は費用の50％を国が、25％は県が負担し、市の負担は25％ですが、特別交付税措置の対象となるため、実質負担は市としては５％であります。もちろん、住民には一切負担がありません。
第７次国土調査事業10か年計画では、国の地籍調査の調査面積の目標は１万5,000平方キロメートルで、愛知県の目標は200平方キロメートルです。碧南市は、旧市街地の活性化のために、地区を決めて令和３年度から地籍調査を行っております。市の活性化だけでなく、災害後の復旧が早いというメリットがあります。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、稲沢市内はほとんどの地域で液状化の被害が予測されておりますので、地籍調査が済んでいれば復旧も早く安心であります。稲沢市としても、要望が出たら取り組むのではなく、市が地区を決めて行うべきではないでしょうか。お考えを伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
地籍調査事業の実施による土地の有効活用の促進、災害復旧の迅速化、課税の適正化など、事業の必要性・有効性については理解しております。
しかしながら、関係者の十分な理解を得ずに事業に着手しますと、立会い協力が得られないとか、境界や面積等をめぐる新たな問題が発生し、その調整に多大な時間と労力が必要となります。
これらの問題の発生を防ぐためには、行政区において事業のメリット、デメリットや地域の課題について十分に話し合い、合意形成を図っていただくことが必要であると考えます。その上で、行政区より提出された要望に基づいて事業実施の判断をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
問題があるというふうに言われましたがいろんな事業で、問題がない事業はないと思います。市が進めていきたい道路事業などの用地取得を伴う社会資本整備も、先んじて地籍調査を行っていると、いざその事業を行うときに事業の多くを占める用地調査の大半が地籍調査で先に済んでいるため事業期間の短縮ができますし、コストも削減できます。また、地籍調査を行っていると後退用地の分筆登記に係るコストが大幅に下がるため、後退用地が市へ帰属されやすくなり、
狭隘道路整備促進にも役立ちます。
地籍調査の必要性を再確認し、目標を決めて進めている国・県に連動して我が市も地籍調査
を進めることが必要です。ぜひ、市が先導して進めるよう強く要望をいたします。
最後に、加藤市長に御意見を伺いたいと思います。
狭隘道路が多ければ、消火活動や救急車の横づけも大変です。人命に関わることで、こういった道路を解消していくのが市の役目だと思います。また、地籍調査をしていれば、災害が起こっても復旧が早いです。稲沢市は市街地も少ないし、生活道路も狭いとなると、まちの魅力はありません。それらを積極的に解消している市と比べると、若い人に居住地として選んでもらえない。新たな人口流入を考えたとき、特に狭隘道路の解消は必要です。しかも、国や県から補助金が出るので、それを使って市が積極的に行うべきですが、加藤市長の見解を求めます。
◎市長（加藤錠司郎君）
地籍調査事業や狭隘道路の解消が、安心・安全なまちづくりにつながりますというふうに私は考えております。実際に、六角堂東地区は私が市議会議員だった時代に始まった事業でありまして、地域の事情が実はあって行ったことでございます。
議員が言われるように、木造家屋が密集をして、また道路が狭隘だというようなところなどを中心に、東京都などでは様々な事業を行っているということを承知しております。
本市におきましても、特に防火・防災面で危険な地域があり、また地元の理解があれば事業実施を検討していくべきであるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２２番（杤本敏子君）
ありがとうございました。地元の理解があればというお言葉でした。
それはごもっともだと思うんですけれども、今我が市としては市民向けにＰＲをしていない、また行政区に向けてのＰＲをしてない、この状態では機運の醸成は大変難しいというふうに思います。魅力のあるまちづくりのために、ぜひトップダウンでよろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時16分 休憩
午前10時25分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
星野俊次君。
◆２４番（星野俊次君） （登壇）
おはようございます。
服部議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問いたします。
さて、今回は学校現場における課題解決をすることで、教育の充実につなげてほしいという視点から質問をしていきます。
また、稲沢市民病院においては、稲沢市を含む尾張西部医療圏の動向が変化していく中で、稲沢市民病院の方針について質問していきます。
発言通告にあります１番の学校現場における課題と教育の充実について、２番目の稲沢市民病院について議論していきます。
１問１答方式ですので、質問席に移動して、質問をいたします。
（降 壇）
まず、１番目の学校現場における課題と教育の充実についてでございます。
文部科学省が、令和４年１月に教師不足に関する実態調査をこのように発表いたしました。
文部科学省は、2021年春、教員不足の実態調査を初めて実施し、同年５月時点で公立小・中学校の特別支援学校で教員が2,065人足りていないということを発表いたしました。全体の4.8％に当たる1,591校で計画どおり教員配置ができていなく、そのうち愛知県が125人、名古屋市についてはありませんでした。
このような状況の中で、ＮＨＫが８月に報道した「残業月90時間 学校がもう回らない…教員不足全国2,800人の現実」での教務主任が担任を担う現実、さらには中日新聞でも、６月に先生が足りないというテーマで、３回にわたり特集をしていました。
その内容は、担任がお休みしている間、ほかの先生が代わりに入った、授業がプリントの自習だった、産休や育休、病気など、長期で休んでいる教員がいる学校の子供たちからは、このような声が聞こえてくる。特に年度途中に欠員が出た場合、すぐに代替が見つからない場合がある。専門家は子供たちにも大きな影響を及ぼしている。もっと手厚い配置が必要と指摘していました。
教員の定数や処遇については、国・県に要望していく必要がありますが、稲沢市単独で取組ができることで稲沢の教育を充実させてあげてほしいという観点から質問していきます。
（1）の教員不足についてです。
愛知県で昨年度は125人の教員不足、今年度のＮＨＫの調べでは185人と増加傾向でございます。
６月議会でも黒田議員の質問で答弁がございますが、稲沢市においても、教員不足は生じているのか、改めてお伺いします。
また、稲沢市においても、いわゆる校長先生、教頭先生、教務主任、校務主任、いわゆる学校四役の方が担任を受け持つケースが１年に何学級程度あるのか、荻須教育部長に伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市内の小・中学校においては、令和３年度、４年度ともに、４月の始業式の時点で教員
の不足は生じておりません。しかし、年度途中で休職や産休、育休等があった場合、常勤講師が見つからないため非常勤講師で部分的に補充したり、非常勤講師も見つからず全く補充ができなかったりするケースもあり、人材の確保や配置に大変苦労しております。
稲沢市において、令和３年度に教務主任、校務主任、学年主任が代わりに担任を受け持ったケースは５学級ありました。本年度も９月１日現在で既に４学級あります。
校内で役割分担等を工夫し、協力して取り組んでいますが、一人一人の教職員への負担は重くのしかかっているのが状況でございます。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
稲沢市では年度当初は教員不足はなかったけれども、しかし年度途中には、非常勤講師も見つからなくて教員不足になり、教務主任等が担任を受け持つケースがあることが分かりました。現場の先生が本当にやりくりしているという実態が把握できたと思います。
そのような中、学校現場では教員不足に加えて多忙化の解消も求められています。
稲沢市は平成29年12月に策定し、平成31年２月に改訂版稲沢市教員の多忙化解消プランを策定いたしました。作成時より、コロナ対応やＧＩＧＡスクール構想の前倒し等で環境が変化しています。
そこで、（2）の教員の多忙化とその対応について質問していきます。
稲沢市教員の多忙化解消プランの取組状況と課題について、荻須教育部長に伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市では、議員御指摘のとおり稲沢市教員の多忙化解消プランを策定し、平成30年４月から教育委員会と各学校で連携して取り組んでおります。その後、国や県の通知等を基に平成31年２月に改訂し、今日に至っております。
この４年５か月の取組といたしまして、校務支援システムの活用による在校時間の正確な把握、会議、書類作成時間の短縮、中学校の部活動指導における休養日の設定や練習時間の短縮化・効率化、小学校の部活動の廃止による負担軽減、地域非常勤講師やスクール・サポート・スタッフ、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの人的配置、加入などによりまして、教職員の在校時間は５年前と比較して確実に短縮されております。
平成29年６月には、市内の教職員で在校時間が80時間を超えている者の割合は約39％でしたが、令和４年、今年６月には約16％まで減少してきております。
しかし、新型コロナウイルス感染症への対応、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットＰＣ活用への対応、不登校や特別支援教育への対応など、今日的な教育課題は増加の一途をたどっており、多忙化解消は進みつつあるものの依然として大きな課題となっております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
多忙化解消プランについてのポジティブな、要は実施してきたことについてお尋ねして、答弁がございました。しかしながら、在校時間が80時間を超える先生がまだ16％見える、まだ課題があることを示していると思っています。
そこで課題を整理して、解決方法を議論していきたいと思います。
一般に、教員の週の労働時間は４つに分類されていると言われています。１つ目が教育活動時間、２つ目が授業準備と成績処理時間、３つ目が事務処理、会議等の庶務時間、４つ目が保護者や地域等の外部対応時間になります。
そこで、稲沢市の教員の多忙化の原因になっている分類はどの分類が多くなっているのか、それをどう分析しているのか、その対応をどのように検討しているのか、荻須教育部長にお尋ねいたします。
◎教育部長（荻須正偉君）
先ほど議員の言われた４つの分類でいいますと、稲沢市においては、２つ目の授業準備、成績処理時間と３つ目の庶務時間が多忙化の根本的な原因となっております。そこに４つ目の外部対応時間が加わることによって多忙化に拍車がかかっております。多忙化を解消するためには、何よりも人的配置が重要になります。
稲沢市においては、これまでも市の単独予算を使って多くの非常勤講師を配置し、教育の充実に力を入れてまいりました。今後もより多くの非常勤講師を配置することで、一人一人の教員が担当する授業時間数を少しでも軽減し、子供たちと向き合う時間や授業準備のための時間を生み出すことが必要となってまいります。
また、教員の業務支援を行い、教員が児童・生徒の指導や授業準備に注力できる体制を整備するためのスクール・サポート・スタッフのさらなる配置、児童・生徒や保護者に関するトラブルなどに迅速に対応し、教員の多忙感を軽減するためのスクールソーシャルワーカーやスクールローヤーなどの配置など、専門スタッフの配置も多忙化解消のための重要な対策となっております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
荻須教育部長の答弁からは、多忙化の分析はもうできているということを思っております。引き続き、先ほどあったように市の単独事業である非常勤講師の配置とスクール・サポート・スタッフのさらなる配置、そして学校での相談案件が複雑化、専門化してきており、スクールソーシャルワーカー、さらにはスクールローヤーの配置で何とかこの多忙化を解消していきたいという意志がありましたので、これは市の単独事業でありますので、ぜひ市長、こういうのも含めて、ぜひ充実することで何とか子供たちのために確保していただきたいというふうに思いますので、要望とさせていただきます。
それでは、（3）に学校におけるＩＣＴ活用についてでございます。
まずタブレットＰＣの活用状況でございますけれども、令和３年度に１人１台のタブレットＰＣを導入し、目標であった１日一、二回以上活用しているというふうに聞いております。
そこで、今年度、令和４年度のタブレットＰＣの活用状況について、またこのタブレットＰＣの活用に向けて充実させた備品等について、荻須教育部長に伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
今年度は、タブレットＰＣの活用方法について調査を行っております。活用例といたしまして、小学校低学年を例に挙げますと、始業前にタブレットＰＣで翌日の持ち物の確認、国語科の授業で音読練習機能を活用、生活科の授業でアサガオの観察で写真撮影、休み時間にゲーム感覚でタイピング練習、セーフティ・プラスワンの時間にデジタル教材の活用というような活用状況になっております。
また、６月下旬より各学校の実情に応じて家庭への持ち帰りもスタートさせ、オンライン学習教材等を使った学習に取り組んでおります。そのほか、児童・生徒のアンケートの集約や欠席連絡にも活用しております。
続いて、教育委員会が確保した備品といたしましては、ウェブカメラ、教師用ヘッドセット、教師用タッチペン、モニターに接続するための無線接続器を学級数分購入しました。また、双方向のオンライン授業を実施できるようにするために、インターネットの通信量を拡張いたしました。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
荻須教育部長から、次のステップに向けた備品の整備等の答弁をいただきまして少し安心はしましたけれども、それでも今度、次のステージの課題が見えてくるんですけれども、子供たちに対して持ち帰ることで、持ち帰りに伴うタブレット附属品、例えば充電器やタブレットケースへの対応が必要というふうに、子供たちからも現場の先生からも聞いています。教員に対しては、授業でタブレットＰＣを教室で使用する備品、いわゆるタッチペンやプロジェクターなどが必要、また教員にまだまだ１人１台支給されていないというふうに聞いています。
実際はどうなっているのか、今後はその状況をどのように解決していくのか、荻須教育部長に伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校教育課が策定している稲沢市小・中学校タブレットＰＣ活用計画においては、令和４年度から、今年度からですけど、家庭への持ち帰りやオンライン授業の試行を行うという計画で進めております。
その中で、タブレットＰＣを持ち運ぶ袋や充電をどうするかという課題は学校からも聞いております。持ち運び用の袋については、必要に応じて各学校の判断で使用していくものと考えております。既に学校の授業で作成したり、一括購入したりして使用している学校もございま
す。充電アダプターは、キャビネットから着脱するだけで多くの時間がかかりますし、家庭で充電をした場合、充電忘れなどの課題もございます。当面は必要に応じて各学校の充電アダプターを使用し、状況を見ながら課題を把握していきたいと考えております。
また、学校の授業でのタブレットＰＣの活用においても、故障で修理に出した場合の予備機が足りないなどの台数が不足しているという意見や、投映するためのプロジェクターが各教室に整備されていないなどの環境面についての意見を聞いております。
タブレットＰＣを導入した際、小学校においては学級数、中学校においては教科担任数をベースに計画いたしました。積極的な機器の活用を目指す中、学校現場では、予定していた教員以外からも使っていきたいとの声をいただいております。今後、児童・生徒数と学級数の減少を考慮して、児童・生徒用のタブレットＰＣを職員用に転用し、事業者のタブレットＰＣを確保する計画としております。
また、必要な備品については、令和３年度、教師用タッチペン、教師用ヘッドセット、ウェブカメラ等を購入していますが、十分な数ではないという意見もございます。今後、教育委員会で用意するもの、学校の配当予算で購入するもの、消耗品として保護者に御負担いただくものを十分検討し、整備していきたいと考えております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
荻須教育部長からは、昨年度は本当にばたばた導入した中でいろんな課題が見えて、今年度はさらに本格的に活用することで、必要な備品等については教育委員会で用意するものと学校の予算で配当するもの、消耗品として保護者に負担するものということで答弁いただきましたので、ぜひ整理していただいて、特に保護者に負担をお願いするものについては、あまり各学校の差がないようにぜひ整理して、丁寧に説明していただきたいなというふうに思いますので、これは要望でございます。
ただ、１つ残念だったのが、授業用と教師用のタブレットＰＣの不足について、児童・生徒数の学級数の減少を考慮してタブレットＰＣを活用していくという答弁でした。要はこれから稲沢市の生徒・児童は減っていくから、その減っていく分を今足りない部分に転用していくということでいうとすごい後ろ向きな政策じゃないかな、要はシュリンクしていく、圧縮していくという。子供たちが減っていく、社会増はもうしていかないというふうに私たちが見えてしまいますので、ぜひここについての雰囲気を稲沢市で持たないようにしてほしいなという、これは希望なんですけれども、ただ現実的にタブレットＰＣを積極的に使用したい先生は待っていますので、これは導入も含めてぜひトータル的に手に渡るように早く導入していただきますように、これも要望とさせていただきます。
さらに、文科省は、デジタル教科書の導入を2024年の小学校の教科書改訂を機に本格導入を考えております。稲沢市内でも、現在一部の教科において、学習者用のデジタル教科書の実証
実験を進めているというふうに聞いていますけれども、さらにデジタル教科書の導入もあって、教員のタブレットも使いながら、そしてそれを使うことで、電子黒板も周辺機器も必要になってくるということで、もっともっとこういったＩＣＴの活用の中で学校現場が必要になってきます。
ぜひ学校の先生が、もう既にあるノートパソコンも含めた一体的な整備、個々にやるんじゃなくて、ぜひ教育委員会が中心になって一体的に整備をして、なるべく不都合のないように準備をしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
今まで、実は教員不足や多忙化解消の取組など、学校現場の課題を質問してきました。いろいろ今まで聞いた中で考えると、教員不足の対策や教員多忙化の解消への対応、正規・非正規を含む約1,500人の職員の把握、部活動指導員配置事業やキャリア教育推進事業など、合計18事業、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組など、これは学校教育課が指導主事５人で担っています。
今までの質問は、教員の皆さん自ら授業を磨き、子供たちに対して効果的な教育活動をしてほしいという観点で質問してきましたけれども、ここで提案でございます。
稲沢市の教育の中心を担っている学校教育課の指導主事を増員することで、教育の質の向上につなげ、稲沢市の教育の充実に、実現に一歩近づけると私は考えております。学校教育課のいわゆる強化、充実です。
そこで、広沢教育長のお考えを伺います。
◎教育長（広沢憲治君）
学校教育課には、学校現場への指導に関わる指導主事５名、それからそれ以外の市の職員が５名ということで今やっておるところでございます。通常の業務に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットＰＣ活用への対応、不登校や特別支援教育への対応など、指導主事が学校現場の指導に関わらなければならない業務は増加の一途をたどっており、指導主事の勤務状況は大変厳しい状況にあると認識をしております。
また、稲沢の子供たちに行き届いた教育を実現するためには、学校現場の人的・物的環境の充実が何よりも大切であります。若い子育て世代からも選ばれる魅力あるまちづくりを進めるためにはどのような対応が必要か、指導主事の増員も含めて総合的に考えていかなければならない課題であると考えております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
教育長からは、指導主事が学校現場に関わらなければならない業務が増加の一途をたどっておるので、指導主事の勤務状況が大変厳しいという答弁をいただきました。
要は、今加藤市長が市政方針の中でも述べられている教員多忙化解消に向けたスクール・サポートや部活動支援の雇用を拡充する、教員が学習指導、生徒指導など本来的な業務に専念で
きる環境づくりを進めることで質の高い授業や児童・生徒一人一人に応じた指導の実施につなげていく、努めていくということで、３月の議会の中で市政方針が述べられております。要は加藤市長が市政方針の内容を企画運営しているのは、まさに学校教育課なんですよね。この学校教育課は、要はこの指導主事が要であります。その指導主事を増員することで、加藤市長が進めようとしている教育の充実、これを私は図れるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、加藤市長の見解を伺います。
◎市長（加藤錠司郎君）
指導主事の大切さというのは私もよく、例えば今日のこの答弁、対する答弁も当然あるんですけれども、３枚も書いてくれました。恐らく自分たちの仕事も大変だということが言いたかったんだろうと思います。
私も実は見ていて、ここ数年特に例えばエアコンの設置、そしてＧＩＧＡスクール構想の前倒しで一挙にやらなきゃいけないということで、これは庶務課も当然関係していますけれども、学校教育課のほうの指導主事の方々は恐らく大変な仕事量をこなされてきたんだろうと思います。
そういった面では、指導主事の増員を図るということは大切だと思いますけれども、なかなかそう簡単にそれができるかというとですね。やはり県や国との調整、国が財政措置をしっかりしていただけるということが大切だというふうに思っておりますので、現状をよく認識をしておりますし、学校教育課の皆さんの力で稲沢の教育が充実してくるというのは、まさに事実であります。
９月９日に連合のシンクタンクである連合総研が公表した、2022年の教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査、これは中間報告だそうですけれども、これによりますと教職員の働き方改革を進めるため国や自治体が取り組んでいる課題として、学校への教職員の配置を増やすと回答した教員が一番多くて、90％を超えていたということでございます。
このことから、指導主事を増員すること、これも当然必要ですけれども、まず教育の現場に教員の配置を増やさなければ、教育の充実を図ることは難しいというふうに考えております。教職員の増員について、機会を見つけて国や県に要望をしていきたいと考えております。
また、指導主事を増員するということでありますけれども、先ほど教育長が学校現場の指導に関わらなければならない業務は増加の一途をたどっており、指導主事の勤務状況は大変厳しい状況であるというふうにおっしゃられました。指導主事の配置人数については、まず初めに教育委員会で他の自治体を調査していただいて、判断していただきたいと考えております。その調査に基づいて、指導主事の配置人数が足らないと判断するのであれば人員増を要望することができますけれども、各課の事務量や職員の配置人数等を考慮する中で総合的に考えていき
たいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２４番（星野俊次君）
加藤市長から、思いは多分一緒だったかなと思っていますけど、ただ市長という立場からいうと財政的なこと、人的な配置、全部トータル的に見ていく必要があるというのも十分、慎重な答弁がありましたので、ただ実態を見ていただいて、これから学校教育課についてはデジタル教科書の導入も入ってきますし、これから学校の長寿命化というのも含めてやっていくことが本当にいっぱいありますので、ぜひ庁内でしっかり議論していただいて、強化に努めていただきたいというふうに思います。
最後に、今回は教育現場における課題や教育の充実について、質問してきました。
広沢教育長は昨年の12月24日から教育長に就任されて、９か月ほどが経過しました。
そこで、稲沢の教育が目指すところや重視している点を広沢教育長に伺いたいと思います。
◎教育長（広沢憲治君）
子供たち一人一人は、様々な可能性を秘めたかけがえのない存在でございます。その可能性を伸ばすために、各学校の先生方には、子供たちを優しい目で、温かい目で見ていただきたいというふうに伝えております。一人一人を大切にする教職員の視点を大切にして、学校の教育活動の一つ一つが着実に行われ、子供たちの明るい未来につながっていく、そのような稲沢市の教育を進めていきたいと考えております。
具体的には、まずは子供たちが安心・安全な環境で学び、仲間と共に個性を磨き合うことができる環境づくりに努めます。その上で、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体から成る、生きる力をバランスよく育んでいきたいと考えております。
そして、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、学習用タブレットＰＣなどのＩＣＴ機器の効果的な活用、いじめ・不登校等の未然防止、早期発見、早期対応などの取組を進めて、複雑で予測困難な時代において、多様な他者と協働しながら主体的に判断し、行動できる資質・能力を育成してまいります。
こうした子供たちを育てていくためには、学校の教職員が目の前の子供たちと向き合い、教育活動に専念できる環境を整えていくことが私の大切な責務であると考えております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
広沢教育長からは、思いのお話をいただきました。
ぜひ引き続き、広沢教育長におかれましては、稲沢市の教育のかじ取り役としてリーダーシップを発揮して、今の思いをぜひ現場、そして子供たちに伝わるように発信していただきたいというふうに思いますし、さらに実現に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の稲沢市民病院についてお尋ねしていきます。
稲沢市民病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしています。また、コロナ感染症の感染拡大の対応をしながら、公立病院の経営を強化していくことも求められております。
そういった中で、（1）の稲沢市民病院の現状についてお尋ねします。
まず財政状況の決算状況を見ると、平成29年度から令和３年度までの５か年の経常損益については、平成29年度経常損失は５億7,494万円、平成30年度経常損失は３億6,800万円、令和元年度経常損失４億3,818万円。ここから転じていきます。令和２年度経営利益は７億6,256万円、令和３年度経常利益は９億7,215万円と大きく変動しています。
新型コロナ感染症拡大が本格化した令和２年度以降は黒字となっています。医業外収益であるコロナ関連補助金の影響が大きいと思われますが、国や県からのコロナ関連補助金の交付額について、石黒
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
国・県からのコロナ関連補助金の総額は、令和元年度は101万円、令和２年度は17億5,743万円、令和３年度は17億9,356万円でございます。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
令和２年度以降のコロナ交付金、経常損失に交付金が大きく影響していることが分かりました。
次に、病院経営の分析をする上で重要な指標となる医業利益率、経常利益率について、平成29年度から令和３年度までの特徴について、石黒
市民病院事務局長にお尋ねします。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
医業利益率は医業収益に対する医業損益の割合を示すもので、医業活動における収益性を表し、安定した経営のためにはプラスの数値になることが望まれます。平成29年度はマイナスの28.8％、平成30年度はＨＣＵの施設基準の取得などにより前年度から3.5％改善し、マイナスの25.3％、令和元年度は老年内科の開設などの影響により医業収益が増え、前年度から2.4％改善し、マイナスの22.9％となりました。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入院収益、外来収益ともに減少したことでマイナス26.4％となり、前年度から3.5％悪化しましたが、令和３年度は発熱外来などの患者数が増加したことにより外来収益が増加したことで前年度から6.3％改善し、マイナス20.1％になっております。
次に、経常利益率は経常収益に対する経常損益の割合を示すもので、医業活動以外の収益も含めた収益性を表し、こちらもプラスの数値になることが望まれるものでございます。平成29年度はマイナス8.9％、平成30年度は前年度から3.6％改善し、マイナス5.3％となりましたが、令和元年度は新病院開院時に借り入れた企業債の償還終了に伴う長期前受金戻入の減少により
前年度から1.1％悪化し、マイナス6.4％になりました。令和２年度は国・県からのコロナ関連補助金の交付により医業外収益が大幅に伸びたことで、プラスの9.7％となり、前年度から16.1％改善いたしました。令和３年度は医業収益の増加やコロナ関連補助金の交付により前年度から2.3％改善し、プラスの12％となっております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
市民病院事務局長から、経営状況について分かりましたので、次に市民病院で働く医師、看護師の状況を聞いていきます。
医師と看護師の年齢構成及び平均年齢について、平成29年度と令和３年度の推移について、石黒
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
医師については、平成29年度は医師数39人、年齢構成は20代１人、30代12人、40代８人、50代10人、60代以上８人、平均年齢は46歳11か月です。令和３年度は医師数38人、年齢構成は30代12人、40代７人、50代12人、60代以上７人、平均年齢は48歳８か月で、平成29年度に対し平均年齢は１歳９か月上昇しております。
看護師については、平成29年度は看護師数238人、年齢構成は20代が47人、30代が67人、40代が86人、50代以上38人、平均年齢は39歳６か月です。令和３年度の看護師数233人、年齢構成は20代57人、30代50人、40代75人、50代以上51人、平均年齢は39歳10か月で、平成29年度に対し平均年齢に大きな変化はありませんが、30代で17人、40代で11人減少しており、中間層の年代が減少している傾向にございます。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
医師と看護師の人員構成については、それぞれの課題について非常に厳しいということは分かりました。
それでは、今までの財務状況と人員状況を踏まえた稲沢市民病院の今後の取組について、石黒
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
財務状況からしますと、コロナ関連補助金の影響により、令和２年度、令和３年度の経営状況として黒字になっておりますが、医業収益そのものが改善できていない状況にあります。
また、医師の人員状況では、50代以上が半数を占めており、医師の働き方改革における時間外労働規制が設けられていることで、特に夜間の救急体制の維持が課題となっております。
看護師においては、例年20人程度退職しており、増員については至らない状況になっております。今後の取組として、患者を受け入れる体制を強化するため、医師、看護師の確保に向けた施策は重要と考えております。
医師確保につきましては、若い研修医が研修後も引き続き当院で勤務してもらうよう、医師
の修学資金返還金の助成について検討しております。
看護師の確保につきましては、令和元年度から休止していた看護修学資金の貸与を令和４年４月から開催し、令和５年４月採用予定の看護学生25名のうち貸与を希望する９名に月５万円、年間60万円を貸与してまいります。
こうした取組を行いながら、現在休床している３階北病床32床を再開させることが目標と考えております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
稲沢市民病院としては、いわゆる市民病院内での課題解決、そしてその目標について示していただきました。
それでは、（2）の稲沢市と尾張西部医療圏の統合について聞いていきます。
尾張西部医療圏は一宮市と稲沢市で構成されております。稲沢市民病院は、その尾張西部医療圏に属しています。尾張西部医療圏のまず病院別、救急搬送者数とその比率について、平成29年度と５年経過した令和３年度を比較した場合どのような推移なのか、小澤消防長、お示しください。
◎消防長（小澤康彦君）
初めに、稲沢市内の主な病院につきまして御説明いたします。
まず稲沢市民病院の搬送者数につきましては、平成29年度が1,937人、令和３年度が2,083人で146人の増加、比率は平成29年度が33.8％、令和３年度が35.8％で2.1％の増加。稲沢厚生病院につきましては、平成29年度が1,121人、令和３年度が902人で219人の減少、比率は平成29年度が19.5％、令和３年度が15.5％で４％の減少でございます。
次に、一宮市内の主な病院について御説明いたします。
一宮市立市民病院の搬送者数につきましては、平成29年度が642人、令和３年度が569人で73人の減少、比率は平成29年度が11.2％、令和３年度が9.8％で1.4％の減少。総合大雄会病院につきましては、平成29年度が447人、令和３年度は440人で７人の減少、比率は平成29年度が7.8％、令和３年度が7.6％で0.2％の減少。最後に、一宮西病院につきましては、平成29年度が818人、令和３年度が1,336人で518人の増加、比率は平成29年度が14.3％、令和３年度が23％で8.7％の増加となっております。
なお、ただいま御説明いたしました尾張西部医療圏５病院の令和３年度における搬送者数の合計は5,330人で、比率は91.6％となっております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
稲沢市民の人は、いわゆる救急搬送先は稲沢市民病院が令和３年度は35.8％、稲沢厚生病院が約15.5％で、その他一宮市民病院が9.8％、総合大雄会病院が7.6％、一宮西病院が23％ということで、稲沢市民病院の急性期の病院として、救急車は取りあえずここ５年間については変
化がなく、何とか急性期をやっているということが分かりました。
しかし、一宮西病院が増加していることが分かりまして、そうすると稲沢市民病院の今度、退院した患者の退院先について市民病院事務局に調べていただいたんですけれども、市民病院に入院した人が次にどこに行くかというと、ほとんどが自宅、83％とほぼ自宅に帰っていくということで、稲沢市民病院から退院した患者が自宅に帰るということで、平成28年３月に46床を開設した地域包括ケア病棟の開設などで、一応回復期の機能についても稲沢市民病院が取り組んでいるということは数字として示していただきました。
それでは、そういった医療圏での稲沢市民病院の位置づけの中で、これから稲沢市民病院が属する尾張西部医療圏が大きく変化していくというふうに聞いております。どのように変化していくのか、石黒
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
愛知県の病床機能報告では、尾張西部医療圏の病床数は、令和３年７月１日時点で、高度急性期病床119床、急性期病床2,403床、回復期病床743床、慢性期病床580床となっております。
一方、平成28年10月策定の愛知県地域医療構想では、尾張西部構想区域における令和７年度の必要病床数の推定は、高度急性期病床407床、急性期病床1,394床、回復期病床1,508床、慢性期病床613床となっております。
令和３年１月１日時点と比較しますと、高度急性期病床が288床の不足、急性期病床が1,009床の余剰、回復期病床が765床の不足、慢性期病床が33床の不足となっております。
また、尾張西部医療圏の救急体制において、入院・手術の必要な重症患者を受け入れる二次救急病院は、当院を含め稲沢厚生病院、一宮西病院、一宮市立木曽川市民病院、泰玄会病院の５病院であり、二次救急では対応できない救命救急医療を行う三次救急病院は、一宮市立市民病院、総合大雄会病院の２病院ありますが、一宮西病院は系列病院の病床を集約して新館の建築が進められており、来年の春には現在の465床から336床増え、801床と尾張西部医療圏の最大規模の病院となることから非常に脅威に感じております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
それでは、３番目の今後の方針について伺います。
平成26年11月に新市民病院が移転してから８年が経過しました。市民病院が、先ほども統計上で取ってもらいましたが、急性期と回復期の両輪で取り組んできたことが分かりましたけれども、今後単独で経営を改善することは非常に難しいと考えております。今まで答弁いただいた市民病院内の課題、そして西部医療圏の大きな変化に対応するために、稲沢市民病院としてどのような方針で進めていくのか。
令和５年度には経営強化プランを作成することが、総務省から求められています。そこで、加藤
病院事業管理者にその点お伺いいたします。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
令和４年度３月の市民病院の今後方向性の質問に対し、当院の果たすべき使命は、尾張西部医療圏にあって稲沢市域における急性期医療をしっかり担っていくこと、そして今後の超高齢社会において、回復期の機能も果たしていくとの答弁をさせていただきました。
回復期の機能については、在宅医療を支援する訪問看護ステーションの設置や本年10月３日に高齢者の骨折治療や再発予防までを一元的に行う転倒骨折センターを４階病棟に開設するなど、充実する方向で進めていますが、急性期機能は大きく変わっていないのが現状です。
現在も進められている地域医療構想の話合いで、2019年９月再編、統合が必要な424病院が公表され、当院も翌20年１月追加の20病院の一つとして通知がありました。今議会で提出している42床の返還は、その結論とも言うべきものです。
今回、総務省が、令和５年度中までに公立病院に対して経営強化プランの策定を求めています。この中では、当院もそうでありますが、新型コロナに対して多くの公立病院がその役割を果たしたことが評価されています。
プランの内容としては、機能分化と連携の強化、医師、看護師等の確保と働き方改革、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組などが求められています。この機会に市民病院のしっかりした未来像を考え、経営の安定化を図らなければなりません。
これまでも経営の改善に向け、院内で加算や施設基準の取得、代務医師の雇用による夜間救急の受入れ体制の強化など努力をし、ある程度の結果を残していますが、やはり医師確保が最大の課題と認識をしています。これまでもいろいろな方法を取ってきましたが、さらに手段を尽くして医師確保を行ってまいります。
そして、医師がある程度増えたとしても専門医を全ての領域でそろえることは不可能です。また、地域包括ケアシステムを整える意味では、いろいろな疾患を抱えた高齢者を見ていくために総合内科的な医師も必要になってきます。加えて、医師の働き方改革の影響などを考えると、やはり若い医師が必要になってきます。
先ほどの事務局長の答弁にもありましたが、幸い当院には定員の４人の研修医がずっと来ておりますので、当院の研修医から当院で働く医師を育てることを目標に院内での研修の充実に取り組んでおり、その他補助の制度も考えておるところです。
院内の対策に加え、医療圏内の医療機関との連携も重要になってまいります。この尾張西部医療圏を見ると、議員の質問にありましたように、一宮西病院の拡大は当院にとって大きな脅威であり、一宮市立市民病院や大雄会病院にとっても脅威です。尾張西部医療圏での医療提供が大きく変化していく転換期になるのではないかと考えているところです。
まずは、市内の救急患者は市内の医療機関で対応できるよう、当院と同じ二次救急病院である稲沢厚生病院との救急体制の連携について、これまでも話し合っていますが、さらに検討し
たいと思います。
また、医療圏内の公立病院の役割と医療提供体制の充実に向け、一宮市立市民病院との協議を進めており、それぞれの強みを生かした機能分化と連携に取り組んでまいります。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
ぜひ、
病院事業管理者が示されたように進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時20分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
北村太郎君。
◆３番（北村太郎君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
「創生会、北村太郎です」。なかなかこの手話も上達できませんが、これからももっと手話を学んでいきたいと思います。
それでは、たくさんの質問を通告しておりますので、これ以降は質問席に移りまして質問のほうをしてまいりたいと思います。
（降 壇）
まずは成年後見人制度について伺ってまいります。
認知症等による成年後見人制度の現状について、高齢者の認知症などによる成年後見人制度の相談件数が増えていると聞いております。
そこで、本市における高齢者の認知症などによる、成年後見人制度の現状はどのようになっているのか、当市の見解を少し詳細にお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和３年中に名古屋家庭裁判所が審判をした本市の住民に関する成年後見の件数は16件で、そのうち成年後見制度の充実を図るため、昨年４月に社会福祉協議会内に設置した成年後見センターが申立て支援を行ったのは２件でした。
なお、令和３年12月末時点で成年後見等を受けている市民は、成年後見が115人、保佐が32人、補助が10人、任意後見が２人となっています。以上です。
◆３番（北村太郎君）
最後に言われました任意後見について伺ってまいります。
２人ということですが、利用されている実績があります。
ここで、成年年齢18歳引下げに伴う成年後見人制度の課題について伺ってまいります。
民法改正により、2022年４月１日、今年度から成人年齢が二十歳から18歳に引き下げられました。親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになり、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むなど、また10年有効のパスポートを取得、各資格の取得など、住む場所、進学、就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになりました。
皆さんにお配りした資料を御覧いただきたいと思います。
親権は、未成年の子の教育、看護、財産管理をし、かつその子を代理して法律行為を行う権利のことです。未成年の子の名義の通帳をつくったり、未成年の子名義で携帯の契約ができるのもこの親権を利用して親権者が本人を代理したり、本人に同意をしているからでございます。
つまり、未成年のうちしか親が子を代理することはできません。子供が成人すると親権が失われます。そのため、成人した子供の預貯金などは、たとえ親であっても勝手に引き出すことはできなくなるなど、今まで当たり前にできたことができなくなってしまいます。
成年年齢18歳引下げにより、未成年である期間が短くなってしまうことによる問題、課題について考えますと、知的障害などの障害のある子に限ったわけではなく、子が成人に達した後に医療サービスや福祉サービスを利用する場合、これらも法律行為であるため本人に判断能力がない場合は、本来であれば成年後見人等を選任して、その者が本人を代理して契約しなければなりません。現実的には、このような場合でも親が代わりに契約していることが多く、子供が成人しても親権がないことの不便さを感じていない現状なのかもしれません。
しかし、厳格にこの権限が求められる場合があります。それは多額の預貯金の引き出しや相続手続です。これらの場合には、必ず本人の意思確認が必要となるため、成年後見人の選任が必要となります。特に、将来を考え資産をお子さんのために残されていることがあります。そういうときに必要となってきます。
障害があるお子さんが18歳を超えないうちに親心後見と言われる、子供が未成年のうちに親の親権を使用して、特別代理人の選任、申立ては必要ですが、親が任意後見契約することができることはほとんど知られていないのではないでしょうか。昨年までは、高校、養護学校、特別支援学校卒業後に、二十歳までの約２年間の間にこの制度を決める時間がありました。成人年齢が18歳になったことによって、必要とされる方は高校等の卒業までに手続をすることが必要になってしまいます。親心後見と言われる子供が未成年のうちに親の親権を使用して特別代理人の選任、申立ては必要ですが、親と任意後見契約をすることができることについて、行政として周知、啓発する必要があると考えますが、当市の見解をお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
未成年のうちに親が子を代理して任意後見契約を締結できることについては、これまで啓発活動を行っておりませんでしたが、今後は成年後見センターと連携して対象者の年代に応じた啓発を行うよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
次に、高齢化の進展や独り暮らしの高齢者の増加、また障害者の地域生活への移行などを背景に、今後成年後見制度のニーズはますます高まると考えます。そうした中、新たな担い手として市民後見人が注目されております。
市民後見人とは、社会貢献への意欲が高い一般市民の方で、市町村が実施する養成研修を受講し成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた方の中から家庭裁判所により成年後見人として選任された方のことです。
尾張東部圏域においては、既に３期６年にわたり市民後見人の養成研修を実施しており、19人の方が家庭裁判所から選任され活動をしていらっしゃるとお聞きしております。小牧、岩倉、大口町及び扶桑町の区域における成年後見制度利用促進計画においても、市民後見人育成、養成についてしっかりと記載されております。
本市においても、できるだけ早期に市民後見人の育成、養成研修を行うべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
認知症の方などが年々増加傾向にあり、後見人の受け手不足は深刻です。そのため、専門職でなくても後見人を受けることが可能なケースについては市民後見人を選任することがあります。
市民後見制度は受け手不足を解消する重要な制度ですが、市民後見人の養成には時間がかかります。まずは市民後見人の育成のための前段階として、法人後見支援員や日常生活自立支援事業の生活支援員を養成してまいります。
市民後見人の養成については、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けて、今後愛知県が策定する担い手の育成方針の内容を確認した上で進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
ありがとうございます。
各市で成年後見人制度について伺う中で、稲沢市社会福祉協議会内の成年後見センターの取組はとても進んでいることを、お話を聞く中で感じました。福祉のワンストップサービスが稲沢市の福祉の充実を進めていることは実感できました。制度を利用される方がスムーズに安心して利用できるよう、引き続きお願いしたいと思います。
次に移りまして、フレイル予防の取組の現状について伺います。
フレイルとは、自立した生活が送れる状態と介護を受けなければならない状態の中間の状態、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われています。フレイルの状態になっても、早い段階で適切な対処、支援をすることで健康を維持し自立した生活を続けることができる状態に改善したり、要介護状態になる可能性を減らすことが期待されます。
当市では、令和２年度からフレイル予防事業を開始しましたが、その内容について教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和２年度から、市内在住の65歳以上の方で構成される老人クラブや高齢者ふれあいサロンなどのグループを対象にフレイル予防講座を開始しました。
内容は、筋力を維持する健康なお口と栄養をテーマに、管理栄養士と歯科衛生士が低栄養やオーラルフレイル予防の講話、セルフチェック、個別相談等、全３回の講座で実施しております。
また、令和３年度からは新規事業として、65歳以上の要介護・要支援、総合事業対象者以外の男性を対象に、シニア男性限定の筋力トレーニング教室を開始しました。また、それ以前からフレイル予防として、運動習慣のない65歳以上の介護認定を受けていない方を対象に、認知症予防の脳トレを交えた初心者向けの体操を行う脳と体の健康体操を各老人福祉センターで実施しております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
ありがとうございます。それぞれの教室の現状についても教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
フレイル予防講座は、令和３年度において６団体に実施し、延べ242人が受講しました。令和４年度は予算を増額し、12団体に対して実施予定となっております。
また、シニア男性限定の筋力トレーニング教室につきましては、令和３年度は２コースで全６回実施し、延べ95人の参加がありました。令和４年度は２コースで全10回の実施予定となっております。
脳と体の健康体操は、令和３年度は224回、延べ1,484人が参加しております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
フレイル予防の事業は令和２年度からのスタートということで、コロナ禍の中のスタートとなっております。感染拡大による対策から、各種イベントの中止や延期がなされていた中でございました。しかし、時間は平等に過ぎていきまして、成長する人間においても介護予防の対策は待ったなしでございます。
入院等で３日間ベッド上で静かに過ごしていると、筋力の低下が進むと言われています。フ
レイル期にあっても、このようにフレイル期であればすぐに運動能力が低下し、外出や活動をしにくくなるなどの影響が出てしまいます。
また、感染拡大防止において、飛沫による感染症等が心配されました。そのため、フレイル予防講座においても声を出しての心肺機能向上のプログラムが思うように行えない。マスクをしているのでそしゃく活動につながる口周りの体操に制限があったと思います。
感染拡大防止や公共施設の休館により講座等の開催ができなかったり、延期したりするなどの期間があったと思いますが、フレイル予防講座等に対する影響について教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和３年１月７日に国が定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、政府は地方公共団体と連携し、外出自粛による心身機能の低下や地域のつながりの希薄化の回復に向けて、高齢者等がフレイル状態などにならないよう、コミュニティーにおける支援を含め健康維持、介護サービスの確保を行うとされております。
そのため令和３年度は地区の公民館等で開催するフレイル予防講座やＥＮＴＲＩＯで実施したシニア男性限定の筋力トレーニング教室は、団体や会場側からの申出により開催日の延期や会場の変更で対応をいたしました。
また、老人福祉センターで開催する脳と体の健康体操につきましては、緊急事態宣言などで全館休館となった日以外は、感染防止対策を徹底し実施させていただきました。
口腔機能に関しましては、声を出さずに行う口腔体操や唾液腺マッサージなど、マスクをつけたままでも行えるものを取り入れて実施しております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
今回、久しぶりにこの透明マスクをしてまいりました。すっかり忘れてきたマスクでもありましたけれども、こういったものを利用していただければ講師の方も適切な体操も指導できるのではないかとも思います。
３番、フレイル予防の取組の評価について伺ってまいります。
こういった講座や教室などの事業を計画し開催しているだけではいけないと思います。開催しているという自己満足になってしまうことが時々あったりすることが伺えます。利用の前と終了時で運動機能等の改善があった、維持することができた、生活の改善があったなど、成果が分かることが重要で、その結果に利用者も満足されると思います。
数値等に評価等は行われているか、お聞きします。フレイル予防の講座を受講したことにより、改善したかどうかの評価はどのように行っていますでしょうか、お聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
フレイル予防講座では、講座受講期間中にフレイル予防に資するセルフケアのチェック表に取り組んでいただき、講座の最初と最後に、握力、体重を量り、また舌や唇などの口腔機能を
測る検査で数値の比較を行っております。参加者自身がセルフケアの継続による効果を実感することで、セルフケア継続の動機づけとして実施をいたしております。
令和３年度におきましては、参加者の約72％に口腔機能または全身筋肉量の目安となる握力の向上があり、栄養、口腔ともに改善傾向が見られました。
また、受講者アンケートの結果から、参加者自身が自らの状態に気づき、生活習慣の改善につながったことが伺え、フレイル予防の意識啓発とセルフケアの習慣化の働きかけが効果的であったと考えられます。
また、フレイル予防講座では、基本チェックリストを参加者全員に実施し、脳と体の健康体操では簡単フレイルチェックを行い、地域包括支援センターの職員が個別に相談する中でフレイルの傾向のある方を歯科衛生士が行う訪問口腔ケアや管理栄養士が行う訪問栄養相談、柔道整復師が行う機能訓練教室といった短期集中予防サービスへつなげることができました。以上です。
◆３番（北村太郎君）
そのほかに、厚生労働省の介護予防マニュアルに認知症予防の効果評価実施マニュアルや体力測定マニュアルといったものがありますが、こういったものの活用予定はありますでしょうか、お聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
認知機能と体力の評価を行う効果評価実施マニュアルにつきましては、説明を含めると20分以上を要し、また広い場所が必要となるため今のところ活用する予定はございませんが、認知機能に関しましてはフレイル予防講座で基本チェックリスト、脳と体の健康体操で簡単フレイルチェックを実施しております。
体力測定マニュアルにつきましては、握力、開眼片足立ちなど４項目を短期集中予防サービスの機能訓練教室において実施をいたしております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
フレイルの状態において、これらの予防が行われることで参加者の多くの方の状態が改善されたといったところですと答弁がありました。つまり要介護状態になることを防ぐことができております。コロナ禍の中のスタートでございましたが、効果が出ていることが伺えました。
それでは、この事業が始まり２年半となりますが、講師陣との連携やプログラム等、事業運営における課題はありますでしょうか、お聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
フレイル予防講座は、歯科衛生士と管理栄養士それぞれの資格を持つ専門職に講師を委託して実施しておりますが、担い手の不足により事業拡大が難しいこと、及び専門職の確保が課題となっております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
限られた講座の時間の中では講師陣間の連携は重要です。参加者のフレイル改善のためには、担当する講師陣のフォローアップが予防講座の充実につながると考えます。介護予防、ひいては介護保険費の減少にもつながります。フレイル状態を改善できるこれらの講座の継続、プログラムの充実ができるよう講師陣の確保及び育成をお願いいたします。
また、何よりも講座に義務的に参加するのではなく、講座の日を楽しみにして迎え、参加できる工夫の講座も踏まえてお願いいただきたいと思います。
フレイル予防講座といったように対象者が決まっているものだけでなく、人生100年時代、楽しむ人生には生涯学習、生涯スポーツ、趣味活動といった楽しみが生活に張りをもたらすものでございます。フレイルを予防するには、社会参加により地域や社会とのつながりを持つことも重要な項目の一つと言われておりますが、市では生涯学習、生涯スポーツ、趣味活動、どのような取組を行っているか一度お聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
高齢介護課では、老人福祉センターでシルバースクール、趣味の教室として陶芸や盆栽、社交ダンスや男性を対象とした料理教室など11の教室を開催しており、また高齢者を対象としたゲートボール大会や芸能大会、囲碁・将棋大会なども実施しております。
そのほか市民の自主的な活動に対し、高齢者ふれあいサロンの開催に対する補助や、ラジオ体操で健康と地域の縁づくりをする健康と地域の縁づくりグループの活動に対し記念品をお渡ししております。これ以外にも、市では高齢者向けの学習講座やシニア層を対象とした運動教室を開催しております。
また、市主催ではありませんが、老人クラブにおいては各地区ごとに運動会の開催や地域の清掃活動、教養や趣味の活動、グラウンドゴルフなどのスポーツ活動などを行っており、各公民館などでも様々なグループ活動を行っております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
フレイルが改善された後も重要です。答弁いただいた活動以外にも、民間の教室もたくさんあるようです。人生は生涯学びの連続だと思っております。学校だけが学びではありませんし、常に適度に体を動かさないとおいしく御飯を食べられません。社会に出かけることは様々な刺激となり、元気な生活につながるものです。
いつになっても教養ある場所は教育の場所、今日、用がある場所は今日行く場所ということで、そんな生活や活動ができることは健康な状態を維持することにつながると思います。
○議長（服部猛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
北村太郎君。
◆３番（北村太郎君）
お昼休憩の続きになります。もうしばらくよろしくお願いします。
続きまして、ドローンについて伺ってまいります。
ドローンの法整備について、まずは質問していきます。ドローンとは、軍事用に開発したのが始まりでございます。無人航空機の一つで、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものです。ドローンという名前は、雄の蜂という意味で、飛行中のプロペラ音が蜂の羽ばたき音に似ているというところからドローンと呼ぶようになったと言われております。
ドローンの法整備が本格化されることになったのは、平成27年４月に起きた総理官邸のドローン落下事件、あれがありました。官邸にぽろんとドローンが１個落ちていたと、あそこからドローンを飛行させる上で法整備が必要だということで進められたということになっております。
ドローンを飛行させる上で最も気をつけるべきことは、ドローンの衝突による被害を防止することです。特に、航空上ではヘリコプター、飛行機、いろいろなものが飛んでいます。そのようなものが落ちてしまうと、下にある民家等は重大な被害を受けることになってしまいます。
今年の６月から改正航空法が施行されました。機体重量が100グラム以上と定義されております。ドローン自体のバッテリーも含めた、機体全ても含めた重量が100グラム以上ということで、今までおもちゃ屋さんで売っていたようなトイドローンと言われるようなものも物によってはこのドローンという対象になりました。そして、６月20日から無人航空機の登録が義務化されました。登録されていない機体は飛ばすことができないというものになります。車でいうナンバープレートです。勝手に飛ばされて、どこかに飛んでいったとか、被害を受けたときにこのナンバープレートみたいなのが登録されていますと、誰が持っていたかというのがすぐに分かるという仕組みになっております。
ドローンの操作自体には免許は要りませんが、飛行の方法に関する規制や航空法など、飛行することができない場所の規定や、申請が必要な場所があります。
例えば、飲酒時は飛行禁止です。夜間飛行や目視外飛行、よく見られるのは遠く何百メートル離れたところまで、もう見えなくなるところまで飛んでいくようなこととか、あとゴーグルをつけてＶＲ体験みたいな感じでカメラを使って飛ばせるようなことはできません。あと30メートル未満は飛行禁止です。これは人や物、建物から30メートル離れた場所、さらには催し場
所での飛行禁止等があります。やはり人に当たるといけないというところが問題があります。さらに、人口集中地区、ＤＩＤと申しますが、ここでの飛行も禁止があります。
ちなみにこのパネルを用意しまして、稲沢市ではどうかといいますと、中心が大体稲沢市です。この赤いところが俗に言う稲沢での市街化区域です。大体市街化区域が設定されております。稲沢市は、ですので、白ですので大体どこでも敷地内の許可がもらえれば飛ばせるような状況であります。ちなみに、もっとこれが近づけたところですね。大体国府宮中心地と緑町等の辺が一応指定がされております。こういったところでは申請をしますと飛ばすことができます。こちらの地図は地理情報システムで、インターネットで確認することができますので、もしよかったら皆さんも調べてみてください。
あとドローンを飛ばす目的としては空撮が最も多く、次に測量、インフラの点検や保守、事故や災害への対応、報道取材や農薬散布のような農林水産業における活躍が期待されております。
そこで、市内での申請や許可、使用状況について伺ってまいりたいと思います。
こちらパネルを用意しました。右上に飛んでいるのがドローンでございます。このパネルは毎年、名古屋の久屋大通で開催されておりますにっぽんど真ん中祭り、通称どまつりに毎年参加されている稲沢のどまつりチームでございます。
こちらは少し説明させていただくと、コロナ禍での２年間はどまつり自体、リアルで踊るイベントができずにオンライン配信による開催となりました。各チーム、趣向を凝らした撮影がなされておりまして、こちらこのチーム、リアルとオンラインのハイブリッド開催でしたのでオンライン用に撮影用ドローンを使用しておりました。どまつり自体は、地域を盛り上げる目的も踏まえられておりますので、こういった観光地とかをいろいろなところで各チーム撮られていたことがありました。
それで、稲沢から何とこのどまつりに２チーム出ておりまして、もう１個は大里中学校が参加しております。うれしいことに、今回このどまつりの24回大会では400を超える参加チームの中から各大賞ですね。優勝とか、そういうものの次に当たるどまつり楽しんだもん勝ち賞というのを稲沢の２チームが受賞されまして、全国に稲沢市を発信してくれておりました。
ちょっと話はそれてしまいましたけど、質問に戻りますが、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばで撮影されておりますが、このドローン使用についてどのように判断されたか、お聞かせください。
◎経済環境部長（足立和繁君）
美濃路稲葉宿本陣跡ひろばにおいて、にっぽんど真ん中祭りに提出する動画を撮影し、稲沢市をＰＲしたいとの公園使用の申請がございました。
この申請に対して、国土交通省により飛行の許可を得ていること、飛行範囲がひろばの上空のみであること、撮影時に一般利用者の安全確保を行うことなど安全対策を確認した上で、美
濃路稲葉宿本陣跡ひろば、ひいては稲沢市のＰＲに資するものと判断し、稲沢市歴史公園の設置及び管理に関する条例に基づき許可いたしました。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
パネルをもう一個用意しておりました。これがそのとき、オンラインで配信された一部を許可いただきまして掲載いたしました。こういった稲沢という感じで全国に、全世界に配信されていたので、本当にすてきなこういったアングルで見ることが、捉えることができております。
市内の管理地内において、ドローンの使用について利用方法や許可申請についてはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
例えば、稲沢市が管理します都市公園において、ドローンの使用については申請や許可はあるのでしょうか。また、公園でのドローンの使用状況についてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市の都市公園では、稲沢市都市公園条例第６条で行為の禁止を規定し、同条第１項第11号において、都市公園の管理及び利用に支障がある行為として、ラジコン飛行機の操縦を定めていることから、これに準じてドローンの飛行を禁止いたしております。
ただ、そうした中でも以前報道機関から満開の桜をテレビ放送するためドローンを使用して撮影したいとの申請がございましたので、内容について審査し、公益性及び本市の宣伝効果が高いものと判断し、関係する航空法の規定に従い、安全対策を施した飛行計画書を提出していただいた上で許可したことがございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
空撮の魅力は非常に多くて、皆さん撮っていただくことができると思います。ただ撮影された動画はインターネット、アップにしますと、例えばこれは皆さん許可を取っている人たちでいいんですけれども、一般の方が顔が映ってしまいますとプライバシーの問題とか、そういうのがありますので、そういった心配もございます。その辺はインターネットのほうでもプライバシー保護に関するということで掲載されております。さらには、以前名古屋市の国道付近で交通事故がありました。原因はドローンが車に当たって事故が起きたということです。そのときに実はドローンがそのまま置き去りにされていたということがありまして、そういう事故もあります。こういった問題が出てくると思いますので、また機会があれば注意喚起をお願いしたいと思います。
次の業務への活用についてお伺いします。
大規模な災害が発生し、広範囲に被害が発生した場合には、救助や捜索に立ち入ることが困難な現場が多数発生すると想定されます。そこで、ドローンを使えば現場の状況をカメラ映像によりリアルタイムで確認することが可能になります。素早く被害状況の把握ができ、速やかな対策につなげることができます。
多くの自治体がドローンを扱う企業や団体と支援協定を締結しまして、防災にドローンを活用していると聞いております。稲沢市では、このような協定締結をしているのでしょうか。締結をしているようであれば、支援内容とその実績等をお聞かせください。
◎総務部長（平野裕人君）
本市におきましても、ドローンを活用した被害状況の情報収集などは大変効果的であると認識をいたしておりますが、支援協定の締結がまだできておりませんので、今後、災害発生時などにドローンの運用が可能な企業を選定し、協定締結を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
よろしくお願いします。
様々な活用が期待されるドローンでございます。ドローンの一番の魅力は、先ほどもお伝えしましたように空撮によるアングルからの撮影ではないでしょうか。
動画サイトを検索しましたら、稲沢のイチョウ黄葉まつりや桜まつり、ヒマワリ畑など季節の美しい景色の映像や、企業の新社屋のドローン映像が稲沢に関係したものでありました。
犬山市では、江南出身のプロドローンカメラマンと提携して、「小澤諒祐と犬山ドローン旅」という企画で四季折々の犬山の魅力を、美しいドローン映像をＳＮＳで紹介しております。この小澤さんというのは、ドローンムービー世界大会で優勝した実績を持つドローン起業家の高校生なんですね。ミュージックビデオも撮影しているということで、すごい技術を持ちカメラワークもすばらしいものとなっております。こういった優秀な人材を使う、これもすばらしいと思います。四季折々の各所で名勝があるこの稲沢においても、このような企画や人材を活用しまして、より稲沢の魅力発信につなげていただきたいと思います。
また、写真コンテストのようにドローン映像のコンテスト、これは岐阜県の美濃のほうでうだつの町並みをドローン映像大会のコンテストをされたということも聞いております。そういった開催を支援するなど行ってみてはどうかという提案をしたいと思います。きっと新たな魅力発信につながるかと思いますので、よろしくお願いします。
続きましては、電動キックボードについて伺ってまいりたいと思います。
電動キックボードは、私たちもよく遊んでいましたあのキックボード、足でけんけんと飛ぶやつです。パネルに、左側ですね、私が写っております。両方写っておりますけれども、車輪のついた板に電動式のモーターが取り付けられたものでございます。キックボードの前部に取り付けられましたハンドル部分を両手で持って、両足をキックボードに対して前後に置くのが一般的な乗り方でございます。手軽な乗り物というイメージがあり、町なかで軽快に走っているところを少しずつ見かけるようになってきました。
電動キックボードが普及した背景には、インターネットで手頃な価格で購入できることや、
折り畳むことができ持ち運びができるといった利便性もあるようです。中には時速30キロ以上で走行できる高性能なものもあれば、２万円台で買えてしまう手軽なものもあります。しかし、東京や大阪では歩行者や自動車との接触、交通事故の発生や、道路交通法の違反で取締りなどがだんだん表面化しております。
令和４年４月には道路交通法が改正されております。電動キックボードについての規制緩和が含まれておりますが、今後発展していく自動配送ロボットやシニアカーなど、多種にわたるモビリティーの規制を緩和するものとなっております。事故なく安全に使用できるよう、電動キックボードについて伺ってまいります。
電動キックボードの市内登録台数は把握されていますでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（平野裕人君）
電動キックボードにつきましては、原動機付自転車に区分される車両が一般的と思われます。課税上は電動機付自転車として申告され登録いたしますので、電動キックボードの個別具体的な登録状況を把握はいたしておりませんが、電動の原動機付自転車全ての登録状況で申し上げますと、令和４年４月１日時点で62台が登録されており、これは原動機付自転車全体の約1.4％に当たります。電動キックボードはこの62台の中に含まれていると考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
安全性や事故防止対策について伺います。
電動キックボードについて、現行法と改正法の主な違いを教えてください。
◎総務部長（平野裕人君）
令和４年４月19日に成立した道路交通法の一部改正により、電動キックボードの規制が緩和され２年以内に施行されることになっております。
現行法では、モーターの出力が0.6キロワット以下の場合は原動機付自転車、いわゆる原付の扱いになります。そのため運転免許証が必要で、ナンバープレートを取り付け保安基準に適合した制動装置、前照灯、ミラーなどを備えた上で自賠責保険に加入し、ヘルメットを着用して車道を通行しなければなりません。モーターの出力が0.6キロワットを超える場合は、その数値に応じた車両区分に該当する扱いとなります。
そして、改正法においては規制が緩和され、最高速度が時速20キロメートル以下の場合、運転免許証なしで運転できようになります。ただし、16歳未満は運転禁止となっております。また、ヘルメットの着用は任意で、車道通行が原則のため今の自転車に近い扱いとなります。また、最高速度が時速６キロメートル以下の低速に制限されたものにつきましては、歩道の通行が可能となり、歩行者に近い扱いとなるものでございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
では、電動キックボードの交通安全対策について、市の見解を教えてください。
◎総務部長（平野裕人君）
電動キックボードは道路交通法上は原付の扱いとなりますので、運転者は原付と同様の交通ルールを遵守していただく必要がございます。
改正後の電動キックボードに対する交通安全対策につきましては、現時点で明確に示されたものはございませんが、有識者の中には、歩道に乗り物がさらに増えるのはリスクが高まり、歩車分離を進めるべきと提言する方もいること、また禁止場所での通行などといった違反に対して、今後警視庁は販売者やシェアリング業者らと協議会を立ち上げ、ルールの周知や交通安全教育の徹底を図るとしていることから、その内容に基づき稲沢警察署と連携して啓発を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
パネルで見ていただいたように、電動キックボードはタイヤが小さめでございまして、路面のちょっとした段差でハンドルを取られやすいことや、タイヤのグリップがよくないこと、特に雨天の走行では滑りやすいなどあります。また、立っていること、また荷物を、リュックとか背負いますと重心が高くなるためふらつきやすいこともあります。また構造上、急な方向転換はできないなど、実際乗ってみないと気づかないこともありました。
今後、道路交通改正法が２年以内に施行される予定ですので、より気軽に乗れる規制の緩和となり若者を中心に普及の増加が見込まれます。身近にあれば、児童・生徒も気軽に乗れてしまいそうですが、この改正後の交通安全対策が明確にされましたら、早めに交通安全教室等でも16歳までは乗ることができないなど、学校等でも安全性の指導を含めた交通安全指導もお願いしたいところでございます。
最後になりますけれども、新しい交通手段として様々な可能性も考えられます。手軽な手段として、先ほどの答弁にありましたシェアリングということで、自転車を使ったシェアサイクル等もありますが、ふだんはこういったものが、電動キックボードもシェアできるような仕組みができますと、公共交通機関で遠方からこの稲沢にやってきた際、ちょっとした移動のときに利用することができます。新たな移動手段としても利用される半面、観光面でもとても魅力的な手段となると考えます。
こちらのパネル、見ていただいたとおり、右側ですね。走っているとすぐ後ろを車が通っているんですけれども、これは多気町の施設で私体験させていただきました。専用コースを通っていますので、もう既にヘルメットもかぶっていませんし、ナンバープレートもついておりませんでしたが、これと同じものが町なかを今後走っていくということになるそうです。
風光明媚な景色を眺めながら自然を満喫する、そういった体験もできます。さらには、この稲沢、国府宮から稲沢駅を結んだり、さらには美術館、稲沢公園、各種イベント会場や公共施
設を結ぶ、観光を結んだりする観光ルートとして一つの提案もできるかと思います。
さらに整備が進めば、三宅川沿いを走り勝幡町、勝幡駅までつながったりするものと思います。特に、イベント会場では平和の桜ネックレスや祖父江のイチョウ並木を回る、そういった観光も楽しめるのではないかと考えております。
公道にはこれまでになかったこういった乗り物が増えていく見通しがございます。事故のない乗り物はないと言われておりますので、ドローンも同じですが、毎回新技術への対応は大変ですが、事故が起きないよう安全に活用することができることを願って質問を終わりたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時24分 休憩
午後１時35分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平野賀洋子さん。
◆２番（平野賀洋子君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一問一答形式にて、今回は２つの項目について一般質問をさせていただきます。
一般質問の今回の大トリということで、皆さんお疲れのこととは思いますが、いましばらくお付き合いをお願いします。
今回は、１つ目の項目として、今年度から新しくできた治水課と本市の治水対策について、そして排水機の利活用について質問させていただきます。
２つ目は、今年の４月に平和地区で開園したへいわこども園について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、質問席にて順次質問させていただきます。
（降 壇）
今年度の組織改革について、質問させていただきます。
本年度から土木課を２つに分け、道路課と治水課になりました。治水課をつくった目的を改めてお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
近年、様々な環境の変化により、短時間かつ集中的な大雨が頻発化する傾向が見られます。
さらに、台風に加えそうした大雨等による浸水被害が今後増加する懸念がございます。
そうした中で、これまで市街化区域は下水道課で、市街化調整区域は土木課でそれぞれ雨水計画を策定し事業を実施しておりましたが、雨水対策事業を一本化し一元的かつ効率的に取組を進めるべく治水課を設立いたしたところでございます。
◆２番（平野賀洋子君）
雨水対策を一本化するためとのことですが、治水課として本市における治水対策の課題について教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
これまでの治水対策は、河川の流域ごとに河川改修を行ってきました。しかしながら、河川改修には多大な費用と長い年月を要することや、近年では河川の氾濫だけでなく側溝や水路などの排水施設が大雨に耐えられず浸水が発生する内水氾濫が大きな課題となっております。
こうした現状を受けまして、国は河川の流域だけではなく集水区域や氾濫区域を含め、さらには河川管理者や下水道管理者だけでなく、あらゆる関係者が共同して治水対策に取り組む流域治水への転換を推進しております。
本市におきましても、県が管理する２級河川において、下流域より順次改修に着手していただいておるところでございますけれども、河川改修だけでなく内水対策や流域対策といった流域治水への取組が現在の課題であると認識しております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
線状降水帯による大雨での道路冠水が毎年のように起こる本市においては、これまで以上に流域治水への取組が必要であることが分かりました。
治水課でこれから策定する計画などはございますか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
近年では、短時間かつ集中的な大雨等が頻発し、河川氾濫による洪水とは異なり内水氾濫による危険性が増大しております。
こうした内水リスク情報を市民に的確に伝達し、的確な避難行動を促進する目的から、令和３年の水防法の改正により雨水出水浸水想定区域の指定及び公表が義務づけられました。また、気候変動の影響を踏まえた雨水管理総合計画の策定の推進について国から要請されているところでございます。
本市としましては、水防法の改正に適切に対応するため、雨水出水浸水想定区域図を作成、公表するとともに、地域の現状を十分に踏まえた雨水管理総合計画を策定し、治水事業の強化を図っていく方針でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
雨水出水浸水想定区域図とはどういったもので、公表スケジュールはどのようにお考えか、お尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
雨水出水浸水想定区域図につきましては、公共下水道事業のうち雨水に係る整備済み区域及び今後浸水対策を実施すべく検討を要する区域において、千年に一回程度発生する確率の降雨量による浸水シミュレーションを実施し、浸水想定区域を明らかにするものでございます。
また、雨水出水浸水想定区域図の作成及び公表につきましては、令和８年度以降の雨水事業に係る防災安全交付金等の配分条件となることから、令和７年度までの作成及び公表を目標としているところでございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
限定された区域が浸水シミュレーションの対象とのことですが、では稲沢市の対象地区はどの辺りになりますでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
おおむね２級河川三宅川から東側の稲沢、小正、下津市民センター地区の市街化区域を対象区域として設定する計画としております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
先ほどの御答弁の中で、雨水管理総合計画の策定とありましたが、これはどういったものでしょうか。稲沢市の策定状況、スケジュールについてもお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
雨水管理総合計画につきましては、計画的に雨水対策を進めるために都市機能の集積状況などを踏まえ地区ごとに浸水リスクを評価し、地域に応じためり張りある整備目標を設定するものでございます。また、将来の気候変動を踏まえた降雨量を設定した整備水準と、短期、中期、長期の施設整備方針などの基本的な事項を定めるものでございます。
この雨水管理総合計画につきましては、先ほどの浸水シミュレーションを活用するため、浸水シミュレーションを実施後に策定する計画としております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
雨水管理総合計画につきましても、先ほどの浸水シミュレーションをベースに策定するということですので、三宅川から東のエリアが主な対象であるということが分かりました。
次に、現在計画中の小・中学校校庭貯留施設設置事業についてお尋ねします。
新川と福田川に流入する雨水を一時的にため置く目的で計画されており、その場で降った雨をためるいわゆるオンサイト貯留と呼ばれるものだと思います。
小・中学校の校庭をどのように使用して貯留しますか、詳細をお尋ねします。
また、小・中学校11校が対象ですが、どのように進めていきますでしょうか。工事期間にお
ける校庭の使用に制限が予測されますが、どのように対応するかについても併せてお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
小・中学校は一般的な住宅などと比較して敷地面積が広く、降雨時には周辺の排水施設や河川に与える影響が大きくなります。そこで、小・中学校の校庭を最大30センチ掘り下げて放流口を絞ることによって学校敷地内の雨水が一度に周辺の排水施設や河川へ流れ出ないようにするものでございます。
現在の計画につきましては、新川流域と福田川流域において11校の小・中学校を対象に、設計から施工まで１校当たり３か年の計画とし、11校をおおむね12年間で整備する計画としております。また、本計画は校庭の利用を制限しての施工となりますので、学校行事等への影響を最小限にとどめるよう学校関係者と調整を図りながら進めていく計画でございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
周辺河川への雨水の流入を一時的に抑える効果を期待するものでありますが、天候が回復した後は、学校施設ですのでなるべく早く排水されるように設計する必要があるかと思いますし、工事に入ると授業や部活動への影響は避けられませんので、学校と調整を行いながらしっかりと進めていただきたいと思います。
次の項目に移ります。
排水機の利活用について、お尋ねします。
国からは、気候変動に対応するために、限られた財源の中で計画を上回る降雨に対して早急に被害を軽減する浸水対策として、先ほどの流域治水の考え方のように河川管理者や自治体以外のほかの事業者も含めた施設や観測情報をストックと捉え、これらを活用した浸水対策をするように求められています。
このストックとして、排水機場についても該当するのではないでしょうか。三宅川、須ケ谷川、日光川、領内川が流れる本市の西部では非常にたくさんの排水機が設置されています。特に、平和地区では雨が大量に降った場合は自然排水が難しい低い土地でありまして、排水機頼みの地区だと言えます。特に日光川と領内川には排水機場がたくさん設置されています。
まず日光川の排水機についてお聞きしますが、日光川の排水機は加藤市長が会長を務められている日光川水系排水対策協議会で維持管理をしていることと思います。その中には、平和土地改良区、祖父江町土地改良区、そして稲沢市とそれぞれ設置者が異なる排水機場が含まれていますが、本協議会ではどのような維持管理を行っているかお尋ねします。
また、排水機がある各地区で運転員を雇用していると思いますが、運転員の運転操作の訓練の実施状況や、降雨の場合はどのように運用しているかについても併せてお答えください。
◎経済環境部長（足立和繁君）
稲沢市祖父江町土地改良区及び平和土地改良区が所有する排水機場の円滑な管理を図るため、稲沢市日光川水系排水対策協議会を設置しており、突発的な故障により排水機の運転に支障が出ないよう、各排水機場において各種点検、修繕などを実施し大雨に備えております。
この協議会では、排水機場の運転員に対して愛知県土地改良事業団体連合会から講師を招き、毎年４月頃に運転操作講習会を行っております。降雨時には、農地や道路の冠水など、地域周辺の状況に応じ運転員の判断により臨機応変な排水機の運転を行っていただいております。
また、市職員は排水機遠方監視装置を使用して運転状況等を確認しつつ、必要に応じて運転員の状況確認や運転依頼を行うとともに、運転ができない場合は市職員により運転も行っております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
協議会の維持管理する排水機は湛水防除だけではなくて、道路冠水の場合などにも臨機応変に使用されていることが分かりました。
次に、領内川の排水機についてお尋ねします。
領内川に関しては、先ほどの日光川のように市が中心となる協議会で維持管理する排水機がなく、稲沢市が単独で持っている排水機もございません。近年急増する大雨が降って冠水の危険がある場合などに、早めに排水機をかけてもらうなど管理者との連携は取れておりますでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
建設部といたしましては、市内において道路冠水が発生し、または強風により道路に支障が及び市民に被害が生じるおそれがある場合には、建設部対策班を招集し初動体制を整えております。
この建設部対策班では重点巡視箇所を定めており、現場を巡視し被害発生箇所の情報収集、交通規制の措置、水門ゲートの開閉状況及び排水機場の運転状況を確認し、必要に応じて施設管理者に連絡し対策の協力を依頼しているところでございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
市が維持管理する排水機場の遊水池が異常水位となれば、通報システムで直接連絡が入ると思いますが、それ以外の排水機場は情報が取れないため道路課や治水課の職員が現地に行って排水機がかかっているか目視していると思います。
そこでもし故障など何らかの原因で排水機が止まっているような場合には、施設管理者に連絡を入れているという状況ですので、やはりタイムラグが生じる可能性がございます。内水氾濫などを未然に防ぐためには、やはり排水機場管理者との連携が必要であると思います。
平和地区のように排水機場に依存する地域での課題について、市として今後どのように考えていくのか、関係部局と排水機場管理者を含めて検討を進めていただくことを強く要望させて
いただきます。
同時に、排水機までつなぐ排水路の再整備を行う必要があると思います。私の地元の西光坊区では昔から水害が多く、水路改修により一時期は冠水がぐっと減っていましたが、2019年、３年前に冠水をまたしまして、今年の７月10日未明の大雨でもひどく冠水したため、既存の水路では気候変動に対応できていないのではないかと不安に思う声も住民からは上がっております。今年は特に隣接する下起地区から南にかけての各住宅街、六輪駅も冠水し、翌朝も始発から名鉄の尾西線は運休をしておりました。
こちらがそのときの写真になるんですけれども、こちらは2019年の６時頃だったので写真が撮れまして、このように車なども大きく水没をしているような状態になります。
今年の７月10日は夜中でしたので、写真がそのとき撮れなくて、翌朝水が引いてからちょっと点検に回ったんですけれども、この男性が指さしているところまで水位が50センチぐらい上がりまして、工場、倉庫へ浸水、車も二、三台、またエアコン室外機も二、三台水没というような被害が出ております。
福田川などと比べましたら、日光川、領内川は河川改修が進んでいるという認識があるため、市内東部の治水対策を市としては優先されていると思いますし、実際これから策定する計画も、答弁にあったように東の地域が対象エリアになっていると思います。
しかしながら、平和地区でも2019年と今年、大きな被害が起きています。東側の治水対策と同時に平和地区の冠水箇所の調査も重ねていただいて、大きな河川にくみ上げる排水機に至るまでの水路のどこで水の流れが悪いかなどの検証をして改修を進めていただくことも重ねて要望をして、次の項目に移りたいと思います。
項目２つ目の保育事業について、質問させていただきます。
まず稲沢市の公立保育園の現状、課題、今後についてお尋ねします。
令和３年３月に公表されました稲沢市保育園再編計画では、民営化も選択肢に含めながら将来的に公立保育園を10施設に削減するとあります。子供の発達には、一定水準の集団の中での生活が必須であると言われていますので、子供の人数が減少している地域は統廃合の対象になるかと思います。
同時に、全国的に見て待機児童の８割が３歳未満の子であると言われておりますので、本市においても３歳未満の保育ニーズは増えていくものと考えられます。対応できる園を各地区には確保するなど、時代に即した再編を行っていただきたいと思います。
この保育園再編計画には稲沢市の保育に関する基本的な考え方が記載されており、そのほか市民に向けてはシティプロモーションサイトの「子育てなら、わざわざいなざわ！」などでも稲沢市が実践する子供主体の保育について実例と写真で分かりやすく掲載されています。
先日、私も勉強のために子生和保育園を見学させていただきました。その中で特に印象に残
ったのは、乳児のクラスで行われている育児担当制の様子でした。３歳に満たない乳児さんたちが担当の先生に見守られながら御飯を食べたりお昼寝をしていましたが、その様子はとても落ち着いていて、まるでおうちで過ごしているかのようでした。３歳以上のクラスも、ちょうど夏祭りの準備の時期でしたが、子供たちで何をやるか自分たちで決めて屋台を作ったり、それで散らかったところは自分たちで自主的にほうきを出してきて掃除をしたりと、子供たちが自分で考えて動く様子を見ることができましたし、子供たちが落ち着いて自分がやりたいことに集中していて、先生方もどなったり大声で指示を出すような場面は見かけなかったことに驚きました。
今回見学させていただいたことにより、自分の保育に対するイメージが時代遅れであることを実感ができました。お忙しい中対応してくださった園長先生はじめ職員の皆様には感謝するところであります。
さて、先ほどの「子育てなら、わざわざいなざわ！」でも、先進的な施設として下津、駅前、子生和保育園が掲載されていましたが、市内のほかの保育施設では主体的な保育はどの程度実践できているのでしょうか。また、民間の認定こども園などとはどのようにレベル合わせ等を行っているかについてもお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
育児担当制は保育所保育指針の中でも推奨されており、主に日常の食事とおむつ替えなど排せつの世話を特定の保育士が行う中で子供の思いを受け止めたり、子供の要求にタイミングよく応じたりすることで子供の生活と情緒の安定を図ることができます。
公立保育園では保育士が育児担当制の学びを深めたことと同時に、先進施設での取組で保育効果が上がることを実感したこと、また人事異動で職員が交ざり合ったことで育児担当制などが広く浸透し、既に各園で同様の取組を進めています。
公立保育園以外の認可保育施設についても、音楽や芸術、運動活動において本物に触れる機会を取り入れている保育施設があり、こうした民間の独自性を生かしつつ、指針に基づいた丁寧な保育を実践されている中、担当者会議や研修会、エリア別公開保育などを継続実施して公民の保育士が共に学び会う機会をつくり、市全体の保育の質の向上を目指してまいります。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ほかの公立保育園でも主体的な保育の導入が進んでいること、また民間施設の先生方もその様子が見られるように公開保育などを行うなど、お互いの活動を見合って高め合う試みがされているということでした。
主体的な保育は非常に高度なものであり、各施設の園長先生はじめ保育士、保育教諭の認識が共通のものであるためには常に勉強をすることが必要なのだと思います。どの園も人手不足
が常だとは思いますが、そういった学びの場に多くの方に参加してもらえるように働きかけていただきたいと思います。
さて、育児担当制などきめ細かな保育のためには保育士の確保が必要ですが、保育士の採用状況はいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育士の令和５年４月１日付採用予定数は、退職者補充と育児休業取得者への対応で10名を予定しておる中、９名の応募がございました。現在は採用候補者試験を行っている最中でございます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
来年度の採用に関しては定員割れということでした。退職者と育休取得者の補充のための採用人数とのことですので、人手不足の解消ができるのか心配になるところです。
保育士の待遇改善について、本年度の当初予算では国から保育士等処遇改善臨時特例事業として給料の３％、9,000円程度を民間保育園に支給するための交付金が出ていると認識しています。
定員割れを起こしたのがたまたま今回だけというのであればいいのですが、これから保育士の資格を取ろうとする方が稲沢市の保育の方針に賛同してくださったとしても、待遇面で本市の公立保育園を選択してもらえなければ将来的に保育の質の向上と維持ができなくなってしまうのではないかと心配になります。
「子育て・教育は稲沢で！」をモットーにする稲沢市として、公立保育園の保育士も処遇改善の対象となるように何か対応に向けて検討されていますでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
公立保育園の処遇改善につきましては、３月議会の一般質問で答弁いたしましたが、国から明確な手法が示されなかったため実施を見合わせることといたしました。
それ以降、近隣を含めたほかの自治体の状況を調査しつつ、国から明確な手法が示されるのを注視しておりましたが、現在のところ何も示されないため市といたしましては現在働いている保育士の処遇改善と将来の保育人材確保のため、他の自治体の動向を注視しつつ、令和５年４月実施を目標に関係課と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
来年度からの実施を目標に協議していかれるということで、何とか処遇改善につなげたいという考えであると理解をしております。
公務員の給与体系として制度上の難しさがあるかとは思いますが、自治体によっては支給を行っているところも出てきているようですので、来年度から本市でも実現できるように急ぎ関係各課での調整を進めていただきたいと思います。
次に、保育士の業務負担の軽減についてお尋ねします。
保育士の業務を補助している保育支援員は、保育士の資格がなくても保育に関わりたいという方がサポートに入ることで保育士が子供と関われる時間が増えると聞いています。本市では、現在４名の保育支援員がそれぞれ４か所の保育園に配置されていて、そのうち２名の方は保育士資格を取得したとも聞いています。保育士獲得にもつながりますので、対象を全施設に拡大してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
市といたしましても、保育支援者を配置することは多忙な保育士の心理的、身体的負担を軽減する効果が大きく、働き方改革にもつながるものと考えております。また、保育士が自身でなければできないことに専念し、子供の情緒の安定や成長、安全面において大きな効果があると認識しております。
さらに、保育支援者として子供と関わる中で保育士になりたいという思いが強くなり、独学で国家資格に合格される方が出るなど、保育士を生み出す効果があることも分かりましたので、今後も順次拡大していくよう財政当局に要求してまいります。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
御自分の子育てを終わられた方がその経験を生かして社会復帰ができたり、保育士の仕事に興味のある方が資格を取る前に実務経験を積むことで保育士となった後にスムーズに就業できるなどメリットが多いかと思いますので、ぜひこちらも早期に全園に配置されるように調整していただきたいと思います。
本市の公立保育園では、来年度からＩＣＴ化に向け事業を進めていることと思います。保育士の負担軽減につながると期待するところですが、この計画の進捗具合や内容、そしてこの計画から得られる効果についてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
ＩＣＴ化の進捗状況につきましては、今月にプレゼンテーションを行い受注候補者が決定いたしました。今後、本契約を締結し、令和５年４月の運用開始に向けシステム構築を進めてまいります。
導入内容につきましては、クラスごとにタブレット端末を設置し、園児の登校園管理ができるようになるとともに、指導計画などの帳票や写真を用いて子供の育ちや学びを伝えるドキュメンテーションが容易に作成可能となります。
また、保護者にとっても欠席連絡などスマートフォンのアプリから容易に行うことができ、保護者サービスの向上にも期待できます。
また、今回のシステム導入により保育士の事務効率を図ることで負担軽減につながるとともに、子供と向き合える時間が増え保育の質の向上も図れると考えております。以上でございま
す。
◆２番（平野賀洋子君）
既に同様のシステムを導入されております民間施設に聞いてみたところ、やはりアナログだった頃は朝の欠席連絡の電話対応にかなりの時間を取られていたようですし、保護者側としても、朝の忙しい時間に電話ではなくアプリで欠席連絡ができることは大変便利ですので、双方に大きなメリットがあると思います。
次の質問にもつながりますが、園児の出欠席の情報は非常に重要でして、先生が手元で確認できるということは様々な事故防止にもつながるものと思いますので、業者と一緒に、シンプルで職員と保護者が使いやすいシステムやアプリとなるように準備を進めていただきたいと思います。
皆さんも連日報道で目にされていると思いますが、９月５日、静岡県のこども園で送迎バスに３歳の女の子が置き去りにされて死亡するという痛ましい事故が起きました。１年前にも福岡で同様の死亡事故があったばかりで、なぜ再発防止ができなかったのかと憤りを感じるところです。
稲沢市では、昨年の事故以降、園バスでの安全管理について何か調査や指導を行ってきたのでしょうか。また、今回の事件を受けて新たに調査や指導等を行う予定があるかについても併せてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
送迎バスを含め保育園の安全管理につきましては、国・県からの情報をその都度市内の保育施設と共有するとともに、定期的に開催しております園長会などにおいて注意喚起、助言、指導を行っております。
また、今回の事故発生の報道を受けまして、送迎バスを所有する保育園等12園については、人数の確認方法などを調査するとともに注意喚起を行い事故防止に努めております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
国や県からの通達は多くがメールで届くかと思いますが、それを各園に転送するだけでは、ただでさえコロナ禍で通達が多い今、それらのメールに埋没しかねないと思います。
このような緊急性の高い事件が起きた場合には、定期的な園長会などを待つのではなくて、市から積極的に事故防止に向けて調査、注意喚起、場合によっては指導を行うべきであったかと思います。
今週月曜日には、愛知県から緊急点検の通達が出ていると思いますので、それに従ってしっかりと調査を行っていただきたいと思います。
私のほうでも園バスを運行する施設の方に聞きましたところ、通常は園児が降りた後に運転
士が忘れ物チェックを行いますので、園児が置き去りになるようなことはないと言ってみえましたが、実際、今回事故のあったこども園でも同じルールであったようです。
しかし、今回の事件が起きてしまいました。ヒューマンエラーはいつ起きてもおかしくありません。海外の通園バスの中には、最後部のボタンを押さないと運転席の鍵が抜けないような仕組みとなっているものもあるそうです。
今回、このような事故防止装置について補助金を出してはどうかと提案させていただくつもりでおりましたけれども、つい先日、政府のほうで国が補助金を出し、通園バス全てに安全装置を設置する方向で調整していると報道がありました。来月中に政府がまとめる再発防止策に盛り込まれる可能性が高いため、政府の動きを注視するとともに、対象となる12の園とあらかじめ連携を取っていただきたいと思います。
先ほどのタブレットが導入されれば、先生方が登園情報をその場で確認でき、どの子が登園してきていないと、おかしいとすぐ気がつくことができます。しかし、運用は来年からですし、ＩＣＴ化は公立の保育園のみが対象です。全ての園で再発防止するためには、すぐできる対応についても考える必要があると思います。
この事件があって以来、様々なアイデアを見かけますが、個人的によいなと思ったのは、子供の持ち物を預かる方法です。バスに乗るときに、例えば帽子を付添いの先生が子供から預かって、園に着いてバスを降りるときに１人ずつ返すことで点呼ができるようになります。これは一例ですが、簡単ですぐ行えるようなアクションを各園と話し合っていただいてルール化してはどうかと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
次に、公立保育園３園を私立幼稚園へ移譲して新たにオープンしたへいわこども園について質問させていただきます。
４月に開園してから保護者からも様々な声が寄せられています。特に小規模な保育園から移られた保護者からは、定員262名の市内でも一、二を争う大規模な園になったことや、コロナ禍もありまして子供を迎えに行ったときに先生と話す時間が減ってしまい、子供の様子が分からない。保育園のときよりも行事が多く、練習などが増えたことに子供が戸惑って最初登園したがらなかったなど、戸惑いの声が聞こえてきました。もちろん、こども園になったことで、コアタイムの時間で今までなかった英語、体操、スイミング、書道など幼児教育を受けられるようになったことを好意的に捉える保護者もたくさん見えます。
しかしながら、統合したばかりということもありまして、戸惑いの声が多いように感じています。理由は様々だとは思いますが、数名、既にほかの公立保育園へ転園したということも聞いております。
今後も民営化を視野に入れた統廃合を行っていく本市においては、へいわこども園が最初の例になることから、検証を行いながら今後に生かせるヒントを洗い出す必要があると思ってい
ます。
まずへいわこども園への統廃合に向けた準備期間として１年前から行った園児の交流保育や職員間の交流の状況についてお尋ねします。また、公立保育園の途中からへいわこども園に移行する子供たちのために、レベル合わせだったり保育内容のすり合わせが必要であったと思いますが、どの程度行ったかについても併せてお答えください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育課と六輪幼稚園との打合せについては、当時の法立、三宅、六輪保育園の園長も同席し、１か月に１回定期的に行い、工事の進捗状況の確認や様々な引継ぎについて協議を重ねてまいりました。また、幼稚園としての教育部分の予算に加えて、保育所保育指針に基づいた稲沢市の保育方針や保育内容についても引き継いでいただくよう繰り返し伝えております。
交流保育については、令和３年６月から令和４年３月まで23回実施しましたが、子供たちは集団遊びや体操を一緒に行ったり、自分の好きな遊びを行う中で交わって楽しく遊ぶ姿が見られました。
職員同士の交流や引継ぎ保育については、六輪幼稚園の職員に公立保育園での保育を体験していただくなど、お互いの保育、教育を見合う機会を設けました。
また、法立、三宅、六輪保育園で保育士として勤務し、認定こども園でも就労を希望する会計年度任用職員を雇用していただくよう調整を行い、５人が雇用されたところでございます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
交流保育を１年間で23回実施したということで、こども園からもしっかりと交流を行って、最後の日には給食の試食も行ったと聞いています。また、慣れている先生である会計年度任用職員が５名、そのままこども園のほうに雇用された点も保護者と子供の安心につながったと思います。
それでは、へいわこども園の民営化に関して、保護者への説明はどのように行ってきましたか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
平成29年９月３日の平和支所跡地利用の地元説明会では、認定こども園建設を予定していることをお伝えし、保護者につきましては平成30年以降毎年10月の入園説明会で集約、民営化を話しいたしました。また、令和２年１月の業者決定後は令和２年10月に保護者説明会を、令和３年１月に平和支所地区まちづくり推進協議会で建設説明会を事業者主体で行っております。令和３年秋以降は、入園準備など細かいやり取りを市が調整役となり行ってまいりました。
開園後、へいわこども園に移行した園児たちは喜んで通っておりますが、保護者とのさらなる相互理解を深めるため、市がへいわこども園に意見交換会を実施するよう提案し７月に実施
されたところです。
意見交換会に同席した市といたしましては、今後もへいわこども園の運営に助言していくことを伝えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
答弁をお伺いしていますと、市としては折に触れ説明を保護者の方に行ってきたという認識であるかと思います。
しかしながら、統合後に私の下へ集まりました保護者からの声としては、そもそもなぜ統合したのかについて、よく分からないので背景を教えてほしいというものであったり、公立保育園が民営化するとこれまでとどう変わるのか、もっと具体的な部分で教えてほしかった。また、これは平和地区の地域性もあるかと思いますが、平和の子供はへいわこども園に通わせないといけないと思い込んでいた。入園前にほかの公立保育園も含めて検討してもよかったと言ってみえる方が何人かいましたので、保護者にはこども園として民営化はするが、公立保育園を希望する場合は平和地区以外でお近くの保育園なども選択肢となることを伝えていたら、選択肢がないことでの不安や不満は生まれなかったのではないと思いました。
また、答弁にありましたが、７月の意見交換会で今後も市が関わっていくことを保護者に伝えたということですけれども、保護者からは民営化したので市はもう関係ないから相談できないと思っていた。それでどこに相談したらいいか分からないということで私に御連絡いただいた方も見えました。今となっては、もっと早い段階で市の関わり方、立ち位置を保護者の皆さんに明示していただいたほうがよかったんではないかと思います。
それでは、民営化後に市がどのように関わってきたのかと、今後の関わり方についてもお聞かせください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
民営化後の市の関わりについては、入園式直後から認定こども園に出向き、保育の実施状況及び安全面などの環境整備の確認や助言を行ってまいりました。また、保護者からいただいた御意見をその都度認定こども園に伝え、協議しながら改善に取り組んでいただいております。さらには、毎月開催されております民間保育園長会にもお互いに参加をし、他園や市と情報共有を図るとともに、市からは国や県、市の動向、方針を伝えております。
今後も、保育園から移行した子供や保護者だけでなく、幼稚園から移行した子供や保護者も安心して楽しく通っていただけるよう市としてできることを行ってまいります。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
統合後も、市では関わりを持ってアドバイスなどを行ってきているということでございました。
今回の統合に関して、統合前の私のイメージとしては、公立保育園をそのまま私立に民営化して認定こども園に変わると、公立から民営化という非常にシンプルなイメージでいたんですけれども、こども園、保護者の皆さん、市の職員の話をそれぞれいろいろ聞かせていただく中で感じたことは、公立保育園の３つの園も公立一くくりで私は考えていたんですけれども、やっぱり園のカラーだったり保護者たちの意識、そういったものもいろいろ違うところもありまして、そこに私立の幼稚園が加わったことで４つの異なる施設が一つに統合、合併されたという難しさがあったんだと思います。
保護者同士も、幼稚園から上がられて幼稚園のことしか知らない方、そういった方もやっぱり幼稚園と認定こども園の違いということを統合された後もよく分からなくて、質問に来られた方も見えました。また、保育園しか知らなくて、もちろん保育園から移られてきたので保育園のやり方しか分からないという保護者の方たちもいらっしゃって、実際、両方の保護者たちとお話をさせていただくと、それぞれ思われていることとか意見というのも異なりました。
準備期間に、今回不運なことにコロナ禍が重なってしまいまして、いろんな計画していた交流なども一部変更があったかと想像しますが、そういった難しい事業ではありましたが無事スタートを今年の４月に切ることができて、私のめいも３歳で、ちょうどこども園に入園したんですけれども、子供たちは本当に楽しく登園している様子を目にしますし、いろんな方からもお話をいただいています。
こども園も一生懸命やってみえるんですが、何分初年度ですのでしばらくは様々な御意見だったり課題が出てくるかとは思いますが、市が調整役としてしっかり入っていただいて、よりよい施設にしていっていただくこと、そして今回の経験を、これほどの大規模な統合がまたすぐにあるかというと分からないんですけれども、今回の経験を今後の保育園統廃合や民営化に生かしていただくことをお願いしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号から議案第67号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、認定第１号から認定第９号までの決算認定については、８人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに
御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第９号までの決算認定については、８人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選定については、委員会条例第７条第１項の規定により本席より指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本席より指名いたします。
お手元に配付してあります決算特別委員会委員指名案のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時34分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に東野靖道君が、副委員長に津田敏樹君が互選されましたので御報告いたします。
次に、日程第29、議案第68号損害賠償の額を定めることについて及び日程第30、議案第69号
市民会館改修工事（大
ホール天井落下防止対策）の請負契約の締結についてを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続き、本日提出申し上げ御審議いただきます議案は、法定議決議案２件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第68号損害賠償の額を定めることにつきましては、公用車による民家への衝突事故に伴い、相手方に損害を与えたため、その賠償額を226万4,273円とすることについて、地
方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第69号
市民会館改修工事（大
ホール天井落下防止対策）の請負契約の締結につきましては、契約金額４億2,347万8,000円で請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項５号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部猛君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
お手元に配付させていただきました令和４年第５回稲沢市議会定例会提出追加議案をお願いいたします。
表紙をはねていただき、目録を挟みまして１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第68号
損害賠償の額を定めることについて
市において損害賠償義務が発生したので、当該損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第13号の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和４年９月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
記といたしまして、１．事故発生日、令和４年８月８日。
２．事故発生場所、稲沢市祖父江町祖父江居中25番地４。
３．相手方、ここに記載の方でございます。
４．事故の状況、相手方の自宅へ公用車を衝突させ、門扉、出窓、外壁、排水管及び雨水ますを損傷させたもの。
５．示談の内容、市の過失割合を10割とし、相手方に損害賠償の額として226万4,273円を支払う。
内容といたしましては、道路補修員が道路の維持補修のため市内を巡回中、祖父江町祖父江居中地内の市道において運転操作を誤り、隣接する民家へ公用車を衝突させ、門扉、出窓及び外壁等に損傷を与えたものでございます。市側の過失割合を10割といたしまして、相手方に損害賠償として損傷した物件の修繕に要する費用226万4,273円をお支払いするものでございます。
なお、９月６日に相手方と仮示談書を交わしたところでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎教育部長（荻須正偉君）
１枚はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第69号
市民会館改修工事（大
ホール天井落下防止対策）の請負契
約の締結について
市民会館改修工事（大
ホール天井落下防止対策）について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和41年稲沢市条例第10号）第２条の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和４年９月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
記
１ 契約の目的
市民会館改修工事（大
ホール天井落下防止対策）
２ 契約の方法 一般競争入札
３ 契約金額 金423,478,000円
４ 契約の相手方 稲沢市大矢町村内中76番地
寺西建設株式会社
代表取締役 寺西朝一
───────────────────────────────────────────
内容につきましては、市民会館大ホールの客席、耐震天井改修及び改修に伴う電気設備工事、機械設備工事一式でございます。
工事期間は330日間、電子入札を行ったもので入札参加者は２者でございました。
なお、９月９日に仮契約を行っております。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部猛君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（挙手する者なし）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号及び議案第69号の各議案は、
お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第31、請願第２号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願及び日程第32、請願第３号「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願を一括議題といたします。
請願書はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第２号について、長屋宗正君。
◆１８番（長屋宗正君） （登壇）
請願第２号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願について、説明をさせていただきます。
請願者は、稲沢市教員組合執行委員長、串田啓介さんほか484名でございます。
紹介議員は、請願文書表にあるとおりでございます。
それでは、請願文書の朗読をもって説明に代えさせていただきます。
貴職におかれましては、日々、教育の発展に御尽力いただき、深く敬意を表します。
さて、未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。さらに、学習指導要領の改訂に伴い、学習内容や授業時数が増加し、子供たちや学校現場の負担となっています。本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれました。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ません。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機
会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
請願事項。
１．少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
２．
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。
議員各位の御賛同をお願い申し上げて、説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（服部猛君）
請願第３号について、曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
請願第３号「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願につきまして、紹介議員として紹介をさせてもらいます。
請願者はここに書いてあるとおり、稲沢民主商工会です。
請願の案文の内容の朗読をもって紹介に代えさせてもらいます。よろしくお願いを申し上げます。
請願趣旨。
2020年以降、現在に至るまで全世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動にも大きく影響し、消費税増税の影響も加わった景気の後退は、私たち中小事業者の仕事と暮らしにも大きな打撃を与えています。
こうした中、2023（令和５）年10月からの消費税の
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の実施に向けて、昨年（2021年）10月からインボイス発行事業者の登録も始まっています。
この消費税の
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）が導入されると全ての中小事業者に事務負担の増加が強いられるとともに、500万者を超える消費税の免税業者は現在の取引から排除されるおそれがあります。
私たち中小事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは難しく、このままでは
インボイス制度の導入をきっかけに中小事業者の廃業の増加や複雑な納税事務を避けるために免税事業者にとどまらざるを得ない中小事業者の成長意欲の低下など、地域経済の発展に少なくない影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかです。
多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に
踏み切ることに懸念の声を上げています。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願いたします。
請願事項。
「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を採択すること。
以上です。ぜひ委員会での審査を経て最終日には皆さんの御賛同で採択されますようよろしくお願い申し上げて紹介に代えます。よろしくお願いします。
○議長（服部猛君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第２号及び請願第３号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりそれぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、29日まで委員会審査のため休会いたしまして、30日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時54分 散会...