稲沢市議会 2021-09-09
令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月09日-01号
第17 認定第５号 令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第18 認定第６号 令和２年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第19 認定第７号 令和２年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第20 認定第８号 令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第21 認定第９号 令和２年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定について
第22 報告第10号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
第23 報告第11号 令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について
第24 報告第12号 令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業報告及び収支決算の報告について
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉 子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教 育 部 長 荻 須 正 偉 消 防 長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫 総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆 建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司 教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消 防 署 長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人事課長 岸 宗 二 企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹丹 羽 将 也 情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生 祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課 税 課 長 木 谷 宏 一
収 納 課 長 佐 波 正 巳 危機管理課長 大 島 光 之
福 祉 課 長 梶 浦 孝 秀 市 民 課 長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保 育 課 長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農 務 課 長 山 田 忠 司 環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞 用地管理課長 武 田 一 輝
建 築 課 長 三 輪 拓 也 水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之 スポーツ課長 内 藤 邦 将
図 書 館 長 塚 本 ゆかり 美 術 館 長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
代表監査委員 苗 村 眞
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子 議事課主査 中 川 喜 善
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開会
○議長（木村喜信君）
おはようございます。
ただいまから令和３年第５回稲沢市議会９月定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
６月定例会同様、本定例会も緊急事態宣言下での開催となります。感染症対策に十分配慮した議会運営に努めてまいりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において５番、近藤治夫君及び６番、津田敏樹君を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から９月30日までの22日間と決定いたしました。
次に、日程第３、議案第42号稲沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第21、認定第９号令和２年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
まず冒頭、市職員が
新型コロナウイルス感染症に感染をした例が数例出ております。特に、消防職員が問題になっている常滑で行われたフェスに参加し、その後、陽性が判明したという例がございます。このフェスに参加したことと陽性になったということの因果関係ははっきりしておりませんけれども、議員の皆様をはじめ市民の皆様に多大なる御迷惑、そして御心配をおかけしたことを改めておわびを申し上げる次第でございます。
さて、令和３年第５回
稲沢市議会定例会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にも
かかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。
本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案４件、法定議決議案２件、予算関係議案４件、認定９件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第42号稲沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、引用条項を改めるものでございます。
次に、議案第43号稲沢市
個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報を処理する電子計算機の結合における制限を見直すとともに、
デジタル庁設置法の制定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、引用条項等を改めるものでございます。
次に、議案第44号稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再発行事務に係る手数料の取扱いが変わるため、改めるものでございます。
次に、議案第45号稲沢市
障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例につきましては、障害者扶助料の支給要件を改めるものでございます。
次に、議案第46号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第47号令和２年度稲沢市
水道事業会計利益の処分につきましては、令和２年度稲沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第48号令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額459億9,594万8,000円に歳入歳出それぞれ７億913万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を467億508万3,000円とするものでございます。
このたびの補正予算の主な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント等の中止に伴う関連予算を減額計上する一方、
新型コロナウイルス感染症対策関連として、
独り暮らし高齢者等の見守りを強化するための
緊急通報システム人感赤外線センサー追加設置に係る経費を計上するとともに、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る追加経費、
小規模事業者活性化補助金を増額計上するほか、小・中学校における修学旅行等が中止された場合に発生するキャンセル料に対する補助金を計上するものでございます。
また、通学路等における交通安全施設を整備、強化するための経費を増額計上するとともに、
市街化区域内における
側溝有蓋化事業や、生活道路、水道施設の補修・整備を促進するため、
道路舗装改良工事費、
水路整備工事費を増額計上するものでございます。
これらに対します歳入といたしましては、普通交付税、国庫支出金、前年度繰越金等を増額計上する一方、財源が確保できたため、
財政調整基金繰入金を減額計上するものでございます。
次に、議案第49号令和３年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度の介護給付費の精算に伴う各種返納金等を計上し、歳入歳出予算の総額を100億537万3,000円とするものでございます。
次に、議案第50号令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度精算分の
保険料等負担金を増額計上し、歳入歳出予算の総額を37億6,092万円とするものでございます。
次に、議案第51号令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種業務及び
新型コロナウイルス感染症患者等に対応した職員への特殊勤務手当等の増額計上により、収益的支出の予定額を77億130万7,000円とするものでございます。
次に、令和２年度各会計の決算認定について御説明申し上げます。
政府は、令和３年７月の月例経済報告において、景気は、
新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとの認識を示すとともに、先行きについては、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があるとしています。
また、国は、令和３年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2021において、内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤をつくるための４つの原動力として、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、少子化対策を推進するとしており、地方財政への影響を注視していく必要があります。
今後、稲沢市においても、こうした国の施策の影響などにより財政状況は一層厳しさを増すと予想されますが、「人にやさしく活力あるまちづくり」の実現に向け、健全財政を維持しながら重点事業に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最初に、認定第１号令和２年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定につきましては、当初予算額517億3,000万円に補正予算額168億7,419万8,000円、繰越財源充当額16億2,989万5,963円を加えまして、予算現額を702億3,409万3,963円としたものでございます。
これに対します歳入決算額は672億9,987万6,668円、収入率は95.8％、歳出決算額は653億2,945万7,601円、執行率は93.0％となったものでございます。
歳入につきましては、市税全体では前年度と比べ１億7,483万円余の減額となったものでご
ざいます。
固定資産税につきましては、大規模工場など家屋の新増築が堅調であったことなどにより5,328万円余の増額となったものの、法人市民税につきましては、税率改正や
新型コロナウイルス感染症の影響などにより２億4,219万円余の減額となったものでございます。
市税以外につきましては、
自動車取得税交付金が税制改正に伴い、令和元年９月をもって廃止になったことにより１億4,472万円余の減額となりましたが、
地方消費税交付金が５億5,391万円余の増額、
法人事業税交付金につきましては、地方法人課税の偏在是正措置の一環として令和２年度に創設されましたことから１億1,673万円余の増額となったものでございます。
地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、令和元年度のみの措置でありました子ども・
子育て支援臨時交付金の減などにより２億7,654万円余の減額となったものでございます。
国庫支出金につきましては、
特別定額給付金給付事業費補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額により157億4,060万円余の大幅な増額となったものでございます。
繰入金につきましては、
廃棄物処理事業基金繰入金、
美術品等購入基金繰入金、
地域づくり事業基金繰入金の増額などにより6,762万円余の増額となったものでございます。
また、市債は、
東庁舎等整備事業や
公民館施設整備事業などの大型事業に対する合併特例債の増額、環境センターの火災復旧事業に対する
一般廃棄物処理施設復旧事業債の増額などにより28億7,780万円の増額となったものでございます。
この結果、歳入全体では、前年度から181億9,176万円余、37.0％の増加となったものでございます。
歳出の性質別につきましては、公債費は、平成26年度借入れの
病院医療機器整備事業に対する
一般会計出資債や平成21年度借入れの
街路整備事業債に係る元金償還が終了となったことなどにより１億6,304万円余の減額となったものの、人件費は、
会計年度任用職員制度の創設などにより12億1,832万円余の増額となった結果、義務的経費につきましては、前年度比105.7％となったものでございます。
一方、投資的経費につきましては、合併特例債の発行期限でありました令和２年度までに大型建設事業が完了するよう計画を進めてきたことに加えて、環境センターの火災復旧事業が発生したことなどにより39億7,725万円余の増額となり、前年度比155.8％となったものでございます。
また、その他の経費につきましては、補助費等は
新型コロナウイルス感染症対策の影響が大きく、
特別定額給付金や
新型コロナウイルス感染症対策協力金、
新型コロナウイルス対策高齢者支援商品券交付金の皆増などにより135億1,305万円余の増額となり、前年度比446.6％とな
ったものでございます。
この結果、歳出全体では前年度から185億8,259万円余、39.8％の増加となったものでございます。
令和２年度に取り組みました主な事業といたしましては、子育て関連では、園児の安全確保のため公立保育園に防犯カメラを整備するとともに、
稲沢東小学校区内に２か所目の児童クラブを整備し、子育て施設の充実に努めました。
また、子育て世帯の負担軽減に努めるため、
子ども医療費助成は18歳になる年の年度末までの入院医療費を無料化するとともに、
放課後児童クラブの利用料につきましては、非課税世帯への減免措置を半額から全額に拡大したものでございます。
教育関連では、
ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、全小・中学校の児童・生徒に対し、１人１台のタブレットＰＣを導入したものでございます。
また、学習環境改善のため中学校の音楽室に空調設備を整備するとともに、児童・生徒の安全確保のため小・中学校に防犯カメラを整備したほか、不登校児童・生徒を支援するため明日花東分室を整備し、教育施設の充実に努めたものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、１人につき10万円を給付した
特別定額給付金給付事業をはじめ、小・中学校や保育園・幼稚園などの給食費の無償化事業、
高齢者支援商品券事業、
小規模事業者活性化補助事業などを実施したものでございます。
総務関係では、災害対策拠点と福祉の拠点となる東庁舎を整備するとともに、おでかけタクシーの本格運行に向けた実証実験を市内全域に拡大し、高齢者や障害者などを対象とした外出支援事業の拡充に努めたものでございます。
福祉関係では、障害者や障害児の相談支援事業を拡充するため、
基幹相談支援センターの相談員を増員するとともに、ひまわり園で障害児に特化した相談支援事業を実施し、専門性の高い相談支援体制の確保に努めたものでございます。
衛生関係では、環境センターの火災復旧事業を実施するとともに、休日急病診療所の建て替えに係る整備費に対して補助したほか、胃がん検診における内視鏡検査の追加などを実施したものでございます。
農業関係では、「祖父江ぎんなん」のさらなるブランド化の強化・確立を図るため、代表品種の保全を行い、県内外にＰＲする場として、ぎんなんパークの整備を推進したものでございます。
商工関係では、中小商店への来訪を促すため、商店主が講師となって専門的な知識や情報が得られる講座を開催する「まちゼミ」に対して補助を実施するとともに、
マイナポイント啓発事業を実施し、国の消費活性化策に係る
キャッシュレス対応を推進したものでございます。
土木関係では、木曽川堤防線、00－225号線、拾町野横断線、生活道路等補修、幹線道路補
修などの道路整備事業、都市計画道路の木全桜木線、木全池部線、井之口線などの街路整備事業を実施するとともに、想定し得る最大規模の降雨に対応した
洪水ハザードマップを作成したほか、三宅川流域の冠水被害対策として
稲沢公園西側道路内への
雨水貯留施設設置事業を推進したものでございます。
消防・防災関係では、大規模地震による建物倒壊などに備え、狭い場所での救助活動に必要な資機材を整備するとともに、東庁舎内に常設の
災害対策本部室を設置し、災害時に気象情報や河川水位、被害状況などの必要な情報を集約・分析するための機器を整備し、防災・減災対策の強化に努めたものでございます。
次に、認定第２号令和２年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額121億6,907万3,344円、歳出決算額119億49万4,568円となったものでございます。国民皆保険制度における地域医療保険の中核を担ったものでございます。
次に、認定第３号令和２年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額96億2,750万4,112円、歳出決算額93億5,218万7,463円でございまして、居宅、施設等の介護サービス、介護認定事業、地域支援事業を着実に実施できたところでございます。
次に、認定第４号令和２年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額36億6,674万620円、歳出決算額36億2,180万1,599円でございまして、被保険者の増加等により、前年度から増額となったものでございます。
次に、認定第５号令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額７億2,073万9,292円、歳出決算額３億2,951万4,988円でございまして、区画整理事業区域内の物件移転補償、道水路築造工事等を進めたものでございます。
次に、認定第６号令和２年度稲沢市
病院事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外来患者数は前年度から12.0％の減少、入院患者数も14.0％減少したことにより、医業収益が前年度から6.1％の減少となりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫及び県費補助金の交付により、医業外収益が107.7％の増加となった結果、収益的収入は79億1,199万7,153円、収益的支出は71億4,635万2,792円となり、７億6,564万4,361円の税込み純利益となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、
新型コロナウイルス対策備品の購入、院内フリーＷｉ－Ｆｉの導入などを行った結果、資本的収入は４億5,488万237円、資本的支出は５億9,774万8,548円となり、収支不足額１億4,286万8,311円は、当年度分損益勘定留保資金等により補填措置したものでございます。
次に、認定第７号令和２年度稲沢市
水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、給水栓数が前年度から増加し、配水量・有収水量ともに増加したものの、新型コロ
ナウイルス対策として水道料金を４か月分減免したため減収となりました。
その結果、収益的収入は27億400万6,075円、収益的支出は22億2,274万3,117円となり、４億8,126万2,958円の税込み純利益となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、小沢四丁目地内ほかの約1.8キロメートルの基幹管路の耐震化及び稲沢北小学校など６か所の避難所へつながる重要主要支線管路約3.0キロメートルの耐震化と併せて同避難所への応急給水栓の設置を行うとともに、令和元年度からの継続事業である石橋第二浄水場管理本館耐震工事が完了した結果、資本的収入は７億1,079万674円、資本的支出は24億8,671万447円となり、収支不足額17億7,591万9,773円は、過年度分損益勘定留保資金等により補填措置したものでございます。
次に、認定第８号令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、普及率は前年度と同率であったものの、有収水量は増加した結果、収益的収入は19億2,653万6,457円、収益的支出は18億4,813万3,866円となり、7,840万2,591円の税込み純利益となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、井之口・奥田地区への幹線整備、稲葉・小沢北部及び桜木地区の汚水枝線管渠整備及びそれに関連する水道管の移設補償などを行った結果、資本的収入は17億5,393万5,757円、資本的支出は25億2,107万6,142円となり、収支不足額７億6,714万385円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置したものでございます。
次に、認定第９号令和２年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして普及率は前年度と同率であったものの、有収水量は増加した結果、収益的収入は２億6,862万2,935円、収益的支出は３億3,740万3,114円となり、6,878万179円の税込み純損失となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、農業集落排水事業において、千代地区をはじめ10地区の集落排水施設の機器修繕などをコミュニティ・プラント事業において、平六地区のコミュニティ・プラント施設の機器修繕などを行った結果、資本的収入、資本的支出ともに7,615万2,810円となったものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
お手元の令和３年第５回
稲沢市議会定例会提出議案のほうの１ページをお願いいたします。
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議案第42号
稲沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個
人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
稲沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に伴いまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことにより、引用条項を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
２ページをお願いいたします。
上から７行目、第１条及び第５条第１項中、第19条「第10号」を「第11号」に号番号を１号繰り下げるものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は、令和３年９月１日から適用するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎総務部長（平野裕人君）
議案書３ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第43号
稲沢市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について
稲沢市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例改正につきましては、個人情報を処理する電子計算機の結合における制限を見直すとともに、
デジタル庁設置法の制定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、引用条項等を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
内容につきましては、４ページをお願いいたします。
上から４行目、第12条の改正につきましては、字句等の整理をするとともに、第２項第２号として、個人情報処理業務の受託者が電子計算機の結合により作業することについて市長が認めるときは行うことができる規定を加え、第３項として、電子計算機の結合を行うときは、必要な措置を講じることを義務づける規定を加えるものでございます。
次に、下から５行目、第33条の改正につきましては、字句及び引用条項を改めるものでございます。
付則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の第33条の規定は、令和３年９月１日から適用するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時20分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市民福祉部長（小野達哉君）
議案書５ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第44号
稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再発行手数料について、地方公共団体情報システム機構からの委託を受けて徴収することになり、個人番号カードの再発行手数料として条例で規定する必要がなくなるため、改正するものでございます。
６ページをお願いします。
改正の内容といたしましては、４行目、別表（その１）の個人番号カードの再発行の項を削除するものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は、令和３年９月１日から適用するものでございます。
続きまして、７ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第45号
稲沢市
障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
稲沢市
障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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このたびの条例改正につきましては、障害者福祉施策について持続可能な制度として見直しを進めていく中で、現金支給よりも障害福祉サービスの充実を目指していくため、障害福祉サービスではなく、介護保険の対象となる65歳以上で新たに障害者手帳の取得をされた方について、障害者扶助料の支給対象から除外させていただくものです。
８ページをお願いします。
改正の内容といたしましては、ページの中ほど、第３条第２項第３号で、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を最初に受ける日において、年齢が65歳以上である者を支給対象外と規定させていただくものです。
付則といたしまして、第１項で、この条例は令和４年４月１日から施行すること。経過措置として、第２項で、施行日前に手帳の申請をした者については従前の例によること。第３項で、この条例の施行の際、現に支給の決定を受けている者は新条例の規定に基づいて支給の決定を受けたものとみなすことを規定させていただくものです。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議案書10ページをお願いいたします。
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議案第46号
稲沢市道路線の廃止について
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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11ページをお願いいたします。
廃止調書を御覧ください。
このたびの廃止路線につきましては１路線でございます。
整理番号１番、市道4579号線につきましては、過去に土地の利用状況から個人が所有する土地を道路として位置づけていたものでございますが、このたび土地所有者から、土地の利用形態を見直すため路線を廃止してほしい旨の申出がございました。そこで、地元行政区に意見を伺ったところ、不要であるとの回答が得られたことから今回廃止するものでございます。
起終点、幅員、延長につきましては廃止調書のとおりであり、位置につきましては、はねていただきまして、12ページにございます廃止路線図を御参照ください。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道部長（村田剛君）
それでは、議案書13ページをお願いいたします。
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議案第47号
令和２年度稲沢市
水道事業会計利益の処分について
令和２年度稲沢市水道事業会計未処分利益剰余金について、次のとおり処分することについて、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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こちらの内容といたしまして、１の１として記載の令和２年度末時点の未処分利益剰余金12億1,832万6,775円のうち、２の処分額といたしまして、営業活動により発生いたしました３億900万円余の利益につきましては、経営の安定化を図るため、令和４年度の企業債償還額として２億1,008万5,842円を減債積立金へ、また今後の水道施設の耐震化事業の財源に充てるため9,964万7,478円を建設改良積立金へそれぞれ積み立てるものでございます。
さらに、令和２年度に減債積立金と建設改良積立金から取り崩しました、既に使用した額であります９億859万3,455円を資本金へ組み入れるものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（平野裕人君）
議案書の13ページの次の浅黄色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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議案第48号
令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第４号）
令和３年度稲沢市一般会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額45,995,948千円に歳入歳出それぞれ709,135千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46,705,083千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条 債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算補正を御覧ください。
初めに、歳入の主なものを順次御説明いたします。
10款
地方特例交付金、１項
地方特例交付金、補正額1,329万8,000円につきましては、普通交付税の算定時に今年度の交付額が確定したことにより、当初予算との差額を増額するものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税、補正額６億9,598万5,000円につきましては、今年度の普通交付税の算定により交付額が25億9,598万5,000円に確定したことに伴い、当初予算との差額を増額するものでございます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、補正額１億9,027万3,000円の主な内容につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの接種費用に対するワクチン接種対策費負担金を増額するものでございます。
２項国庫補助金、補正額6,035万4,000円の主な内容につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種を実施するに当たり、新たに必要となる委託業務などに対する財源として、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金3,000万円を増額するとともに、総合体育館の空調設備整備に係る学校施設環境改善交付金3,030万円を計上するものでございます。
18款寄付金、１項寄付金、補正額6,000万円につきましては、新規のポータルサイトを導入することに伴い、ふるさと応援寄付金を増額するものでございます。
19款繰入金、１項基金繰入金、減額補正額５億9,325万円につきましては、緊急通報システムに人感赤外線センサーを追加設置するための財源として、福祉基金繰入金675万円を増額す
る一方、財源の確保が見込まれるため、
財政調整基金繰入金６億円を減額するものでございます。
２項他会計繰入金、補正額4,986万円につきましては、前年度の介護保険特別会計への繰出金を精算するものでございます。
20款繰越金、１項繰越金、補正額６億1,032万円につきましては、今回の補正予算に係る財源調整として前年度繰越金を増額するものでございます。
21款諸収入、５項雑入、補正額5,565万9,000円の主な内容につきましては、都市計画道路井之口線整備に係る道水路整備事業費収入3,714万8,000円を増額するとともに、事業費の確定に伴い、社会福祉協議会からの補助金返納金1,022万7,000円を計上するものでございます。
22款市債、１項市債、減額補正額４億3,350万円につきましては、水路整備に伴う財源として、水路等整備事業債（特例債）760万円を増額する一方、先ほど申し上げました総合体育館の空調設備整備に係る学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、体育施設整備事業債（特例債）2,880万円を減額するとともに、臨時財政対策債の発行可能額が確定したため、当初予算との差額４億1,230万円を減額するものでございます。
３ページをお願いいたします。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額9,536万円の主な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、そぶえ夏まつりを中止したことに伴い、そぶえ夏まつり負担金300万円を減額する一方、新規ポータルサイト導入に伴い、ふるさと応援寄付業務委託料2,714万円、ふるさと応援寄付ポータルサイト使用料537万9,000円を増額するとともに、ふるさと応援寄附金6,000万円及び前年度の市民会館文化事業補助金の返納金相当額574万1,000円を地域づくり事業基金に積み立てるため増額するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額484万7,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、戦没者追悼式を中止したことに伴い、会場設営撤去等委託料190万3,000円を減額する一方、
独り暮らし高齢者等の見守り強化を図るため、既存の緊急通報システムに人感赤外線センサーを追加設置するための経費675万円を計上するものでございます。
２項児童福祉費、補正額293万円の主な内容につきましては、良好な児童遊園を維持するため、修繕料240万円を増額するものでございます。
３項老人福祉費、減額補正額515万7,000円の主な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、敬老式を中止したことに伴い、関連経費201万2,000円を減額するとともに、介護保険特別会計におきまして介護保険システム改修費補助金の内示がございましたので、一般会計からの事務費繰出金400万円を減額するものでございます。
５項国民年金費、補正額100万5,000円につきましては、産前・産後休業及び育児休業を取得
する職員の代替措置として会計年度任用職員を雇用する経費を計上するものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、補正額２億2,000万円の主な内容につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種を実施するに当たり、個別接種や職域接種を休日や時間外に実施した場合に必要となる追加経費等として予防接種委託料１億8,100万円を計上するとともに、予防接種体制の拡充を図るため、予防接種体制運営業務委託料3,170万円を増額するものでございます。
２項清掃費、補正額2,700万円につきましては、環境センターの維持に係る修繕料を増額するものでございます。
６款農林業費、１項農業費、補正額877万8,000円につきましては、祖父江ぎんなんパークに係る用地取得費を計上するものでございます。
７款商工費、１項商工費、減額補正額67万6,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた小規模事業者の感染予防対策等に対する
小規模事業者活性化補助金1,000万円を増額する一方、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あじさいまつり、サマーフェスタへいわ、いなざわ夏まつりを中止したことに伴い、各イベントに係る負担金を減額するものでございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、補正額１億3,000万円につきましては、良好な生活道路を維持するため、修繕料1,500万円、道路舗装や市街化区域における有蓋化整備を促進するため、
道路舗装改良工事費１億円、交通安全施設に係る修繕料500万円、通学路等の交通安全施設整備工事費1,000万円を増額するものでございます。
３項河川費、補正額6,150万円につきましては、水路施設の整備を促進するため、修繕料350万円、
水路整備工事費5,800万円を増額するものでございます。
４項都市計画費、補正額5,722万円につきましては、都市計画道路の整備を促進するため、用地取得費500万円、物件移転補償費5,222万円を増額するものでございます。
９款消防費、１項消防費、補正額1,155万円の主な内容につきましては、消防本部の空調設備改修に係る施設整備工事費980万円を計上するものでございます。
10款教育費、２項小学校費、補正額8,040万円の主な内容につきましては、小学校の施設維持に係る修繕料500万円を増額するとともに、稲沢北小学校及び小正小学校における屋上防水工事に係る施設営繕及び整備工事費5,700万円を計上するほか、小学校における修学旅行等が中止された場合に発生するキャンセル料に対する補助金1,040万円を計上するものでございます。
３項中学校費、補正額1,328万円につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中学生海外派遣事業を中止したことに伴い、補助金1,000万円を減額する一方、小学校費同様、中学校における修学旅行等が中止された場合に発生するキャンセル料に対する補助金1,540万
円を計上するものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
５項保健体育費、減額補正額778万8,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、シティーマラソン等を中止したことに伴い、市民体育大会等運営委託料を減額するものでございます。
６項給食調理場費、補正額870万円につきましては、祖父江町給食センターに係る給食用備品を増額するものでございます。
５ページをお願いいたします。
次に、債務負担行為補正について御説明させていただきます。
第２表 債務負担行為補正。
１．債務負担行為の追加。
事項、道路整備工事費、期間、令和３年度から令和４年度まで、限度額１億5,000万円。
内容につきましては、生活道路等の道路整備に係る公共工事の発注時期の平準化を図るため債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
はねていただきまして、６ページをお願いいたします。
次に、地方債補正について御説明させていただきます。
第３表 地方債補正。
１．地方債の変更。
１段目、水路等整備事業につきましては、水道施設整備に係る財源として合併特例債を活用するため、限度額の増額変更をお願いするものでございます。
２段目、体育施設整備事業につきましては、総合体育館の空調設備整備に対する国庫補助金の交付決定に伴い、限度額の減額変更をお願いするものでございます。
３段目、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定により臨時財政対策債の発行可能額が確定いたしましたので、限度額の減額変更をお願いするものでございます。
なお、いずれも起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。
以下、７ページから33ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
◎市民福祉部長（小野達哉君）
議案書34ページをお願いします。
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議案第49号
令和３年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和３年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額9,875,000千円に歳入歳出それぞれ130,373千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,005,373千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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35ページをお願いします。
第１表 歳入歳出予算補正。
歳入につきまして説明させていただきます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金639万4,000円の増額補正につきましては、令和２年度分の介護給付費負担金の確定に伴い、当該精算分を補正するものでございます。
同じく２項国庫補助金400万円の増額補正につきましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修費補助金を受け入れるため補正するものでございます。
７款繰入金、１項他会計繰入金314万5,000円の減額補正につきましては、上段の国庫補助金400万円の受入れに伴い、一般会計からの事務費繰入金の減額及び令和２年度分の低所得者保険料軽減繰入金の確定に伴い、補正するものでございます。
８款繰越金、１項繰越金１億2,312万4,000円の増額補正につきましては、令和２年度分の事業確定に伴い、国庫、県費、支払基金及び一般会計へ返還するため、その財源として繰越金を補正するものでございます。
はねていただきまして、36ページをお願いします。
歳出につきまして説明させていただきます。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金8,051万3,000円の増額補正につきましては、令和２年度分の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、国庫、県費及び支払基金へ返還するため補正するものでございます。
同じく２項繰出金4,986万円の増額補正につきましては、令和２年度分の介護給付費等の確定に伴い、一般会計へ返還するため補正するものでございます。
以下、37ページから43ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案書44ページをお願いします。
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議案第50号
令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額3,723,000千円に歳入歳出それぞれ37,920千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,760,920千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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45ページをお願いします。
第１表 歳入歳出予算補正。
歳入につきまして説明させていただきます。
４款繰越金、１項繰越金3,792万円の増額補正につきましては、令和２年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を後期高齢者医療広域連合に納付するため、その財源として繰越金を計上するものでございます。
はねていただきまして、46ページをお願いします。
歳出について説明させていただきます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金3,792万円の増額補正につきましては
保険料等負担金で、令和２年度の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を補正するものでございます。
以下、47ページから53ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
議案書54ページをお願いいたします。
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議案第51号
令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第２号）
（総則）
第１条 令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出の補正）
第２条 令和３年度稲沢市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的
収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収 入
１款病院事業収益、１項医業収益、5,585千円の増額補正。
２項医業外収益、121,754千円の増額補正。
支 出
１款病院事業費用、１項医業費用、77,020千円の増額補正。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正）
第３条 予算第９条に定めた経費の金額を次のように改める。
（1）職員給与費、補正額77,020千円。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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このたびの補正予算につきましては、収益的収支において、
新型コロナウイルスのワクチン接種及び急増する感染症患者に対応する職員の人件費を増額計上するとともに、その財源として、ワクチン接種収入、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた医療機関に対し、県から交付される医療従事者応援金を計上するものでございます。
以下、56ページから65ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
次に、会計管理者から、認定第１号から認定第５号までの各会計決算の調製について概要説明を求めます。
◎会計管理者（生駒悦章君）
令和２年度の稲沢市一般会計及び特別会計４件の決算につきまして御説明申し上げます。
私からは実質収支及び財産について御説明申し上げます。
最初に、認定第１号令和２年度稲沢市一般会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
稲沢市決算書の158ページをお願いいたします。
歳入総額は672億9,987万6,668円、歳出総額は653億2,945万7,601円、歳入歳出差引額は19億7,041万9,067円でございます。
そのうち継続費逓次繰越額及び事故繰越繰越額はございませんので、繰越明許費繰越額の１億2,775万1,000円が翌年度に繰り越すべき財源でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました18億4,266万8,067円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございませんので、こ
の額につきましては歳計剰余金として令和３年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第２号令和２年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の184ページをお願いいたします。
歳入総額は121億6,907万3,344円、歳出総額は119億49万4,568円、歳入歳出差引額は２億6,857万8,776円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は２億6,857万8,776円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和３年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第３号令和２年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の208ページをお願いいたします。
歳入総額は96億2,750万4,112円、歳出総額は93億5,218万7,463円、歳入歳出差引額は２億7,531万6,649円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は２億7,531万6,649円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和３年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第４号令和２年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の220ページをお願いいたします。
歳入総額は36億6,674万620円、歳出総額は36億2,180万1,599円、歳入歳出差引額は4,493万9,021円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は4,493万9,021円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和３年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第５号令和２年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の230ページをお願いいたします。
歳入総額は７億2,073万9,292円、歳出総額は３億2,951万4,988円、歳入歳出差引額は３億9,122万4,304円でございます。
そのうち継続費逓次繰越額及び事故繰越繰越額はございませんので、繰越明許費繰越額の
9,354万円が翌年度に繰り越すべき財源でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました２億9,768万4,304円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和３年度予算に編入するものでございます。
続きまして、財産に関する調書について御説明申し上げます。
決算書の231ページをお願いいたします。
最初に、公有財産につきまして、（2）物権から御説明申し上げます。
区分地上権につきましては、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は740.75平方メートルでございます。これは稲沢駅東西自由通路の区分地上権でございまして、日本貨物鉄道株式会社の所有地の上空占用に伴う地上権を設定しているものでございます。
次に、（3）有価証券でございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は200万円でございます。これは、稲沢ＣＡＴＶ株式会社の株券40株分でございます。
次に、（4）出資による権利でございます。愛知県信用保証協会はじめ９団体に出資しておりますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は、９件合計で7,126万5,000円となっております。
はねていただきまして、232ページをお願いいたします。
次に、土地及び建物につきましては、それぞれ行政財産と普通財産に区分しておりますが、合計で説明をさせていただきます。
まず、土地につきましては、祖父江ぎんなんパーク用地購入等により、決算年度中に１万5,250.80平方メートルの増となりまして、決算年度末現在高は173万3,413.16平方メートルでございます。
建物につきましては、市役所東庁舎、祖父江生涯学習センター等の建設により、決算年度中に6,190.40平方メートルの増となりまして、決算年度末現在高は40万5,449.36平方メートルでございます。
はねていただきまして、234ページをお願いいたします。
続きまして、物品について御説明申し上げます。
物品につきましては、決算書の234ページから237ページにかけまして、１品100万円以上のもの及び特に必要と認めたものを表にまとめ掲載しております。
はねていただきまして、237ページの合計欄をお願いいたします。
決算年度中におきまして28点の増、19点の減となりまして、決算年度末現在高は756点となっております。内容につきましては、この表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
はねていただきまして、238ページをお願いいたします。
続きまして、基金について御説明申し上げます。
各基金とも設置目的に沿って取崩しや積立てを行ったもので、財政調整基金はじめ23基金につきまして、この表にまとめさせていただいております。個々の金額につきましてはお目通しをお願い申し上げ、合計額で説明に代えさせていただきます。
23基金合計で決算年度中、不動産の増減はなく、決算年度末現在高は4,442.34平方メートル、現金等では決算年度中２億3,882万5,286円の減となりまして、決算年度末現在高は148億4,338万120円となっております。
以上をもちまして、令和２年度の一般会計、特別会計の決算状況の説明とさせていただきます。お手元の決算書及び決算説明資料等を御参照の上、御審議をいただき、御認定を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時10分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、認定第１号から認定第９号までの各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
お手元の令和２年度愛知県稲沢市決算書のほうをお願いいたします。
表紙、目次、それからウグイス色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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認定第１号
令和２年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度稲沢市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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事業内容等の説明につきましては、先ほど市長が提案説明の中で申し上げております。また、別冊の令和２年度一般会計及び特別会計決算説明資料、この冊子でございますが、こちらの７ページから278ページまでにおきまして一般会計の決算内容を掲載しておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。
私からは、歳入におきまして、市税につきましては収納率、その他につきましては収入率を、また歳出につきましては執行率を申し上げて決算の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
はねていただきまして、２ページ、３ページをお願いいたします。
初めに、歳入の概要でございます。
歳入総額は、前年度と比較いたしまして37.0％の増となったものでございます。
１款市税でございます。市税総額につきましては、前年度に比べまして0.8％、１億7,483万6,696円の減となったものでございます。市税の歳入全体に占める割合は32.5％でございまして、収納率につきましては97.1％、前年度に比べまして0.2ポイントの増となったものでございます。
各項における収納率につきましては、１項市民税96.4％、２項固定資産税97.5％、３項軽自動車税93.4％、４項市たばこ税100％、６項都市計画税97.3％でございます。
以下、２款以降につきましては、款別の収入率をもって説明させていただきます。
２款地方譲与税100.5％。
３款利子割交付金157.5％。
４款配当割交付金120.0％。
５款株式等譲渡所得割交付金290.7％。
６款
法人事業税交付金116.7％。
７款
地方消費税交付金100.1％。
８款
自動車取得税交付金ゼロ％。
９款環境性能割交付金120.3％。
10款
地方特例交付金100％。
11款地方交付税100.6％。
はねていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
12款交通安全対策特別交付金116.0％。
13款分担金及び負担金85.9％。
14款使用料及び手数料89.1％。
15款国庫支出金95.7％。
16款県支出金95.5％。
17款財産収入93.0％。
18款寄付金100.9％。
19款繰入金53.2％。
20款繰越金100.0％。
21款諸収入99.2％。
はねていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
22款市債83.0％。
以上が歳入の款別決算概要でございまして、予算現額702億3,409万3,963円、調定額691億278万3,361円、収入済額672億9,987万6,668円、不納欠損額2,817万8,761円、収入未済額17億8,086万3,865円、予算現額と収入済額との比率である収入率は95.8％でございます。
はねていただきまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
続きまして、歳出の概要でございます。
歳出総額は、前年度比39.8％の増、経常収支比率は88.0％、前年度に比べまして1.1ポイントの減、公債費比率につきましては4.3％、前年度に比べまして0.3ポイントの減となったものでございます。
以下、款別の執行率をもって説明させていただきます。
１款議会費96.4％。
２款総務費98.0％。
３款民生費96.1％。
４款衛生費81.8％。
５款労働費49.0％。
６款農林業費82.9％。
７款商工費96.3％。
８款土木費84.8％。
はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
９款消防費95.8％。
10款教育費89.1％。
11款公債費99.4％。
12款予備費はゼロ％でございます。
なお、こちらに記載はありませんが、性質別に見ました場合の金額及び構成比を申し上げます。
人件費79億9,225万5,000円、構成比は12.3％でございます。
扶助費105億9,151万円、構成比は16.2％でございます。
公債費40億6,173万6,000円、構成比は6.2％でございます。
以上の義務的経費の合計は226億4,550万1,000円、構成比は34.7％となっております。前年度から12億2,755万円の増となったものの、
特別定額給付金等の
新型コロナウイルス感染症対策の影響によりその他の経費が大幅な増となったため、構成比といたしましては11.1ポイント
の減となったものでございます。
以下、性質別で物件費75億4,385万1,000円、構成比11.5％。
維持補修費９億508万4,000円、構成比1.4％。
補助費等174億1,179万1,000円、構成比26.6％。
積立金４億19万5,000円、構成比0.6％。
投資及び出資金７億7,930万6,000円、構成比1.2％。
貸付金１億8,750万円、構成比0.3％。
繰出金43億5,335万5,000円、構成比6.7％。
投資的経費111億287万5,000円、構成比17.0％。
以上が歳出の款別及び性質別の決算概要でございまして、予算現額702億3,409万3,963円、支出済額653億2,945万7,601円、執行率は93.8％、歳入歳出差引額19億7,041万9,067円、翌年度へ繰り越すべき財源１億2,775万1,000円、その結果、実質収支額18億4,266万8,067円となったものでございます。
以下、歳入歳出決算事項別明細書等につきましては、決算書の37ページから163ページまで、また財産に関する調書は231ページから238ページまでにわたって掲載しておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
◎市民福祉部長（小野達哉君）
決算書のウグイス色の間紙をはねていただいて、13ページをお願いします。
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認定第２号
令和２年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、14、15ページをお願いします。
歳入の１款国民健康保険税につきましては収納率で、そのほかにつきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款国民健康保険税81.2％。
２款使用料及び手数料25.0％。
３款国庫支出金97.5％。
４款県支出金95.9％。
５款財産収入、予算現額1,000円に対しまして、収入済額19万4,336円でございます。
６款繰入金90.3％。
７款繰越金195.0％。
８款諸収入129.5％。
以上、歳入合計、予算現額123億123万9,000円に対しまして、収入済額121億6,907万3,344円、収入率は98.9％でございます。
はねていただきまして、16、17ページをお願いします。
歳出につきまして、款別の執行率で説明させていただきます。
１款総務費97.5％。
２款保険給付費95.5％。
３款国民健康保険事業費納付金100％。
６款保健事業費90.7％。
７款基金積立金ゼロ。
８款公債費ゼロ。
９款諸支出金86.0％。
10款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額123億123万9,000円に対しまして、支出済額119億49万4,568円、執行率は96.7％でございます。なお、歳入歳出差引残額２億6,857万8,776円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、165ページから184ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、19ページをお願いします。
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認定第３号
令和２年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、20、21ページをお願いします。
歳入の１款介護保険料につきましては収納率で、そのほかにつきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款介護保険料99.0％。
２款使用料及び手数料、予算現額2,000円に対しまして、収入済額16万420円でございます。
３款国庫支出金99.7％。
４款支払基金交付金98.8％。
５款県支出金100.8％。
６款財産収入29.8％。
７款繰入金100.0％。
８款繰越金100.0％。
９款諸収入、予算現額17万9,000円に対しまして、収入済額800万9,583円でございます。
以上、歳入合計、予算現額95億9,606万円に対しまして、収入済額96億2,750万4,112円、収入率は100.3％でございます。
はねていただきまして、22、23ページをお願いします。
歳出につきまして、款別の執行率で説明させていただきます。
１款総務費91.0％。
２款保険給付費98.7％。
３款地域支援事業費83.5％。
５款基金費98.7％。
６款諸支出金99.6％。
７款公債費ゼロ。
８款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額95億9,606万円に対しまして、支出済額93億5,218万7,463円、執行率は97.5％でございます。なお、歳入歳出差引残額２億7,531万6,649円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、185ページから208ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、25ページをお願いします。
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認定第４号
令和２年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、26、27ページをお願いします。
歳入の１款後期高齢者医療保険料につきましては収納率で、そのほかにつきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款後期高齢者医療保険料99.0％。
２款使用料及び手数料ゼロ。
３款繰入金100％。
４款繰越金100％。
５款諸収入93.5％。
以上、歳入合計、予算現額36億8,274万2,000円に対しまして、収入済額36億6,674万620円、収入率は99.6％でございます。
はねていただきまして、28、29ページをお願いします。
歳出につきましては、款別の執行率で説明させていただきます。
１款総務費90.9％。
２款後期高齢者医療広域連合納付金98.7％。
３款諸支出金98.4％。
４款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額36億8,274万2,000円に対しまして、支出済額36億2,180万1,599円、執行率は98.3％でございます。なお、歳入歳出差引残額4,493万9,021円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、209ページから220ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
続きまして、決算書31ページをお願いいたします。
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認定第５号
令和２年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度尾張都市計画
事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、32、33ページをお願いいたします。
歳入歳出決算につきましては、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率で説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。
１款保留地処分金187.2％。
２款分担金及び負担金100.0％。
３款使用料及び手数料、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は６万200円でございます。
４款繰入金100.0％。
５款繰越金100.0％。
６款諸収入、予算現額2,000円に対しまして、収入はございませんでした。
以上、歳入合計は、予算現額６億4,572万1,000円に対しまして、収入済額７億2,073万9,292円、収入率は111.6％でございます。
はねていただきまして、34、35ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費92.7％。
２款土地区画整理事業費53.3％。
３款予備費、執行はございませんでした。
以上、歳出合計、予算現額６億4,572万1,000円に対しまして、支出済額は３億2,951万4,988円、執行率は51.0％でございます。なお、歳入歳出差引残額３億9,122万4,304円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、221ページから230ページにかけまして事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
別冊の令和２年度稲沢市公営企業会計決算書を御覧ください。
目次と間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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認定第６号
令和２年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度稲沢市病院事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、２ページ、３ページ、令和２年度稲沢市病院事業決算報告書をお願いいたします。
他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げまして説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
収入、第１款病院事業収益103.8％。
第１項医業収益97.1％。
第２項医業外収益121.2％。
第３項訪問看護ステーション事業収益100.6％。
第４項特別利益ゼロでございます。
支出、第１款病院事業費用93.0％。
第１項医業費用93.4％。
第２項医業外費用83.0％。
第３項訪問看護ステーション事業費用95.1％。
第４項特別損失、第５項予備費はゼロでございます。
はねていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
収入、第１款資本的収入93.4％。
第１項出資金100％。
第２項企業債95％。
第３項固定資産売却代金ゼロ。
第４項寄付金、予算額1,000円に対しまして、収入済額30万4,237円。
第５項投資回収金ゼロ。
第６項補助金負担金92.1％でございます。
支出、第１款資本的支出96.9％。
第１項建設改良費90.5％。
第２項企業債償還金100％でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億4,286万8,311円は、当年度分損益
勘定留保資金等で補填いたしたものでございます。
はねていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの損益計算書にて、経営状況を御説明申し上げます。
医業収支は、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた13億9,556万4,447円の損失となっております。
医業外収支は、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引いた21億7,122万4,411円の利益となり、また訪問看護事業収支は、５の訪問看護ステーション事業収益から６の訪問看護ステーション事業費用を差し引いた1,309万2,369円の損失となり、医業収支、医業外収支及び訪問看護事業収支を合わせ７億6,256万7,595円の経常利益となり、特別利益、特別損失はゼロでございますので、当年度純利益は７億6,256万7,595円となったものでございます。
前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引いた23億7,534万9,
634円が当年度未処理欠損金となったものでございます。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
令和２年度稲沢市病院事業剰余金計算書でございます。
利益剰余金につきましては、当年度純利益が７億6,256万7,595円でございましたので、当年度末残高はマイナス19億5,630万1,118円となったものでございます。
資本剰余金につきましては、当年度変動額といたしまして、受贈財産評価額において、寄贈いただいたＡＥＤ３台分42万7,200円を加えまして、当年度末残高は１億6,547万7,200円になっております。
また、資本金につきましては、当年度変動額といたしまして、用地取得のために借り入れた企業債の元金償還分に対する一般会計出資金を加えまして、当年度末残高が37億2,725万4,285円となっております。
その結果、資本合計の当年度末残高は19億3,643万367円となったものでございます。
下段の欠損金処理計算書（案）につきましては、処分の予定がございませんので、当年度末残高と同額を処分後残高とするものでございます。
以下、10ページ以降に財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、認定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長（村田剛君）
公営企業会計決算書38ページの後ろ、水道事業会計とありますウグイス色の間紙をはねていただきまして、39ページをお願いいたします。
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認定第７号
令和２年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度稲沢市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、40ページ、41ページの見開きの表をお願いいたします。
令和２年度稲沢市水道事業決算報告書でございます。
他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率をもって説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款水道事業収益102.4％。
第１項営業収益100.0％。
第２項営業外収益128.0％。
第３項特別利益、１万円の予算額に対しまして８万7,143円でございます。
下段の支出でございます。
第１款水道事業費用94.0％。
第１項営業費用94.3％。
第２項営業外費用88.0％。
第３項特別損失22.0％。
第４項予備費はゼロでございます。
はねていただきまして、42ページ、43ページをお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入89.6％。
第１項企業債100％。
第２項出資金78.9％。
第３項負担金65.3％。
第４項補助金100％。
第６項新規給水負担金120％でございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出83.2％。
第１項建設改良費82.0％。
第２項企業債償還金100.0％。
第５項過年度返還金、こちらはゼロでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしております。
はねていただきまして、45ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、損益計算書の下から４行目、当年度の純利益といたしまして３億973万3,320円となりました。
これにその他未処分利益剰余金変動額を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は12億1,832万6,775円となるものでございます。
この当年度未処分利益剰余金につきましては、先ほど議案第47号の説明でも述べさせていただきましたとおり、はねていただきまして46ページの下段の表、剰余金処分計算書（案）に記載のとおり、今後、未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として積み立て、さらに資本金に組み入れる処分の案といたしております。
以下、48ページ以降にその他の財務諸表などを添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
次に、81ページをお願いいたします。
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認定第８号
令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度稲沢市公共下水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、82ページ、83ページの見開きの表をお願いいたします。
令和２年度稲沢市公共下水道事業決算報告書でございます。
こちらも同様に、収入率と執行率をもって説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款下水道事業収益103.3％。
第１項営業収益101.2％。
第２項営業外収益105.2％。
第３項特別利益、これは1,000円の予算額に対して55万1,768円でございます。
下段の支出でございます。
第１款下水道事業費用99.2％。
第１項営業費用99.3％。
第２項営業外費用99.0％。
第３項特別損失99.8％。
第４項予備費はゼロでございます。
はねていただきまして、84ページ、85ページをお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入69.6％。
第１項企業債61.1％。
第２項出資金84.5％。
第３項負担金35.1％。
第５項補助金63.8％。
第６項受益者負担金及び分担金119.5％。
第７項流域下水道建設費負担金還付金収入14.4％でございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出76.2％。
第１項建設改良費64.6％。
第２項企業債償還金100.0％。
第４項過年度返還金、さらに第５項予備費については共にゼロでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填いたしました。
はねていただきまして、86ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、こちら損益計算書、税抜き表示ですが、の下から３行目、当年度純損失の499万1,719円に前年度の繰越欠損金を加えた結果、当年度未処理欠損金は6,844万440円となるものでございます。
この未処理欠損金につきましては、はねていただきまして89ページの下段に記載の欠損金処理計算書（案）を記載しておりますが、こちらは処分の予定がございませんので、今年度末残高と同額を処分後の残高とするものでございます。
以下、90ページ以降にその他の財務諸表等を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
次に、125ページをお願いいたします。
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認定第９号
令和２年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度稲沢市集落排水事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年９月９日提出
加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、126ページ、127ページをお願いいたします。
令和２年度稲沢市集落排水事業決算報告書でございます。
こちらも同様に、収入率と執行率をもって説明させていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款集落排水事業収益95.4％。
第１項営業収益103.7％。
第２項営業外収益90.2％。
第３項特別利益、これは1,000円の予算額に対して5,016円でございます。
下段の支出でございます。
第１款集落排水事業費用95.8％。
第１項営業費用96.0％。
第２項営業外費用100.0％。
第３項特別損失56.5％。
第４項予備費はゼロでございます。
はねていただきまして、128ページ、129ページをお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
こちらも初めに、収入でございます。
第１款資本的収入95.9％。
第２項出資金94.3％。
第６項新規加入分担金1,000円の予算に対しまして127万400円でございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出95.9％。
第１項建設改良費92.9％。
第２項企業債償還金100.0％。
第５項予備費はゼロでございます。
はねていただきまして、130ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、損益計算書の下から３行目になります当年度純損失7,012万5,589円に前年度の繰越欠損金を加えた結果、当年度の未処理欠損金は２億1,640万4,404円となるものでございます。
この未処理欠損金につきましては、ページをはねていただきまして133ページの下段に欠損金処理計算書（案）が記載されておりますが、こちらは処分の予定がございませんので、当年度末残高と同額を処分後の残高とするものでございます。
以下、134ページ以降にその他の財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、それぞれの事業会計につきまして御認定いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。
◎代表監査委員（苗村眞君）
まず、お話しする前に２つだけお断りを。
今ずうっと話を聞いておりますと、私のほうの話すことと重複することが結構ございました。どうぞよろしく願います。
それからもう一点。
これは、私は自分の声に自信があったんですが、実はこの四、五日、体を壊していまして、かなり声がかすれております。コロナではございません。そういったことがございまして、聞きにくいかもしれませんが、それは御容赦願います。
では、参ります。
令和２年度の決算審査結果につきまして御報告申し上げます。
審査に当たりましては、地方自治法を中心に、関係法令に照らしつつ、去る５月20日から８月３日まで、前半は事務局による予備審査を、後半は、東野委員、樋口委員、それに私の３人による本審査を実施しました。
最初に、一般会計及び特別会計の審査結果を申し上げます。
両会計とも財政運営は適正であり、予算の執行も関係法令や議会の議決の趣旨に沿っており、適正かつ正確に処理されているものと認めました。
その中で、ポイントとなる点をちょっと紹介します。
まず一般会計でございますが、歳入の中核となる市税収入を見ますと、お手元の決算審査意見書では12ページになります。12ページの上段の表を見ていただきますと、中ほどですが、収入済額を見ますと218億5,037万円です。前年度比で１億7,483万円余り、0.8％の減収でした。この要因は、右の13ページの表を見ていただきますと、固定資産税、軽自動車税など増収になった税目がある反面、法人市民税は前年度比で２億4,219万円、16.7％の減収でした。これが全体の税収減少の一番の要因と思います。
この点を国の税収と比較してみました。そうしますと、国は法人税収が予想以上に伸びまして、過去最高であった平成30年度の60兆4,000億円を上回ったそうです。この辺りを見てみますと、当市におきましても市の産業構造、そして、その業況の動向というのはやはり注視していくべきではないか、そんな気がいたします。
ただ、実質収支額になりますと、また６ページになりますが、６ページの表の一番下になります。ここでは18億4,266万円の黒字です。健全財政が維持されているものと認められます。
次は、特別会計についてです。
また何度もすみません、31ページをお開きください。
下段の表の一番下にありますとおり、実質収支額は８億8,651万円の黒字でした。特別会計４本の個別の状況につきましては、時間の都合もございますから割愛させていただきます。
そして、一般会計、特別会計を合計した実質収支額は、また２ページに戻っていただいて恐縮ですが、最下段の表の一番下にあります27億2,918万円の黒字となりました。
以上のように、現在の財政状況はおおむね良好と言えます。しかし、今後を考えますと不安が残ります。
これは見ておいてもらえば結構ですが、42、43ページに一般特別会計の結びがございます。ここのところの下段に書きましたが、当市も全体に漏れず、圏域に漏れず、少子高齢化による人口減少が進んでおります。超高齢社会の重圧は確実に高まるものです。となれば、扶助費は年々増大し、財政状況の厳しさは増すばかりと思います。事業の見直しとともに、公共施設の再編、契約方法の適正化などしっかり取り組み、職場の生産性向上を図り、財源確保につながる地域活性化策にも努力を重ねる必要があるということを付言させていただきました。
続きまして、基金審査の結果について申し上げます。
基金の運用状況につきましては、基金の設置目的に沿い、効率的かつ適正に運用し、管理されていると認めました。ただ、これは個人的な見解ですが、当市の基金の数は他市町に比較しまして多いというのが印象でございます。基金は言わば市の貯金でございますから、額が大き
ければ安心につながります。ただ、名古屋市が河村市長肝煎りの名古屋城天守閣基金を含めましても21基金です。当市は23基金です。ちなみに一宮市は18基金、小牧市は17基金です。少し集約してもいいのかなというふうに考える次第でございます。
続きまして、病院事業会計、水道事業会計、公共下水道会計、集落排水事業会計について申し上げます。
各会計とも計数は正確で、経営成績及び財政状況は適正に表示されていることを確認いたしました。
各会計別に若干の説明を申し上げます。
まず病院事業会計です。54ページをお開きください。
２年度の患者数を見ますと、上段の表の下から３行目にありますが、延べ17万9,363人で、前年度に比べて２万5,984人、12.7％の大幅減少でした。入院患者は前年度比で14.0％の減少、外来患者も12.0％の減少でした。
次に、医業収益を見ますと、これは60ページでございます。
中段の表の一番上ですが、52億7,630万円であり、前年度比で３億4,120万円余り、6.1％の減収です。患者の減少した影響が大きいものと思われます。
一方、医業費用は、63ページの上欄ですが、一番右の欄を見ていただきますと3.3％減少しています。費用が減少したわけです。それで、医業収益と差引きした医業収支は、このページには明記されておりませんが、前年度より１億1,147万円余り悪化しました。
ただ、最終損益はといいますと、新型コロナ対策として空床確保に対する国庫または県費補助金が大きく、また60ページに戻りますが、上段の表の一番下にあるとおり７億6,256万円の黒字となりました。ただ、この黒字はコロナが終息すれば補助金とともに消えてしまう一時的なものです。経営実態は厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。
71ページの結びに書いておきましたが、後段でございますが、休床病床の有効活用、人件費など医業費用の削減が必須であると。その方向性を決意を持って早期に示し、一丸となって努力されたいと記載したところでございます。
とはいいましても、市民病院は昨年春から続くコロナ禍の下におきまして、コロナ患者も受け入れながら院内感染を発生させず、地域の基幹病院として市民の期待に応えました。これは高く評価するところです。
先般、今現在もと思いますが、コロナワクチンの接種を私も市民病院で受けました。見事にやってみえると思いました。そういった意味では、市民は高く評価している旨も、私も実は25年に行政区長をやってからいろんな方と付き合いましたけれども、そういう声が入ってきております。高く評価できるけれども、やはり足りないところは医師、看護師でございます。
次に、水道事業会計について申し上げます。
２年度における純損益は、78ページをお開きください。
上段の表の一番下にあるように３億973万円の黒字でした。経営は順調に推移しているものと判断しております。ただ、将来に目を向けますと、水道収益を決定する需要の伸びは、人口減に加えて節水機器の普及、企業の自己水源への転換などにより期待するのが難しい状況にあります。それでも重要なライフラインである水道は、老朽管路の更新、耐震化工事などを怠ることができません。合理化をより進め、計画的で持続可能な事業運営を目指すよう結びに記載したところです。
次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
２年度における純損益は、92ページになりますが、上段の表を見ていただきますと、一番下にありますとおり499万円の赤字でした。ただ、下水道は面整備を終えても、期待する収益は時間をかけた後追いでしか実現されません。さらに、公共下水道は現在も拡張中であり、大きな投資を必要としています。加えて、収入が伴わない雨水事業も担っております。多額の企業債に頼って進めているのですが、一般会計からの一定の繰入金も必要であると受け止めております。
次に、集落排水事業会計について申し上げます。
２年度における純損益は、105ページの上段の表の一番下のとおり7,012万円の赤字でした。この集落排水事業は、利用者増が期待できない上に、施設の老朽化対策、耐震化を怠ることができません。採算性の向上には、公共下水道への接続も考慮した中長期を見据えた効率性の追求が必要な旨を結びに記載したところです。
ここまでが報告となりますが、私、この９月末で８年務めました。２期８年務めました。２期８年務めましてここで退任するわけでございますが、監査委員がどういう監査姿勢、目をもって監査しているか、これを一遍御紹介するのは議員方にも参考になるんじゃないかと思いますので、話させていただきます。
３点です。私が監査に臨みまして基本としたスタンスは３点です。これは、ただ先に言っておきますが、職員の皆さんに話したわけじゃありません。やっと今年に入って、今年度に入って話しただけです。
まず１点目は、なされた処理が地方自治法第２条第14項に定める、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないにのっとったもので、まずこれを申しました。それから２点目は、その処理がコンプライアンスを念頭に置いて臨んでいるのかという点。３番目は、処理が前例踏襲に固執した、過去をチェックしないマンネリではないかという点の以上の３点でございます。お時間のこともございますが、簡単に紹介しておきます。
１点目の自治法２条14項の件ですが、これは監査の際に疑問に思う処理を何度か目にしまし
たので、この条項は知っているかと、これは去年の暮れからですが、尋ねましたところ、答えられた職員は僅少数でした。非常に僅少数でした。それで、今年度は口酸っぱく言い続けましたから、ある程度浸透したと思います。ただ、職員全員が心得るべきとして、採用時から教育すべきものと考えました。以上でございます。
２点目のコンプライアンスについては、債権を扱う課を例にします。これは私は専門でございますもんで、かなり厳しく指導したつもりです。債権の法的な根拠の理解は深まってきました。ただ、執行停止、不納欠損など法的処理の認識レベルについては、いまだ浅いと言わざるを得ません。これは現状でございます。
３点目、前例踏襲とマンネリですが、これは、はっきり言いまして蔓延しております。ただ、役所という仕事の性格上はやむを得ない点もあります。しかし、私が疑問を持った予算の積算方法を指摘しますと、大抵の答えはこうです。「県の積算どおりに行いました」と答えてきます。ただ、県の監査を考えてほしいんです。県の監査委員は５人です。稲沢市は３人です。５人で７万4,000人の職員を対応しているわけです。果たして行き届いているかという疑問を持たなければと思います。それが証拠に何度も話しますが、私が指摘した内容といいますのは、私どもは業者の工事高は見まくっていますから、たくさん見てきましたから、なぜこんなに県はもうけさせてくれるんだとかというのがいっぱいございました。ですから、こういったものというのは、やはり疑問に思ってほしいなというのを一番感じたところです。これは私は十分に言ってきましたし、かなり激しく応酬したところもございますので、全部が悪いというんじゃないですよ、一生懸命やっているんですが、１つ出来上がれば必ずそれが続けられちゃいます。こういった無駄が多いということを言いたかった話です。
余分なことを申し上げましたが、私も８年やってきましたもんで、やっと８年終わる、今月末で終わります。ちょっと思い入れがあり話させていただきました。以上で終わります。
○議長（木村喜信君）
次に、日程第22、報告第10号令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてから日程第24、報告第12号令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業報告及び収支決算の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて提出申し上げますのは報告３件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第10号令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告及び報告第11号令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法
律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
次に、報告第12号令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業報告及び収支決算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上が提案いたしました報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
別冊の令和３年第５回
稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。ホチキス２点留めをしたこういうものでございます。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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報告第10号
令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく健全化判断比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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報告第10号につきましては、令和２年度決算に基づく健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標について報告いたすものでございます。
はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
令和２年度決算に基づく健全化判断比率を御覧ください。
初めに実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等を対象とした実質赤字額の比率でございます。本市で対象となる会計は一般会計でございまして、実質赤字額が生じておらず、実質赤字比率は算定されませんので、「－」表示とさせていただいております。
次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の比率でございます。対象となる９会計全てにおいて実質赤字額または資金の不足額が生じないため、連結実質赤字比率は算定されず、「－」表示とさせていただ
いております。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の比率の３か年の平均でございます。元利償還金のほか、公営企業債の償還に充てたと認められる一般会計からの繰出金、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出などから算定されるものでございます。単年度比率は、平成30年度3.6、令和元年度2.7、令和２年度2.2となり、この３か年の平均の2.8が令和２年度決算に基づく実質公債費比率となるもので、前年度の3.2から0.4ポイント減少しております。
次に、将来負担比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率でございます。地方債現在高や職員の退職手当支給予定額のほか、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債と繰入見込額から算定されるものでございまして、算定の結果、令和２年度決算に基づく将来負担比率は3.7となるものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
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報告第11号
令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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報告第11号につきましては、令和２年度決算による各公営企業の事業の規模に対する資金の不足額の比率である資金不足比率について報告いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
令和２年度決算に基づく資金不足比率を御覧ください。
資金不足比率につきましては、対象となる公営企業会計５会計全てにおいて資金の不足額が生じていないため、資金不足比率は算定されず、「－」表示とさせていただいております。
以上で説明を終わります。
○議長（木村喜信君）
続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。
◎代表監査委員（苗村眞君）
健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について申し上げます。
この健全化判断比率及び資金不足比率は、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らか
にし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための手段として、総務省が全自治体に対し、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表等を義務づけているものです。これは、根拠法令としましては、平成21年４月施行の地方公共団体の財政の健全化に対する法律、いわゆる健全化法なんですが、これがどうしてかといいますと、かつて物すごい数の再建団体がございました。これは昭和30年からこういった表を編さんしているんですが、ざっと調べてみましたら、本再建団体、１から10まで全部監視されておった団体が588団体、準再建団体は旧再建制度で再建したわけですが、296団体、ですからこれは昭和年間は半端な数じゃなかったわけです。なぜかといいますと、昭和年間というのは戦後の産業構造が変化したことによって公共事業は一気に増加しました。行政の高度化に伴う地方公務員の増加もございました。それで多くの自治体が財政を悪化させたわけです。
現在、健全化法によって再建を進めているのは、私の知る限り北海道の夕張市しかございません。もう一個大阪のほうでございましたけれども、そういった意味でいけば、非常に見やすくするためにやったわけでございますが、ただ悲しいことが１つございまして、法律ですから、法規に定めたとおりに数字を上げ、出した数字が今のこの健全化比率であり、資金不足比率になるわけです。
ですので、私どもの審査も入っている。入力じゃなくて、基にしたデータが正しいか否か、この１点しかございません。その意味では、非常に正確であり、適正と判断したものでございます。
ちょっと前置きの話が過ぎちゃいましたけれども、今となって、私は税理士ですが、税理士会でも今年はなかったんですが、去年まで相当回数研修を受けましたけれども、ちょっとかなり議論は高まっていると思っているところです。この辺、愛知県の場合には、どの村が一番小さいんですかね、豊根村ぐらいですか。それと名古屋市と同じ基準で見ていいのかという議論が出ていますので、そこは議論が持ち上がっております。ただ、それはそうとは言いましても法律でございますから、当てはめた場合、皆さんは何ら問題ないと。また同時に、私自身も現状は問題ないと思っております。
先ほど申しましたように、将来を見据えると若干不安が残るところでございます。報告を終わります。
◎教育部長（荻須正偉君）
引き続き５ページをお願いいたします。
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報告第12号
令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業報告及び
収支決算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業報告及び収支決算を別紙のとおり議会に報告する。
令和３年９月９日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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それでは、８ページをお願いいたします。
初めに、令和２年度事業報告について御説明申し上げます。
一般財団法人稲沢市文化振興財団は、令和元年度から稲沢市民会館などの指定管理を行い、令和２年度は２年目となります。次世代を担う子供たちの教育発表の場の提供と、様々な文化活動に携わる市民の方々の交流の拡大を目指してスタートいたしました。しかし、年度当初から
新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、施設の利用制限やイベントの開催にも一定の条件が課せられ、結果として年間を通じて財団主催の事業をはじめ、一般利用によるイベント等の多くが中止せざるを得なくなり、事業収益は大幅な減収となりました。
財団実施の文化事業について説明いたします。
文化事業につきましては、稲沢市民会館を象徴する事業である「ＮＨＫ全国音楽コンクール」や「愛知県合唱コンクール」をはじめとする各種事業を計画しましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要な事業については中止を余儀なくされました。
また、セントラル愛知交響楽団主催の「ファミリーコンサート」や「八代亜紀コンサート」なども含め、実施した事業においては入場者の上限を定員の２分の１以下に制限するなど、厳しい条件での開催となりました。なお、この文化事業の実績につきましては、11ページから21ページまでの一覧のとおりでございます。
次に、９ページをお願いしたいと思います。
施設の管理運営につきましては、稲沢市民会館、稲沢市勤労福祉会館及び稲沢市総合体育館の指定管理者として各施設の管理運営を行いました。
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら市民サービスや利用者の利便性の向上に努めてまいりましたが、施設の臨時休館や利用者数の上限、利用時間の短縮などの制限により、施設利用の休止が増え、各施設とも利用件数等は前年度実績を下回りました。なお、施設の管理運営の実績につきましては、22ページから25ページまでに記載のとおりでございます。
次に、令和２年度決算について御説明申し上げます。
28ページ、貸借対照表をお願いしたいと思います。
左上でございます。
Ⅰ．資産の部でございますが、１．流動資産は、現金預金と未収金で、流動資産合計は8,911万631円でございます。
２の固定資産は、（1）基本財産及び（2）特定資産を合わせて、固定資産の合計は2,013万5,640円となり、資産合計は１億924万6,271円でございます。
次にⅡ．負債の部でございますが、１の流動負債は未払金、預り金などを合わせた流動負債合計は8,891万6,555円でございます。
２の固定負債は、退職給付引当金が761万3,987円で、負債合計は9,653万542円でございます。
次にⅢ．正味財産の部でございますが、１の指定正味財産は寄付金が2,000万円で、２の一般正味財産は728万4,271円のマイナスとなりますので、正味財産合計は1,271万5,729円となります。
一般正味財産がマイナスとなる理由については、財団に採用された職員２名が将来退職したときに必要な費用を退職給付引当金として計上したことによるものでございます。
そして、負債及び正味財産合計は、資産合計と同額の１億924万6,271円でございます。
次に、29ページ、正味財産増減計算書をお願いいたします。
Ⅰ．一般正味財産増減の部、１．経常増減の部、（1）経常収益は、ページの中ほど、経常収益計が２億8,885万7,964円でございます。
（2）経常費用は、はねていただきまして、30ページの下の段、経常費用計が２億9,047万5,415円でございます。ページの最下段、当期の経常増減額は161万7,451円のマイナスとなっております。
次に、31ページをお願いいたします。
２の経常外増減の部は、（1）経常外収益、（2）経常外費用ともございませんので、当期経常外増減額はゼロ円でございます。これらによりまして、当期一般正味財産増減額は161万7,451円のマイナス、一般正味財産期首残高は566万6,820円のマイナスでございますので、一般正味財産期末残高は728万4,271円のマイナスでございます。
次にⅡ．指定正味財産増減の部は、当期の額の増減がございませんので、指定正味財産期末残高は期首残高と同額の2,000万円でございます。Ⅲの正味財産期末残高は1,271万5,729円でございます。
以下、32ページから37ページにかけまして財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録及び監査報告書を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
報告が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
本日はこの程度にとどめ、13日まで休会いたしまして、14日午前９時30分から、議案第42号から認定第９号までの質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時30分 散会...