稲沢市議会 2022-03-09
令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月09日-02号
第17 議案第18号 令和４年度稲沢市
水道事業会計予算
第18 議案第19号 令和４年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第19 議案第20号 令和４年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第20 一般質問
出 席 議 員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２３番 平 床 健 一
２４番 星 野 俊 次 ２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（１名）
２２番 杤 本 敏 子
欠 番
２６番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教育部長 荻 須 正 偉 消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫
総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消防署長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人事課長 岸 宗 二
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課税課長 木 谷 宏 一
収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司
環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 都市計画課統括主幹
吉 川 康 彦 石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 内 藤 邦 将
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子
議事課主査 中 川 喜 善
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
新型コロナウイルス感染症対策により、本日は議席番号の偶数の議員が
議員総会室へ移動するため、暫時休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第２号から日程第19、議案第20号までの質疑及び日程第20、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
冨田和音君。
◆１１番（冨田和音君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、ロシアによる非人道的な一方的な侵略を受け亡くなられた
ウクライナ国民に対し、哀悼の意を表します。そして、侵攻前の生活が一日も早く戻ることを心から祈っております。
さて、本議会の新年度予算案に
電子図書システムの導入費が計上されております。昨年６月議会でこの問題を取り上げ、すぐに導入してほしいと訴えた私としては、少し時期は遅れましたけれど、心からうれしく思っております。予算が通過した暁には、愛知県図書館の電子図書のような専門書ばかりではなくて、市民が読みたいと思うような小説や実用書を充実していただければなあと願っているところではあります。
ところで、先週、中学校の卒業式が行われましたが、この春卒業した生徒は中学生活の大半をコロナとともに過ごすという、過去に例がないほど厳しい環境で学校生活を送りました。どうか、この苦難から得たものを今後の人生に役立ててほしいと祈るばかりです。
そして、その学校生活に求められるいわゆる校則、２年前の３月に
ブラック校則問題として
取り上げさせていただき、それ以来全国に先駆けて各学校で見直しをしていただき、下着やタイツの色指定といった理不尽な内容がかなり改善されました。そして、この４月からの新年度における校則を事前に確認させていただきました。このようにいろいろと事前に見せていただきました。それによりますと、またさらに次々と見直しが行われて、稲沢から
ブラック校則が多く消え、さらによくなる方向で新年度の改善の動きもあります。今後は、寒さに震えながら素足で登校する女子生徒や理不尽な服装規定に苦しむ生徒の姿を見ないで済むのです。尽力いただきました教育委員の皆様、そして現場の教職員の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
この後は質問席に移って質問をさせていただきます。
（降 壇）
今日は、長年稲沢市のテーマとなっています国府宮駅を中心とした
名鉄名古屋本線の
連続立体交差事業、以降高架事業と言わせていただきますが、この問題を取り上げさせていただきます。
まず初めに、高架事業のために稲沢市がこれまでに使った経費について教えてください。
そしてまた、その目的とそれによって得られた結果についての要点もお答えください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
これまでに
名鉄名古屋本線の鉄道高架に関する調査検討に要した費用といたしましては、平成22年、23年度の２か年調査で1,557万円、令和元年度の調査で869万円、今年度の委託料1,067万円、これらを含めますと合計で3,500万円ほどになります。平成22、23年度の２か年調査では、
連続立体交差事業の実現性を検証するため、
事業採択基準への適合性を確認し、鉄道沿線の
土地利用状況や踏切の交通量などの現況を把握した上で、
概算事業費の算出と
費用便益分析を行っております。
また、令和元年度に行った調査では、国府宮駅周辺の
まちづくりに大きく関係する仮線や仮駅による影響範囲を明らかにする必要があったことに加え、前回の調査から約10年が経過し、
社会経済情勢が変化してきたということも踏まえまして、鉄道高架に伴う本線及び東側、西側の仮線の概略設計を行って、
概算事業費を算出いたしております。
今年度は、令和元年度に算出した
概算事業費が過年度の２か年調査の
概算事業費に比べて約1.6倍ほど大きく上回ったことに加え、
ウイズコロナ時代に突入し、先行きが不透明かつ極めて厳しい財政状況の中、多額の事業費を要する当該事業が本市にとって本当に必要かどうかを見極めるために、令和元年度に算出した
概算事業費に対する費用便益を現在行っているところでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
これらの今報告していただいた調査結果は、建設に向かうのか、それとも建設を撤回すべきかの検討資料となっていくものということですね。したがって、今ここで私が急いで結論を求めるとかという必要はないという考えも一つにはあるかと思います。しかし、調査結果を待っても、再び最終決断に至らないであろうと私が勝手に思うのは、平成22、23年の調査から全く進まないまま10年を経過したという事実からも、また今回も建設を決断するだけの決定的な理由は示されないのではないかなというふうに考えるからです。そして、その分析の結果をどう判断するのか、結論を先延ばししてまた10年後に最新のデータを調査する、そんな繰り返しを危惧しております。
さて、市のホームページで議会の議事録を検索させていただいたら、今検索できる最も古いものは30年前の平成３年、1992年です。その年の12月議会で、服部開一議員が名鉄線の高架化について、現在の工事費がおよそ幾らかかるのかをお尋ねをしたいと思っておりますと質問したと書かれています。少なくとも今から30年前に既に高架のことは議論されていました。ちなみに、当時の三輪
都市開発部長は、１キロ40億から50億かかるというふうに答えていらっしゃいました。
以降、この30年間に多くの議員から数十回質問され、歴代の市長をはじめ、多くの市の幹部から答弁が行われてきました。その内容から鑑みますと、ここにおられる議員の皆様、市長、そして執行機関の多くの皆さんが高架事業に賛成、もしくは推進派でいらっしゃることは十分承知しています。かくいう私も、議員になる前はどちらかといえば、踏切渋滞も多いし、なぜ高架にならないのかなあと思っていたほうです。
そして、議員になり、２年前です、高架事業真っ盛りの福岡県春日市に市民クラブで政務調査で行ってまいりました。そこは、稲沢市と大変似ていて、九州最大の都市である福岡県の博多駅から西鉄で15分という立地です。春日市の担当者から、西鉄春日原駅周辺の完成間近の工事現場に案内いただき、参考にすべき厳しい現状について伺うことができました。そのときに、こういういろいろと詳しい資料も頂いています。その担当者は、非常に参考すべき厳しい現状についていろいろとお話をしていただきました。そのとき説明を受けた資料はもちろんなんですが、今回の質問に先立ちまして、さらにたくさんの事実と向き合ってきました。
そして本日は、高架事業を推進することが私たちの子孫、後継者にとって本当に将来の幸せをもたらすのか、本当に稲沢市の発展に寄与するのか、もう一度考える機会となればと強く思って質問をさせていただきます。
ではまず、市長に伺います。
市長が高架事業を推進される理由についてお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
私は平成28年12月に行われた市長選挙において当選したわけですけれども、このとき人に優
しく、活力ある
まちづくりの実現を公約に掲げました。当選以降、稲沢市を少しでも前に進めるべく、今まで市政のかじ取りを担ってまいりました。今後の人口減少を避けられず、また右肩上がりの経済成長というのは見込めない状況下にあっても、
名鉄国府宮駅を本市の玄関口としてふさわしい空間に整備するとともに、新たな
住居系市街地の形成を図り、まちの厚みを出していくことは活力ある
まちづくりの実現には不可欠であり、私に与えられた最大の課題であると認識をしております。
そして、それらを強力に推し進めるために起爆剤となるのが、
名鉄名古屋本線の
連続立体交差化であると考えてきました。この鉄道高架を基軸とした
まちづくりを進めていくという考えは、私の議員時代から、今も議事録を見ていただいたので、議員時代から何度も質問していることは御存じだと思いますけれども、議員時代から進めてきたことでございます。
また、平成29年１月には
国土交通省から、渋滞の原因となる踏切や危険な踏切に必要な対策を義務づける、改良すべき踏切道に
名鉄名古屋本線上の踏切が指定されました。この指定を受け、鉄道高架は抜本的な解決策となるということから、市長になったばかりだった私にとっては、
連続立体交差事業実現への強い追い風になるというふうに感じたものです。
これまで
連続立体交差化につきましては、多くの議員の皆様から御質問をいただく中で、鉄道によるまちの東西の分断の解消や踏切における渋滞解消など様々な事業効果について申し上げてまいりました。その中、
先ほど建設部長の答弁にもありましたが、令和元年度に実施した調査において、事業費がその前のときと比べると非常に大きく増大するということが判明したため、現在
費用便益分析を行っているところでございます。
なお、
費用便益分析の結果につきましては、改めて報告させていただくつもりでございますけれども、莫大な費用、時間、労力を要するこの
鉄道高架事業の方針については、この結果も踏まえ、慎重に判断していきたいと考えています。
その原因を２つ申し上げたいと思います。
１つは、先行して愛知県で行われている、今、知立の
連続立体交差事業があります。ここが昨年の12月に事業計画の変更を行いました。総事業費でいいますと、610億円の予定だったものが792億円、182億円の増加。そして、知立市の負担額が105億円から125億円と20億円増加するという、こういった事業を進めている中でも変更があるという、こういった例も愛知県内でも見られたということが１つ。これは、いわゆる事業の実現を押しとどめる、私の心の中で押しとどめるほうの事実です。
一方では、この
費用便益分析で指標となるのは移動時間短縮便益、それから
走行経費減少便益、それから
交通事故減少便益のこの３つ。
国土交通省が示しているのはこの３つなんです。これだけで費用便益を算出すると、先ほど答弁したように、事業費が10年前と比べると1.6倍になっておりますので、当然踏切道での様々な渋滞、その他ですね。同じようなレベルであれ
ばＢ／Ｃは下がります。これは明らかです。ですが、いろいろな考えがありまして、この３つの指標以外にその他の便益、例えば高架の下の利用、この便益をいわゆる駅のほうに入れたらどうかということ、それからこれによって
まちづくりが進むということ、それもしっかりと便益に入れるべきだというような様々な意見があるということも今だんだん分かってきました。
全国いろんな例を詳細に調べてみると、いろいろあります。今、議員がおっしゃられた福岡の西鉄の例もいろいろ問題となっているようで、井尻というところの駅が
費用便益分析の結果、0.58という数字だったからやめるというような決定がなされたところもあるようです。ただ、ここの議員があるところで書いてみえたんですけれども、これはあくまでもさっき言った３つの便益だけで出した数字で、それ以外にも鉄道高架の便益はあるんだということで、もう一度しっかり訴えていきたいと言っていらっしゃる例も見ました。
そういった様々なことを考慮しながら、今調査をコンサルに出しております数字を見て、しっかりと判断をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
さすがに市長もずうっとこの高架事業に関しては、いろんな思いがあって調査もされていて、今のお話の中で、ああ、そのとおりだというふうに私の考えと一致する部分と、全然違うなという部分がありましたので、今回の答弁、そして並びに以前に答弁されている内容、さらには
執行機関幹部の皆さんからの答弁を整理しまして、この高架事業を推進する理由は大きく５つあるのかなあというふうに理解しております。
１つは、鉄道によるまちの東西の分断という話がありますね。それから、もう一つは踏切の渋滞解消、それから平成29年１月に指定された改良すべき踏切道の対応というのがある。それから、国府宮駅至近のところの宅地化するなどの鉄道高架を基軸とした
まちづくり、市長がおっしゃったお話。それから、もう一つ、地元住民からの要望というのも今までこの議会の中で出てきております。
ということになりますので、それではこれらの５つのポイントから高架事業について検証させていただきます。ただ、想定外に今、市長がたくさんお話しになりましたので、ちょっと後ろが尻切れとんぼになったら困るなあというふうに思っておりますが。
さて初めに、鉄道による東西分断という問題です。
一宮駅や津島駅などを見ますと、高架下をコンビニとか飲食店、今、市長がおっしゃったとおりですね。小さな商店街を形成しています。国府宮駅も同じように多分設計されるんだろうと思うんですが、逆に今まで線路の西側に見えていた国府宮二丁目の人たちって、高架ができたら何か見えなくなるわけで、何か逆に気持ちの上ではそれまでよりも東西の壁を感じるんじゃないかなあと思います。高架をまたいで一つのまちという意識が持てるのかなという気がし
ます。
それから、この東西分断について、
名鉄名古屋本線の東と西で何が分断されているのかということですね。例えば、一例として、
高御堂小学校の学区の一部が線路をまたいでいますが、そのことで何か問題があるとすれば、学区を変更するなどの措置が取られてしかるべきですが、地元からそのような要望は過去にあったのでしょうか、お答えください。
◎教育部長（荻須正偉君）
教育委員会に対しまして、そのような御要望については入ってきておりません。また、
高御堂小学校に確認しましたところ、そのような要望は入っていないということを確認いたしております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
長年にわたって要望がないというのは、線路が大きな障害の問題となっていなかったという仮説が成り立ちます。仮に、線路が生活圏として分断されているというのであれば、大里駅もそうだし、森上駅も同じように分断されています。いやいや、
ＪＲ東海道線の東側と西側はどうなんですか。下津に住む一部の小学生が学区変更されて、ＪＲを越えて、今度は逆に越えて
稲沢東小学校に通学し、児童が分断させられたという問題との整合性が取れるんでしょうか。ちょっと疑問ですよね。国府宮駅周辺だけ分断されているという言い方にちょっと違和感を覚えます。
国府宮周辺の線路による東西の分断というのは、昭和３年２月３日、西清州駅、現在の新清洲駅と国府宮駅間が開業し、同時に、国府宮駅―新一宮駅間が複線化して名岐線と改称したときから始まっていて、既に94年間分断という長らくその状態が続いているんです。最近急に始まったわけではない分断を、今になって
高架事業推進の理由にするのにはちょっと無理があるのかなあというふうに思います。
また、このことと将来微妙に関係してくるのは、名鉄尾西線の存続問題です。尾西線の営業係数が気になります。ＪＲ以外はほとんど公表されていませんが、
旅客予想密度は尾西線で危険水域に入っている可能性があります。稲沢市の
人口ビジョンによれば、祖父江町は市内有数の高齢化率の高い地域であり、さらに子供の数も少ないため、大幅な人口減少がこの先避けられません。または、尾西線沿線では
市街化調整区域が広がっており、今後大規模な住宅開発も見込めないことから、尾西線の利用者数は減り続け、赤字路線化は不可避と考えます。
先月の14日、
国土交通省と鉄道事業所の幹部や専門家などおよそ20人が参加した会議によりますと、１キロ当たり１日に平均何人を運んだかを示す
旅客予想密度が2,000人に満たない線区を中心に、バス路線への転換を含め、地域の実情やニーズにあった在り方を検討するとし、さらに路線の維持に向けては鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がど
のように関わっていくかが焦点だとしています。とても重大な議論がなされたんですね。
つまり、この先、名鉄尾西線を存続させるために、沿線自治体、つまり稲沢市は費用負担をするのか、それとも尾西線を廃線してバス路線に変更するのかという祖父江町や平和町住民にとって死活問題が浮上してくるんです。先日も平日の昼間に乗車したときには、山崎駅で２両編成の車両に私も含めて全部で５人ですよ。がらがら、こんな経験は杉山議員も経験されているに違いないと思います。
尾西線の存続問題というのは、そんなに遠い未来の話ではなくて、今じわじわと迫ってきている現実であり、将来確実にそのような状況に陥るんですね。そのときに、高架事業で多大な支出をしている稲沢市が尾西線を守れるのか。高架事業にプラスして、さらに何億、何十億かかかるか分かりませんけれど、尾西線を維持していただけるのかは甚だ心配です。
そこで、確認の意味で、高架事業をこの先進めた場合どのくらいの事業費となり、稲沢市として幾ら支出することになるのか、最新のデータでお答えください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
令和元年度の調査結果でお答えをさせていただきます。
このとき、高架区間の異なる２つのケースについて
概算事業費を算出しております。そのうち、現在事業化を想定しているケースといたしまして、都市計画道路春日井稲沢線の北から岐阜方面に向かって上り始め、
名鉄国府宮駅、そして都市計画道路稲沢・西春線を経て、東畑付近で下りる全長約2.8キロの高架区間で、総事業費は約501億円、そのうちの約105億円が市負担額になります。
また、もう一つのケースといたしまして、名鉄奥田駅の南から上り始め、同じく東畑付近で下りる全長約3.7キロの高架区間では、総事業費は約628億円、そのうちの約131億円が市の負担額となるというふうに結果が出ております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
つまり、３年前の調査結果なんですが、全長2.8キロの場合ですと総工費が501億円の見込みということなので、１キロ当たりに換算すると179億円になるということが分かりました。
では、実際に最近鉄道高架になった、または今事業が行われているところをグーグルで私、検索して、総工費が明確に公開されていて表示されているというところを順番に調べていきました。事業費を比較しやすくするために１キロ当たりに換算した数字でお伝えしますね。
まず、令和５年までに事業が完了する、もしくは完了した、終了した東京都稲城市のＪＲ東日本南武線が平成25年完成で139億円、名鉄常滑線・河和線太田川駅付近が平成25年完成で131億円で、先ほど市長がおっしゃいました名鉄知立駅付近が令和５年完成予定で、これは市長が新しい数字をおっしゃいましたけれど、ひょっとしたらそこには古い数字が載っていたかもし
れませんけど122億円で、この３事業では１キロ当たりの平均事業費が131億円でした。しかし、完成が令和６年以降となる西鉄春日原駅付近が令和６年完成予定で200億円、ＪＲ松山駅付近が令和６年完成予定で241億円、西武鉄道国分寺線が令和６年完成予定で159億円、西鉄雑餉隈駅付近が令和７年完成予定で219億円、京阪電鉄寝屋川市駅が令和11年完成予定で167億円と、この５つの事業では平均
196億円となっています。
用地取得、費用とか工法によって条件が変わりますから、これは単純に比べるというのはなかなか難しい。でも、便宜上単純に比べてみますと、１キロ131億円だったのが、工期の完了が10年程度遅くなったら
196億円に平均ですけれど上がっています。このように事業費は10年でおよそ1.5倍に急増しているという事実です。物価とは全く連動しなくて、恐ろしく膨れ上がる。
稲沢の場合、１キロ179億円と見込んでいるんですけれど、これから完成予定として30年先となると、この上昇曲線で計算すると、相当低く見積もっても１キロ当たり250億とか300億、それを超えるのは確実だと思います。その証拠に、30年前の議会に
都市開発部長がどう答えられたかというと、１キロ当たり40億から50億だというふうにおっしゃっているんですね。だから、30年間で３倍以上になっているんです。
市民クラブで視察した福岡県春日市の場合、令和３年完成予定の工事が僅か３年延びただけで、令和６年11月完成なんですけれど、総事業費が557億円から659億円に何と100億増えている。市長がおっしゃった知立の例も、まさにそのとおりですよね。材料費や人件費の高騰といった理由だけではなくて、大型公共工事というのは遺跡が出たとか、工事中に何か事故が起きたとかいろんな理由があって、様々な理由でその多くが当初予算から実際にはどんどん膨れ上がっていって、完成も遅れてしまいます。
したがって、当初の予算規模をそのままうのみにはできません。これらを勘案して考えるならば、国府宮の場合、どんなに低く見積もっても実際には800億を超える事業費となるでしょう。都市計画課から稲沢市の負担は、総工費の20.925％だというふうに聞きましたので、単純計算すると、稲沢市は167億円程度支出することになります。稲沢市が167億です。これ市民１人当たりに換算すると12万4,000円です。これまでにお話ししたように、本当に公開されている数字を基にしていますので、大げさに話をしているわけではないんですけれど、そんな金額になった場合に市民の負担額というのは、ゼロ歳児も100歳の人も全員が12万4,000円です、一人ずつ。５人家族なら62万円を高架工事費として税金を徴収しますよということになるんですね。皆さんも家に帰って、どうか鉄道高架のために市に62万円払うんだけどいいと聞いてみてください。これがリアリティーなんですよね。何となく市の予算でやっているからじゃなくて、実際に我々が払う税金なんです。62万円ちょうだいって言えますか。それが現実にすべきであると思います。それを皆さん受け止める覚悟はおありかどうかという、そういうことも重要な
問題ではないかなと思っております。この現実の前でも高架事業を推進するのか。
次の課題について、検証してまいります。
踏切における渋滞問題と、平成29年１月に指定された改良すべき踏切道への対応なんですが、まずは改良すべき踏切道について伺います。
国土交通省は、稲沢市に何を改良せよというふうに指示しているのかお聞かせください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成29年１月に指定された改良すべき踏切道につきましては、稲沢市内で
名鉄名古屋本線の７つの踏切道がございますが、うち稲沢市が道路管理者である踏切道が５つございます。これらの踏切道につきましては、踏切道の渋滞解消や事故防止に対する対策を行うことを義務づけられたものでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
先月の23日に、ＣＢＣテレビの夕方の情報番組「チャント！」で、開かずの踏切問題を特集していました。そのときのインタビューに答えた中部地方整備局の責任者である二村調整官は、何でもかんでも高架ではないと、鉄道高架の見直しを示唆する発言をしたのです。いや、たまたますごいタイミングですごいことを聞いちゃったなあと僕は驚きました。国の責任ある立場の方が、テレビで顔を出してインタビューに答えたということは、その言葉はとても重いと思います。
それを踏まえた上で、踏切道の渋滞を解消する対策としてどのような方法があるとお考えなのかお聞かせください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
踏切道の渋滞を解消する対策といたしましては、踏切道の立体交差化や踏切道の周辺における迂回路の整備、またこれは鉄道事業者になりますけれども、通称、賢い踏切と言われている遮断時間の短縮を目的とした踏切遮断機の整備が考えられます。
なお、稲沢市におきましては、踏切道の周辺における迂回路の整備の効果を発現させるためには、計画的な踏切道の立体交差化が必要であると考えております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
鉄道ではなく、道路のほうを高架にするという方法とか、渋滞箇所を迂回させるということ。さらに、踏切遮断機の整備という対策があるという説明だと思いますが、この踏切遮断機の時間を短くするシステムというのは、例えばＪＲ西日本の広島駅の近くで採用しているＤ－ＴＡＳというのがあります。これは列車に取り付けるやつなので、なかなか自治体がどうのこうの言える問題じゃないんですけど、ＪＲ東日本が2020年南武線の平間駅前踏切に導入した賢い踏
切、つまり踏切警報時間制御装置では、報道によりますと、列車１本につき27秒遮断機が下りている時間が短縮されたそうです。この場合の賢い踏切というのは、特急列車が通過する駅なので、国府宮は特急列車が止まるので、事情も異なるので全く同じタイプの導入というのは無理だとは分かりますけれど、踏切だけで単独で導入できるシステムということなので、これは自治体主導でも検討する価値があるんじゃないかなと思います。どういう賢い踏切があるか、これから日進月歩だと思いますので、検討する価値があるのではないかなというふうには考えております。
一方、渋滞解消問題が全く違う観点で解消されるであろうと思うのは、ちょっと突拍子もないことを言いますけれど、空飛ぶ車です。今、私が空飛ぶ車と言ったので、冨田、何をばかなことをというふうに心の中で思われた方もいると思います。
現状を御紹介します。４年前の2018年８月、経産省と国交省は空の移動革命に向けた官民協議会を立ち上げました。そこで、2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年から実用化をさらに拡大させていくとしています。技術的なことだけじゃなくて法整備とか、地上何メートルのところを通行するとか、信号をどうするか、これからルールの検討が始まっていくと思われますけれど、ただこれもＡＩとＧＰＳの進化で自動運転になるでしょうから、対応は日々刻々変わるでしょう。
２年前の３月、三重県は2027年に空飛ぶ車を活用した乗用での事業化を目指すと発表しました。乗用というのは、人が乗ることです。５年後には乗用での事業化をすると、三重県が言っているんです。さらにもっと近い３年後、豊田市のSkyDrive社は2025年の大阪万博で空飛ぶ車をタクシー計画しているんですね。万博終了後は、その路線でそのまま実用化も目指すということです。遠い未来の話だと思っていたら、いやいや３年後なんですよ。
世界最大のシンクタンクでもあるモルガン・スタンレーの調査によりますと、空飛ぶ車の市場規模は2040年には約100兆円に達するといいます。170という予測もあるんですけれど、自動車メーカーの売上げは世界五大グループの総額が現在年間120兆円ほどなんですね。モルガン・スタンレーは、100兆円分が空飛ぶ車になっていると言っているんです。ということは、2040年にはかなり空飛ぶ車に置き換わっていると言っているんです。それぐらい劇的に世界は変化しているということを前提にして踏切を考えなきゃいけない。
これはＳＦの話をしているんじゃなくて、経産省、国交省がそのように将来を見据えてもう４年前から動き出しているということなんですね。将来的にはバスとトラックは道路、乗用車は空飛ぶ車の時代になってくるでしょう。そのときに踏切の渋滞ってあるでしょうか。これは18年後の話なんです。高架の見込みよりもずうっと近い将来の話を私はしています。遮断機の時間短縮、空飛ぶ車、こういった科学技術の進歩といったものを、データを基に議論すべきではないかというふうに考えます。
高架事業を議論させていただいておりますけれど、市長の掲げられる推進理由として、駅の宅地化とか、鉄道高架を基軸にした
まちづくりというのがありました。この
まちづくり、ありましたけれど、実はどうもよくよく考えると、この高架事業とはあまり関係ない話なんですよね、
まちづくりというのは。なぜかというと、駅周辺の開発による
まちづくりというのは、これから５年、10年やらなきゃいけない話なんですが、鉄道高架を仮に進めるとすると30年先の話になるんですね。だから時間軸が違うんです。５年、10年やろうということと、鉄道高架を30年後にやろうということと時間軸が違うので、それを同列に話すというのはちょっと不合理があるんじゃないかなと思います。
例えば、駅周辺の開発において高架事業を勘案するのであれば、線路から仮線工事用地の部分を除いて計画をすればいいわけであって、名鉄の敷地から国府宮駅前の三菱ＵＦＪ銀行までは大体50メートルあるんですね。そんな広い仮線用地を造ることはないんですよ。だから、高架事業を気にせずに駅前周辺の開発は進めていっていいんです。だから、それを理由にするのはちょっと合理性に欠くのではないかと思われます。
最後のポイントになりますけれど、地元からの要望、これも気になります。地元の住民の方は、高架事業に一番反対しているんだろうなあとずうっと思っていたんです。工事には10年前後を要します。その長い期間、工事騒音だけではなくて、振動、粉じん、夜間の強力な照明、さらに工事関係者の出入りする大型車両の騒音、振動、大型車両が通るからそこで渋滞が起きちゃう。時には終電の後、始発まで深夜時間による工事も行われます。今の環境が、その工事期間、10年ぐらいかかるとして、その間ずうっと破壊されるわけです。本当に地元の住民の方はそれを了解された上で要望しているんでしょうか。過去にどのように説明され、どのような形で要望があったのか教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国府宮駅周辺におきましては、地元行政区でございます松下５区から地元の分断等、踏切渋滞の解消のために、鉄道高架を進めるよう継続的に御要望をいただいているところでございます。また、これまでに鉄道高架に特化した説明会は行っておりませんが、国府宮駅周辺の再整備や周辺での
まちづくりの説明会におきましては、鉄道高架を期待する声が上がっているところでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
なるほど、住民の方は高架事業の工事が何たるかという説明会が行われていないので、工事実態を御存じなくて要望されているんではないかなあと想像できます。大型土木工事というのは、往々にして説明と違うじゃないかと必ずといっていいほど周辺住民の方から苦情が出ます。これは、地元の方には工事の実情が知らされていないということなので、今後、ぜひ丁寧に10
年間様々な影響を受けるということをお知らせした場合、それでも地元の方が高架を要望するでしょうか。ちょっと私には疑問です。
さらには、工事の取壊しとなる線路付近の50棟ぐらいの住宅やマンションが壊されるので、そこの人たちにも出ていってもらわないといけなくなりますし、それからまた高架になると、今度は今よりも遮蔽物がなくなるため、列車通過音がさらに遠くに届くようになってくるわけですよね。
環境省がいろいろとマニュアルを出して、例えば日常の音レベル、これは閑静な住宅街は40デシベルだそうです。室外機の音が50デシベルになる。高架になった場合には、そういうのが要するに今までは住宅で音がうまく遮断されていたのが、高架になると上になるから、住宅の上になった場合に遠くまでその音が届くようになっていく可能性がある。だから、環境基準では平常時にプラス15デシベルとなると無視できないというふうに言っているんですけれど、そういった問題も出てくる。そういう説明も住民の方にはきちんと説明しなきゃいけないし、した上でそれでも住民の人が本当に賛成するのか。こういった地元の要望というのがあるから推進するというのは、だからこそちょっと危険な判断ではないかなというふうに感じております。
今日は、高架事業について、鉄道によるまちの東西分断、踏切における渋滞解消、改良すべき踏切への対応、鉄道高架を基軸とした
まちづくり、そして地元住民からの要望といったこれまでに述べられてまいりました事業推進の理由について、それぞれ私なりに検証させていただきました。もちろん、私の推論も含めましたけれど、でも話している多くは、国交省の話とかは事実に基づいて述べさせていただいております。そして、この事業を推進することの是非を、こういった事実を基にして市民の皆さんにも考えていただきたいと思ったからです。
もし、この鉄道高架の工事が行われるとしますと、稲沢市始まって以来の莫大な税金をつぎ込む事業になります。人口減少の中で、中長期的には税収が右肩下がりになると予想される中、この30年間には老朽化する様々な施設の建て替え問題が出てきます。その中には、まるで誰も話さないので不思議だなと思っているんですけど、この築50年になっている市庁舎の建て替え問題とかも30年間あれば出ているでしょう、浮上してくるでしょう。学校の統廃合もありますし、高齢化対策費の増加はますます続く。その上に国府宮駅周辺の再開発があって、尾西線の存続維持費も発生してくると思われるし、税収が減る一方で支出は増えることが予想される中、さらに高架事業として稲沢市が独自に用意しなくてはならない167億円の財源がどこにあるのでしょうか。財源はありますか、財源、ありますか。
なかなか人って振り上げた拳って下ろしにくいんです。幸いにも、高架事業ってまだスタートしていないです。何か検討している、どうしようかなと言っているんです。だから、市長も、そしてこの議場内にお集まりの皆様も、もう一度30年後の未来の市民のために、つまり私たちの子供や孫に負の遺産を強いることのないように、この高架事業を一旦白紙に戻しませんか。
市民に夢を語るということは本当に大事です。でも、何十年も何かもやもやした気持ちに、正直にごめんなさい、できないという現実をお示しすることで、きっと市民の方もその判断を受け入れてくれるに違いありません。
ジュリアス・シーザーに登場するアントニーは、広場での演説で市民の考えを一変させました。私はアントニーに遠く遠く及びませんけれど、そろそろ考え方を変えて、住宅が建てられる地域の拡大と国府宮駅前再開発、多くの市民が待ち望んでいる新しいにぎわいのある
まちづくりのために精力を注いでいただいて、もう一度高架事業を見直していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時19分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆７番（服部礼美香君） （登壇）
改めまして、皆さんおはようございます。
ただいま服部議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
昨日、３月８日は国連が制定している国際女性デーでした。日本では、女性の生き方を考える日として国際女性デーＨＡＰＰＹ ＷＯＭＡＮ ＦＥＳＴＡが開催されました。今回の一般質問は、女性と若者に焦点を当て、新型コロナウイルスの影響で女性や若者の自死がかつてないほど増加している現状を踏まえ、コロナ禍を生き延びるために困難を抱える女性や若者等を取り巻く環境と課題、支援策とは、というテーマで質問をさせていただきます。
それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは最初に、自死について質問をいたします。
自殺という言葉は、命を粗末にしたという印象があり、残された遺族が一段と傷つく。自分を殺したのだから、その人個人の責任でしょうと言われる。自殺という言葉の持つ意味、イメージがつらいと訴える遺族に配慮して、自死という言葉に言い換える自治体もあるようです。本日の一般質問も、できる限り自死という言葉を用いて質問させていただきますので、お願い
いたします。
今までは、自死は社会的な問題ではなく、個人の責任にしてしまう風潮が続いていました。しかし、昨今は社会的な問題であると捉え、自治体でも自死を防ごうと様々な体制づくりを進めているところであります。
警察庁の自殺統計によると、2021年の自死者数は前年より250人少ない２万830人で、２年ぶりに減少しました。男女別では、男性が240人減の１万3,815人だったのに対し、女性は11人減の7,015人でした。ただ、コロナ禍前に比べると、女性の自死者数は900人ほど増えている。コロナ禍で女性の自死者数が高水準に推移しているのが現状でございます。
女性の半数以上が非正規雇用であるため、所得を失うリスクが高く、パートの仕事がなくなるなど経済的な困窮に陥り、生きてはいけないと思い悩む人も多いという背景があり、また先行きの見えないコロナ禍で自宅待機が続くと、夫との関係悪化や家庭内暴力に遭うリスクも高まり、生きるのがつらいと思っている方も増えているとのことです。
それでは、稲沢市の直近の自死者の現状についてお伺いをいたします。稲沢市の過去３年間の自死者数はどのようになっているのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
稲沢市の過去３年の自殺者数は、平成30年が14人で、うち男性12人、女性２人、令和元年が20人で、うち男性12人、女性８人、令和２年が12人で、うち男性11人、女性１人となっております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
それでは、稲沢市自殺対策基本計画が2019年３月に策定され、３年が経過しますが、稲沢市における自死対策はどのように評価しますか。また、何か課題はあるのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
本市の計画では、自殺リスクの高い人への対応、ライフステージ別の課題の整理、自殺対策に対する市民の意識の醸成などを掲げています。評価指標としては、啓発機会を増やすなどの環境、育児中の母がゆったり過ごせる割合、悩みを周囲に話すことができる割合の増加などの行動変容とし、平均自殺死亡率の低下を目標としています。
行動変容として、自殺対策研修のゲートキーパー養成講座を市民や職員に対して隔年で実施していく予定でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症のため、実施を見送りました。しかし、今年度はコロナ禍の閉塞された環境下であり、自殺対策の必要性から職員向けに実施いたしました。市民や職員の意識を醸成し、いかに浸透させていくかが課題となっております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
そのとおりで、自死対策に対する意識の醸成が必要だと思います。自死対策で最も重要なことは、何らか困っている状態、追い込まれている状態を早期に発見し、早期に対応することであり、その把握と支援のための取組が必要だと考えます。
先ほど、御答弁の中にも、自殺対策研修ゲートキーパー養成講座を市民や職員に対して実施していく予定がありますとありました。ゲートキーパーは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなぎ、見守り支える人とされており、命の門番であるとも言われております。そのゲートキーパーの養成講座を一人でも多くの方に受講してほしいと思っているところでございますが、稲沢市におけるゲートキーパーの養成状況はどのようになっているんでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
平成25年度から令和３年度までに延べ11回のゲートキーパー養成講座を開催し、延べ763人の市民と職員が受講しております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ゲートキーパーは特別な資格がなくてもできる、身近にいるからこそできるということもあり、誰もが誰かのゲートキーパーになることができるという考えで、稲沢市内でもぜひ浸透していくことによって、自死対策の効果的な取組になると思います。来年度は、ぜひ市民向けのゲートキーパーの養成講座を開催いただきますようお願いをいたします。
それでは、今後学校現場でのゲートキーパーの養成の機会も必要ではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長（広沢憲治君）
子供の自殺ということについては、一般に考えられている以上に深刻であるというふうに捉えております。各中学校におきましては、県が作成した自殺予防啓発リーフレットや指導資料を使用して指導をしております。その中で、「きょうしつ」を合い言葉として、「き」気づいて、「よ」寄り添い、「う」受け止めて、「し」信頼できる大人に、「つ」つなげようという内容で、ゲートキーパーとしての役割についても指導しております。今後も、こうした指導と日常から子供たちの声に耳を傾ける教育相談活動の積み重ねを大切にしていきたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
私も、子供の自死は大人以上に本当に深刻な問題だと思います。「きょうしつ」という合い言葉を浸透させていただき、稲沢市の児童・生徒が自死を選択することがないよう引き続き御指導をお願いいたします。
それでは次に、ＤＶ防止対策と稲沢市ＤＶ対策基本計画についてお伺いをいたします。
去る12月議会に、創生会の北村議員も質問されまして、本日私もバッジのほうをパープルリボンと児童虐待のオレンジリボンのリボンをつけております。
自死につながる要因の一つに家庭内でのドメスティックバイオレンスがございます。2001年、配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）が制定され、国や自治体が被害者支援や被害防止に責任を持つことが法律で明記されました。コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業、在宅勤務などが広がったことにより、在宅時間が増加する中で、コロナを起因とする生活不安やストレスにより配偶者からの暴力、いわゆるＤＶの増加や深刻化が懸念されています。
こちらのいなざわ男女共同参画プランⅢの基本目標の中の配偶者等に対するあらゆる暴力の根絶、稲沢市ＤＶ対策基本計画において、ＤＶに関する相談窓口を知っている人の割合を数値目標とし、令和元年度の現状値51.4％に対し、令和９年度には80％を目指すと目標が掲げられております。同項の基本的施策においてＤＶ等に関する啓発活動の推進とありますが、ＤＶに悩む方が相談しやすくするためには、どのようにしたらよいと考えますでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ＤＶ等の困難な状況に陥った場合には、自分一人で解決するのではなく、誰かの助けを求めることが大切であるという考え方を広く周知するとともに、悩みを抱えている方々が容易に適切な支援策や相談窓口に関する情報を得られるよう、情報発信を強化していくことが必要であると考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
私もそのとおりだと思います。すぐに相談できる、すぐに助けを求めることができれば、事態は深刻にならず、自死を選択することもないかと思います。
内閣府男女共同参画局がＤＶ相談ナビの短縮ダイヤル「＃８００８（はれれば）」や24時間電話相談対応可能なＤＶ相談＋（プラス）を設置されておりますが、稲沢市ではこれらの連絡先の周知が十分でないように見受けられます。広報やホームページなどによる啓発活動の際に、一番重要な連絡先を大きく分かりやすく表示する必要があるのではないでしょうか、行政の見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
いなざわ男女共同参画プランⅢにおいて、ＤＶ等の相談窓口の周知を掲げており、その取組の一環として、市のホームページに女性に対する暴力の根絶の専用ページを作成いたしております。ホームページでは、本市の女性悩みごと相談窓口をはじめ、愛知県女性相談センターの弁護士によるＤＶ専門電話相談、愛知県警察本部による性犯罪被害110番、名古屋法務局による女性の人権ホットラインなどの連絡先を掲載いたしております。
今回、先ほど議員からお教えいただきました「＃８００８（はれれば）」であるとか、ＤＶ相談＋（プラス）といった内容につきましては、早急に連絡先一覧に追加させていただきたい
と思っております。また、ホームページや広報などにおいて相談窓口等の周知を行う際には、連絡先を分かりやすく表示するなど、一層の工夫に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。ぜひ早急に対応していただきますようお願いいたします。
それでは、稲沢市のＤＶ相談の状況はどのようになっているのでしょうか。相談の受付場所、相談件数、相談者の性別や年代、どのような内容かも併せて教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
本市のＤＶ相談の受付は、基本的には福祉課で行っておりますが、福祉総合相談窓口を経由する相談もございます。今年度の相談は８件で、全員女性からとなっています。年代は、20代が３件、30代が１件、40代が３件、50代が１件となっており、内容は全て夫からの暴言や暴力による相談でございました。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
稲沢市のＤＶの相談というのは、基本的には福祉課ということが分かりまして、稲沢市においても一定数の相談というものがあるということですので、サポート体制をしっかりしないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、ＤＶの一つでもある交際相手からの暴力、デートＤＶやＪＫビジネスについて、未然に防ぐために若年層への性被害等の情報提供が必要であると考えます。学校教育の場においても啓発が必要だと思いますが、稲沢市としてどう取り組むべきと考えるのでしょうか。稲沢市と
教育委員会の考えをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
国では、４月を若年層の性暴力被害予防月間と位置づけ、性暴力の手口や被害に遭わないための対策、相談窓口に関する情報などが紹介されております。本市におきましては、これらの取組を市のホームページやポスター、リーフレットを関係施設に掲示することにより、若年層に対しまして性暴力被害予防の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
◎教育部長（荻須正偉君）
性犯罪、性暴力の視点から、新たに学校での指導に取り入れていくこととしまして、文部科学省は子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、命の安全教育を推進することとしております。その指導内容につきましては、カップル間で起こる暴力、デートＤＶの危険性やＳＮＳで人と出会うことのリスクなどが含まれており、発達段階に応じて扱っております。
各学校では、これまでもスマホ安全教室などの場で命の安全教育の内容についても扱ってきておりますが、令和４年度から改めて、「生命の安全教育」の視点から指導内容を見直し、教
育課程内外の様々な活動を通じて、各学校で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
来月が若年層の性暴力被害予防月間ですので、情報提供、学校での指導等を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、先ほどから出ておりますいなざわ男女共同参画プランⅢの中の41ページに、ＤＶ被害者の保護・自立に向けての支援の充実とありますが、稲沢市における被害者の保護体制と自立支援体制はどのようになっているのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ＤＶ相談においては、被害者の安全を第一に考え、親族や知人の支援が難しい場合は、一時保護施設や母子生活支援施設に入所していただいております。それで身の安全を確保しております。その後、身体的・精神的な健康の維持のための支援や自立に向けた生活や就労の支援などを行っています。現在は、１世帯２名の方が母子生活支援施設に入所し、支援を受けております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
支援措置対象者の住民票などの書類の取扱いなど、被害者情報は適正に管理すべきですが、関係各課はどのように管理をしていますか。また、関係各課にはどのような周知をしているのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
支援措置対象者につきましては、住民記録システムなどにおいて、職員が容易に閲覧できないように制限をかけており、住所などには非公開の表示をして、対象者が一目で分かるようにしております。さらに、住民票や戸籍の附票の証明書の交付についても、担当職員の確認がない限りは発行自体ができないなどの対策を講じております。
また、昨年６月には支援措置に関する事務の適正な執行の徹底についてとして関係各課に通知文書を配付しており、今後は全庁的に文書、グループウエアなどで定期的に情報提供をすることにより注意喚起を図ってまいります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
支援措置対象者の情報が外部に漏れないよう対策を講じているということなので安心いたしました。せっかく支援対象者が避難していても、情報を適切に管理されておらず情報が漏れてしまったりしたら、取り返しのつかないことになります。早急に全庁的に徹底した管理、注意喚起をお願いいたします。
市民が安心して暮らせるように、市民に寄り添った体制づくりが必要ではないでしょうか。ＤＶ対策プロジェクトチームを立ち上げて、犬山市や春日井市のようなＤＶ対策基本計画を単
独で作成すべきではないでしょうか、行政の考えをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市では、令和３年３月に策定いたしましたいなざわ男女共同参画プランⅢの一部を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ対策基本法の第２条の３第３項に基づくＤＶ対策基本計画として位置づけております。その理由といたしましては、ＤＶ対策の個別計画を策定するよりも、男女共同参画施策とＤＶ対策を一体的に推進することによって効率的かつ効果的にＤＶの根絶や被害者の支援体制の強化が図られるものと考えられるためでございます。単独で計画をつくるのではなく、そういった意味で男女共同参画プランとＤＶ対策基本計画を一体としてつくったものでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
男女共同参画施策とＤＶ対策を一体化に推進して効果的に、かつＤＶの根絶や被害者支援の対策の強化が図られるという考えは理解できました。ただ、お願いですけど、今このページは２ページで簡単なものになっておりますので、内容をもう少し充実させていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
話は変わり、自死の原因の一つに職場でのハラスメントがあります。働く人たちが心身ともに健康で仕事ができる労働環境にすることは、昨今難しいとも言われておりますが、稲沢市においても職員の健康を脅かすハラスメントの対策を講じる必要があるのではないかと思います。
私は、平成30年12月の議会でも取り上げましたが、コロナ禍で心の病気も増えているということですので、改めて質問をさせていただきます。
職員のハラスメント被害の対応について、ハラスメント被害が起きた場合、具体的にどのようにされているのでしょうか。また、二次ハラスメントを防ぐためにどのようなことに取り組んでいるのか、市の職員及び教職員についてお伺いをいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市における各種ハラスメントの相談については、ケースにより所属長などが最初の相談先になることもございますが、人事課に相談窓口が設置してございます。相談があった場合には、まず相談者の気持ちをしっかりと受け止めるとともに、相談者の心身の状態に最大限配慮するよう努めております。次に、本人への聞き取り、さらには相手方や必要に応じて職場の同僚などの第三者からも聞き取りを行うなど、迅速に事実確認を行うこととなります。最後に、確認した事実に基づきまして、措置や対策を講じることになります。その際も、相談者の望まない方向に事態が進まないよう、本人の意向を確認する必要があると考えております。
これらの過程においては、関係者のプライバシーの保護や秘密の保持を徹底し、相談したことにより相談者が職場で孤立してしまうなどといった不利益を受けることのないよう十分に配慮することで、二次ハラスメントが起きないよう努めています。以上です。
◎教育部長（荻須正偉君）
まずは、ハラスメント被害が起きないように日頃から風通しのよい職場環境づくりにすること、教職員一人一人との定期的な面談を通して困り感をできるだけ早く把握すること、職場での研修会等の機会に応じて、ハラスメントに対する職員の意識啓発を図ることを実施いたしまして、未然防止や早期発見に努めることが重要であると考えております。
教育委員会では、もしハラスメント被害が起きた場合、相談しやすい体制づくり、相談者の主張等に真摯に耳を傾け丁寧に話を聞くこと、相談者・行為者への迅速かつ正確な事実確認とパワーハラスメントに該当するかどうかの検討や判断、該当する場合は
教育委員会への報告や行為者への指導等、当事者を中心とした事後の見守りを実施してまいりたいと考えております。
また、二次被害を防ぐために、再発防止に向けて良好な職場環境づくりの実施やハラスメントについての研修会の実施、管理職等による職員の様子の観察、企画委員会や学校安全衛生委員会での確認等を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ハラスメントに対する取組をしっかりとされていることが分かりましたが、被害者が相談に踏み切れないケースや、自分が被害者であることを気づかずに不快感を持ちながらも精神的に追い詰められる職員に対して、どう対応していくのかお伺いをいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
議員がおっしゃられるとおり、実際に被害に遭っても声を上げられず、悩みを自分一人で抱え込んでしまい、精神的に参ってしまうということも考えられますので、稲沢市といたしましては、稲沢市職員ハラスメントの防止に関する指針の中で、ハラスメントが職場で行われていないか、またはそのおそれがないか、勤務環境に十分な注意を払うことを所属長等が講ずべき必要な措置と定めるとともに、所属長以外の一般職員に対しましても、ハラスメントを見聞きした場合には被害者が一人で悩みを抱え込むことがないよう積極的に声をかけ、被害者の支援に努めるとともに、上司や相談窓口に報告するように定め、万が一ハラスメントが発生した場合にも、ハラスメントを見逃さないような職場の環境づくりや体制づくりに取り組むことで対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
ハラスメント防止策として職員への研修を充実させ、管理職をはじめとする職員が知識を身につけることが重要ではないかと思います。それでは、現在の研修内容や今後の方針についてお伺いをいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ハラスメントの防止に関する対応といたしまして、年に一度、人事課より通知として各種ハ
ラスメントの防止について職員へ通知しているほか、各課との人事ヒアリングの際に、所属長に対し、ハラスメントのない快適な職場づくりに努めるよう注意喚起を行っております。
研修といたしましては、平成30年度に管理監督者を対象として、ハラスメント防止をテーマとした講演会を実施し、令和３年度には関連した研修としてアンガーマネジメント研修に職員を派遣しておりますが、ここ二、三年コロナの影響もあるかと思いますが、なかなか研修できておりませんので、来年度につきましては今年度より受講者を増やし、管理監督職を対象として、ハラスメントの防止を含めたコンプライアンス研修を実施する予定といたしております。
受講者による研修内容の所属職員への伝達なども含めまして、職員一人一人が加害者、被害者にならないよう職場全体へ啓発を行っていきたいと考えております。今後も定期的に研修を行うことで職員の意識向上を図り、ハラスメントの防止につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
アンガーマネジメントの研修などを定期的に行うことで意識も変わっていくと思います。ぜひ、ハラスメントのない快適な職場づくりに努めていただきますようお願いをいたします。
職場内、同僚同士ではなかなか相談できないこともあると思います。そこで、外部の相談員が必要ではないでしょうか。専門知識を持った弁護士やカウンセラーなどに相談できる制度も望ましいと考えますが、稲沢市の見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
相談員の配置につきましては、外部の相談員には専門知識による優位性はございますが、厚生労働省のハラスメント対策マニュアルによれば、ハラスメントは他のハラスメントと複合的に生じることも想定していることから、あらゆるハラスメントの相談を一元的に受け付ける体制を整備することが望ましいとありますので、当面は人事課を窓口として対応してまいりたいと考えております。
弁護士やカウンセラーにつなぐ前段階として、相談しやすい窓口であるということが重要と考えますので、電話や電子メール等での相談についての連絡先を明確にすることや、あるいは人事課内、同性に相談したいという方もお見えになると思いますので、男性職員、女性職員をそれぞれ配置するなど相談者が第一声を上げやすい、相談しやすい体制をつくってまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
私は、しがらみのない外部の人のほうが相談しやすいのではないかなと思いましたが、何はともあれ相談しやすい、すぐに相談・悩みを打ち明ける窓口があればいいと思いますので、悩みを抱えている職員の方が一人で悩むのではなく、相談しやすいような窓口にぜひよろしくお願いいたします。
次の項目の若者や女性の就労支援の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症は、人々の生命や生活に大きな影響を及ぼし、とりわけ女性や若者への影響が深刻であります。経済的な影響を見ると、女性の就業が多いサービス業などが強く影響を受けたことから、女性の不況と呼ばれることもあります。女性や若者を取り巻く雇用状況、失業、非正規雇用などで経済的に困窮し、生活環境が悪化し、自死が増え、ジェンダーギャップもさらに開くと危惧されるところではございます。
よって、稲沢市においても、経済的困窮の深刻化によって様々な問題を抱える女性や若者に対して、一人で悩みや不安を抱えずに相談できる環境を整えるべきだと思います。個々の事情に寄り添った支援が大切だと思いますが、稲沢市の相談や支援体制の現状についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市における若者や女性への就労支援の現状につきましては、国や県の事業を活用して実施しております。女性を対象とする支援については、様々な理由により離職し、再就職を目指す方のために、就職活動の際に知っておきたい知識や求人企業の考え方など、毎回テーマを設けて講義を行う女性のための就業支援セミナーや、再就職に向けての不安や悩みを参加者同士で話し合うママたちのワークショップｉｎ稲沢を開催しております。個別の相談といたしましては、ママ・ジョブ・あいち出張相談、あいち子育て女性再就職サポートセンター所属の専門カウンセラーによる出張相談を行っております。
若者を対象とする支援については、厚生労働省の委託により設置されております地域若者サポートステーションのカウンセラーによる若者の就職、進路相談を行っております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
それでは稲沢市における女性や若者の就労支援、就労定着のための支援や人材育成の現状はいかがでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
女性や若者も含めた求職活動の支援といたしましてはハローワークが行っておりまして、求職者が受講できる講座やセミナーがございますので、仕事を探している方に対しましては、相談窓口として御案内をしております。
また、ハローワークからは求人情報一覧表というものを毎週頂いておりまして、福祉課と情報共有をし、活用しております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひ、福祉課といろいろ共有して対応をよろしくお願いいたします。
豊田市や芦屋市とか神戸市など、女性の再就職や就労、起業を支援している自治体も増えて
きているところであります。若者や女性の経済的自立のためにも、再就職、就労、起業を支援する取組を充実させるべきだと思いますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ただいま議員からもございましたように、若者や女性の経済的自立のためには再就職、就労、起業の支援が求められているところでございます。
再就職や就労につきましては、引き続き関係機関と連携して支援をしてまいります。
また、創業者の支援、事業者の新規事業展開などの相談窓口といたしまして、令和４年度、新たに、スタートアップいなざわと銘打ち、創業経営支援センターを市役所内に設置してまいります。起業される若者や女性の相談に対応するとともに、既存事業者が若者や女性の雇用を促進し、勤労者福祉を向上させるための施策についても、このスタートアップいなざわにおいてアドバイスできるよう取り組んでまいります。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
若者や女性の経済的自立への支援はますます必要となってくると思いますので、関係機関との連携や相談窓口の充実をよろしくお願いいたします。
続きまして、女性の就労の選択の一つとして農業もあるかと思います。農林水産省が事務局の農業女子プロジェクトがございます。女性農業者が日々の生活や仕事、自然の関わりの中で培った知識を様々な企業や技術、ノウハウ、アイデアなどと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信し、農業で活躍する女性の姿を多くの人に知ってもらうための取組で、農業で活躍する女性の姿を様々な切り口から情報発信することにより、社会全体で女性農業者の存在感を高め、併せて職業として農業を選択する若手女性の増加を図るプロジェクトであります。
実際に、私の親族の20代の女性も有機野菜をＳＮＳやインターネット等で販売をする農業女子として、昨年新規就農者として仕事を始めております。
それではまず最初に、稲沢市における女性の認定農業者及び新規就農者の現状についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市におけます女性の認定農業者及び新規就農者についてでございますが、まず認定農業者から申し上げますと、認定農業者は令和４年２月末時点で、全体で147経営体、そのうち女性の農業者は２経営体、女性を含む家族経営の農業者は９経営体でございます。
また、就農から５年以内の認定新規就農者は、全体で10経営体、そのうち女性の農業者は１経営体、女性を含む家族経営の農業者も同じく１経営体でございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
やはり女性の認定農業者や新規就農者の方も、男性に比べてもう本当にすごく少ないなあと
いうことは分かったところでありますが、農業離れ、耕作放棄地などが社会問題化される中で、農業へのイメージアップのためにも農業女子を増やす取組が必要であると思います。かわいい農作業服を着て、楽しく農業をしている姿を発信すれば、農業をやりたいと思う女性も増えるかもしれないと思います。農業への女性の参画、女性農業者のスキルアップのための支援、サポート体制の充実に関しての行政の見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業や地域に人材を呼び込み、農業を発展させていく上で、農業経営における女性参画は重要なことだと考えております。農業は、現在でも比較的に男性中心の環境であるため、女性が地域の集まりに参加しづらく、またスキルアップのための情報交換・共有などが図られにくいことから、女性農業者が活躍しやすい環境づくりが必要であると考えております。
愛知県では、地域農業におけるリーダーを認定し、地域農業の推進者としての活動を促進及び農業における男女共同参画を推進するための地域農業リーダー育成事業を実施しております。地域の優れた能力、豊かな人間性を持った女性を愛知県農村生活アドバイザーとして認定し、女性農業者の先導役としてその活動を促進するもので、本市においては現在14名の女性農業者の方が認定を受けております。この先導役となる女性農業者の方との情報交換など、スキルアップやサポート体制の支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
今後、稲沢市内で農業をしたいと思う女性が増え、また生活者、消費者の視点を持つ農業女子、女性農業者が農業経営に参画し活躍できるよう、その環境づくりに積極的に取り組む必要もあるかと思います。
就農と考えると、まだ男性中心の社会であり、一歩踏み出せないという女性も多いという現状で、女性農業者が活躍できる環境づくりも必要かと思います。稲沢市として今後どのように進めていくのか、加藤市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
農業を取り巻く環境を毎回この場で申し上げておりますけれども、年々厳しさを増しており、本市においても農業従事者の減少や高齢化により、農業の担い手不足が進行しています。地域の活性化に貢献できる優れた能力、豊かな人間性を持った女性農業者をいかに増やすか、そのために女性が活躍できる環境をいかにつくるかが課題であります。
服部議員も、いつもＩｎａｚａｗａこだわりファーマーズの支援を行っておられます。私も産直販売などに同行しておりますけれども、このこだわりファーマーズの皆さんはほとんどが女性の方でありまして、こういった活動をこれからも支援していきたいというふうに思っております。また、就農を考えている女性を新規就農者につなげていくためには、地域の身近な相
談役となるアドバイザーと気軽に相談、または情報交換できるような環境づくりなど、女性農業者を支援する体制が必要だというふうに感じております。
市といたしましては、持続的な農業の発展につながるよう、例えばはつらつ農業塾の担い手コースで女性の方が参加しやすい環境を整えたり、先ほどから申し上げておりますように、４月以降準備を進めておりますスタートアップいなざわで、これにいわゆる農業分野をしっかりと入れて女性の農業者に寄り添っていくという、こういった体制をつくっていきたい。また、女性が活躍できる、あるいは就農できる、新規に農業で起業する、こういった環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
農業を取り巻く環境は厳しい中ではありますが、稲沢市においても女性農業者の活躍は期待できると私も思います。女性農業者に寄り添った環境づくりを早急にお願いいたしまして、最後の項目でございます。市民に寄り添った今後の取組についてお伺いをいたします。
本日は、女性、若者等を取り巻く環境と課題、支援策について質問をしてきました。市民、特に女性や若者に寄り添った今後の取組について、私は、女性や若者に関する相談がワンストップで相談できる機関が必要ではないかと考えております。小牧市のまなび創造館、知多市の男女共同参画センター、高浜市の女性文化センターのような総合的な施設、体制づくりが必要ではないかと考えておりますが、行政の考えをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
男女共同参画センターを含む女性センターは、女性の社会参画、女性の地位向上、女性問題の解決を目的とし、都道府県や市町村が自主的に設置する施設であり、県内では名古屋市や豊橋市などをはじめ８市に設置されております。
稲沢市におきましては、この女性センター設置の目的にもなっております女性の社会参画や女性の地位向上などを実現するため、あらゆる施策において男女共同参画の視点を取り入れ、部局間はもちろんのこと、ＮＰＯ、企業、地域と連携・協働しながら横断的に取り組むため、平成30年度から男女共同参画を市長部局に移管いたしております。
その後、令和３年３月にいなざわ男女共同参画プランⅢを策定し、新たな目標に向けて各課が連携・協力しながら施策に取り組んでいるところでございます。まずは、こうした現在の取組を着実に進め、成果を見定めた上で、その後の男女共同参画施策において、どのような組織、あるいは体制づくりが必要であるかを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
確かに女性センターを造る前に、あらゆる施策において協働できる体制づくりが必要だと思います。近い将来、稲沢市内で女性センター、男女共同参画センターが開設できるよう、あら
ゆる施策の推進、体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
コロナ禍を生き延びるために困難を抱える女性や若者を取り巻く環境と課題、支援に関して質問をし、女性や若者に関していろいろな課題があり、支援が必要だということが分かりました。
そこで、最後に加藤市長にお伺いをいたします。
生きることへの包括支援の推進、及びコロナ禍で急増している女性と若者の自死対策を総括して市長の見解を教えてください。
◎市長（加藤錠司郎君）
我が国の自殺者数は、平成10年から14年間、年間３万人を上回っておりました。近年減少しているものの、いまだ２万人を超えておりまして、多くのかけがえのない命が自殺により失われています。つい先頃も先週、その前と、稲沢駅で２件の自殺があったことも皆さん御存じだと思います。
国は、３万人を超えていた平成18年に自殺対策基本法を施行し、翌年には自殺総合対策大綱を策定いたしました以降、法改正などを行いながら国を挙げて自殺対策を総合的に推進してきました。
本市におきましても、この基本法及び大綱の趣旨を受けて、自殺対策を全庁で横断的に取り組むため、平成22年に稲沢市自殺対策庁内連絡会議を設置し、平成31年３月には稲沢市自殺対策計画を策定し、関係機関や関係団体との連携強化を図り、生きることの包括的支援としての自殺対策を進めているところであります。
自殺対策における本市の考え方でございますが、市民の命を守ることは我々の責務であり、自殺対策は市民の命を守る取組そのものであると捉えております。また、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、精神保健的な視点だけではなく、社会的・経済的な視点を含む包括的な取組が重要であり、国や県の取組と連動するとともに、関係機関や市民の皆様と連携・協働することが不可欠であります。
今後につきましても、計画の目標であります誰もが健やかに自分らしく生きる喜びを実感できる稲沢市の実現に向けて、関係機関同士の連携と切れ目のない支援、そしていつでも支援につなげられる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
ぜひよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。
○議長（服部猛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時17分 休憩
午前11時25分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平床健一君。
◆２３番（平床健一君） （登壇）
皆様、おはようございます。
服部議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
あさって11日で東日本大震災から11年を迎えます。今回の一般質問には、災害時のトイレがあります。私は、４年前に日本トイレ研究所の災害時トイレ衛生管理講習会を受講いたしました。そこで学んだことの一つに、大規模災害から命が守れても避難所でトイレによって命を落とされた方が存在したというお話があります。台数不足により混雑するトイレ、それを我慢するために食べること、水分を取ることを控え脱水症状などで亡くなられた方。また、くみ取り回収がされず、し尿があふれる劣悪な衛生環境下で、慣れない仮設トイレで誤って転倒してしまい衣服を汚され、着替えても臭いが取れず、避難所の中で臭い、出ていけと罵声を浴びせられ、居場所がなくなり自ら命を絶たれた女性。紛れもなく、どちらも震災関連死だと思います。食べるものがなくて食べることを我慢できても、出るものは我慢できません。それを我慢させてはならないのです。
こうした忘れてはならない震災からの教訓を踏まえ、これより質問席から一問一答方式にて進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
災害時対応設備配置について質問させていただきます。
まず最初に、稲沢市として避難所などに災害時対応設備として配置されているものの一つ、かまどベンチについてお尋ねいたします。
そもそもかまどベンチとは、公共施設等の屋外に設置されたこのようなベンチでございます。で、非常時にはベンチを展開してかまどとして使用できるものです。稲沢市が採用しているかまどベンチメーカーのホームページでは、製品の特徴として、45リットルの大鍋が２個設置でき、約300人分の汁物が調理できますと紹介されています。ここで御覧いただき、覚えておいていただきたいのは、燃料がまきを使っているというところです。
そこでお伺いいたします。
稲沢市がこれまで整備されたかまどベンチは何基ありますでしょうか。また、設置担当課別に設置場所とともにお教えください。
◎総務部長（平野裕人君）
危機管理課が設置いたしましたかまどベンチにつきましては、小・中学校32校の避難所及び原則4,000平方メートル以上の都市公園に各１基、合わせて45基でございます。なお、都市整備課が文化の丘公園に８基、西町公園に１基、子育て支援課が下起北ちびっ子広場に１基それぞれ設置しており、合わせて55設置しておるものでございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。同じかまどベンチでも設置する場所や国の政策予算や地元要望などにより設置担当課が違うことが分かります。
続いて、このかまどベンチを災害時に展開して使用する場合に、かまどベンチ設置場所において、防災倉庫の有無などにより、鍋やまきなど管理備品に差があると思います。
そこでお伺いいたします。
どのように運用されるのかをお教えください。
◎総務部長（平野裕人君）
避難所につきましては、炊き出し等に必要な物品、内容としては調理器具、燃料、食器類などでございますが、これらを防災倉庫に備蓄しております。ただし、都市公園などに設置してありますかまどベンチにつきましては、原則炊き出し等に必要な物品は行政区自主防災会などが備蓄しているものを使用することになっております。以上です。
◆２３番（平床健一君）
防災倉庫とともに整備されたかまどベンチの運用については倉庫備品を使用して、それ以外のかまどベンチについては使用する行政区などで備品を準備して運用するということが把握できました。
こうした背景を踏まえ、かまどベンチの地域への周知活用の啓発についてお尋ねいたします。
設置されたかまどベンチの最大の目的は、地域住民の方々に平時のベンチ機能として利用されることのみならず、災害時にはかまどに変身し、その機能を有効に活用していただくことが最大の目的であります。そのためには、目の前にあるそのベンチが単なるベンチではないことを知っていただく必要があります。
そこでお伺いいたします。
かまどベンチが設置された後、最寄りの行政区自主防災会などへどのように周知指導を行われていますでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
市ホームページにおきまして、かまどベンチの組立て方法などをお知らせいたしております。また、行政区自主防災会から御要望をいただいた際には、その都度御説明をいたしております。
最近の指導訓練実績といたしましては、平成30年度及び令和元年度の総合防災訓練におきま
してかまどベンチを使用し、炊き出し訓練を行っております。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
市ホームページでのかまどベンチ紹介ページを拝見しました。ベンチからかまどへの組立て方について、市職員の方々により、順を追って写真で詳しく説明されています。しかしながら、そのページには、先ほど御答弁いただきました運用方法などについては説明が一切されていません。運用方法が周知されていないことにより、今何が起こっているのかをお伝えさせていただきます。
先ほど、総合防災訓練での炊き出し訓練のお話をいただきました。その訓練を実際に御覧なられた方々の中には、あんなふうになるんだね、あんなふうにやってくれるんだねと全てのことを行政が行ってくれると思われている方が見えます。まして、防災倉庫がないかまどベンチにおいては、鍋も燃料となるまきや炭などの準備もなされておらず、行政で準備されるものと思われている方も見えます。仮に各家庭から持ち寄るにしても、先ほどのようなまきはなく、炭を持ち寄って鍋の水を沸かすのにどれだけの時間と労力を要するのか。もっと言いますと、ただのベンチだと思っていたという認識の方までも見えます。
かまどベンチ設置について、冒頭の質問で担当課別にお答えくださいと申し上げ、危機管理課、都市整備課、子育て支援課という３つの課が登場しました。今後、災害備品であるかまどベンチについての情報の入り口と出口の管理を危機管理課に担っていただくべく、かまどベンチの設置計画や行政区要望が出た場合には危機管理課への相談をしていただき、設置に当たっては、行政区での備品の準備を含めた管理運用となることを御理解いただくことと、設置がなされたときには危機管理課への設置完了報告といった情報の共有を行っていただきたいと思います。
また、設置完了後には、危機管理課において、該当する行政区への回覧等による周知と、行政区の方々による運用訓練を危機管理課の御担当者に立会いで実施いただき、行政区での運用の礎を築いていただくことと、自主防災会マニュアルへのかまどベンチについての情報反映をいただくことを要望とさせていただき、次の質問とさせていただきます。
○議長（服部猛君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平床健一君。
◆２３番（平床健一君）
休憩前に引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問は、災害時のトイレであります。
もう一つの災害時対応設備であるマンホールトイレの整備状況についてお尋ねいたします。
代表的なマンホールトイレは、下水道本管に対して下水道管路を配置しまして、その上にマンホールを配置し、その上に簡易的な便座やパネル、テントを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するというものであります。
そこでお伺いいたします。
稲沢市内におけるマンホールトイレ設置数及び設置場所をお教えください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
マンホールトイレにつきましては、市内に15基ございまして、新たに公園を整備する際に併せて設置しております。
内訳といたしましては、市民病院北側の文化の丘公園に11基、西町公園に４基ございます。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
続いてお伺いいたします。
マンホールトイレの今後の設置予定を教えてください。
◎
上下水道部長（村田剛君）
現在下水道課で進めております下水道総合地震対策計画の中で、令和６年度までに31基のマンホールトイレを公共下水道区域内の５か所の避難所に設置していく予定でございます。
具体的な設置場所といたしましては、稲沢中学校、稲沢西中学校、
稲沢東小学校、
高御堂小学校、平和町体育館でございます。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
今後、令和６年度までに31基のマンホールトイレの整備計画があるということですが、過去に設置されたマンホールトイレ整備事業の実績ベースで、１基当たりの概算費用をお教えください。整備費用総額からの単純な割戻しの数字で構いません。
◎建設部長（鈴森泰和君）
過去の設置実績で申し上げますと、１基当たり設計単価で約92万円でございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
これらの背景を踏まえまして、災害時仮設トイレに代わるポータブルトイレの配備でマンホ
ールトイレ整備格差をなくすことの検討について質問をさせていただきます。
マンホールトイレは基本、下水道配備エリアに整備され、これからも整備が計画されています。裏返せば、下水道未整備エリアには整備されないということになります。
そこでお伺いいたします。
下水道未整備エリアの仮設トイレ対策はどのように考えてみえるんでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
全ての指定避難所には、既に段ボールトイレが設置されておりますが、下水道未整備区域の全ての避難所には、令和２年度から令和５年度にかけまして下水道整備区域に配備予定であります組立てトイレと同等のものの配備を順次進めているところでございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
続けてお伺いいたします。
備蓄の段ボールトイレは、幾つ備蓄されていますでしょうか。また、段ボールトイレ１基当たりの価格をお教えください。
◎総務部長（平野裕人君）
段ボールトイレにつきましては369基備蓄をしておりまして、１基当たり約5,000円でございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
避難所への避難者の想定人数、災害発生時の仮設トイレは現時点において確保されているのか。また、確保されている場合には、その確保数をお教えください。
◎総務部長（平野裕人君）
総避難者数約１万3,000人に対しまして、組立てトイレにつきましては、先ほどの段ボールトイレを含め40か所の避難所用に609基備蓄をしておりまして、必要な数は確保されておりますが、避難が長期化した場合には不足してくる可能性がございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
御答弁いただきました約１万3,000人という数字は、あくまで全避難所の収容可能人数であります。稲沢市ホームページでも公開されていますが、平成26年３月に発表され、平成27年12月に修正された愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書によれば、東海・東南海・南海連動地震が発生した場合、稲沢市内の避難者数は発災１日後7,500人、１週間後３万9,000人と予測されています。また、トイレは、災害発生後の避難初期段階では50人に１基、長期化する場合には20人に１基必要とされています。
このことから、稲沢市の想定避難者数３万9,000人から逆算いたしますと、避難初期段階では780基、長期化する場合には最大で1,950基と単純試算されます。稲沢市で現在確保されているトイレは、段ボールトイレ369基、組立てトイレ240基の合計609基であり、避難初期段階に
おいても、長期化を見据えた場合にも不足していることが分かります。この609基にこれから整備される31基のマンホールトイレを加えても640基であります。
東日本大震災では、工事現場などで見かける仮設トイレをめぐって、被災した市区町村担当者から中部地方のレンタル業者へ仮設トイレを持ってこられるだけ持ってきてほしいと依頼が入り、業者さんからは、トイレットペーパー、消臭剤はどうですか。運賃を含めるとかなりの金額になりますがと聞かれますと、行政担当者からは全部持ってこられるだけ持ってきてほしい、幾らかかってもいいといったやり取りがあったそうです。現地でのトイレ不足が容易に想像できます。
これから整備される31基のマンホールトイレの整備費用は約3,100万円です。同じ基数でポータブルトイレを備えた場合、排せつ袋を除いた本体だけの試算になりますが、同じ31基で160万円です。また、逆に3,100万円を投じてポータブルトイレを整備した場合には、31基の20倍の620基整備することができるわけでありますが、適材適所での配備が必要と考えますので、マンホールトイレ全てを否定するという考えではありません。
こちらは、稲沢市の現在備蓄されております段ボールトイレの一種です。対しまして、こちらにありますのはラップ式のポータブルトイレで、これまでも介護の現場やキャンピングカーなどで、水を使わず凝固剤を入れ用を足し、ボタンを押しますと袋が自動的にラップされまして排出されてきます。また、自動的に新たな袋がセットされて、排出された汚物はおむつ同様に燃えるごみとして出せるとして活用されており、価格は10万円から16万円のものが主流であります。
今回御紹介いたしますのは今年４月から発売されるモデルで、組立て型で、袋をその都度セットして、手動でラップする機構が搭載された簡易トイレで、価格は４万6,200円で、コストダウンされた家庭用のモデルでは２万5,300円であります。
そこでお伺いいたします。
仮設トイレが確保困難の可能性やバキュームカーによる回収が不要で、コロナを含めた感染症予防、防臭を含めた衛生管理の観点からも段ボールトイレのように排せつ物が入った袋の口を手で縛ることなく、電気で圧着密封して燃えるごみとして出すことができ、仮設トイレの屋外設置と違い、雨・風、暑さ・寒さに左右されることが少ない屋内に設置できる１基５万円相当のポータブルトイレが有効と考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
本市で備蓄しております簡易トイレセットにつきましては、使用する際に毎回便座に新しい袋をかぶせて使用いたすものであり、衛生的に使用することができるため、現在はポータブルトイレの購入は考えておりません。以上です。
◆２３番（平床健一君）
コロナ禍において、災害時の避難所受入れ人数や感染予防対策など、これまでの避難所運営が変わり、トイレの設置場所の在り方と福祉・介護・看護の現場においても、施設介護・看護から在宅介護・看護へとシフトしつつあることから、在宅避難における対応も含め、いま一度これまでの災害対応計画の見直しと災害関連死をなくすべく、マンホールトイレ、ポータブルトイレなどの簡易トイレ、保管場所を含めた災害時トイレ計画の見直しをお願いしたいと思います。
また、稲沢市だけで災害時トイレを確保するだけでなく、各家庭においても、休日のキャンプなどでも活躍するトイレとして、ふだんから身近に段ボールトイレやポータブルトイレを持って使ってもらうことの啓発を個人や行政区で進めることができれば、今後整備すべき災害時トイレの数も減らせ、保管場所の問題も軽減されると考えますので、啓発と購入に際しての助成金を検討いただくことを要望とさせていただき、次の質問をさせていただきます。
次は、ゼロカーボンシティを目指す稲沢において、電気自動車のあるべき姿について質問させていただきます。
稲沢市は、昨年９月に脱炭素社会に向けてゼロカーボンシティ宣言をしました。その第一歩とも言える電気自動車導入事業が令和４年度に予定されていますが、この電気自動車導入事業により、電気自動車に期待すること、稲沢市の目指すところを教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
令和３年９月に2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行ったことを機に、また10月には閣議決定されました国の地球温暖化対策計画においても2013年度比、2030年度までの温室効果ガスの削減率が引き上げられましたので、全市を挙げて温暖化対策に取り組む必要がございます。
そのため、本市の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定し、令和４年度からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入などとともに、代替可能な電動車がある場合は、更新時には電気自動車や燃料電池自動車などの電動車とするようにいたします。
なお、令和４年度におきましては、電気自動車４台の導入を計画しているところでございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
岩間部長の御答弁に再生可能エネルギーと電動車というキーワードがございました。再生可能エネルギーと電動車、この２つを組み合わせて活用する取組が、環境省においてゼロカーボンドライブとして推奨されています。このゼロカーボンドライブ、略称ゼロドラは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力、いわゆる再エネ電力と、ＥＶと呼ばれる電気自動車、ＰＨＥＶと呼ばれるプラグインハイブリッド車、ＦＣＶと呼ばれる燃料電池自
動車を活用した走行時のＣＯ２排出量がゼロのドライブであるとされています。
そこでお伺いいたします。
再生可能エネルギーと電気自動車などの電動車を活用したＣＯ２排出量削減に向けた環境省のゼロカーボンドライブ、この取組は、稲沢市においても電気自動車の充電用に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを利用した電気自動車の充電については、ゼロカーボンシティを目指す上で外すことができない取組であると考えます。
来年度、電気自動車４台の導入計画がありますが、ゼロカーボンドライブの取組についてはいかがお考えでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
ゼロカーボンドライブの推進につきましては、ゼロカーボンシティを目指す上で重要な取組になると理解をしておりますので、電気自動車の導入に当たり、電気自動車充電専用の太陽光発電設備の設置について検討をいたしたところでございます。
公用車は昼間に利用し、主に夜間の充電が必要となる稼働状況です。太陽光発電は太陽が出ている日中しか発電がされないため、昼間の利用が多い公用車の充電には不向きかと考えております。また、日中太陽光で発電した電気を蓄電し夜間利用することは、技術的には可能でありますが、蓄電池の購入費用や維持費用が高額なため、現時点での採用は困難でございます。太陽光発電技術や蓄電技術は、日々大きく変化をいたしております。車載式ルーフソーラーパネルが実現されるなど、常に新しい製品が発売されております。運用方法、製品性能、また価格面等の条件が整ってきたならば、ゼロカーボンドライブに係る取組は加速していくものと考えておるところでございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
続いて、自家発電・自家消費型のオフグリッドシステム構築による再生エネルギーを活用した電気自動車充電の検討についてと、環境配慮と災害時対応を視野に入れた今後の展開についてお尋ねいたします。
太陽光発電システムには大きく２つあります。町なかを縦横無尽に走る送電線と住宅などに設置された太陽光発電システムとが接続されたものを系統連系型、オングリッドと呼びます。反対に、電線と接続されていないものを独立型やオフグリッドと呼びます。オフグリッドの特徴は、自家発電した電力を売却することなく自家消費するという点です。市役所本庁舎の太陽光発電システムもこのオフグリッドだとお聞きしております。
この自家発電・自家消費型のオフグリッドシステムは、発電の太陽光パネル１枚と蓄電の自動車用バッテリー、バッテリーの直流電流を交流100ボルトへ変換するインバーターとこれらを制御する充電コントローラーで始められます。太陽光発電で生まれた電気をバッテリーに蓄
電し、100ボルトを取り出せるといった至って単純な太陽光発電システムで、10年ほど前から日曜大工やＤＩＹでも取り組めるとして、キャンピングカーや山小屋、家庭においてもテレビなどの特定の家電に利用するなどして活用されており、身近なものでは、稲沢市内の避難所を示すこの看板があります。
この至ってシンプルな自家発電・自家消費型オフグリッドシステムでつくられた再生エネルギーを使用して電気自動車を充電するためには、大容量の電気を必要とすることから、先ほどのバッテリーの部分と充電コントローラー、100ボルトのインバーターの部分をこのような可搬式のポータブル蓄電池に置き換えることで可能となり、ゼロカーボンドライブの推進ができると考えます。
そして、電動車への更新に当たっては、災害時対応においても役立つことが想定されることから、視野に入れることができると思います。その場合には、エンジンが発電機としても機能し、電気が取り出せるＰＨＥＶが有効であると考えます。
また、災害時には、先ほどの自家発電・自家消費のオフグリッドシステムが構築されていれば、再生可能エネルギーで発電された電気を蓄電した可搬式ポータブル蓄電池による電源確保も可能となり、電気自動車の充電のみならず、市役所、支所庁舎内での非常電源としての活用もできます。
このように電気を蓄電し取り出すためのポータブル蓄電池と、発電するための太陽光パネルだけで完成すると思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
電動車の車種につきましては、電気自動車に限らず、プラグインハイブリッド車を含め導入を図ってまいりたいと考えております。今後、新たな車種が多数発売されてくると思われ、自動車メーカーの動向や市場の状況及び価格等を十分に調査し、用途を考慮した上で柔軟に車種を選定してまいりたいと考えております。
また、オフグリッドシステムにつきましては、まだこれからの技術であると認識をいたしております。太陽光発電に対応するポータブル蓄電池の種類も限られておりますので、今後の状況を注視していきたいと考えております。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
私は、公用車駐車場の屋根上に太陽光パネルを設置して、オフグリッドシステムが展開できると考えております。この点については、財政課においても検討されたとのことでしたが、屋根荷重が増えることにより設置不可だったとのことでした。このことから、新たに太陽光パネルが載せられる電気自動車用の屋根の検討も行われたとのことでしたが、費用面の点から断念されたとお聞きしました。
私は、今回の一般質問で、財政課において私と同じように、公用車駐車場の屋根に太陽光パネルを載せることができないだろうかと考える人がいたことをとてもうれしく思っております。このお話をお聞きして、私も公用車の屋根上への太陽光パネル設置について諦めかけていながらも、費用をあまりかけずできないかと考え続けました。
その結果、１つ思いつきました。
実は、私自身が既にオフグリッドシステムを自分でつくって使っております。このパネルがありますのは、私の会社で使用しております作業車のバンです。電気のない場所において、100ボルトの電源を取り出すために移動式のオフグリッドシステムを構築することを考え、このバンの屋根に太陽光パネルを設置することとしました。太陽光パネルを直接車に取り付ける場合、車の車検証上の高さが変わるため、陸運局へ持ち込み構造変更登録をする必要が出てきますが、脱着可能なルーフキャリアとその上に載せる太陽光パネルは荷物扱いとなり、構造変更登録は不要となります。このように、直接設置だけでなく間接的に設置することの応用で、今回の公用車駐車場の屋根上への設置もできると考えました。
これといった写真がなくて申し訳ございませんが、公用車駐車場の屋根上へ直接載せるのではなく、このような最近農業で広がりつつあるソーラーシェアリングのような単管パイプなどの骨組みを公用車駐車場の屋根にかぶせるようなイメージであれば、屋根荷重を気にすることなく太陽光パネルが設置できると考えます。
ガソリンをつくることはできなくても電気をつくることはできます。ぜひ一度、やる気のある財政課において、このような地道なことではありますが、創意工夫の実験検証が行えるよう平野総務部長からも応援をお願いしたいと思います。
こうした創意工夫のチャレンジを積み重ねていかなければ、環境保全課を中心として計画されるゼロカーボンシティ実現に向けての地球温暖化対策実行計画も達成できません。環境保全課も含めた課長がチャレンジされた不幸な猫を増やさないために稲沢市飼い主のいない猫の避妊推進プロジェクトのクラウドファンディング、問題を何とかしようと考え抜かれてのチャレンジであられたと思います。そして、結果は目標額を上回られました。結果は後からついてくると思います。何はともあれ、各課の職員の皆さんの中で、稲沢市で抱える課題のみならず、各課で抱える課題に対してこんな形でチャレンジしたいということがあれば、幹部の皆様におかれましては、その可能性を信じていただき、積極的にチャレンジする機会をぜひ与えていただきたいと思います。必ず成功することばかりではないとは思います。しかしながら、チャレンジの場を与えてもらい、成功や失敗を経験することで、若手、中堅の職員の方々は自ら考え行動することができるようになり、上長との信頼関係もしっかりと構築されるとともに、ベテランの職員の方々においては、若手、中堅からの刺激をもらい、さらなる活躍を期待でき、風通しのいい組織ができ、生産性の向上にもつながると思います。このことは私自身が17年半、
前職の民間企業において、チャレンジさせてもらう立場とチャレンジさせる立場を経験させていただいての実体験であります。
防災・減災、災害対応は危機管理課だけが頑張ってもカバーし切れません。また、ゼロカーボンシティについても、環境保全課だけが一生懸命頑張っても達成できません。組織一丸となって、各課の創意工夫にかかっております。令和４年度のスタートこそが肝腎であります。加藤市長を筆頭に、ゼロカーボンシティ稲沢へ向けてスタートダッシュをよろしくお願いいたします。
以上で私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時26分 休憩
午後１時35分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
本日最後となります。最後までぜひお付き合いをお願いいたします。
さて本題に入りますが、今回の一般質問では、１つ目に、公用車運転違反の撲滅のための対策強化、２つ目に、市民協働や市民による見守りの強化について議論をさせていただきます。
共通する課題は２つあります。１つは業務の質です。皆様の職務が言われたことをただ単にこなす作業になっていないか、目的を持って価値の高い仕事ができているかということです。いま一度、我々も含めて自分たちの仕事の質を振り返る機会にしたいと思います。
もう一つは部署間の連携です。聞き飽きるほど、毎回多くの議員が改善を求めています。部署間で連携して課題解決に取り組み、よりよい行政サービスを提供しようとする意識が希薄ではないか。主体性のある部署間連携による市民サービスの向上を繰り返し求めていきます。以降は質問席にて続けさせていただきます。
（降 壇）
１つ目は、公用車運転違反の撲滅のための対策強化です。
昨年度及び今年度の２年間で、職員による悪質な公用車運転違反が発生し、共に懲戒処分が
下されました。まずは交通違反の経緯を振り返ります。
昨年度は、建設部土木課職員による無免許運転が発生しました。交通事故や違反を計４回繰り返し、免停及び免許取消しになりました。その１年４か月の免許失効期間中に運転を続け、公用車も87回運転していました。2020年12月25日に６か月の停職処分になりました。昨年度の３月議会で本不祥事を取り上げ、業務設計や運用における牽制の強化について議論し、再発防止を求めました。その結果、次の２点の対策を実施していただきました。
１点目は、公用車を利用する際は、利用する前に運転手以外の第三者が運転手の免許証の携帯、免許証の種類と有効期限を確認し、運転日誌に署名するよう自動車管理規程を改正しました。これによって、運転手が運転日誌に虚偽の報告を記載することを防止します。
２点目は、３か月に一回の頻度で各職場の管理者が、所属員の免許証の有効期限切れがないことを確認し、公用車の管理を統括している財政課に、年度末の３月10日までに指定の様式で報告する運用を開始しました。
これらの牽制は、無免許運転を防止するための二重チェックの機能となります。この２つの対策を昨年の５月より開始しましたが、残念ながら無免許違反が再発してしまいました。
続いて、今年度消防本部にて発生した無免許運転の経緯です。
昨年７月に、時速50キロメートル超過のスピード違反により、11月４日から90日間の免許停止となりました。この免許停止期間に車の運転を続け、12月４日、救急車の運転中に物損事故を起こし、免許失効が判明しました。その間、救急車を含む公用車を24回運転していました。さらには、日々の第三者による免許証確認を擦り抜けるために、免許証をカラーコピーし提示していました。消防本部では、第三者による免許証確認をパスケース越しで実物を手に取って確認していなかったため、偽造免許証を見落とすことになりました。また、３か月に一回の管理者による免許証確認は11月２日に点検されましたが、免許失効がその後の11月４日であったため、偶然ではありますが、二重チェックの牽制を擦り抜けてしまいました。
今回も昨年の３月議会同様、人、組織、仕組みの対策の中の業務の仕組みに重きを置いて議論させていただきます。
最初に、消防本部に質問します。
悪質と言わざるを得ない今回の交通違反の発生に伴う消防本部としての再発防止策を御答弁ください。
◎消防長（小澤康彦君）
初めに、消防職員の不祥事につきましては、市に対する信頼を著しく失墜させることになり、市民の皆様に深くおわび申し上げます。
これまで消防職員の運転免許証の確認につきましては、毎朝、運転免許証の携帯や有効期限などを確認しておりましたが、運転免許証の確認方法について調査したところ、毎回目視のみ
で確認している部署が一部ありましたので、消防といたしましては、今回の件を非常に重く受け止め、再びこのような事態を起こさないよう、毎回直接手に取って確認するよう指示しております。
また、今後稲沢市消防本部自動車管理規程を改正し、自動車管理事務について、稲沢市自動車管理規定に基づくよう見直し、確認方法についても、運転日誌に記載し明確にすることで再発防止に努めてまいります。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
免許証の確認が単純作業になっています。目的を正しく理解して、単純作業ではなく付加価値のある仕事をしてください。緊張感とプロ意識を持って仕事をしてください。これは全ての部署、全ての職務における共通点です。
ただいま答弁にありましたように、もともと建設部で発生した交通違反を踏まえ、再発防止としての規程の見直しが確実にできていないということです。全庁で取り組んだ再発防止がなぜ水平展開できていないのでしょうか。大変残念でなりません。
ここで、財政課が策定しています稲沢市自動車管理規程について補足します。以降は、この財政課策定の自動車管理規程を本庁規程と申し上げます。
本庁規程の対象範囲には病院、消防及び水道事業が含まれておらず、対象外となっています。これは、一般会計と企業会計との違いでそのようになっているそうです。よって、病院、消防、水道事業においては、それぞれが自動車管理規程を制定しています。この複雑な規程制定の状態が、全庁を挙げて対策を取り組むための弊害やリスクの一部になっています。
消防、病院、水道事業３部署の現在の公用車管理規程を確認しました。本庁規程と連動していないのは、次のとおりでした。連動とは、本庁規程が改正されると自動的に改正されるかどうかということです。
まず、条文ですが、消防本部の１部署のみ連動していません。次に、別紙として運転日誌というのがありますが、これについては、３部署全てが本庁の規程と連動していません。規程が連動していないとどういうことが発生するかというと、水道事業で見られましたが、本庁規程でアルコール測定値を記入することとなっているのに対して、水道事業はレ点、チェックを記入していました。このように規程が分かれると、当然ながら運用も分かれてしまうということが重大な問題です。
それでは、水道事業及び病院の順に質問します。
消防本部にて再発した交通違反を踏まえ、どのように規程や運用の見直しをしていくのか、今後の対策について御答弁ください。
◎
上下水道部長（村田剛君）
稲沢市水道事業におけます自動車管理規程では、運転日誌を除いて本庁の規程に準じており
ます。本年2022年４月から道路交通法が改正されることもございまして、運転日誌を含め全て本庁の自動車管理規程と同一になるよう水道事業の規程を改正する予定をしており、今後は本庁の自動車管理規程の改正が自動的に水道事業にも適用されることで対応してまいります。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
市民病院では、本庁の自動車規程に準じた規程を制定しており、それに基づき運用を行っておりますが、本庁の規程と同じ運転日誌の様式を定めているため、本庁の規程に様式の改正があった際は適宜規程の改正を行ってきました。このため、本庁との改正時期にずれが生じることがあるため、2022年４月からの道路交通法の改正と併せ、本庁の規程改正に連動するよう病院規程の見直しを進めているところでございます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
水道事業及び病院ともに、条文及び別紙の運転日誌を本庁規程に準じて制定し、本庁規程が改正されれば自動的に水道事業及び病院の規程も改正されるよう見直しをされるとのことです。規程が簡素化し改正漏れのリスクもなくなり、規程管理の効率化も図られますので、理想的な対策だと考えます。
次に、昨年度交通違反を発生させ、個別対策に取り組んでおります建設部に質問します。
建設部では本庁規程より厳しい運用を行っていますが、その内容とこの１年間の運用状況について、業務に支障なく運用できているかどうか、御答弁をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
昨年の３月議会でも御答弁いたしましたとおり、建設部は職務上、公用車を運転する機会が多い部署であることから、部といたしましては、決してあのような事態を再び引き起こさぬよう建設部職員全員を対象に、毎月初め各課の車両管理者、もしくは所属長が運転免許証の実物を見て、記載事項の確認及び口頭による交通ルール違反の有無の確認を行っております。また、公用車を運転する際には、必ず他者による運転免許証の確認を行うようにしております。
なお、所属長への確認につきましては、月初めの部課長会の場におきまして、私を含めて相互に確認をし合っております。
これらの確認にはそれほど時間を要しないことから、業務に支障なく運用できているものと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
建設部においては、運転前の第三者による免許証確認、そして３か月に一度の管理者による免許証確認記録の提出、これらを二重の牽制とするならば、さらに月に一度の免許証確認を実施しているということで三重の牽制を行っていると言えると思います。業務への支障や弊害もないということですので、引き続き牽制の効いた緊張感のある業務を遂行してください。
本件に関して最後になりますが、財政課に質問します。
本庁の公用車管理規程や運用に関する提案を４点申し上げます。３点は規程に関すること、もう一点は運用に関することです。規程の３点に関しては、お配りした運転日誌の資料を御覧ください。
その１点目ですが、消防本部で発生した偽造免許証の見落とし防止のために、運転日誌の中に免許証の確認方法を、例えば実物を確認する等を追記する。
２点目は、運転手の免許証を確認した第三者の氏名記載は、確認者本人が記載するよう明確に記入する。下のほうに氏名は自署という指示がありますが、下のほうでは見落としやすいということです。
３点目は、アルコール測定数値を確認し記入する人が誰であるか記載されておりませんので、第三者が記入するということを明確に記入する。
最後の４点目は、運用に関する内容ですが、消防本部は特殊車両がある関係で、運転日誌を含めた公用車規程の全部を本庁と統一することはできません。本庁、消防、病院及び水道事業の交通安全に関する横の連携を強化していただくための取組が必要です。
以上、４点に関する御意見を御答弁ください。
◎総務部長（平野裕人君）
最初に、１点目、２点目、３点目の規程に関する答えでございますが、自動車管理規程につきましては、道路交通法施行規則の一部改正により、2022年４月１日から安全運転管理者の業務が拡充され、飲酒運転根絶への取組が強化されることとなっており、10月１日からはアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が義務化されますので、この改正に合わせ、運転日誌の記載方法をより具体的に指示するよう見直しをする予定でございます。
次に、４点目の横の連携強化につきまして、本庁環境センター、消防本部、消防東分署、上下水道庁舎、市民病院の各事業所に道路交通法に基づく安全運転管理者が選任されております。今年度の交通違反の反省を踏まえまして、本年２月16日に全ての事業所の安全運転管理者を集め初となる安全運転管理者会を開催し、自動車管理規程、運転日誌の見直し、今後の取組などについて協議をいたしました。また、道路交通法の改正内容の情報共有も行ったところでございます。
今後につきましても、引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
今回、残念ながら消防本部で偽造免許証を見落としてしまいましたが、これがブックオフだったら絶対見落とすことはありません。ブックオフなどで中古商品を売ると、必ず免許証などの身分証明書の提示を求められます。レジの担当者はパートさんやアルバイトさんですが、この方々が免許証確認の目的を理解して作業しているというより、作業手順が細かくルール化さ
れているため、どんな方がレジに回っても見落としがないということです。これが肝腎です。今はまだ全庁、全職員に本不祥事の記憶が鮮明に残っており、正しい事務手続が遂行されていることと思いますが、５年後、10年後は違います。管理者も入れ替わり、新しい職員も多数存在します。時代が変わっても公用車管理の運用が風化することがないよう、規程の明確化による有効性の担保と全庁内の連携強化、この２点の徹底を繰り返し申し上げ、次の議論に移ります。
２つ目は、市民協働や市民による見守りの強化です。
私は、下津市民センター地区のミッドレジデンスという行政区に住んでおり、マンションの１棟が１行政区になっています。隣接のマンションを加えますと３マンション、３行政区となります。マンション建設後、10年から15年経過しました。都市開発とともに設立された新しい行政区のため、老人会はまだありません。ミッドレジデンス行政区の子ども会は来年度から子ども会連絡協議会を休会し、行政区の下、独自に活動すると聞いています。
また、御承知のとおり、小学校は下津小学校から
稲沢東小学校に指定校が変更になったため、学校に関わる活動は
稲沢東小学校区、地域活動は下津市民センター地区となり、地域コミュニティーの維持、市民協働の活動の停滞が懸念されます。よって、市民協働活動に対して、いかにして市民に関心を持ってもらうか、いかにして意欲を引き出すかという奥深い課題について議論を進めてまいります。
最初に、地元の通学団の見守りについて
教育委員会に質問します。
下津小学校区は、2019年より通学校区の変更が行われ、エムズ、ミッド、プレミの３行政区の児童は下津小学校から
稲沢東小学校に変更になりました。経過措置期間の特例入学や転校を除けば、2024年度までの６年間が２つの小学校に児童が併存する状態となります。かかる中、
稲沢東小学校に通学する児童の安全確保のために、３年間の期限で市が通学団の付添いを委託していましたが、その支援が今年度で終了します。付添い支援がなくなることに対する
稲沢東小学校の保護者の不安については私も気にかけており、
稲沢東小学校とも連携を取りながら保護者のケアをしてきました。その結果、来年度からは保護者のみで通学見守りを実施していただくことで順調に話が進んでおります。
しかしながら、見落としていたのは下津小学校のほうの問題です。３マンションの行政区から下津小学校に通う児童が急減するため、保護者の見守り負担が増加します。指定校変更前には３マンションで下津小学校の生徒数は265名いましたが、現在100名程度となり、この先は50名程度まで減少します。保護者の負担とは、例えば保護者が全員で分担して行う登下校の旗当番などです。当番制なので大した負担ではないと思われがちですが、仕事を持ち、未就学児などの兄弟を持つ保護者にとっては、決して軽い負担ではありません。265名の分担が100名の分担となっており、保護者からもついに声が上がってきました。
これを機に通学団の見守りを地域で立ち上げるべきだと考えていますが、ここにも問題があります。行政区長より広く区民に通学見守りの支援者を募るとして、下津小、稲東小のどちらを支援するのかというのが問題になります。地域の通学団見守りを円滑に立ち上げるために、両小学校がどのような具体的な支援や対応をしてくださるのか御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
下津小学校では、通学を見守る支援者を募るために、例年３月中旬にスクールガード募集の案内を児童を通して各家庭に配付しております。３つのマンションでは、校区再編により多くの児童が
稲沢東小学校に通うことになりました。この３つのマンションにおいては、下津小学校の児童がより安全に登下校できるよう、区長を通して全住民にスクールガードの募集案内を回覧していただき、募集を働きかける予定でございます。
稲沢東小学校についてですが、稲沢市が派遣しているスクールガードも今年度末で配置が終了することを３つのマンションの保護者の方に御理解いただいております。
稲沢東小学校では、例年スクールガード募集の案内は配付しておらず、今年度も配付する予定はございません。そこで、下津小学校がスクールガードの案内を配付する時期に合わせ、区長や民生委員の方に
稲沢東小学校の対応について説明する予定で考えております。それぞれの学校の条件に応じて、３つのマンションの住民に丁寧に働きかけてまいります。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
下津小学校より、区民へのスクールガード募集依頼があるとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
この先３年間は２校併存の状態が続きますので、引き続き保護者の意見に傾聴し、丁寧な対応に努めてください。これを機会に地域の通学団支援を、小さくてもよいので立ち上げて、いずれは
稲沢東小学校の通学団の見守りに移行できるようにしていきたいと思います。
次に、通学団の見守り支援を行っていただく市民や団体と学校運営協議会との連携について質問します。
見守り支援をする人たちが、学校運営協議会に組み込まれて組織的・体系的に無駄なく効率よく活動を推進していくことが理想だと考えます。地域の支援活動をされる方々が協議会の活動の中に組み込まれることで、学校・保護者・地域の連携が図られ、活動の維持や拡大につながっていくのではないでしょうか。
現在の学校運営協議会と通学団見守り団体の連携の状況、今後のあるべき姿やそのための取組について御答弁をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校運営協議会は、学校と地域住民や保護者などが学校運営の基本方針の承認や様々な課題の共有を図るとともに、学校運営への必要な支援等について協議する場であり、学校運営協議
会における通学路の組織化が進んでいる学校はあまりないと考えております。
一方、児童の通学見守り支援など、地域住民がボランティアとして学校を支援するための取組は、地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動である地域学校協働活動に位置づけられ、その地域学校協働活動を推進する体制を整備していくことが適切であると考えております。
今後の取組といたしまして、
教育委員会では関係各課とも連携を図り、まずは学校と地域住民を結ぶ地域コーディネーターの配置を進めることが重要であると考えております。また、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、組織的・継続的な取組を進めるために、地域の理解と協力を得ながら登下校の見守りなどの地域学校協働活動の推進できる体制をつくることが重要であると考えております。
この取組については、長い期間と多くの労力がかかることが予想されますが、地域の実情に応じて子供たちの成長を支える仕組みをつくるためには必要な取組でございます。幅広い地域住民や団体に協力をいただきながら、地域全体で児童・生徒の安心・安全な登下校を継続的に支援するための体制づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
学校運営協議会への理解が不足していました。ただいまの答弁を整理しますと、学校運営協議会で課題などそれらの議論を進め、地域学校協働活動は協議会とは別の組織体制で推進されると理解しました。地域活動の体制をつくるために、その担い手となるコーディネーターを各学校に配置し、加えてそれらを統括するコーディネーターを配置する必要があるということと理解しています。
学校運営協議会を推進していくために、地域活動の担い手を確保することが当面の課題であるならば、40年以上の活動実績のある
まちづくり推進協議会で御活躍されている方々の御協力をいただくことが何よりも近道ではないでしょうか。地域学校協働活動を推進するに当たり、
まちづくり推進協議会から学ぶべき点はたくさんあると思います。
次に、ただいま話題としました
まちづくり推進協議会等の市民協働活動について質問します。
当市においては、
まちづくり推進協議会が各地区
まちづくりの中心的な役割を担っています。この２年間のコロナによる行動規制、自粛にて、本協議会の活動の多くが中止になるなど、市民協働活動が停滞しており、今後の活動の再開や継続が危ぶまれます。従来どおりの
まちづくり推進協議会への支援のみでは、活動を促進し盛り上げていくことに限界があります。９地区で活動を推進している協議会のそれぞれの活動の状況をもっと共有する機会をつくり、良好事例から学び、刺激を受けるような環境整備が必要です。また、先ほど議論しました学校運営協議会にて、今後立ち上げていく地域学校協働活動と
まちづくり推進協議会の活動の連携にて、
まちづくり推進協議会を発展させる好機にしていくべきです。
まちづくり推進協議会への今後の行政の支援及び学校運営協議会を支える
教育委員会と
まちづくり推進協議会を支える地域協働課との連携の取組について御答弁をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市では、
まちづくり活動を担う
まちづくり推進協議会が支所、市民センター地区ごとに組織され、地区住民の連帯感の向上、団体間の親睦等相互理解の促進、安心して暮らせる地域づくりを目指し、それぞれの地区の特性や歴史を生かしながら青少年健全育成、防犯・交通安全、環境美化、文化・芸能の発表など、多種多様な活動が行われております。
まちづくり推進協議会に対する今後の支援といたしましては、令和２年度から、本市のホームページ上に各地区
まちづくり推進協議会の専用ページを作成し活動の紹介を行っておりますが、今後はより効果的な活用ができるよう内容の充実を図り、情報発信力の強化に努めてまいります。
また、
まちづくり活動を幅広い世代の方へ情報発信するため、今後はコミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用して各地区の事業内容や活動報告、クーポンなどの配信に向けた実証実験を進めてまいります。
なお、今後地域学校協働活動を推進する
教育委員会とは、
まちづくり推進協議会の取組や活動に関しての情報を共有し、連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
既存ホームページの充実と新たにＬＩＮＥ活用による情報配信などの支援について御答弁いただきました。
まちづくり推進協議会のホームページでは各地区の活動が紹介されていますが、活動の見せ方に優劣が見られます。支所、市民センター間で協議し、より魅力のあるホームページにしていってください。また、ＬＩＮＥ活用については、特に若い方々へのＰＲには有効ですので、若者にも魅力的な情報発信に期待します。
教育委員会との連携については、まだまだ意識が低いように思います。学校運営協議会と
まちづくり推進協議会は、地域の力を活用するという意味で目的は同じです。よって、同じ市民や団体を活用することも可能です。学校を支える
教育委員会、地域の
まちづくりを支える地域協働課がそれぞれの協議会の組織や運営について熟知し、活動内容を情報共有し相互に活用することで、学校運営協議会は地域学校協働活動の早期推進を実現する。一方の
まちづくり推進協議会は、停滞感やマンネリ化を脱却し、活動を盛り上げるための機会創出にする。
教育委員会と地域協働課の行政側の支援者同士の連携、そして双方の協議会の地域活動をされる方々の連携で相乗効果を生み出していただき、１足す１が３になることを期待し、次の質問に移ります。
次に、議員・職員・市民による地域の見守り強化について質問します。
市民による地域の見守りは、市民協働や市民参加を促す身近な第一歩とも言えます。少子高齢化を迎え、自助・共助となる市民による地域の見守り活動は、今後ますます重要となってきます。これらの市民活動を活性化させるための施策を懸命に考えましたが、妙案にはたどり着きません。自治基本条例の制定などの策に行き着くのですが、過去加藤市長や私の出身組織の先輩である魚住さんが何度も議論を重ねておりますので、自治基本条例については別の機会で議論させていただきます。
今回は、市民参加を促す立場の我々が自ら実践、実行することで、市民を動かす原動力にできないかという視点で議論します。
まずは、業務委託先との協働による見守り強化について質問します。
駅周辺や都市公園は、清掃や除草、剪定など、多くの委託業者が定期的に、頻繁に出入りします。業務委託事業者が作業中に発見した危険箇所や異常箇所を連絡していただければ、業務委託自体が地域の見守りとなります。業務委託契約書は見守りの要請や指導が可能な内容になっているのでしょうか。業務委託先による見守り強化の可能性について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
建設部で所管しております駅周辺の施設や公園に係る委託業務のうち、国府宮駅地下道、稲沢駅東西自由通路及び一部の都市公園の清掃業務委託において、日々の業務の中で異常や破損を発見した際には、委託業者から報告いただくように仕様書に明示をしております。しかし、地元公園愛好会に委託している公園清掃業務や公園等の樹木剪定及び除草業務におきましては明示いたしておりません。
このことから、今後仕様書を改正し、危険箇所や異常箇所を発見した際には、その都度速やかに御連絡いただくようにしていきたいと考えております。そうすることで見守り強化は可能であるものと考えます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
市民が求めているのは草刈りではありません。安全・安心で快適な生活を過ごすために草刈りをお願いしています。冒頭で申し上げましたとおり、目的を持って業務を委託してください。公共用地や施設の維持管理の業務委託は、建設部のみではなく多くの部署に関係しています。まずは契約書の内容を確認し、次回の契約からは見守りの条文を明記してください。そして、全ての業務委託事業者による地域の見守り強化に努めていただきたいと思います。
次に、職員の意識改革について市長の御意見をお伺いします。
市民参加を促すためにパブリックコメントを市民の皆様にお願いしていますが、市の職員は提出することはあるのでしょうか。当然、計画策定に参画されなかった部署の職員が提出するという意味でございます。
また、地域の見守りにおいても、我々は市民の皆様に防犯・防災、子育て、福祉など、様々
な見守りをお願いしていますが、我々自身がそれに甘んじていることはないでしょうか。例えば駅周辺などにおいては、我々の目で発見できる不具合も存在することがあります。国府宮駅のポストコーン、オレンジ色のゴムのポールのことですが、この折損転倒は、国府宮駅を利用して通勤する職員が発見できます。また、駅の道路標示シートや掲示物の劣化や破損は、たばこのパトロール隊員なども発見できます。
これらの通報が市民から寄せられることを恥じるべきです。道路のへこみによる物損事故、のぼり旗の支柱の倒れで人身事故などの専決処分も頻発しています。公用車で移動するとき、通勤時など、職員の方の見守りの意識は高いのでしょうか。残念ながら、まだまだ意識向上の必要性を私は感じます。多くの市民の皆様に市民参加や見守りをお願いする以上、我々がもっと率先して模範となるべきです。市民協働により市政を推進していくためには、職員のさらなる意識改革、そして仕事の質の向上が必要ではないでしょうか。市長のお考えや思いを御答弁ください。
◎市長（加藤錠司郎君）
市民協働の
まちづくりとは、市民の皆様が主役となってその豊かな経験や能力を発揮していただくとともに、市民と行政が手を携えて
まちづくりに取り組むことであり、市民・市民団体・企業及び行政が対等の立場でお互いによきパートナーとして役割を分担し、様々な地域課題の解決や公共サービスの提供などに取り組むものであると考えております。
市職員におきましても、業務上はもちろんのこと、行政の職員であると同時に地域住民でもあるわけでございますので、
まちづくりの課題の解決に向けて市民の皆様に任せきりとするのではなく、当事者意識を持って主体的に取り組むことが必要と考えております。
昨年、私が稲沢市職員に求めることという文書を出しております。その中でも、職員に対して、職場の顔、家庭の顔以外にもう一つの顔を持とうというのを実は書いておりまして、これは地域での活動も私の念頭にはあったことでございます。地域でそういった様々な活動にできるだけ参加する職員になってほしいという願いを今でも持っております。
これからも時宜を捉えて意識啓発を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１０番（岡野次男君）
私は、パブリックコメントの意見提出やアダプト・プログラムによる地域見守りなどに微力ながら参加させていただいています。先日応募のあった汚水適正処理構想のパブリックコメントは、たったの２件でした。この計画書策定に携わっていない市の職員は、少なからず一定数いると思います。そういう方々から、市民参加の権利を持つ者として、意見が一つもないということが不思議でなりません。自分たち側が策定した計画なので、自分たちがコメントを出すことを遠慮するような思い込みがあるのではないでしょうか。
我々は市民に市民参加を促す立場です。だとすれば、パブリックコメントしかり、地域の見守りしかり、市民を牽引するために自ら行動し、模範となるべきです。
最後になりますが、市民通報の利便性の向上について質問します。
スマホを活用した市民通報の検討状況について確認させていただきます。
市民による見守り強化の重要性は、さきに議論したとおりです。市民の皆様に見守り、不具合発見、通報等のお願いをしていますので、市民にとってもできるだけ負担のかからない方法で通報できる環境整備が必要となります。現在の道路修繕の市民メールでは写真を送ることができず、決して便利なツールとは言えません。
以前、杤本議員がマイレポはんだを紹介し、議論をされました。多くの自治体で市民通報のスマホアプリやシステムが導入され、活用されています。市民による見守りの重要性、そのための利便性向上、ＤＸ時代に向けてスマホの活用導入が必要ではないでしょうか。検討状況について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現在、道路の破損情報につきましては、市の補修員による道路パトロールの実施に加え、区長をはじめ、市民の方からの電話や電子メールによる通報、また市職員に対しましても通勤時や公務時に道路の破損を発見した際には連絡をいただくよう定期的に周知し、情報の収集に努めているところでございます。
お尋ねのスマホを活用した情報収集につきましては、議員がおっしゃるとおり、手間のかからない方法で通報できる環境を整備することは市民の参画にもつながっていくものと考えており、現在スマホを活用した通報手段の導入に向け、既に取り組んでいる自治体への聞き取り調査を進めているところでございます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
各自治体の導入状況を見てみますと、ＬＩＮＥやアプリ、ＬｏＧｏフォームと言われる自治体専用デジタル総合プラットフォームなど、様々な事例があります。これらのスマホ活用は、通報する市民にとっての利便性向上とともに、通報を受けて対応する行政側の業務効率にもつながりますので、早期導入を期待しております。
それでは最後に、本日の議論について総括させていただきます。
冒頭申し上げました２つの課題は、仕事の質と部署間連携でした。無免許運転違反の撲滅、そして地域協働、地域見守りの強化、共に仕事の質と部署間連携の不足が課題です。仕事の質を追求すると、おのずと部署間連携は必要となってきます。これらの課題を強く意識して、今後の職務を遂行していただきたいと思います。自動車管理規程をきめ細かく整備し、かつ庁内連携を徹底して無免許違反を撲滅してください。そして、私たちが自ら行動し模範となることで、地域協働、地域見守りを促す原動力としてください。
最後に、今回の議論がこの議場だけのものとならないよう確実に各職場に展開し、実行していただくことを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
全て要望でございますので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時21分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、決議案の審議及び本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時22分 散会...