稲沢市議会 2022-06-16
令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月16日-04号
令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月16日-04号令和 ４年第 ４回 ６月定例会
議 事 日 程 （第４号）
６月16日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第35号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第36号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第37号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第38号 稲沢市
平和浄化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第39号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第40号 稲沢市祖父江霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第41号
千代田小学校長寿命化工事の請負契約の締結について
第８ 議案第42号
学校給食センター備品一式の
物品供給契約の締結について
第９ 議案第43号
水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の
物品供給契約の締結について
第10 議案第44号 高
規格救急自動車ほかの
物品供給契約の締結について
第11 議案第45号 稲沢市道路線の廃止について
第12 議案第46号 稲沢市道路線の認定について
第13 議案第47号 令和４年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）
第14 一般質問
第15 報告第３号 令和３年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告について
第16 報告第４号 令和３年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第17 報告第５号 令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第18 報告第６号 令和３年度稲沢市
一般会計事故繰越繰越計算書の報告について
第19 報告第７号 令和３年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第20 報告第８号 令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第21 報告第９号 令和３年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
第22 報告第10号 令和４年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告について
第23 報告第11号 令和４年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告について
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 足 立 和 繁 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 黒 憲 治
教育部長 荻 須 正 偉 消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 岸 宗 二
市長公室次長 村 田 司
総務部次長 久留宮 庸 和
総務部次長 木 谷 宏 一
市民福祉部次長 松 永 肇
子ども健康部次長 高 木 央
経済環境部次長 森 田 徹
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
市民病院事務局次長 大 橋 健 一
会計管理者 生 駒 悦 章
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 岡 田 吉 広
消防署長 竹 島 勉
秘書広報課長 田 中 良 志
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 大 津 伸 二
契約検査課長 川 松 弘 政 収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之 福祉課長 梶 浦 孝 秀
市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹 保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
健康推進課統括主幹 松 岡 美和子
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課長 内 藤 邦 将
商工観光課統括主幹 大 野 優 樹 農務課長 山 田 忠 司
資源対策課長 別 府 正 弘
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹 石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝 治水課長 小 﨑 晃
建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹 松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 江 頭 弘 幸
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部予防課長 吉 川 幹 根
監査委員事務局長 粂 田 裕 子
農業委員会事務局長 市民病院事務局管理課長
山 﨑 克 己 砂 川 良 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 林 昌 弘 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子
議事課書記 横 井 仁 美
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第35号から日程第13、議案第47号までの質疑及び日程第14、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
木全信明君。
◆１３番（木全信明君） （登壇）
おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症も２年半ほどが経過し、ウイズコロナ、
アフターコロナ社会を見据えた今後の社会の在り方などへの取組が増えつつあります。しかしながら、長く続くコロナ禍により、
コロナウイルスへの配慮が欠かせない状況が懸念される日々でもあります。
３月議会における市長の施政方針は、コロナ禍でより先を見通すことが非常に困難な状況とありました。さらに、ロシアのウクライナへの一方的な侵攻、不幸で暗く悲しいことや世界秩序など、様々な点でより厳しい状況となり、日本経済への影響も深刻で混迷を深めることが想定されております。社会・経済・生活が混沌とする中で、行政運営は非常に厳しいものがあると思いますが、このような時期だからこそ、行政に対する市民の方の思いが強くなると思われます。市民の方の期待に応えられるよう、強い危機感を持って臨み、市民の満足度向上につなげていただきたいと思います。
さて、今回の一般質問は、人口減少問題について議論させていただきます。
これ以後は質問席に戻り、発言通告に従いまして一問一答で順次質問いたしますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
さきの議会の施政方針で、市長は、本市の人口減少に危機感を抱き、いかに人口の流出を抑制し、転入人口を増加させることが本市の最大課題と認識しているとありました。そのとおりであると思います。人口減少が進めば、地域経済の縮小、行政機能の維持、理想的な子供の数、
豊かさの低下等と様々な点で現状からの後退が不安になります。人口減少問題における定住促進は、避けては通れない喫緊の最重要課題であります。
人口減少問題は行政全般に関わる課題であります。市長は「子育て・教育は稲沢で！」のスローガンの下、子育て支援を地域社会全体での未来への投資と捉え推進され、今年度の施政方針では、「人にやさしく」の視点でさらなる積極的な展望を述べられました。大いに賛同し、期待するところであります。
今回議論させていただく内容は、人口減少問題のほんの一部にすぎませんが、活力ある
まちづくりのハード面の一環として議論を行いたいと思います。
まずは、人口減少問題に関連する企業立地と人口の推移についてお伺いします。
本市は、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、
企業立地促進条例が制定されています。
固定資産税及び
都市計画税に相当する奨励金等を交付することにより、市内への企業の立地を促すものであり、条例により産業の活性化と雇用機会の拡大が推進されていると思います。企業立地の推進で多くの企業が稼働し、産業の活性化につながってきたところだと思っております。
そこで確認させていただきますが、
企業立地促進条例のもう一つの目的である雇用機会の拡大は、これらの工業団地の整備で拡大が図れたのか、市民の雇用はどれほど増加したのかをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
市内全域の企業の立地に伴う雇用状況は把握しておりませんので、約23ヘクタールを造成いたしました第１期
平和工業団地で申しますと、令和４年４月時点で立地企業７社の総従業員数は520人であります。このうち、立地に伴う新たな雇用が149人、
うち市内在住の雇用者数が41人となります。以上です。
◆１３番（木全信明君）
立地に伴う新たな雇用が149名、その
うち市内在住の雇用数が41名ですか。非常に微妙な数値だと思いますけど、若干少ないのではないかと思うところでございます。
それでは、行政として企業立地による市民の雇用機会の拡大をどのように捉え、企業に依頼してみえるのか、雇用の増加に向け有効な手段を取ってみえるのか、併せてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
企業の立地につきましては、新たな雇用を生むものであり、市民の雇用機会の拡大に大きく寄与するものと考えております。しかし、立地する企業の業種・業態により従業員数も異なり、新たな雇用者数の増減を一概に評価することは困難であります。
このため、
企業立地促進条例により、
新規常用従業員を操業開始から１年以上雇用した企業に対し、１人当たり30万円の
雇用促進奨励金を２年間交付し、市内在住者の雇用の増加を図っ
ております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
もう少し具体的にお伺いします。
企業立地に伴う雇用の増加が思ったほど伸びないのは、雇用に対する市民の希望が少ないのか、企業の採用が少ないのか、どのような状況なのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
企業の立地に伴い、大幅に市民の雇用が増えない要因といたしましては、複数考えられます。まずは、これまで市内に勤務していた方の転勤や転職が雇用の増減に表れないこと。次に、機器の導入等により作業効率が向上することから雇用増加につながらないと考えられます。そのほか、立地された企業からは、従業員を募集しても希望人数に達しないこともあり、採用に苦慮しているといった声を聞いております。総合的な要因によるものと推察されます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
雇用の拡大と併せまして、企業立地により従業員の方々の本市への定住につながるケースなどはあるのか。また、企業立地に関し、従業員等の社宅・
住宅建設用地の要望や相談などはあるのか、併せてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
企業の立地が市内定住につながる因果関係を示す直接的なデータは持ち合わせておりませんが、企業の立地により市内での雇用は増加することから大きな要因とまでは言えませんが、定住者の増加につながる要因になると考えております。
また、従業員等の社宅・
住宅建設用地の要望や相談につきましては、企業訪問の際に各種の要望をいただきますが、特に従業員の住宅建設などに関する要望や相談は、今のところございません。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
定住者の増加につながる要因になると捉えてみえますので、ぜひとも今後その点を伸ばしていただきまして、新たな宅地供給につなげていただきたいと思います。企業立地による市民の雇用拡大と市内への定住とは若干相反するところでありますが、双方がともに増加をすれば人口減少問題の解消につながり、本市にとっては大変ありがたい状況になるとの思いでお伺いいたしました。
企業立地に伴う市民の雇用状況を確認させていただきましたが、それでは、将来的に企業の立地の目的である市民の雇用機会の創出及び拡大の展開についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
今後につきましては、さらなる雇用の拡大に向け、工業系の土地利用を図る区域として
都市計画マスタープランで位置づけしております区域をはじめ、一社でも多くの企業の立地を進め、
市民の雇用機会の創出及び拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございます。企業の立地により、市民の雇用機会の創出、拡大と併せて、定住者の増加につながるさらなる取組を期待しております。
次に、別の視点となります企業立地と税収についてお伺いします。
人口減少が進めば、市税に対する影響が生じ、将来的には行政機能の維持等で支障を来すことが想定されます。
ステージアッププランの
人口見通しでは約１万2,000人が減少し、人口が約12万4,000人になる状況が独自推計やシミュレーションで表されています。想定されている年度は若干開きがあるところではございますが、ともに遠くない将来に設定されております。
まずは、工業団地の整備で企業立地の推進を図った結果、現状では
立地促進奨励金の交付が行われているところだと思われますが、そのようなものが一段落した暁には本市の税収にどれぐらいの好影響が出てくるのか、部門的にお伺いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
市内に新たな事業所が設置された場合には、主に
固定資産税での増収効果が期待されてまいります。例として、第１期
平和工業団地について申し上げますと、平成26年度から令和３年度までの８年間の税収につきましては、課税ベースの
固定資産税で約19億4,000万円の効果がございました。内訳といたしましては、土地が２億7,000万円、家屋が約６億1,000万円、償却資産が約10億6,000万円でございます。
一方、支出である
企業立地促進奨励金などの補助金は、平成27年度から令和３年度までの累計で約７億3,000万円となり、税収から補助金の支出を差し引いた差額は、令和３年度の
補助事業終了時に約11億9,000万円となっております。令和４年度からは、
補助事業終了につき
固定資産税の税収全額が増収となります。
なお、令和４年度の
固定資産税は課税ベースで約２億1,600万円となっておりまして、内訳としましては、土地が約3,300万円、家屋が約9,600万円、償却資産が約8,700万円でございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございます。企業立地の成果として、税収の増加の御答弁で安心しました。今後も引き続き税収の増加に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、人口減少と税についてお伺いします。
先ほどの
人口見通しで、約１万2,000人が減少し、総人口が12万4,000人になることが遠くない将来に想定されています。そのような場合には、本市の一般会計の歳入予算に及ぼす影響は相当に大きなものが想像されます。市税等様々な歳入予算の減収が見込まれると思われます。どのような状況が想定され、試算されているのかお伺いします。
また、そのような事態が生じた場合や、その時期が到来した場合には、行政機能の維持などの面においてはどのようなことが起こり、どの部門で厳しい状況が想定されるのかをお伺いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
市税の試算につきましては、税目ごとに事情が大きく異なるものの課税客体の異動や収納状況、税制改正などを基に試算をいたしております。人口減少に限った試算はございませんが、経済・産業活動の縮小によって税収に影響してくるものと思われます。
市税のほか、主な歳入といたしまして、普通交付税の算定に用います
基準財政需要額には人口を積算根拠とする部分もございますので、人口減少が歳入の減収につながる影響があることは考えられます。また、歳出予算では、特にインフラに係る
維持管理経費の負担は人口減少に伴い非効率となる側面が生じますので、より一層の負担が増すものと懸念をいたしております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
想定の議論でありますので、また明るい話題でもありませんのであまり議論を深めるところではないのかもしれませんが、非常に心配されるところですので、あえて確認させていただきました。
そのような事態や状況に陥ることを防ぐために、
ステージアッププラン、また
都市計画マスタープランなどによる本市の将来の姿の在り方につながる様々な計画であると理解しているところでございます。それらの計画の将来構想には、さらなる工業団地の整備で企業の立地を促す計画があります。先ほど来議論させていただいた事柄から、とりわけ工業団地に限らず、立地の条件を鑑み、人口減少問題に直接介入できる住宅団地の整備も人口を減少させない施策としてあるのではないかと思うところです。甘い考え方かもしれませんが、確実な人口増加とそれに伴う堅実な税収入の伸びが見込めると思いますが、これらに伴う見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
主要駅周辺における
住居系市街地の形成を図ることで若い世代が本市に定着すれば、まちに活気をもたらすとともに、次代を担う子供が増え、さらに地域の経済を支える労働力や
行政サービスを支える税収の確保につながり、安定的な行財政運営の実現に資するものと考えております。その点につきましては、議員と認識を同じくするものでございます。
その認識の下、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）におきましても、
名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅といった主要駅近くにおける新たな
住居系市街地の形成を重点戦略として位置づけているものでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、主要駅近くの新たな
住居系市街地ではなく、将
来におけるさらなる工業団地の構想についての思いをお伺いしたところです。
主要駅近くの新たな
住居系市街地の形成に向けて、様々な計画が推進されていることは十分に理解しております。しかし、計画されている状況はあまりにも将来的で長期の計画であり、先ほどの推定人口約12万4,000人に到達する時期のほうが早い状況にあると思われます。人口減少に対応する時期が早急に迫っている状態です。先ほども申し上げましたが、市長も本市の最大課題であるとの認識です。
先日の津田議員の質問とかぶるところもありますが、長期の取組については多くの施策が講じられ、推進されていると理解しています。想定される本市の人口減少の推移を考えれば短期での取組が必要です。人口減少の推移の想定を覆すには、なりふり構わぬ早期の施策に取り組まねばなりません。このことについての見解を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
人口減少対策の必要性は十分認識しており、早期に成果が期待できる施策に取り組んでいかなければならないという気持ちは、私も同じでございます。しかし、その一方で、
まちづくりを進めていくためには
都市計画法等の規制や原則的な考え方、各種計画に基づきながら方策を考えていかなければなりません。
そうした現状の中、議員が考える早期の施策に結びつかないかもしれませんが、民間事業者のスピードと資本による地区計画を活用した宅地開発、また都市計画法第34条第11号の条例制定により、個別で住宅立地を可能とする取組に努めているところでございます。
特に、地区計画の活用につきましては、先日津田議員の質問でも御答弁しましたとおり、整備費用に対する助成制度とも併せて推進を考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（木全信明君）
それでは、もう少し違う視点となります人口減少と活力のある
まちづくりについてお伺いします。
施政方針では、
名鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな
住居系市街地の形成、
鉄道アクセスの優位性を生かした定住の促進を図るとありました。これらの案件については多くの場面で議論がされ、
名鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな
住居系市街地の形成については、ある程度理解が得られ、事業の推進に取り組まれ、成果が期待されているところだと思っております。
しかしながら、これらの事業につきましては、先ほども申し上げましたが中長期的な取組であり、喫緊の課題として解消されることではありません。その中で、
鉄道アクセスの優位性を生かした定住の促進を図ることに関しましては、喫緊の課題として取り組むことが可能であります。人に優しく生活環境面における充実した施策も当然必要になりますが、取組の内容が好評であれば翌年には近隣の自治体で同様の取組が始まり、本市の優位性が見えにくくなります。
そのような中で定住促進をどのように図るのか。ハード面による新たな住宅建設の可能性にかかっていると思います。
そこで、課題の定住促進を推進する短期施策の具体的な取組や手法などを検討してみえるのか、お伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市において、名古屋まで10分圏という
鉄道アクセスを生かす定住促進は、
名鉄国府宮駅周辺を第３次稲沢市
都市計画マスタープランの重点施策エリアに位置づけて取り組んでいるところでございます。
名鉄国府宮駅周辺については、再整備や新たな
住居系市街地の形成により都市機能を充実していき、にぎわいや活力も創出できるような計画的な
まちづくりが必要であると考えておりますので、短期施策については検討をしておりません。
議員御指摘の中長期的な取組とはなりますが、引き続きマスタープランに基づく取組に注力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１３番（木全信明君）
鉄道アクセスの優位性を生かした定住の促進を図る、短期施策は検討しないとの御答弁にはがっかりでございます。私には、人口が１万2,000人以上減ってからゆっくりと考えますからと聞こえるところでございます。それでいいのかなと本当に心配するところでございます。
過去には、定住促進を図るため５年間ほどで形にする計画の思いを聞きました。関係者との協議を重ねる中で中長期的な計画に変わってきたことは理解しております。しかしながら、それに代わる短期施策を検討しない御答弁、本当にがっかりです。
市民クラブでは、予算要望と併せた政策提言で、
名鉄国府宮駅・ＪＲ稲沢駅から３キロ圏内の区域において住宅を建てやすくする規制緩和を提言させていただきました。先日も、市内に在住・在勤しながら、建設可能地、土地価格などの理由で市内での住宅建設を断念し、転出され、遠方から通勤される事案をお聞きしました。非常に残念でなりません。また、先日の津田議員の質疑では、行政が唱える地区計画等でもなかなか進展しない現状が議論されました。それならば、さらなる規制の緩和を行うしかないのではないかと思うところでございます。
白地農地で道路や排水状況など必要とされる最低条件を満たせば、主要駅の３キロ圏内における規制緩和で住宅促進の短期的な取組として対処することができます。このような新たな取組を行うことで初めてハード面での具体的な手法が示され、
鉄道アクセスの優位性を生かした定住の促進を図る、このことが推進されてくるのではないかと思います。
担当部署の方には非常に厳しく、困難であることは十分に理解しているつもりですが、大胆な施策を講じる時期が私は到来していると思います。このことについての見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅といった名古屋までのアクセスの良好な両駅周辺については、先ほど答弁しましたとおり計画的な
まちづくりが必要であると考えており、市街地に厚みをもたらし都市的な施設の集積を図ることが本市の将来の持続的な発展においても不可欠であると認識しております。
御質問にありました白地農地や道路排水などの条件を満たす区域指定の規制緩和は、面的なインフラが整わず、防災や交通環境等が脆弱となるおそれがあります。また、スプロールの誘因になることに加え、現在事業化を目指している市街地整備への影響も考慮しなければなりません。
こうしたことから、現段階におきまして、主要駅周辺については計画的に
まちづくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
◆１３番（木全信明君）
理解をお願いされても、内容については納得することは全くできません。何度も指摘することですが、現状の様々な計画は全て中長期の計画だと思います。人口減少が進み、人の流れが収まった後に予定されている計画で、大丈夫ですかと本当に心底心配になるところでございます。
それでは、改めてお伺いしますが、現在取り組まれている市街化調整区域における地域コミュニティーの維持に向けた住宅の立地制限の緩和策は、地域コミュニティーの維持、人口減少などの対策にどれほどの効果があったのか。数値等については先日の質疑でありましたので、効果面と併せて問題点などが生じていないのかお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先日も答えさせていただきましたが、井堀地区とか片原地区については結構数値が出ておりまして、許可実績の高い地区として、片原一色５地区で21件、27戸、井堀地区においては12件、12戸、合計33件、39戸となっており、おおむね全体の半数を占めておるような感じでございます。両地区の人口変動を見てみますと、いずれの区域においても条例執行後横ばい、もしくは微増の傾向に転じており、人口減少を防ぎ、地域コミュニティーの維持につながっているものと考えております。また、条例執行後におきましては、大きな問題点は今のところないものと認識しております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
また、規制緩和と併せまして、稲沢市で住みやすく、住宅が建てやすくするためには、さらなる制限の緩和も必要だと思っております。
長年にわたる住宅建築の制限がある中で、農家住宅、農家分家住宅、分家住宅などにおいて制限の緩和措置が徐々に図られてきたと思います。ここで議論させていただきたいのは、分家住宅の制限の緩和についてであります。現状では、どのような条件の方が分家住宅を建設する
ことが可能で、制限の緩和の経緯と併せてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
分家住宅の緩和の経緯につきましては、昭和45年より自己所有地かつ農家の分家住宅として運用が開始され、昭和57年に非農家の分家住宅が追加されました。さらに、昭和62年には自己所有地ではなく一定の条件の下、新たに土地を購入する場合においても分家住宅の建設が可能となり、現在に至っております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
住宅建設の制限が時代に即して緩和されてきたことを御答弁いただきました。
そこでお伺いいたしますが、分家住宅等を建設する際に制限の一つとして線引きがあります。市街化調整区域に線引き以前から居住され、その世帯の構成員であった方は、一定の条件の下で市街化調整区域に分家住宅が許可されると理解しております。この許可で本家の隣居・近居が可能になり、子育て、介護など様々な利点が生じるものと思われます。
しかしながら、この線引きと言われる時期が昭和45年であります。52年がたちますが、制限の期間が古過ぎませんか。稲沢市のよいところを認識し、住んでみたい思いで定住され、長い年月が経過したのに、世帯の構成員である方は制限等の規制で市内への住宅建設がかなわず、市外へ転出しなければならない状態は非常に寂しいではないですか。この制限の期間が短くなれば、２代、３代による隣居・近居が可能になります。このようなことを検討することができないものなのですか、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
いわゆる線引きにつきましては、市街化区域と市街化調整区域に区分した区域区分のことであり、本市では昭和45年11月24日に初めて定められました。これは右肩上がりで人口が増加する中、どこでも無秩序に宅地化が進行してしまうと居住環境や労働環境の悪化が懸念され、また道路をはじめとする公共施設の整備や維持管理も非効率となりますので、計画的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分されたのだと考えられます。
しかしながら、市街化調整区域に既に居住している方々もおられますので、分家をはじめとする許可制により市街化が進展するおそれがないものについて宅地化を認めているのが現行の制度でございます。
こうした現在の分家住宅の許可基準につきましては、都市計画法第34条第14号の規定に基づき、国が定めた開発許可制度運用指針の趣旨を踏まえ、愛知県知事が開発審査会の議を経て定められたものでございます。本市におきましても、この基準に基づき許可に係る審査を行っておりますが、今回の議員の御指摘はもとより、市民からも同様の御要望をいただいていることから、これまでも愛知県に対し許可基準の見直しについて働きかけを行ってまいりました。今後につきましても、こうした市民ニーズに応えられるよう、引き続き愛知県へ粘り強く交渉を
してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
市民ニーズに応えられるように交渉するという御答弁をいただきました。早い時期での成果を期待するところであります。
あわせて、確認させていただきますが、分家住宅等の申請では本家の後継者問題が議論されます。本家に後継者がいないと分家の申請が厳しいと聞きます。そうなんだと思うところもありますが、相当に古い価値観や考え方の上に成り立つ方式ではありませんか。現状では、そのような価値観や考え方をする時代ではないように思われます。検討してみる価値はありませんか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員おっしゃるとおり、いわゆる本家に後継者がいない場合の分家住宅は難しい時代もございましたが、現在では後継者が必ずしも本家に居住する必要はなく、申請者個々の事情を考慮しつつ柔軟に対応しております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
現状を理解せずにお聞きしたところでありますが、柔軟に対応されているとの御答弁でしたので、今後も引き続き時代に即した対応をお願いしたいと思います。
ここまで、規制の緩和と制限の緩和について議論させていただきました。
本市の魅力を高めるソフト面とは違い、この２点についても本市の最大課題である定住促進につながるハード面での施策と思っております。短期間で成果が期待できる取組になるのではないかと思います。若干困難で無謀な取組かもしれませんが、思い切った施策を講じなければ何も変わりません。これらのことにつきまして、市長の思いと併せて職員を叱咤激励する前向きな見解などがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
木全議員のおっしゃることはよく分かるんですけれど、人口減少の取組として即効性を求めるというのは本当に容易ではございません。
土地区画整理事業や地区計画による計画的な
まちづくり、また個別許可となる条例制度の運用、こうした取組に今から積極的に手を打って、いずれ成果として一つ一つ実を結ぶことが重要であるというふうに今のところは考えております。
人口減少への対策としてはまだまだ不十分かも分かりませんが、こうした取組を開始してからの事業者や市民の方の動向について、職員とも意見を交換することで、さらなる幅広い活用の余地があるのではないかというふうに考えております。
また、先ほど線引きを基準とする分家についての制限緩和の御質問がございました。市街化調整区域に人口の約６割が住むという稲沢市の特殊事情を抱えたところでございますが、居住
してから50年以上が経過したにもかかわらず分家がかなわないということは、議員の考えと同様に市にとって非常に大きな課題だというふうに思っており、何とか突破口を見いだしたいと考えております。
今後は、同じような問題を抱える自治体、そんなに多くないかも分からんのですけれども、と連携をしながら時代に即した基準に緩和していただくよう、引き続き県へ強く働きかけをしていきたいと考えております。また、私は、日頃職員に対して市民に寄り添って話をするように伝えております。まずは市民の気持ちや現場で起きている切実な問題を把握することから喫緊の課題に対しての解決策を見つける糸口になるのではないかと思っております。人口減少は市政に大きな影響を及ぼす問題でありますが、市民の皆様方、議員各位の意見に耳を傾け、陣頭指揮を執って職員一丸となって対策に取り組んでまいります。
今、「私が稲沢市職員に求めること」というものを出しておりまして、この中で「２ない、１あるを言わない」というのが実は書いてあります。「２ない」というのは、前例がない、予算がない、それから「１ある」というのは規制がある、この３つをなるだけ言わないようにしようということで、常に職員に言っているところです。
まさに今日の答弁は、議員にとってはこの３つが多かったんではないかと思われたかも分かりませんけれども、この３つのこと、「２つのない、１つのある」をなるだけ言わないような職員の取組を今後も進めていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆１３番（木全信明君）
予定に反しまして市長の思いを語っていただきまして、私は聞きながら時計の針ばかりを見ているところで心配をしていたところですが、ありがとうございました。
人口減少問題の対策は、遅れれば遅れるほど困難になると思いますので、その辺りをよろしくお願いします。
次に、今年度から始まりました三世代すまいる支援事業についてお伺いします。
定住促進支援事業として、三世代同居を支援することで、子育てや介護の不安及び負担を軽減し、女性が働き続けられる環境にするとともに、地域コミュニティーの維持や空き家の発生抑制、適正管理においても効果が期待できるとあります。そのとおりであると思います。
平成25年12月の、もう相当古い議会ですが、一般質問で、子育て、介護、若者の定住促進などの観点で議論させていただきましたが、一部の方に限定する住宅の新築等に関する助成等については理解が得られることが困難だから行わないと御答弁をいただき、無念の思いをしました。今回やっとそのときが来た、その時期が来たと思うとともに、困難だから行わないで過ぎた時代、時期は何だったんだろうかと思うところもあります。
大いに期待する事業であります三世代すまいる支援事業の目的の冒頭には、先ほども申しましたが、定住の促進が掲げられております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、過去
には一部の方に限定する助成等については理解が得られないから行わないとありましたが、今回の事業の内容はそのときの御答弁に匹敵するような、厳しく、ごく一部の方に限定された内容です。この手法で定住促進の成果が上げられるのか、先ほど議論させていただきました制限の緩和による、二代、三代による隣居・近居の方に該当しない内容です。非常に疑問を持つところです。どれほどの効果や成果を期待してみえるのか、お伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
三世代すまいる支援事業の効果といたしましては、子育てや介護の不安や負担が軽減されるとともに地域の方々の支えによってコミュニティーの維持が図られ、将来的には空き家の発生抑制にもつながっていくことが考えられます。そして、そうしたことの蓄積が少しずつ人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、ひいては定住促進につながっていくものと考えております。
なお、来月７月１日から受付を開始いたしますが、６月15日現在で今年度の予定件数40件を超える相談を受けており、そのうち要件を満たすものは30件となっております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
件数も報告がありましたけど、私は件数の問題を取り上げているわけではなく、事業の内容を特にそれでいいのかというところを議論させていただきたかったと思うところでございます。頂いた予算説明書を見ますと、目的の第一に定住促進支援事業とあります。定住促進支援事業とは、私独自の考えかもしれませんが、新たに定住の促進を図る支援事業だと思います。単なる三世代同居の環境整備を支援する事業ではないと思っております。Ｕターン者や分家等の建設等で市内に居住し、定住者になろうとしている方が、三世代すまいる支援事業の該当者になれない施策が定住促進支援事業ですかと。本当に理解ができません。
それでは、子育てや介護の不安・負担を軽減し、女性が働き続けられる環境、地域コミュニティーの維持においても効果が期待できるとあります。今回のように極端な条件で一部の方に限定しなくても、それらの効果は十分に期待できると確信しております。また、空き家の発生抑制・適正管理においても効果が期待できるとありますが、よく理解できません。改めてこれらに伴う見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほど申し上げました事業効果を最大限に引き出すには、やはり同居、または隣居していただくことが最適であると考えております。近隣にお住まいであるにもかかわらず、管理不全に陥る空き家は年々増加しており、親世帯と子世帯の距離が近ければ近いほど、より効果的かつ適正な管理がされるものと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
御答弁いただいたところですけれども、私は新たな定住促進が第一の目標であると本当に思っているところで、定住促進が本市の最大の課題となる時期に、本当に内容については若干期
待が裏切られたような、最小限の定住促進施策に残念でなりません。定住促進が本市の最大課題ならば、この三世代すまいる支援事業はもっと幅広く大胆に推進し、取り組むべき事業であると思います。
市全域の転入でも可能とする三世代すまいる支援事業にしなければ、定住促進につながる効果は生じないように思われます。定住促進には、小手先やパフォーマンスの取組ではなく、大胆な施策が必要だと議論させていただきました。次年度以降、そのような方向性を検討していただきまして、拡大することを考えてみませんか、お伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
三世代すまいる支援事業は、関係機関等と連携を図りながら、さらなる制度の充実を目指し、将来的には定住促進施策の一翼を担える事業となるよう取り組んでいきたいと考えております。
昨今の取組といたしましては、金融機関２社と稲沢市における三世代同居の促進に向けた経済的支援に係る連携協定を締結し、住宅ローン利用者への優遇措置を設けております。さらに今月末には、ほかの金融機関との連携協定も予定しております。今後は、さらなる対象を拡大していきたいと考えております。
また、当該事業は令和６年度に改めて継続性を判断いたしますが、その際には、助成対象者に行うアンケート調査結果や、窓口に相談に来られた方々の様々な声やニーズを尊重していきたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
御答弁で今後のアンケートの話もありましたけれども、アンケートについては三世代の同居、今回の支援を受けられた人ではなく、定住してきたい思いのある方に聞いていただかなければ偏ったアンケートになると思いますので、その辺りはぜひ御検討をお願いしたいと思います。
定住促進は、避けては通れない喫緊の最大課題として取り組まなければならない思いと、
鉄道アクセスの優位性を生かすには今の時期に形にしなければならないという強い思いから、できる、できないではなく、やらなければ明日の稲沢は暗いぞとの思いで議論させていただきました。ぜひともその辺りを、将来的な考えではなしに喫緊の課題として検討していただくことをお願いし、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時25分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
私は、第１に物価高騰から市民の暮らしを守る問題、第２にコミュニティバスの見直しの問題、そして３つ目に総合文化センター移転の問題、以上３点について質問席から質問しますので、よろしくお願いをいたします。
（降 壇）
まず、１点目の物価高騰から市民の暮らしを守る問題です。
この中で、質問通告の中に（4）として学校等長期休業中の対策とありますが、これについては（5）の低所得者等に対する対策の中で指摘をさせてもらいたいと思いますので、１番については４つの項目ということにしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
第１に、物価高騰から市民の暮らしをどう守るのか、この点について質問をします。
食品をはじめ、全ての面で値上げが相次ぎ、家計を直撃し、生活ができない、このように悲鳴の声が上がっています。総務省の発表によると、４月の電気・都市ガスは前年度同月比で２割以上、生鮮食品は12％、そしてタマネギは約２倍になっています。値動きの大きい生鮮食品を除く物価の総合指数は101.4で、前年同月と比較をして2.1％上がっています。上昇は８か月連続で、２％を超えるのは2015年３月以来７年ぶりになりました。消費税の影響があった期間を除くと2008年９月以来、13年ぶりと言われています。本当に異常な値上がりだと思います。
日銀の黒田総裁は、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」、このように言いました。後で撤回をしましたけれども、とんでもない発言です。日本の家計の値上げ許容度が高まっているどころか、物価高騰を何とかしてほしい、これが国民の切実な声であり、これに背を向けるものです。物価高騰の要因は、新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略の影響だけではなくて、こうした日銀による異次元の金融緩和による異常円安がもたらした結果ではないでしょうか。
その一方で、労働者の賃金は下がり続けています。1996年と昨年2021年の実質賃金を比較すると61万円下がっています。２か月分の給与が失われたということになります。企業がもうかれば、いずれ賃金も上がり、経済は成長する。これがよく言われたアベノミクスです。しかし、全くそういうことにはなっていません。アベノミクスが招いた失政はこの点で明らかです。ですから、今求められているのは、アベノミクスからの転換です。
こういう中で、異常な物価の高騰が続いていますが、稲沢市はこうした物価の高騰にどのように対応しようとしているのか説明を求めます。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
現在の物価高騰に対し、国は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を定め、事業者や生活困窮者への支援を打ち出しました。この総合緊急対策の一環として、
新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を拡充し、原油価格・物価高騰等に対応した枠が新設され、地域の実情に応じた事業者や生活者への支援ができるようになりました。
本市におきましては、この臨時交付金を活用した支援策としまして、水道料金の準備料金補助事業、保育園等給食費の副食代無償化事業、保育園等紙おむつ提供事業、学校給食費値上げ分の補填や給食費無償化等を実施するための学校給食費支援事業など、市民の負担軽減に係る補正予算を本議会に上程させていただいたところでございます。まずは、これらの対策を着実に実施し、市民生活への影響緩和に努めてまいります。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
先ほど言った
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、今度３億5,000万円ほど来るということを聞いています。この臨時交付金を活用して対策を取ることは必要だと思います。
しかし、先ほども言ったように、根本はアベノミクスの転換を図ることだと思います。
物価高騰から市民の暮らしを守るため、１つは政治の責任で賃金を上げることです。大企業はため込みと言われる内部留保を2012年には333.5兆円持っていましたが、2020年には466.8兆円に、この８年間で133兆円も増やしています。こうして増やしている内部留保に臨時的に課税を行い、その財源で最低賃金をせめて自給1,500円に上げる、こうした賃上げを行う。また、グリーン投資を促進する、こういうことに使うべきだと思います。
さらに消費税を５％に引き下げることです。世界では、85か国を超える国と地域で消費税の減税を行っています。これも本当に日ごとに増えていて、先日の国会の中では、これが87か国に増えているという話もありました。消費税の減税は物価を押し下げる、そして全ての人が恩恵にあずかることができますし、何よりも収入の少ない人に多くの恩恵をあずかることができます。こうして景気の好循環をつくり出すことが必要です。私は、ぜひ市長に市長会なども通じて国に要求することを、この点では強く要求しておきたいと思います。
次に、こうした中で学校給食に対する対応も求められています。先ほども言いましたけれども、タマネギは１年前と比較して約２倍になるなど、生鮮食料品の値上げが異常なほど高くなっています。こうした中で、小学校・中学校で提供している学校給食は必要な栄養やカロリーを提供できているのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校給食につきましては、価格が高騰しているタマネギの代わりにニンジンやもやしを使用したり、肉の量を減らして豆を増やすなど、献立を工夫しながら文部科学省が示します学校給食摂取基準に基づき、必要な栄養素やカロリーを考慮した給食の提供に努めているところでございます。しかしながら、食材費の高騰によりまして学校給食摂取基準に示すエネルギー等の基準値を若干下回るときもあるのが実情でございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
先日も一般質問の中で、杤本議員も本当に学校給食を楽しみにしているという話がありました。先ほどの説明での工夫ややり方には、やはり限界があると思います。子供においしい給食を提供するためには、今後どのように対応していくのか説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校給食につきましては、先ほど答弁しましたとおり献立を工夫しながら適切な給食の提供に努めておりますが、平成26年度に改定して以降、物価上昇に伴う食材費の上昇に加え、
新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響によるさらなる物価高騰等に直面している中で、給食費の額をこのまま据え置くことは栄養バランスや量の低下を招き、適正な給食の提供が困難な状況であることから、年度途中ではございますが、９月から１食当たり20円値上げをさせていただきます。
併せて、保護者の負担を軽減するため、今年度、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、値上げ分への支援や９月と10月の２か月分の給食費を無償化することについて、この６月定例会に提案させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
この間、例えば帝国データバンクの調べでは、今年の１月から６月１日時点で１万789品目が値上げをされ、その平均は13％になっていると言っています。さらに、７月以降も4,500品目を超える値上げが予定されているということです。ですから、本当に先ほど言った１食20円の値上げで済むのかどうか、この辺も大いに議論の余地があると思います。
しかし、今回国から来る、先ほど言った
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金には、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したと、このように言っていますから、これを活用して負担軽減に充てることは当然だと思います。
そこで一つ確認しておきたいのは、給食費にこうした臨時交付金を充てることはできるんですけれども、それの前提というのは昭和29年に文部事務次官が発出した学校給食法並びに同法施行令についてという通達がありますけれども、それに基づくものと理解していいのかという点です。これには、学校給食は材料分については保護者負担になるけれども、それを全て保護者が負担をするということではないというように説明していますけど、これに基づくものと解釈していいんでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
今回提案させていただきます学校給食費支援事業等につきましては、広い意味では昭和29年９月の文部事務次官通達によるものと言えなくもありませんが、あくまでも国が４月に創設しましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして臨時的に実施する
ものでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
そういう事務次官通達に基づいて、今回初めてではないですけれども、補助を行うということです。
そして、先ほどの説明では、９月、10月の２か月間は給食を無料にするという説明でした。この２か月間だけ無料にしても保護者負担を軽減しますから、この点ではぜひ積極的に進めてほしいと思います。しかし、なぜ２か月間だけしかしないのか、２か月で事態が好転するのか、こういう問題が残ります。
そこで、２か月間小・中学校の給食費を無料にするのに必要な市の負担額は幾らになるのか、また、９月から来年３月まで無料にした場合の負担や、１年間を通して無料にした場合どれだけの負担になるのか、説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食費の無償化に係る費用といたしまして、１食当たり20円の値上げ分を含んで計算しますと、９月、10月の２か月間で１億1,440万円となり、仮に９月以降来年３月まで無料化を実施した場合は、約３億6,000万円、来年度１年間実施した場合は約５億6,000万円となる計算でございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今の説明で、10月までは無償にして、そして11月から来年３月までは値上げをする１食20円分について補助をするという説明です。そして、それに要する費用を１年間全部無料にしても５億6,000万円ぐらいという説明でした。ぜひ、やっぱりこういうことは思い切ってやるべきだというふうに思います。
次に行きますけれども、次に、保育園の給食の問題です。
保育園の給食も、物価高騰の中で運営は大変だと思います。稲沢市の場合、保育園給食は主食費は１か月650円ですけれども、これについては全額今市が負担をして無料になっています。そして副食、１か月4,500円については負担をしてもらっていますが、この値段で必要な栄養やカロリーを提供できているのか、この点についての説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育園の給食食材購入等に充てます副食代は、保育園等の運営費に係る国の公定価格で定められており、物価高騰の影響を少なからず受けておりますが、現状、給食材料を変えるなど創意工夫し、副食は１か月4,500円の範囲内で提供できております。
また、栄養・カロリーにつきましても、児童の年齢に適した内容としております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
先ほど学校給食の中では基準を満たさない場合もあるという説明でした。やはり、保育園でもそういう事態があるんだというふうに私は思います。しかし、これは先ほど説明があったように公定価格で国が決めていますから、なかなかそれでしか国から各保育園にはお金が来ないので、これでやっているということになるんだというふうに思います。
それで、保育園についてもこうした物価高騰の中で、保育園給食についてはどのように対応するのか説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
今後につきましても副食代の変更は考えておりませんが、公定価格が見直された場合にはその限りではございません。なお、７月、８月につきましては、物価高騰に対する子育て世帯への経済的支援といたしまして、月額4,500円を上限に２か月間副食代の無償化を考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今の説明では、７月、８月については保育園の給食も無償にするという説明でした。
そこで私は、先ほども言いましたように２か月だけではこの物価高騰は収まらない、このように思います。それで、例えば１年間この稲沢市の保育園の給食代、１か月4,500円としますけれども、これを負担したら幾らぐらいになるんでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
副食代が無料となっていない児童は、保育園、認定こども園、幼稚園合わせまして2,470人となり、その副食代月額4,500円を無料といたしますと、年間約１億3,300万円となります。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
常々市長は「子育て・教育は稲沢で！」このように言っていますから、やはりこれだけ市民の暮らしが厳しい中で、保育園の給食代も含めて、ぜひ給食費を無償にするべきだと思います。先ほど言ったように、学校給食は５億6,000万円あれば無償にできますから、せめて義務教育である学校給食は無償にするべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校給食費の無償化につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、年間で約５億6,000万円という多額の費用が必要となってまいります。また、経済的に厳しい家庭に対しましては、就学援助制度の中で給食費を援助させていただいております。今回の給食費無償化は国の支援を受けて実施させていただくもので、このような支援がない状況で給食費の無償化を経常的に行うことは現在のところは考えておりません。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
就学援助の問題は、ちょっと後でも触れたいと思います。
新聞報道などによりますと、例えばお隣の津島市は、９月から来年３月まで７か月間学校給食を無料にすると、このように報道されています。憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると、このようにしています。
岸田総理は、バイデンアメリカ大統領との会談で軍事費の相当な増額を約束しました。これに基づいて、具体的には軍事費を５年間で現在のＧＤＰ比１％から２％に増額すると言っています。新たに５から６兆円増やさなければ達成できない金額です。
一方、文部科学大臣は、小・中学校の給食費を無償にするための費用は、これは稲沢も含む全国で4,400億円あればできる、このように答えています。軍事費よりも給食費の無償化など教育予算を抜本的に増やすよう、私はこの点でも要求するべきだと思います。
さらに、実現するまでの間、市が、先ほど言った１年間だと5.6億円です、負担をして無償にするべきです。また、値上げ分だけだと4,100万円の負担で給食を提供できると言っています。ですから、せめてこの物価高騰が今年で終わる見通しはありませんから、来年以降も値上げ分だけでも市が負担することを強く要求をしておきます。
それで、次の低所得者に対する対応について質問をいたします。
先ほど、収入の少ない人は就学援助を受けることができているからいいんだという説明がありました。しかし、学校給食のない夏休みなどは、結局給食がないですから、就学援助の対象にはなりません。これだけ物価が高騰すると給食のない夏休みなどをどうするかということも大きな問題ですけれども、この点どのように対応しようとしているのか、説明をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市では、令和２年度の４月、５月の小・中学校の臨時休業の際に就学援助費の対象児童・生徒が自宅にいることによりまして昼食代の費用負担が発生するため、昼食費相当額の補助を実施したことがございます。ですが、これはあくまでも通常学校があった日の分の昼食費補助であるため、通常の夏休み、冬休み、春休みにおいて、そのような対応を取る予定は現在のところございません。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
あの当時は新型コロナが発生した直後で、結局多くの方が会社を首になったりして収入が減っていた時期なんですね。ですから臨時的に対応しました。今回はそうではなくて、物価の高騰で市民全体の暮らしが今大変な事態になっています。そういう中で迎える夏休みです。私は、こういう点では、夏休みなども臨時的に対応しないと子供の健康を守ることはできないと思います。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
そして、その次に子供の医療費の無料化の問題ですが、来年４月から通院も医療費を無料にすることになっていますが、今物価の値上がりで本当に暮らしが大変な中、前倒しで実施するべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和３年の12月議会で市長が申し上げたとおり、高校生等の通院医療費の無料化を令和５年４月診療分から実施するため、現在準備を進めているところでございます。開始時期につきましては、福祉医療のシステムが令和５年４月に更新時期を迎えること、受給者証の有効期限が３月末までであることなどにより、システム改修や受給者証更新などの事務を効率よく行うことができるよう総合的に判断し決定いたしたものでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
先ほど、国が原油価格・物価高騰等総合対策を取ったと説明しました。これは今年の４月の段階なんですね。それで今度の医療費無料化の入札も既に終わったという話は担当者から聞きました。私は、４月の段階で国だってこういう対応をしているんですから、そのときにぜひ緊急的に対応するようなことを検討するべきだったというふうに思います。今の話は、やはりこういった非常事態が起こる前の説明であれば納得するんですけれども、今は非常事態ですので、ぜひ前倒しで実施するべきだと思います。
最後の市営住宅の家賃の件ですけれども、新型コロナの協力金などを家賃算定の対象外とする一時収入とすることは公営住宅の事業主の判断で可能だという説明を国はしていますが、稲沢市はどのような対応を取っているんでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市営住宅の家賃は、年度ごとに入居者から申告される収入金額に応じて決定をいたしております。収入金額は、給与・年金・営業等の収入を合算したもので、年間を通じて継続的な収入であるものを家賃計算の対象としております。また、過去に国から退職金等の一時的な収入は家賃計算の対象外とするよう通知がされており、コロナ対策に係る協力金などのうち休業補償金等の一時的な収入は家賃計算の対象外として取り扱っているところでございます。
こうした中、今年度に入り、国は家賃算定時におけるコロナ対策に係る協力金などの取扱いを各自治体の判断に委ねるとの新たな見解を示したことから、今後は近隣自治体の取扱いも参考にしながら適切な対応をしていく必要があると考えております。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
そういう点では、先ほどコロナ対策に係る協力金などは一時的な収入として家賃に反映しない措置を取っているということですので、今後とも市民の暮らしを守ると、こういう点で対応をしてもらいたいと思います。
それでは、２つ目のコミュニティバスの見直しの問題に移りたいと思います。
今年３月に開催された令和３年度第３回稲沢市地域公共交通会議で、コミュニティバス運行事業計画の変更についてということを議題にして協議したと言われています。なぜ見直しを行
うのか説明を求めます。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
現在の稲沢市コミュニティバス運行事業計画は、平成31年４月１日に全面的な見直しを行った事業計画となっております。その後におきまして、稲沢おでかけタクシー運行事業の開始、コロナ禍による生活スタイルの変化など、コミュニティバス運行事業を取り巻く環境の変化に対応するため、バス利用者の流動を把握するための乗降調査の結果なども踏まえ、令和５年４月１日付の改正を目指し検討を進めているところでございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
それで、先日地域公共交通会議に提案した見直し案の特徴はどのようなものでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
令和５年４月１日付改正予定の計画案につきましては、利用の低調な大里線、下津・稲沢線の見直しを中心とし、この２つの路線において利用の多い停留所を効率的な路線で結び、路線を短くすることで運行便数の増加を図り、利便性を向上させることを目的としております。
また、見直した路線においては、従前のバス停留所をコミュニティバス接続便乗り場に変更し、接続便乗り場から新たな路線に接続するよう路線網を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今走らせている、例えば幹線と言われる稲沢中央線は、名鉄バスが独自に走らせているこの便も含めて、平日は１日30便ほど、そして祖父江・稲沢線も重複しているところがありますけれども、重複しているところでは片道８便走っています。これに対して、大里線は右回り・左回りともに１日４便、千代田・平和線も片道４便しか走っていません。下津・稲沢線は片道５便、または６便にすぎません。こうした便数の少なさがやはり利用の低迷を招いている大きな要因だと思います。
市は、利用増を図るため路線の短縮を図り、先ほどの便数を増やす計画だという説明です。大里線と下津・稲沢線を合体した新しいルートは１日７便、または８便走らせるという計画になっています。私は、バスとして利用してもらうためには最低でも８便から10便、10便以上を走らせる必要があると考えています。
一方で、支線として走るバスのルートを大幅に削減し、いわゆる接続便、タクシーで対応することを今表明しました。しかし、接続便、タクシーというのは、必ず事前に申込みをしなければなりません。体調が急に悪くなってもキャンセルしにくいなど、自由に利用できる幹線や支線バスとは全く異なります。
また、先ほど話があったおでかけタクシーというのは、75歳以上の方、障害を持っている方、妊婦または出産後１年未満の方で、事前に登録した人しか利用することができません。この点
では本当に限定されています。コミュニティバスとは性格が全く異なります。全く異なる事業を同じ土俵で議論することが間違っていると思います。
基本的には、いつでも自由に利用できる幹線・支線のバスを走らせることです。計画では、支線を走らせるバスを現在の６台から５台に１台減らします。利便性の向上といいながら運行するバスの台数を減らすことは、私は明らかに矛盾していると思います。
もともと、コミュニティバスというのは市内交通空白地帯の解消、高齢者・交通弱者の社会参加の支援、そして公共施設等への交通手段、地域間交流の促進、こうしたことを目的に導入されました。ところが、途中からこの４つの目的に加えて市の負担が１人当たり1,500円を超えないことという条件を加えました。今回の見直しでも、市の負担が１人当たり1,500円を超えないことを、私は最優先した見直しではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
持続可能な公共交通を確立するため、稲沢市地域公共交通会議において、稲沢市コミュニティバス運行事業計画を見直すための指針の一つとして、運行経費における利用者１人当たりの市負担額の基準値を1,500円とする設定をいたしております。
今回の改正は、利便性の向上を図りつつ費用効率性に配慮した公共交通サービスを提供しながら、市内交通空白地帯の解消などの４つの運行目的の達成を目指し、見直しを行っているものでございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
結局、今の話でも最初は市内の交通空白地帯の解消を目指すなど４つの目的で始めましたけれども、先ほどの説明でも、結局今は市の負担が１人1,500円を超えない範囲でしかバスを走らせないということだというふうに思います。本当に問題だと思います。これでは当初言っていた４つの目的を達成することは非常に困難になって、とりわけ人口の少ない、人口密度の低いところを切り捨てて、便利なところに走るだけということになることは明らかだと思います。
私は、そういう点でいくと、どこに住んでいても安心して住み続けることができるように、コミュニティバスも周辺網を含めて走らせることを強く要求します。
そういう中で、今回アクロスプラザ、パールシティ、リーフウォークを接続便乗り場にする計画です。これでは当初の目的から、私はずれると思いますが、大里西、大里東、下津市民センターにこれまでどおり支線バスを走らせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
新たな路線の設定に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたとおり運行便数を増加させ、利便性の向上を図るため、利用者の多い国府宮駅、稲沢市民病院、量販店を短い距離でつなぐ路線設定をいたしておりますので、これらの市民センターが路線から外れたものでございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
この点では、先ほども言いましたけれども、今外れて、いわゆる接続便としてのコミュニティバスでしか利用できなくすると。こうなれば、事前に申込みした人しかそういう市民センターに行くことができなくなる。いつでも、例えば自由な時間、今日行ってみようということには決してなりませんので、私はこういう点は慎重に検討するべきだというふうに思います。
私は、先ほど言ったアクロスプラザやパールシティを接続便乗り場にする計画だという説明がありましたが、私は市民病院だとか大里駅、駅を中心にしたところを接続便乗り場に変えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
さきに御答弁させていただきましたとおり、今回新たな路線を設定する地区におきましては、利用者や車両の待機環境が整っている最寄りの量販店をコミュニティバス接続便の接続先として指定しております。
大里西市民センター地区の各乗り場からアクロスプラザ稲沢、大里東市民センター地区の各乗り場からパールシティ、下津市民センター地区の各乗り場からリーフウォーク稲沢に接続する距離に比べまして、各地区の乗り場から稲沢市民センターへ接続する距離が長くなることから稲沢市民病院は接続先として検討しておりません。また、大里駅の接続につきましても鉄道駅の接続となりますので、本制度の趣旨とは異なりますので検討はいたしておりません。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
例えば、大里駅に接続するというのは趣旨とは反するという説明がありましたけれども、今現在は大里駅を利用できるようになっていますから、趣旨が違うということにはなってこないというふうに思います。
そして、利用目的、ＯＤ調査を見ても、確かに量販店の利用が多いのは事実なんですけれども、だからといって量販店を発着場にしていいのかということは、先ほどコミュニティバスの目的からしても問題があるというふうに思います。ぜひ、こういう点では市民センターなどには直接行けるようにするべきだというふうに思います。
この点では、はなみずき館のときに六鹿議員も言いましたけれども、接続便乗り場にしても、結局はあらかじめ予約をした人でないと利用できないということになって、本当に利便性は大きく後退することは明らかですから、その点はやっぱり見直すべきだというふうに思います。
最後の総合文化センターの移転の問題について質問をします。
これについては、先日六鹿議員が質問をしたので重複は避けたいというふうに思います。
この点で、稲沢市公共施設等総合管理計画は、総合文化センターについて建物を解体し、ＵＲ都市機構所有の土地を購入します。跡地利用については、官民連携手法による整備を前提に
検討を進めますと、このようにしています。私は、解体する前にいつ解体するのか、これについては説明がありましたが、いつ頃までにどのような形で整備をするのか、これを示さなければ全く無責任だと思います。解体前に利用者や小正地区の市民全体に対象をきちんと、見通しも含めて説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
先日、六鹿議員の御質問に答弁させていただきましたとおり、総合文化センターの機能移転及び解体に係る今後の住民の皆様への周知につきましては、小正市民センター地区への組回覧のほか、広く市民への周知としまして広報「いなざわ」への掲載を予定しております。住民説明会の開催につきましては開催時期も含めまして検討いたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（服部猛君）
時間が参りましたので。
◆２５番（曽我部博隆君）
一言だけ言いますけれども、総合文化センターの利用者というのは高齢者も多くいます。この点ではなみずき館だと1.2キロ、市民会館でも850メートルほど離れています。簡単に場所を移ることができません。
○議長（服部猛君）
時間が参りました。
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時20分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１２番（志智央君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
私、結構くじ運がよくて、今回一般質問の大トリをさせていただくことになりました。ありがとうございます。
今回のテーマは３点あります。
１つ目は、ディスレクシアという文章を読んだり、あるいは書いたりすることに困難を抱える子供の支援について述べていきます。
２点目は、そんなディスレクシアの子供だけではなくて、高齢者の方や障害者の方、様々な
人にとって読みやすい文字を目指したユニバーサルデザインフォントというものがありまして、それを教育現場はもちろんのこと、いろんな稲沢市、全庁的に使っていただくことで情報を伝わりやすく、分かりやすくしていこうという呼びかけをしようと思っています。
最後、３点目は不妊治療等について触れます。これは、今年の４月から公的医療保険の適用範囲が拡大されました。それに伴って稲沢市の、稲沢は随分前から独自に支援策をやってきたんですけれども、今回拡大されたことに伴って、よりよい制度に変えていこうというお話をさせていただきたいと思っています。
以降は質問席から発言通告にのっとって一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
ディスレクシアは、コミュニケーションが難しい子供である自閉症スペクトラムや、これはＡＳＤと呼ばれたりもしますが、あるいは落ち着きがない子供である注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）と同じ発達障害の一つに分類され、知的に遅れはなく、言葉の理解も普通なのに、読むこと・書くことが苦手な読み書きの学習障害と言われています。有名人ではハリウッド俳優のトム・クルーズさんがディスレクシアであることを公表されていて、文字を目で理解することが困難であったため、周りの人に台本を読んでもらい、せりふを暗記して映画撮影に臨んでいたそうです。
具体的には、文字をどのように捉えているのかというと、例えば数字の６とアルファベットの小文字のｂって似ていると思うんですが、そういった文字を認識できない。読み間違えてしまったり、あるいは理解ができなかったりとか、そういったものから、このように文字がゆがんで見えてしまうんですね、それですごく読みにくい、理解がしづらい。これは文章を分けてありますけれども、実際は文章がつながっているので、当事者の方はもっと読みづらく感じているという状況です。ほかにも、人によっては、このように文字がにじんで見えたり重なって見えたり、こういった見え方をしているそうです。
この状態で文章を読んでくださいというふうに言われたとしても、なかなか難しいと思うんですね。読めたとしても時間がかかりますし、また内容が頭に入ってこない。読めたとしても内容の理解までは追いつかないというような状況になりやすいと思います。これが努力でどうこうできる問題ではないということなんですね。
ディスレクシアの原因というのは、先天的な脳の機能障害と言われています。しかし、目には見えない障害であり認知度も低いために、本人や周りもそうだと気づかずに、読み書きができないのは本人の努力が足りないからだと言われてしまうことが多いです。家庭でも学校でも叱咤激励され、よかれと思って書き取りなどの課題を増やされる。しかし、読み書きに苦戦する子供たちにとっては、そのことが困難の解決にならないばかりか学習に対する苦手意識を助
長し、自尊感情を損なったり、不登校などの二次的な障害につながったりします。
恐らく、ほとんどの人がディスレクシアという言葉を初めて聞いたと思いますが、2012年に文科省が行った全国調査では通常学級に在籍する児童・生徒の4.5％が学習面に著しい困難を示すと言われています。稲沢市の現在の児童・生徒数は１万622人です。文科省の調査結果に照らし合わせれば約500人、通常学級のクラスに１人はお見えになる計算になります。
稲沢市では、学習面に著しい困難を抱えている子供をどのように把握されているのかを、まずお尋ねします。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市の小・中学校では、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関するチェック表を活用して、年に二、三回程度、気になる児童・生徒に対してスクリーニング検査を行い、ディスレクシアを含むＬＤやＡＤＨＤ、ＡＳＤといった傾向がないか調査を行ったりしております。その結果を基に、児童・生徒の実態を職員間で共有したり、個別支援の在り方を見直したりする機会を持つようにしております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
先生が気になった子供さんに対して、スクリーニング検査を行っているという答弁がありました。人とのコミュニケーションが苦手な自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）だったり、注意欠陥・多動性障害、集中できなかったり動き回ってしまったりとかという子供たちと異なり、読み書きに困難を感じる児童・生徒は様子からは分かりにくいので支援の対象になりにくい傾向にあります。なので、現状のスクリーニング検査では漏れがある可能性があります。そういったことを共通の認識として持っていただきたいなあというふうに思っています。
東京都にお住まいの当事者の一人のお話しいわく、学校は１限から６限まで全部文字を書かなければならない授業が埋まっていて、何も楽しくない。自分が劣っているとばかり思い込んで自信を失った。次第に教室で孤立して、いじめに遭うようになり、学校に行くのが怖くなったといいます。その子の場合、長年そういったことで困っていたんですけれども、タブレット端末のキーボードを用いれば文字が書けることに気づいたそうで、１年がかりで学校を説得し、筆記用具としてタブレット端末を使えることになって、生まれて初めてその子は600文字詰めの作文を書くことができたそうです。その後は成績がぐんぐんと伸び、勉強も好きになったそうですが、なぜもっと早く気づけなかったのかという問題は残ります。また、そういった子が今も稲沢市の中にお見えになる可能性が大いにあるということですね。
2016年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、障害に応じて可能な範囲でサポートを行う合理的配慮というものが法制化されました。
ディスレクシアの症状の出方は人によって異なり、先ほどの子のようにタブレット端末のキーボードを使えば文字を書ける子、大きな文字にすることで認識できる子、漢字にルビを振る、
文字を読み上げてもらう、そういった支援で克服できた子もいます。一部の高校受験や大学入試センター試験では、既に申請が認められればテストの時間延長や文字を拡大した問題用紙の配付、別室受験などの合理的配慮が得られます。
視力の悪い子供が眼鏡をかけるのと同じように、このような配慮をしていただくことに対する稲沢市の考え方を教育長にお尋ねします。
◎教育長（広沢憲治君）
障害のある子供が、ほかの子供たちと平等に教育を受け、これからの社会を共に生きる力を育む上で、合理的配慮を行うことは大変重要であると考えております。合理的配慮の考え方は学校現場にも少しずつ浸透してきている、今はそういった状況と把握しています。
例えば、環境整備の視点でいいますと、落ち着きがなくなったときにクールダウンできる場所を確保したり、低身長の子供に対して手洗い場やトイレに踏み台を設置したりというようなことを行っております。教育内容・方法の視点では、書くことが困難な場合に授業の板書を写真で撮って送ったり、教科書を読むのが困難な場合にスリットの入った定規を当てて読みやすくしたりするなどの配慮が行われています。
これからも合理的配慮について、学校と保護者が実施できることを共に考え、一人一人の子供たちの可能性を引き出すことができる教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
ここで、他の自治体の取組について紹介します。
茨城県つくば市では、小学校入学前の児童を対象にした就学児健診で、30秒程度で済む簡単な検査を実施し、読みに不安がある子を把握した上で授業を進めているそうです。また、継続的にモニタリングをして指導に生かしていると聞きました。また、愛知県犬山市では、2021年９月に全小・中学校の教頭を対象にディスレクシアの研修会を開いていました。
稲沢市でも、教頭先生への研修を通して全小・中学校への周知を進めたり、就学児健診で全児童・生徒に対して簡易的に済む検査を行うなどをして、指導に生かされてはいかがでしょうか。
◎教育長（広沢憲治君）
これまでも稲沢市では、各学校で特別支援コーディネーターを務める校務主任の研修会でありますとか、特別支援教育推進委員会が主催する研修会で、特別支援教育についての様々な研修を計画的に行い、その結果を各学校へ還元をする、こういうことをしてきております。
2021年８月に、特別支援教育推進委員会が主催した夏期研修会では、稲沢市におきましてもディスレクシアを取り上げ、どのような配慮が必要かについての研修も行いました。稲沢市で
は、今後も研修会等を通してディスレクシアを含む様々な発達障害に対する理解を深め、早期発見、早期対応ができる体制づくりに努めてまいります。そして、障害の有無に関わらず、一人一人の児童・生徒を大切にした適切な教育的支援ができる教育を目指してまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
稲沢市も既にディスレクシアの研修を進めて、行ってくださっていたことに大変感動しました。ありがとうございます。
認知度が低かったディスレクシアに光が当たり始めたのは、こうした研修を通して教員の方々が困難を抱える子どもに気づいてくれるようになったということもあると思います。研修を受けた校務主任の先生方から、ほかの教員の方々に情報提供を行ったり、あるいは実際に分かったとしてもどういった支援方法を行っていけばいいのかというのは難しい面があると思うんですね。そういったことに関しては、ほかの自治体も含めていろんな実践例を今積み重ねているところになりますので、そういった実践例も提供していただくとともに、教員だけではなくて保護者への周知も重要なのではないかと思っています。どうも読むのが遅いなあであったり、真面目に何時間も宿題をしていたのに終わらなかったなあなどというのを気にしてみていただいて、早いうちに相談してもらえるように努めていただきたいです。
私が調べている限りでも、当事者の方を含め御家族の方々もそういった状況をまず知らないんですよね。ですから、子供が今どういうふうに文字を捉えているのか分からなくて、どう助ければいいのか分からない。冒頭に申し上げたとおり、もっと宿題をやらせればきっとよくなるだろうというふうで、ずうっと子供が苦しみながらも、どんどん課題を出してきてしまう。そういった現状を見てきましたので、やはり早めに気づく、そして実践例を通してこうするといいよというのを示していくというのが重要になると思います。
加えて、ディスレクシアに限らず発達障害の子供が見落とされてきた過去を鑑みて、全児童を対象とした簡易的なスクリーニング検査についても今後の検討材料としていただくようにお願いいたします。
次に、ディスレクシアの支援策にもなるユニバーサルデザインフォント、以下ＵＤフォントと言いますが、を提案していきます。
このＵＤフォントは、ディスレクシアの子供だけではなく、高齢者や障害者、誰にとっても見やすい文字を目指して開発されています。例えば、このように、まず一番上のＭＳ明朝、明朝体というフォントはよく使われるものになりますが、普通に読んでいるんですけれども、例えば、通りますよの「り」の部分、平仮名の「り」、文字がつながっていると思うんですけれども、実際に書くときってこういうふうに書かないですよね。そういった書き文字との違いによって文字を認識しづらかったり、読み間違えてしまったりするようです。また、通るという
漢字も、しんにょう、これも実際の書き方とは異なりますね、こういったことによって間違えてしまう。大変見づらくて申し訳ないんですが、この平仮名の「ち」だったりとか、こういった言葉の最初に、ちょっと文字の入りのときに少し癖が平仮名に用意されている。この癖自体も、彼らの中の「ち」と癖による「ち」の認識の差異によって入力がされないというのがあるみたいです。
中段にあるゴシック体になりますと、そういった癖自体は減るんですが、先ほどお話ししていたような通るという漢字のしんにょうに関しては、そのままというふうになっています。
今回お話しているＵＤフォント、いろいろ種類がありますが、デジタル教科書体というものは一番下の段のようなフォントになります。
これですと、先ほど申し上げたような「り」であったりとか、あとは通るという漢字も書き文字に近くて認識しやすいようになっていると。また、ちょっとの小さな「つ」、これも強調されていて、大きな「つ」と見誤らないようになっているという状況です。
文字に関しては、日本語ですと平仮名・仮名・漢字がありますね。漢字にかけて難しくなっていく、ディスレクシアの子供にとって困難さを感じやすいそうなんですが、それよりもっと英語、アルファベットの認識というのが難しいそうです。というのも、海外ではこのディスレクシアという言葉が日本以上に理解されていて、それはアルファベットがよく使われていて、アルファベットのほうが認識しづらいからなんですね。日本においても、小学校の授業、最初はできているんだけれども、英語の授業が始まった途端に読んだり書いたりすることが困難になって、あっ、この子はディスレクシアの子供だったんだというのが分かることがあるそうです。
一番上は先ほどと同じ明朝のスタイルになりますが、「English」のｇであったりとかａは実際のブロック体、書き文字とは違うんですね。先ほどの日本語の状況と同じになります。または「like」の一番前の文字が数字の１とほぼ一緒になってしまっていて、これがやはり冒頭で申し上げたような６と小文字のｂと同じように数字と混同しやすい。ゴシック体でも同様の状況ですが、一番下のＵＤフォントになりますと、そういったところが改善されているというわけです。
先ほど取り上げたＵＤデジタル教科書体というのは、通常の教科書体やゴシック体にある読みづらさと書き順の教えにくさといった教育現場の課題を改善したフォントになるそうです。このフォントを小・中学校で配られるプリント類に使っていただきたいんですね。
根拠としては、奈良県生駒市教育委員会が2019年２月に小学生116人を対象に行った実験があります。これは文章を読んで正しいのか誤っているのかを判断する問題、これをＵＤフォントと一般的な教科書体で36問ずつ解いてもらったところ、教科書体で66％だった正答率がＵＤフォントでは81％に跳ね上がったというものでした。学習障害の子だけではなく、全ての子供
の学習意欲を向上させることにつながる取組であると言えます。なおかつ、フォントを変えるだけの手軽さで行えるのであれば、やる価値があると考えます。
ここで気になるのがフォントの使用料ですが、2018年に導入されたWindows10以降には標準でこのＵＤフォントが入っています。確認したところ、会派室のパソコンにも入っておりますので、ぜひ皆さんも確認していただきたいんですけれども、したがって、今すぐやろうと思えばできるんですね。なので、まずは授業の資料、テスト問題、保護者に配付するプリント等で、このＵＤフォントを導入していただけないでしょうか。教育長の見解をお尋ねします。
◎教育長（広沢憲治君）
ＵＤフォント、ユニバーサルデザインフォントは、様々な案内板等で既に取り入れられてきているということであります。ディスレクシア等の識字に困難さを抱える児童・生徒にとって効果的であるということは認識をしております。また、最近では、授業で使用する教科書や市販されているプリント類にもこのＵＤフォントが採用されている、そんなケースも出てきておりまして、ディスレクシアに対する配慮がされるようになってきたということだと思っております。
教育委員会においても、まずはこのＵＤフォントを学校現場で活用することのメリットについて教職員に十分に周知をし、様々な面で効果的に取り入れていくよう働きかけてまいります。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
私の友人が学校の先生をやっていて、もともと特別支援学級の先生だったんですが、そこで恐らく知ってくれて、今は通常学級をやっているそうなんですが、もう全てＵＤフォントでやっているというふうにお話をされていました。ぜひ、教育長の答弁にあったように、現場の先生方にこういったことがあるよということをお伝えいただく、また、それとともにディスレクシアというところを知っていただくことにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
このＵＤフォントは、ディスレクシアの子供だけではなく、高齢者や障害者など多くの人にとって読みやすい文字です。したがって、活用場所は教育現場にとどまりません。例えば、市役所が市民向けに発行している書類・チラシというものはたくさんあります。これらにも全面的にＵＤフォントを導入していただけないでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
市では、市民の皆さんに市政に関する情報をお伝えするため、通知文や案内文などの一般文書のほかに、チラシやパンフレット、ホームページなど様々な形で情報を発信いたしております。市民にとって見やすく、読みやすく、分かりやすい文書を作成し、その内容を正しくお伝
えすることは市の責務であると考えるところでございます。
議員御提案のユニバーサルデザインフォントにつきましても、そのための方法の一つであると考えますので、先進事例を調査研究の上、全庁的な活用に向けて関係部署間で協議を進めてまいります。以上です。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
書類やチラシだけではなく、広報「いなざわ」、ホームページはじめ市役所の発信は多岐にわたり、多くの人の目に触れます。
ＳＤＧｓの理念の一つに誰一人取り残さないというものがありますが、これも情報発信においても言えると思うんですね。ですので、誰一人取り残さない情報発信を実践するためにも、市役所のみならず、今回は触れませんでしたけれども、市民病院や図書館など多くの人が利用するところに対して、特にオール稲沢、市役所全庁的にＵＤフォントの積極的活用をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
○議長（服部猛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１２番（志智央君）
それでは、３つ目の質問項目の不妊治療等について触れていきます。
日本産科婦人科学会によると、2019年に不妊治療のうちの体外受精によって誕生した子供の数は６万598人で、過去最多を更新しました。この年の総出生数86万5,239人から換算すると、およそ14人に１人が体外受精で生まれた計算になります。学校でいうと、１クラスに２人以上の換算になりますので、相当数お見えになることがイメージできると思います。
2015年の出生動向基本調査によると、不妊による検査と治療をした人の数は約18％、20代から40代夫婦の35％が不妊の心配をしたことがあると回答しました。夫婦の３分の１は不妊に対して不安を抱え、５分の１は実際に検査や治療にまで至っている。現代の社会において不妊に悩んでいる人が多く見えるということが分かります。
不妊の原因となる要素は、男性側と女性側それぞれに様々な要因がありますが、社会的な要因としては晩婚化が上げられます。2019年の女性の平均初婚年齢は29.6歳、第１子出生時の年齢は30.7歳でした。約30年前の1985年には、平均初婚年齢が25.5歳、第１子出生年齢が26.7歳なので、30年で４歳上がっているということから考えると、結婚と出産の年齢が大きく変化し
ています。晩婚化は今後も続く、ないし進んでいきます。また、若くしても妊娠しにくい人もいることから、子供を望む人に対して検査や治療の支援をしていくことが重要になっていきます。
国は不妊治療を成長戦略の一つの柱として、今年度４月から一部に限られていた不妊治療の公的医療保険の適用を拡大しました。
まず、保険適用の拡大により不妊治療がどのように変わったのか概要の説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
不妊治療には一般不妊治療と、これまで特定不妊治療と言われてきた生殖補助医療の２種類があり、一般不妊治療はタイミング法と人工授精など比較的費用負担の小さい治療で、生殖補助医療は体外受精、顕微授精など費用負担が大きな医療です。
2022年３月までは、原因を調べる検査や原因疾患への治療のみが保険適用でしたが、４月から一般不妊治療と生殖補助医療の基本治療も保険適用となりました。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
これまで、公的医療保険が適用される不妊治療と検査は限られていました。保険適用外であった体外受精の場合、１回でおよそ50万円が必要で経済的な負担がとても大きかったです。このたびの保険適用によって自己負担は原則３割となり、さらに治療にかかった費用が一定額を超えた場合には１か月の自己負担額を抑える高額療養費制度の対象になるもので、年収約370万円から約770万円の方の場合、自己負担額が１か月当たり５万円程度になる見込みです。
一方で、妊娠が特に難しい人の治療効果を上げるには保険の適用範囲を超えた治療が必要なときがあります。このような保険適用外の自由診療と保険診療を組み合わせることは混合診療と呼ばれていて禁止されています。したがって、自由診療を組み合わせる必要がある人は、保険適用分も含め全額自己負担となります。
つまり、保険適用により不妊治療のハードルは大きく下がったものの、いまだ妊娠の可能性を高めるためにはお金が必要であるという課題は残っているということです。
そこでお尋ねします。稲沢市では、独自の補助金制度を設けていますが、その成り立ちと実績についてお聞かせください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
2005年度に不妊の原因を検査する不妊検査費補助制度を開始し、さらに2007年度には新たに原因疾患への治療である不妊治療費等補助制度を開始しました。
2017年度から2021年度までの５年間の補助金の申請件数は、2017年度100件、2018年度127件、2019年度118件、2020年度115件、2021年度122件です。年齢の内訳は25歳から29歳までが87人、30歳から34歳までが215人、35歳から39歳までが198人、40歳から44歳までが67人、45歳から49歳までが14人、50歳以上が１人で合計582人です。そのうち、母子健康手帳の発行があった方
は157人です。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
多くの市民の方に利用していただき、結果も伴っているすばらしい事業だと感じました。
気になるのは、今回の不妊治療の保険適用拡大に伴って、国、愛知県、そして稲沢市の補助金は維持されるのかという疑問です。
既に、国と県は保険適用に伴う経過措置としての補助金利用を認めているものの、新たな受付はされていません。今後の補助金制度の見通しについてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
国、愛知県では2022年４月から不妊治療の保険適用の開始に伴い、助成制度を廃止しましたが、保険適用の円滑な実施に向け、移行期の治療計画に支障がないように、年度をまたぐ１回の治療について、経過措置として助成金の対象としています。
稲沢市におきましては、一般不妊治療が保険適用になりますが、その自己負担分については、これまでどおり一般不妊治療の助成制度を継続する予定でございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
不妊治療の費用負担が重いことが社会的課題として認知される前から、稲沢市が独自に補助金制度を設けたことを私はとても評価しています。
国と県がそういった補助金制度を廃止される中でも稲沢市は続けていくということで、保険適用された今の不妊治療の制度に合わせて、より一層使いやすいものに変えていく、改善していっていただきたいという思いもあります。
稲沢市の補助金は、不妊治療のうち一般不妊治療のみを対象にしています。上限額は50万円と全国的に見ても非常に高い水準なんですが、そもそも一般不妊治療で50万円までかかるケースというのはまれです。例えば、一般不妊治療のうち、もともと保険適用されていたタイミング法は自己負担が数千円、人工授精は保険適用によりおよそ9,000円です。上限額50万円というのは非常に聞こえはよいのですが、実態に即しているのでしょうか。まず、この部分の確認をさせていただきたいので、利用実績のうち、補助金額の最高額と最低額、そして平均値をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
2017年度から2021年度までの５年間では、最高額は19万570円、最低額は3,180円、平均値は３万8,933円でございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ただいまの答弁でお分かりのとおり平均額は約４万円、最高でも約19万円と上限額の50万円とは大きな開きがあります。この数字は保険適用される前の額になりますので、１人当たりの補助金額は今後もっと減ることになります。
以上のことから、私は一般不妊治療だけではなく、生殖補助治療にも補助をつけていただきたいと考えています。不妊治療に取り組む当事者を支援するＮＰＯ法人が2018年に行った調査によりますと、不妊治療に係る費用が100万円以上から200万円未満の人が25％で最も多く、次いで10万円から50万円未満が20％、50万円から100万円未満が15％となっていました。保険適用されるとはいえ、生殖補助治療のうち体外受精の自己負担額は１回11万円から16万円、顕微授精には14万円から20万円がかかります。中には、国と県の補助金が廃止されることで費用負担が増すケースもあるそうです。
私は、稲沢市が早くから不妊治療の補助金をはじめ、しかも全国的にも珍しい上限額50万円としたことに非常に強い思い入れを感じています。だからこそ、この思いにかなう制度にしていっていただきたいです。
加藤市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
不妊治療を行い、すぐに妊娠される方もいれば、なかなか妊娠までに至らず非常に長くつらい思いをされていらっしゃる方もいる事実から、子供が欲しいと願うカップルの心情は察するに余りあるところでございます。
不妊治療は心身ともに負担があると同時に経済的負担が大きいこともあり、2022年４月から人工授精、体外受精、顕微授精などに対する保険適用が拡大されたものと解釈をしております。
先ほど部長が答弁しましたとおり、一般不妊治療の補助上限額50万円に対し、申請件数は多いものの最高額でも20万円にも満たない実績でございますので、補助制度の見直しも必要であると考えております。
先ほど答弁申し上げましたように、５年間で補助金の申請をした人は582人、そして妊娠まで至った方は157人であります。その内訳を見てみますと、25歳から29歳の方が補助金申請をした方が87人、妊娠した方が24人、妊娠の率としては27.6％、30歳から34歳の方が申請者が215人に対して妊娠まで至った方が69人、妊娠率は32.1％、35歳から39歳で198人が補助金申請をされ、妊娠した人数が53人で26.8％。ところが、40歳から44歳になると、補助金申請をした方が67人に対して妊娠にまで至った人が11人で16.4％、45歳以上は15人の方が補助金を申請していらっしゃいますけれども、妊娠に至った件数はゼロという、こういうエビデンスがございます。こういった状況をよく分析をして、まず実態をよく分析をし、そして今後、これまで一般不妊治療をされていた方が、保険適用の拡大により生殖補助医療のほうに転向される方も相当数見えるであろうというふうに思っております。
今私といたしましては、各市でももう新しい取組に移っていらっしゃる市もあります、そういったところをよく研究をいたしまして、今後いつからとは今ちょっと申し上げられませんけれども、稲沢市のいわゆる今まで特定不妊治療と言われてきた治療に対しても補助金を出せる
ように今指示をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆１２番（志智央君）
加藤市長、ありがとうございました。
島根県の松江市では、保険適用外の治療との混合診療で、体外受精あるいは顕微授精を行う場合に、１回30万円を助成しています。助成の上限回数は、初回申請時の女性の年齢が39歳以下は通算６回、40歳以上は３回、43歳以上は公的保険の適用外になりますけれども、その方たちも対象としています。
補助の在り方としては、このように公的保険の穴を埋めるケースと、先ほど述べた一般不妊治療だけであった補助金を生殖補助治療にも拡大するケース、あるいは、一般不妊治療の補助割合が現在２分の１だと思いますが、これを引き上げることで稲沢市に住んでいれば一般不妊治療まではお金を気にすることなく行えますよという強いメッセージを込めるケースもあると思います。
今年度の保険適用の拡大に伴う変化、加藤市長もおっしゃられていましたけれども、そちらを見定めて新たな制度設計をしていただきますようにお願いいたします。期待しています。
次に関連して、不育症について触れます。
不育症とは、妊娠はするものの流産や死産を２回以上繰り返し、赤ちゃんが得られないことを言います。流産は全妊娠の10％から20％に起こるとされていて、国の調査では、妊娠した女性の約４割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症の方が２万人から３万人ほどお見えになるということが分かっています。不妊治療の末に子供を授かっても、不育症になり出産にまで至れないというケースが往々にしてあるということです。
不育症は、医療機関に相談や受診をすることで80％以上の方が出産することができると言われているそうです。しかし、ここでも当然ですが検査や治療にお金がかかります。東京都ではリスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため検査に係る費用の一部を助成しています。稲沢市において、導入に対する考えをお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
不育症につきましては、愛知県が不育症検査費助成制度を設けていました。流産検体を用いた染色体検査が対象でしたが、この検査が2022年４月から保険適用となったため、現在、助成対象外となっております。今後、助成対象の検査が追加されるのかなど、県の動向を注視して判断してまいります。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
最後に、不妊治療に係る負担のうち金銭面以外の身体的・精神的負担について触れていきます。
不妊治療に取り組む人たちは、子供を望んでいるのに授かれないかもしれないという不安や、
加齢とともに妊娠の確率が下がっていくため時間的な限界が近づいてくるという恐怖、先が見えない中でもしかしたら次の１回で子供を授かるかもしれないという希望と、その希望がかなわなかったときの悲しさと向き合っていくことになります。
市役所がこの身体的・精神的負担に対してアプローチするというのはハードルが高いかもしれませんが、悩みやつらさを一人で抱え込まないように、治療経験者や専門家に相談できる場を設けたり、補助金申請の際に必要な書類を簡略化したりできないでしょうか。お尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
不妊・不育についての相談は、現在、愛知県が名古屋大学医学部附属病院に委託し、無料相談窓口を設けております。電話相談ではカウンセラーが対応し、面接相談では医師、またはカウンセラーが対応していますので、市としましては、ホームページで相談先の情報提供をするとともに、相談があった場合、お気持ちを聞きながら、こうした相談窓口を紹介してまいります。
申請時の書類につきましては、愛知県への提出書類に倣って提出していただいていますが、様式については簡略化できるものがあれば見直しを図るなど、申請が少しでもスムーズにでき、治療を受けられる方の負担軽減を図るようにしてまいります。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
今年度から国は、不妊症・不育症のピアサポーターを養成する事業を始めました。もともと経験されていた方が、今の当事者の方の相談に乗るという事業です。受講料は無料で、かつて不妊・不育に悩んだ当事者が今困っている当事者を支えるピアサポーター養成プログラムと助産師等の専門職を対象とした医療従事者プログラムを提供されています。
例えば、この事業を活用しながら稲沢市でピアサポーターを育成する、もしくは保健センターや子育て支援センターの職員は不妊症・不育症の方々と接する機会があると思うんですね。そういった、職員の有志の方で受講していただいて、不妊症・不育症に関する最新の知見、心理・社会的支援、里親、養子縁組制度などについて学んだ上で現場での支援に役立てるというのはいかがでしょうか。
稲沢市では、独自の不妊・不育治療の補助を行いつつ、不妊症・不育症に関する国のプログラムを受講した専門知識を持つ保健師、助産師が相談に乗ってくれるとなれば、稲沢市の大きな長所になると思います。
殊に、点と点で存在している政策というのをつなげていくというところも非常に重要になってくると思いますので、以上のことを最後に要望いたしまして一般質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号から議案第47号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第15、報告第３号令和３年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから日程第23、報告第11号令和４年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を受けます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続き、本日提出申し上げますのは、報告９件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第３号令和３年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第４号令和３年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報告第５号令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第６号令和３年度稲沢市
一般会計事故繰越繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第７号令和３年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報告第８号令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第９号令和３年度稲沢市
土地開発公社決算の報告、報告第10号令和４年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告、報告第11号令和４年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（服部猛君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いしたいと思います。
◎総務部長（平野裕人君）
別冊の令和４年第４回稲沢市議会定例会追加報告目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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報告第３号
令和３年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第１項の規定により、令和３年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページ、３ページ、見開きとなっております令和３年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。
継続費の繰越しは１件でございます。
10款教育費、６項給食調理場費、（仮称）井之口調理場設計事業につきましては、継続費の総額5,340万円、令和３年度から令和４年度までの２か年の継続事業でございます。令和３年度の継続費予算現額1,440万円に対します支出済額は701万2,500円でございまして、翌年度への逓次繰越額は738万7,500円でございます。
はねていただきまして、５ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第４号
令和３年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和３年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、６ページ、７ページ、見開きとなっております令和３年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。全部で16件ございます。
最初に、２款総務費、１項総務管理費、旧祖父江中学校プール北倉庫解体事業につきましては、繰越明許費設定額600万円のうち377万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、建物解体工事費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから
繰り越すものでございます。
次に、２款総務費、１項総務管理費、旧シルバー人材センター祖父江支所解体事業につきましては、繰越明許費設定額1,300万円のうち814万3,000円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、建物解体工事費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。
次に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業につきましては、繰越明許費設定額445万5,000円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、転出入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るための住民記録システム改修委託料でございまして、国の１次補正予算で計上された事業であり、令和４年度にシステム改修を実施するため繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして社会保障・税番号制度システム整備費補助金445万5,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業につきましては、繰越明許費設定額12億3,600万円のうち３億7,370万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び事務費でございまして、令和４年９月末が申請期限であるため繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金３億7,370万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、３款民生費、２項児童福祉費、大里東第２児童クラブ整備事業につきましては、繰越明許費設定額1,010万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、設計料及び施設整備工事費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。
次に、３款民生費、２項児童福祉費、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、繰越明許費設定額557万円全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金及び事務費でございまして、令和４年３月31日生まれまでの新生児が対象であり、出生した日から14日以内に届出の手続がされるため、令和４年度の申請となる方がございますので繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金506万5,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、４款衛生費、３項衛生諸費、水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額3,573万3,000円のうち3,500万4,000円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、水道事業会計におきまして、基幹管路耐震化事業などが繰り越されることから、これらの経費に対する出資金について繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして上水道事業出資債3,500万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては、繰越明許費設定額１億2,380万円のうち１億2,310万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、木曽川堤防線、市道00－225号線、市街化区域有蓋化事業などに係る道路舗装改良工事費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金1,568万7,500円、道路整備事業債（特例債）2,050万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、橋りょう整備事業につきましては、繰越明許費設定額5,000万円のうち4,960万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、白山橋改良工事に係る橋梁改良工事負担金でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金2,338万円、橋梁整備事業債2,100万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、８款土木費、３項河川費、水路整備事業につきましては、繰越明許費設定額4,600万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、福田川の雨水対策に係る水路整備工事費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして水路等整備事業債（特例債）2,040万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、８款土木費、４項都市計画費、街路整備事業につきましては、繰越明許費設定額２億3,000万円のうち２億1,900万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、木全池部線に係る道路舗装改良工事費、井之口線に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金等9,782万3,000円、街路整備事業債6,730万円、導水路整備事業費収入3,939万1,778円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、８款土木費、４項都市計画費、公共下水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額4,000万円のうち3,400万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、公共下水道事業会計におきまして、井之口地区、北市場・六角堂地区に係る補償費が繰越しされることから、これらの経費に対する出資金について繰り越すものでございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、千代田小学校長寿命化改修事業につきましては、繰越明許費設定額２億4,600万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきまし
ては、施設整備工事費及び管理料でございまして、国の１次補正予算で計上された事業であり、令和４年度に事業を実施するため繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして学校施設環境改善交付金2,953万3,000円、義務教育施設整備事業債１億8,720万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、小学校保健特別対策事業につきましては、繰越明許費設定額369万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、小学校における
新型コロナウイルス感染症対策用のアルコール消毒液などを購入するための消耗品費でございまして、国の１次補正予算で計上された事業であり、令和４年度に購入するため繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして学校保健特別対策事業費補助金183万5,000円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、10款教育費、３項中学校費、中学校保健特別対策事業につきましては、繰越明許費設定額226万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、先ほどの小学校費と同様に、中学校における
新型コロナウイルス感染症対策用のアルコール消毒液などを購入するための消耗品費でございまして、国の１次補正予算で計上された事業であり、令和４年度に購入するため繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして学校保健特別対策事業費補助金112万8,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
次に、10款教育費、４項社会教育費、旧祖父江町郷土資料館解体事業につきましては、繰越明許費設定額1,900万円のうち1,188万5,000円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、建物の解体工事費でございまして、事業の年度内完了ができなかったことから繰り越すものでございます。以上です。
◎建設部長（鈴森泰和君）
引き続きまして、９ページをお願いいたします。
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報告第５号
令和３年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、稲沢西土地区画整理事業、繰越明許費設定額820万円のうち813万8,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
その内容につきましては、建物等移転交渉に時間を要したことにより、建物等の移転が年度内に完了することが困難となったことから繰り越すものでございます。以上でございます。
◎総務部長（平野裕人君）
続きまして、13ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第６号
令和３年度稲沢市
一般会計事故繰越繰越計算書の報告につ
いて
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第150条第３項の規定により、令和３年度稲沢市
一般会計事故繰越繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、14ページ、15ページ、見開きとなっております令和３年度
一般会計事故繰越繰越計算書をお願いいたします。
８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては、支出負担行為額4,070万円のうち支出未済額2,450万円に支出負担行為予定額1,220万円を加えました3,670万円を翌年度に繰り越すものでございます。その内容につきましては、令和２年度から令和３年度に繰り越しました木曽川堤防線に係る道路改良工事費でございまして、当該工事は国、県、市が管理いたしますサリオパーク祖父江の一体的整備を図るものであり、工事の施工に当たっては、１級河川木曽川の管理者であります国の占用許可を受ける必要があるため、令和２年度に占用許可の事前協議を経て工事発注したものでございます。その後、工事に係る関係機関とともに占用許可の協議を進めてまいりましたが、度重なる国からの修正指示への対応に時間を要したことにより、事業の年度内完了ができなかったため繰り越すものでございます。
なお、財源といたしまして道路整備事業債（特例債）3,480万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。以上です。
◎
上下水道部長（村田剛君）
はねていただきまして、17ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第７号
令和３年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和３年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、18ページ、19ページの見開きをお願いいたします。
令和３年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、管路更新事業で、９億8,695万円を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容といたしましては、水道管路更新事業におけます配水管の耐震工事や布設替え工事などにおきまして、支障となる物件の移設や、他の事業との工程調整に時間を要したこと、あるいは施工時期の平準化を図ったことなどで、年度内の完了が見込めなかったことから翌年度へ繰り越したものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第８号
令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報
告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、22、23ページの見開きをお願いいたします。
令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、汚水建設事業について６億7,630万円を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容といたしましては、汚水枝線管渠整備におきまし
て、他事業や他工区との工程調整、あるいは他の埋設物件の移設等に時間を要したため、年度内での完了が見込めなかったことから翌年度へ繰越ししたものでございます。以上でございます。
○議長（服部猛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時44分 休憩
午後１時55分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
続きまして、25ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第９号
令和３年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和３年度稲沢市
土地開発公社決算を別紙のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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２枚はねていただきまして、29ページをお願いいたします。
１．令和３年度稲沢市土地開発公社事業報告書。
（1）事業概要といたしまして、令和３年度は公有地の取得及び処分はございませんでした。
続きまして、（2）庶務概要といたしまして、令和３年度は監事会を１回、理事会を２回開催いたしました。それぞれ付議事項につきましては記載のとおりでございます。
はねていただきまして、30ページ、31ページをお願いいたします。
２．令和３年度稲沢市
土地開発公社決算報告書。
（1）収益的収入でございます。
第１款事業外収益、第１項受取利息、予算額3,000円に対しまして決算額１万2,824円、予算額に比べて決算額の増減は9,824円の増となりました。
第２項雑収益、予算額1,000円に対しまして決算額はゼロ、予算額に比べて決算額の増減は1,000円の減となりました。
以上、収益的収入合計、予算額4,000円に対しまして決算額１万2,824円、予算額に比べて決算額の増減は8,824円の増となりました。
続きまして、（2）収益的支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、予算額90万1,000円に対しまして決算額66万9,078円となり、23万1,922円の不用額となりました。
以上、収益的支出合計、予算額90万1,000円に対しまして決算額66万9,078円となり、23万1,922円の不用額となったものでございます。
以下、33ページ以降に損益計算書、貸借対照表、準備金計算書及びキャッシュ・フロー計算書等を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、43ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第10号
令和４年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告に
ついて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和４年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
２枚はねていただきまして、47ページをお願いいたします。
令和４年度稲沢市
土地開発公社資金計画について、受入資金計、支払資金計及び、その差引きで説明いたします。
まず受入資金計でございます。
前年度決算見込額5,945万7,000円、当年度予定額5,876万7,000円で69万円の減でございます。
次に、支払資金計でございます。
前年度決算見込額90万1,000円、当年度予定額78万円で12万1,000円の減でございます。
以上により、差引きは前年度決算見込額5,855万6,000円、当年度予定額5,798万7,000円で56万9,000円の減でございます。
はねていただきまして、48ページをお願いいたします。
令和４年度稲沢市土地開発公社予算。
第１条 総則。令和４年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入でございます。
第１款事業外収益２万3,000円、その内訳として、第１項受取利息２万2,000円、第２項雑収益1,000円で、収入合計は２万3,000円でございます。
続きまして、支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費78万円で、支出合計は78万円でございます。
第３条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
第４条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
以下、49ページ以降に予算実施計画、予定損益計算書、予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎教育部長（荻須正偉君）
続きまして、55ページをお願いいたします。
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報告第11号
令和４年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び
収支予算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和４年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算を別紙のとおり議会に報告する。
令和４年６月16日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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それでは２枚はねていただきまして、58ページをお願いいたします。
初めに、令和４年度基本方針について御説明申し上げます。
稲沢市文化振興財団は、文化・芸術に触れる機会と場の提供及び生涯学習の機会を提供する事業を実施するとともに、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の指定管理者として施設の管理・運営を行っております。
令和４年度につきましても、稲沢市文化振興指針の実践に向けた文化事業の実施に取り組むとともに、施設の管理運営について、常に安心・安全に利用していただけるようサービスの提供に努めてまいります。
なお、令和４年度から市民会館の天井落下防止対策改修工事を計画しており、令和４年11月から大ホールの貸館を停止して工事を進めていきます。
次に、事業計画について御説明申し上げます。
財団文化事業は、市民会館文化事業、勤労福祉会館事業、受託事業の３つとなっております。
市民会館文化事業は、コロナ禍の影響に加え、ホールの改修工事が予定されていることを踏まえて、これまで継承してきた事業を絞り込み、59ページ掲載の19事業23公演を進めてまいります。
１枚はねていただきまして、60ページをお願いいたします。
勤労福祉会館事業は、文化団体等の活動支援及び機会提供を通じて生涯学習の推進を図り、勤労福祉会館における市民の文化活動の活性化を目指すため、セントラル愛知交響楽団との包括連携協定に基づく事業である、いなッピーレインボーアンサンブルと愛知文教女子短期大学との協働講座を実施してまいります。
また、受託事業は会館が有する経験やノウハウを生かし、公演やイベントを受託する収益事業を実施してまいります。
61ページをお願いいたします。
財団事業の柱の一つである施設の管理運営として、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の３施設が公の施設であることを念頭に、指定管理者として公平、誠実な管理運営に努めるとともに、利用者が安全で安心して利用できるよう、消毒等の新型
コロナウイルス感染防止対策を行い、施設設備の維持管理に努め、利便性を高めることとしております。
次に、１枚はねていただきまして、63ページをお願いいたします。
令和４年度
一般財団法人稲沢市文化振興財団収支予算書について御説明申し上げます。
初めに、収入につきましては、Ⅰ．一般正味財産増減の部、１．経常増減の部、（1）経常収益の科目の上から３段目、事業収益が３億2,110万円、その下、受取補助金が1,739万円などを合わせ、表の半ばのところに経常収益計といたしまして３億4,018万6,000円を計上いたしております。
次に、支出といたしましては、経常費用といたしまして、事業費が３億2,745万5,000円。
１枚はねていただきまして、64ページをお願いいたします。
管理費が1,273万1,000円を合わせ、表の半ばのところにございます経常費用計といたしまして３億4,018万6,000円を計上いたしております。
以下、65ページに収支予算書の内訳表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（服部猛君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、26日まで委員会審査のため休会いたしまして、27日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時07分 散会...