稲沢市議会 2021-06-17
令和 ３年第 ４回 ６月定例会－06月17日-02号
令和 ３年第 ４回 ６月定例会－06月17日-02号令和 ３年第 ４回 ６月定例会
議 事 日 程 （第２号）
６月17日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第30号 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第31号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第32号 稲沢市印鑑条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第33号 稲沢市母子・
父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第34号
稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第35号
総合体育館改修工事（
天井落下防止対策ほか）の請負契約の締結について
第７ 議案第36号 高
規格救急自動車ほかの物品供給契約の締結について
第８ 議案第37号 稲沢市道路線の廃止について
第９ 議案第38号 稲沢市道路線の認定について
第10 議案第39号 令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）
第11 議案第40号 令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第１号）
第12 一般質問
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教育部長 荻 須 正 偉 消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫 総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆 建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司 教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消防署長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人事課長 岸 宗 二 企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也 情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生 祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課税課長 木 谷 宏 一
収納課長 佐 波 正 巳 危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司 環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞 用地管理課長 武 田 一 輝
建築課長 三 輪 拓 也 水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之 スポーツ課長 内 藤 邦 将
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子 議事課主査 中 川 喜 善
議事課書記 横 井 仁 美 議事課書記 早 川 凌 司
午前９時30分 開議
○議長（木村喜信君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
本日はＪアラートを用いた全国一斉の
緊急情報配信訓練が午前10時頃に実施されるため、その間は休憩といたしますので、御承知おきください。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第30号から日程第11、議案第40号までの質疑及び日程第12、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
杉山太希君。
◆１番（杉山太希君） （登壇）
皆様、おはようございます。
ただいま木村議長に発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
Ｊアラートが10時に鳴るということで、大変緊張しております。御託を並べるとＪアラートが鳴ってしまうかもしれませんので、直ちに質問席に移動し、一問一答形式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
近年の国内農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化と後継者不足を背景とした耕作放棄地の増加や農業所得の減少が進む中で、食料自給率の向上が求められております。また、世界的に経済連携が拡大を続ける中、
貿易自由化促進の波により、日本企業は国内市場の開放と
グローバル市場での競争力が求められております。さらには政府が農業を成長産業として位置づけ、支援策の拡充を進めるなど、農業市場、農産物流等は多様化し、大きな変化の中にあります。
本市における農業の現状と課題についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市の農業は、恵まれた自然環境と伝統技術に支えられ、稲作をはじめ露地野菜、施設野菜、花卉園芸、特産の植木、苗木、ギンナンなど非常に多品目にわたって栽培されておりまして、本市の経済活動や地域の活性化にとって重要な基幹産業の一つでもございます。
課題といたしましては、本市は都市近郊に位置していますことから近年は都市化の進展に伴う農地化や農地の減少、農業従事者の高齢化、後継者の不足、耕作放棄地の発生等が進むなど農業を取り巻く環境は厳しさを増していくことが考えられます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
農業の実態の把握には、農林水産省が５年ごとに全国規模で行う
農林業センサス調査がありますが、この調査は農林業の経営体や耕地、作物などを調査し、農業の活性化や振興施設に欠かせない重要な調査であります。
これら調査を踏まえて農家人口の推移について、愛知県の推移と併せてお願いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市における農家人口の推移といたしまして、農林水産省が５年ごとに実施する統計調査、いわゆる
農林業センサスによりますと、平成17年は6,908人、平成22年は8,428人、直近の平成27年は5,776人、この10年間で16.4％の減少となっております。
一方、愛知県全体では、平成17年は23万9,997人、直近の平成27年は14万1,734人、10年間で40.9％の減少となっております。この農家人口の減少傾向は今後さらに進むものではないかということが見込まれます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
この愛知県と比べて24ポイント差は、数字だけ見れば稲沢市にとってはすごくよいことだと感じますが、少し違和感があります。農家人口は、全体に比べてそこまで減っていないことが分かりました。
では、専業農家及び兼業農家の数の推移について、愛知県の推移と併せてお願いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
専業農家及び兼業農家の数の推移といたしましては、平成17年は専業農家が564戸、兼業農家数が1,680戸、直近の平成27年は専業農家数が436戸、兼業農家数が1,011戸、この10年間で専業農家数は22.7％、兼業農家数は39.8％の減少となっております。
一方、愛知県全体では平成17年は専業農家数が１万1,375戸、兼業農家数が４万263戸、直近の平成27年は専業農家数が１万1,105戸、兼業農家数が２万3,963戸、この10年間で専業農家数は2.4％、兼業農家数は40.5％の減少となっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
兼業農家についてはあまり愛知県と大差はありませんが、専業農家数が愛知県に対して２０ポイント以上のマイナスが気になります。では、農地の
地目別経営耕地別面積の推移についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農地の
地目別経営耕地面積の推移といたしましては、平成17年は総面積2,051ヘクタールのうち、田が1,133ヘクタールで55.2％、畑が918ヘクタールで44.8％、直近の平成27年は総面積1,625ヘクタールのうち、田が949ヘクタールで58.4％、畑が676ヘクタールで41.6％でございます。全体では10年間で20.8％の減少となっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
経営耕地面積を市町村別に見ると、減少した市町村は１位が豊橋市、２位が稲沢市、３位が豊田市になっております。稲沢市は、愛知県で２番目になります。
これは豊橋、豊田、稲沢より経営耕地面積が倍以上の都市と一緒なのは、ちょっとひどい状態だと感じております。農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手が減少し、今後さらなる農地の経営耕地面積の減少が懸念されます。
国では農業の効率化と高い生産性を図り、国内の農産物の産出額や生産率を上げるために農地の集積、集約化をすることを推進しております。
そこで、本市における農地の集積、集約化の取組についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市では
農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を借りて経営規模を拡大したい農業者と高齢化や仕事等の事情などで耕作できない農地所有者との間で行う農地貸借等の利用権設定や
農地中間管理機構が農地所有者から農地を借り受け、まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して担い手に貸付けを行う
農地中間管理事業を活用して担い手への農地の集積、集約化を推進し、農地の有効利用、農業経営の効率化に努めているところであります。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
今回のデータは2015年までですが、最新の
農林業センサス2020年は、概要しか出ておりませんが、農家数もおおむね2015年からまた２割減っております。
専業農家、兼業農家は、販売農家、自給的農家と条件と名前が変わっていましたので、何とも言えませんが、
地目別経営耕地別面積は、2020年愛知県は10％減少しております。
しかし、１経営当たりの
平均経営耕地面積は2015年13％、2020年21.4％と伸びております。これは言うまでもなく、大規模経営は効率がよく、収益化が図られていると感じております。稲沢市はまだデータは出せないとのことでしたが、答弁内容のデータを聞く限りでは愛知県の他市に比べて遅れを取っていると感じております。自治体ごとに特性が違い、一概には言えま
せんが、自治体ごとのデータを見る限り差が激しいように感じます。先ほど答弁にあったように、農業の集積、集約化は市がやることではないかもしれませんが、行政が力を入れることにより流れが変わると感じております。市の将来に深く関わっていくと思っております。強く強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
農産品の品目別生産額の推移についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農産品の品目別生産額ということでございます。
推移を申し上げます。
平成17年の農業産出額は全体で100億2,000万円、内訳といたしまして、米が17億6,000万円、野菜が26億3,000万円、花卉、花でございますが、25億円。植木、苗木が28億7,000万円、畜産が１億円、ギンナンを含みますその他が１億6,000万円でございます。
直近の平成27年の農業産出額は84億円。内訳といたしまして、米が10億9,000万円、野菜が21億6,000万円、花卉が25億3,000万円、植木、苗木が21億7,000万円、畜産が3,000万円、その他が４億2,000万円。この10年間で16.2％の減少となっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
愛知県全体の農業産出額では、ここまでの答弁を踏まえると下がっていると感じますが、この10年で横ばい、やや増えている状況にあります。農業人口は減っているのですが、産出額はあまり減っていないんです。少し稲沢市の農業に危機感を感じております。
では、
販売金額別農家の推移について教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
販売金額別農家数の推移を申し上げます。
平成17年の販売農家総数は2,488戸、内訳といたしまして、50万円未満が1,024戸、50万円以上100万円未満が378戸、100万円以上200万円未満が343戸、200万円以上が743戸でございます。
直近の平成27年の販売農家総数は1,513戸、内訳といたしまして、50万円未満が714戸、50万円以上100万円未満が164戸、100万円以上200万円未満が177戸、200万円以上が458戸。
販売農家総数が、この10年間で39.2％の減少となっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
これは愛知県全体と同じような結果ではあります。稲沢市ですと、あまりないですが3,000万円以上の販売金額の経営数はこの10年でかなりの割合で増えております。日本の農家人口は減少していきます。本市においては、農家人口は減少に伴い、米、野菜、花卉、苗木などの生産額や販売農家数も減少し続けております。
このようなことから、その対策として地場産業の育成が必要であると考えております。そこ
で、本市における地場産業の育成の取組についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先ほども御答弁申し上げました本市の農業は、稲作をはじめキャベツ、白菜、ブロッコリーなどの露地野菜、トマト、ミツバなどの施設野菜、菊、シクラメン、鉢花などの花卉園芸、そして特産の植木、苗木、ギンナンなどの多品目にわたって栽培されております。
こうした地場産業の育成には、市場の開拓、地産地消の推進、農産物の高付加価値化など、特色ある取組が重要であると考えております。
また、農作物を生産、加工、流通、販売等の分野まで多角経営を行う６次産業化を推し進めるなど、新たな農業経営の展開が必要でございます。現在、６次産業化推進に向けた人材発掘・育成といたしまして、定期的に６次産業化研修会を開催し、新たな意欲のある農業者の掘り起こしや、企業との連携に努めているところでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
私自身もデータでしか結果を見ていませんが、稲沢市の農業も深刻なフェーズに差しかかろうとしていると感じております。ぜひお願いいたします。
私自身、現在、立会いで地区を回っておりますが、耕作放棄地を非常に多く目にします。また、耕作放棄地の周りの側溝が土で埋まってしまい、水が流れない事例が多々出てきております。
そこで、稲沢市における耕作放棄地の面積について、過去５年間の推移はどのような状況でしょうか。また、愛知県内全域の耕作放棄地の面積も併せてお願いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地につきましては、農業委員会から地域ごとに委嘱された
農地利用最適化推進委員が
農地利用状況調査を実施し、現状把握に努めているところでございます。
本市における耕作放棄地の面積は、令和２年度、昨年度でございますが、88.7ヘクタールとなっております。過去５年間の推移を申し上げますと、平成28年度は20.7ヘクタール、平成29年度は24.6ヘクタール、平成30年度は24.1ヘクタール、令和元年度は85.5ヘクタールとなっております。
令和元年度に大幅な増加をした理由につきましては、これまでは雑草が繁茂している耕作放棄地を調査対象としており、植木畑が放棄され、森林化した農地は、
農地中間管理機構に借り受けていただくことが難しいことから、調査対象から除外しておりました。しかしながら、このような農地も市民の方々から苦情が多く寄せられることから、現状把握する必要があると判断し、令和元年度より調査を実施したことによるものでございます。
調査方法を変更いたしましたため、一概には比較できないものの、耕作放棄地の面積は増加傾向にございます。
また、愛知県の状況でございます。推移を申し上げますと、平成28年度は2,436ヘクタール、平成29年度は2,270ヘクタール、平成30年度は2,475ヘクタール、令和元年は2,629ヘクタールとなっておりまして、増減を繰り返しておる状況でございます。なお、令和２年度の愛知県全体の面積については、現在集計中とのことで公表されておりません。以上です。
◆１番（杉山太希君）
利用状況調査を行い、耕作放棄地を発見したら、どのように対策をされていますか。また、同じく過去５年間の対応した面積をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
新規に発生しました耕作放棄地のうち、
農地中間管理機構に借り受けていただけそうな農地については、今後の利用方法を把握するため所有者に利用意向調査を実施しております。
その中で自作ができないと回答された農地については、
農地中間管理機構へ借受けの有無を照会しております。
意向調査の面接の推移でございますが、平成28年度は4.1ヘクタール、平成29年度は2.8ヘクタール、平成30年度は2.0ヘクタール、令和元年度は3.8ヘクタール、令和２年度は5.5ヘクタールとなっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
なぜ、
農地利用最適化推進委員と利用意向調査で進め方は違うのは分かりますが、ここまで差が出てきていることに疑問を感じております。この利用意向調査は、耕作放棄地の管理者に対して、
農地中間管理機構に貸し出しますか、自分で保全管理を行わなければ、課税を1.8倍に強化するといった文を送付します。これに伴い、
農地中間管理機構に貸し出さず保全管理すら行わない農地については、現評価の1.8倍に課税が強化されてしまいます。
しかし、ほぼ全ての方が
農地中間管理機構に貸し出すという意向を示されるため、実際に課税が強化されることはない状況にあると思います。何か解決策がないかと考えましたが、農業の素人の私には何も浮かびませんでした。解決策の案を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
○議長（木村喜信君）
暫時休憩いたします。
午前９時54分 休憩
午前10時02分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杉山太希君。
◆１番（杉山太希君）
今後も農業従事者の減少と高齢化の進行が見込まれますが、本市の農業を維持・継続させるための農業の後継者対策の見解についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
我が国の農業は、国の統計によりますと、農業従事者の平均年齢が67歳と非常に高く、高齢化が進行している状況でございます。この状況は、本市においても同様でございまして、今後持続可能な力強い農業を実現していくためには、将来の担い手の確保や新規就農者の育成をするとともに、担い手に農地を集積していくことで営農地の効率的な利用を促進していくことが重要であると考えております。
◆１番（杉山太希君）
今後も農業従事者の減少と高齢化の進行が見込まれる中で、次世代を担う農業者の育成の取組についてもお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
次世代を担う農業者を育成するための対策といたしまして、国の
農業次世代人材投資事業がございます。
この事業は、平成24年度から新規就農・
経営継承総合支援事業として国が実施し、平成29年度に
農業次世代人材投資事業に名称変更されております。
この制度の概要といたしましては、年齢が50歳未満で、農業を開始して間もない新規就農者の方に対しまして就農直後の生活安定、経営確立を支援する資金として、１年につき資金を最大で年間150万円、最長で５年間交付するものでございます。
具体的な支援内容につきましては、新規就農に関係する機関・団体等が連携して、資金面だけでなく農地のあっせん、継続して営農を行うために農業経営や技術習得に対しての指導、それから地域農業に関する情報公開などを行っております。
本市では、平成25年度からこれまでに７名の方にこの事業を活用していただき、総額2,370万円を交付し、現在４名の方が交付対象者となっております。今後も、本事業を有効活用しながら、就農定着のための支援を継続し、新たな就農者の掘り起こしにも努めてまいりたいと考えております。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
農の雇用事業の支援を受けて、新規就農1,591人のうち、３年目までに離農した人数は564人と全体の35.4％にも上っております。就農後のサポートにも力を入れていただくようよろしくお願いいたします。
今後も農業従事者の減少と高齢化の進行が見込まれる中で、新規就農者対策の取組についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
現在、全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足が進行しております。農業を将来にわたって発展させていくためには、新規就農者の育成・確保が必要不可欠でございます。
そのため、本市では一宮市と愛知西農業協同組合と協働で、農業者の高齢化や後継者不足に対応するため、はつらつ農業塾を開講し、将来の農業者の育成に努めているところでございます。
その結果、これまでに本市では７名の方が新規就農者として営農し、新規就農者の定着につながっております。なお、この現状は決して十分ではございませんが、今後も関係機関との連携を強化しながら、新規就農者確保に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
外国人労働者に目を向けてみてはどうでしょうか。工場、コンビニ等、最近ではたくさんの外国人労働者を見かけますが、稲沢市では私の肌感覚ではありますが、農業の現場で外国人を見たことがありません。
農業分野の外国人研修生は17年には13年の1.9倍の6,606人となっており、また技能実習への意向を申請した者は、13年の5.4倍の2,758人に急増しております。農繁期に不正に超過研修や休日研修が行われる例があること、研修の実施体制や研修、技能実習生の管理が不十分な受入れ機関があること等の課題もありますが、よろしくお願いいたします。
最近では、ドローンで農薬を散布されている農業従事者も稲沢市では見かけるようになりました。外国人技能実習生の採用、ＩＴの導入による農業の効率化、さらに通勤農業という新しい就農の形も見えてきております。農業が魅力的な職業として再認識されることが農業人口の増加につながるのではないでしょうか。今後は、稲沢市も都市化する地区は、規制緩和でどんどん都市化し、農業の地区は農業で効率化、集約化、スマート化を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
非常食の備蓄の現状についてお伺いいたします。
災害備蓄品はどの地域でもある程度同じなのかなと思っておりましたが、それぞれの県や市で全く異なることが分かりました。さらに、県、市、区、町、村、自治会などでそれぞれ違うものを備蓄していたりもします。
そこで質問させていただきます。
稲沢市が備蓄をしている非常食の量は、何日分の想定で何人分備蓄されているでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
南海トラフ地震が発生した場合における愛知県の被害試算では、本市では発災後、１日で7,500人の方が避難すると想定されております。この1.2倍に当たる9,000人分の食料として、
１日３食、３日分である８万1,000食を備蓄いたしております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
備蓄している食料についてですが、どのような種類の非常食を備蓄されているでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
水を加えることで食べることができる白飯、ワカメ御飯、キノコ御飯のアルファ化米や玄米でできたスナックなどを備蓄いたしております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
その非常食についてですが、一般の方だけではなく、アレルギーをお持ちの方や高齢者の方に対しての考慮はなされていますか。
◎総務部長（平野裕人君）
先ほど申し上げた非常食につきましては、令和元年度までは27品目、それから令和２年度からはアーモンドが増えまして28品目になりましたが、アレルギー物質を使用していないものを備蓄いたしております。
また、高齢者の方が食べやすく、状態としては柔らかく消化がよいおかゆについても備蓄をいたしております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
それらの非常食は、どこに備蓄されていますか。
◎総務部長（平野裕人君）
稲沢中学校をはじめとした小・中学校など指定避難所、市内40か所それぞれの防災倉庫に備蓄いたしております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
ほかの自治体等では総合備蓄拠点のような１か所に備蓄していて、避難所には備蓄していないという地域もあるようなので安心いたしました。
神戸市の例ではありますが、備蓄を４種類に分類しているそうです。市民備蓄、市民が自分たちで持っている非常食、流通備蓄、コープやダイエーなど神戸市が協定している業者等から提供される物資、現物備蓄、各避難所等に備蓄されている神戸市が用意している備蓄品、救援物資、国や他の自治体等から調達される物資です。近年では、稲沢市に幸いに大きな震災が起きていない分、市民の防災意識を上げるのは相当難しいと思いますが、神戸市では震災からの教訓を生かし、非常食の備蓄に力を入れているので神戸モデル等も参考にしていただけると幸いです。
次の質問に移らせていただきます。
私自身、区長等に区での非常食事情について聞いてきましたが、非常食を備蓄している区は
少数だと分かりました。区も防災倉庫を持っていたりするので、少しでも区、個人に補助金を稲沢市から出して防災意識を高めてもらおうと名案を思いついたのですが、平等性、税金を使ってどこまで備蓄するかの観点から相当難しいことが分かりました。
また、先ほど答弁したように、農業は相当苦しい状況にあり、食の有効活用の観点から稲沢市で生産した米を加工した非常食を製造し、流通させることも方法ではないかと考えましたが、既存システムがあることから現実的には大変困難であると思われます。
そこで市にお伺いします。この先、非常食の備蓄量を増やしていく想定はあるのか教えてください。
◎総務部長（平野裕人君）
現在、備蓄量を増やすことは考えておりません。しかし、これまで５年保存の非常食の備蓄をいたしておりましたが、経済性・効率性の観点から７年保存の非常食に移行することなどを検討していきたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
現在の備蓄している食料が賞味期限切れになった際にはどのようにしておりますか。
◎総務部長（平野裕人君）
備蓄しております非常食につきましては、防災意識の向上を図るため、賞味期限が近づく前に小・中学校に通う児童・生徒に配付するなどして非常食の体験をしていただいたりしております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
私も最近非常食を様々食べてみましたが、おいしいもの、まずいもの、期限の長短、多種多様な非常食があることに気がつきました。小さい頃から非常食に触れることはすごくよい体験だと感じております。
最後になりますが、現在はメディア等の影響により防災意識の向上が図られてはおりますが、現状は非常食等を備蓄している家庭は50％～60％となっております。10年前のアンケートを見ると、80％となっているものもありました。これは、東日本大震災で皆さんの防災意識が高くなっていたのかなと感じております。地域に関しても、関東地方は60％、中国地方では24％という結果になっております。地域の防災意識の差も歴然です。これからの防災に関して地域性を確かめるためにも、一度稲沢市でもアンケートを取ってみたらどうでしょうか。
そして、非常食を備蓄されている方で、非常食の賞味期限切れを経験した方が75％という結果が出ています。それを解消する一つの手段として、日頃から食べ慣れた食品を備蓄し、ふだんの食事で消費をした分を補充するという日常的なローリングストックがいざというときの対策になると考えております。自宅でローリングストックをすることにより、防災力の向上を図れること、防災意識が高まることの重要性を市民の方にＰＲすることをさらに力を入れていた
だくこと、併せてアンケート調査の実施を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時18分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
冨田和音君。
◆１１番（冨田和音君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長のお許しを得ましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
文科省は、今月８日付の通知で、いわゆるブラック校則を見直すように全国の教育委員会などに要請をしたと報道されました。
私は、昨年３月議会で中学校の校則について質問させていただきました。その際、教育長から積極的に見直しを行うよう各学校に指導しているところ、生徒が肉体的苦痛を感じているのであれば、見直しの対象と考えられますと御回答いただきました。この後の指導、指示から１年、新しい校則が４月から発効されましたので取り寄せていただきました。
その結果、いわゆるブラック校則が多少なりとも改善されたのは、稲沢市内で９校、つまり全部の学校で何らかの対応をいただきました。この１年、各学校では様々な議論をしていただいたという表れです。例えば、大里中学校では、生徒総会で様々な意見が出て、今後生徒指導部とさらなる改正に向けて動いていくと、頂いた資料に記載してありました。
まだ、完全にブラック校則がなくなったわけではありませんが、それでも学校で現在も一層の改善が検討されています。文科省の通知に先駆けてここまで努力いただき、対応いただいた教育委員会をはじめ、全ての学校関係者の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
学生服メーカーのカンコーでは、ＭＩＥＮＮＥ（ミエンヌ）というブランドで下着が透けない体操用Ｔシャツを今年から販売しています。暑い季節は、ブラジャーなど下着のことも気にするもの、こういう服の採用などを進めることはいじめの原因を初期段階で摘み、多感な中学生の心に寄り添う施策なので検討材料にしていただければと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
この後は質問席に移り、質問させていただきます。
（降 壇）
まず初めに、新型コロナウイルスに関することについてお伺いいたします。
コロナワクチン接種が医療従事者と高齢者を対象に行われていますが、現在の接種状況と今後の見通しについて教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
医療従事者に対するワクチン接種については、愛知県でワクチンの管理や
接種場所等の指定を行っております。市内の医療従事者への接種は、稲沢市民病院、稲沢厚生病院、六輪病院の３か所で行っており、稲沢市民病院は６月３日、稲沢厚生病院は６月11日に２回目の接種が完了しておりまして、六輪病院は明日６月18日に完了予定とのことでございます。
高齢者への接種については、５月６日に高齢者施設入所者から、施設入所者以外の高齢者は５月25日から開始しており、高齢者における接種人数、それから対象人数から来る接種率につきましては、６月15日現在１回目の接種済みが１万9,940人、51.2％、２回目の接種済みは2,120人で5.4％となっております。
高齢者への接種の今後の見通しといたしましては、７月末までのワクチン予約者数が３万588人となっており、一部の医療機関を除き、おおむね７月末で接種が終了すると考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
稲沢は順調に接種が行われているということで安心いたしました。
医療関係者と高齢者が終了して一般接種となった場合、対象人数が高齢者のおよそ３倍となります。５月14日の高齢者向け集団接種受付開始時には、ほかの自治体ではなかったほどにせよ、私の場合もネットも電話も１時間半ほどつながりませんでした。
このようなことから、今後どのように始まっていくのかについても、改案されていくのかということについても教えていただければと思います。また、一般接種はいつからどのように始まっていくかについても教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
64歳以下の方への接種については、一度に全ての方に接種券を送るのではなく、混乱を避けるため、最初に60歳から64歳までの方と基礎疾患を有する方などへ７月12日に発送、７月20日から予約開始予定でございます。
基礎疾患を有する方や高齢者施設の従事者などにつきましては、７月１日から７月６日までに健康推進課にお申込みをいただき、60歳から64歳までの方の接種券と同時に発送予定でございます。
その後、２週から４週間隔で、50歳から59歳まで、40歳から49歳まで、30歳から39歳まで、12歳から29歳までの方へ重症化が懸念される年齢の高い方から発送してまいります。対象年齢、
発送日等につきましては、ワクチンの配分や他市町村の状況を見ながら変更する場合がございます。
また、コールセンターは一度に集中するため、初日からしばらくはつながりにくいと考えます。ウェブ予約でのつながりにくさの調査では、原因の一つとして、予約システムが他の自治体と共通のため、稲沢市民と他市の方が同時にアクセスし、集中したことがあげられており、人口規模の大きい他の自治体と初日が同じにならないよう、日にちを選択するなど対応してまいります。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。ぜひ順調にいくのを願っております。
ちょっと質問を飛ばしまして、市のホームページによりますと、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として、発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医に電話相談するとあります。
しかし、昨年11月に発行された稲沢市の市政世論調査によれば、かかりつけ医のない方が30.7％いるのです。私も議員になる前の会社員時代は、社内医務室における産業医が実質的なかかりつけ医でした。会社を辞めて以降は、幸い一度も病院に行くことはなくて、健康であるのはよいんですが、万が一の場合かかりつけ医というふうに言われますと本当に困惑します。かかりつけ医がないからです。
かかりつけ医がない３割の人の場合、受診相談センターに電話することになりますが、市のホームページによれば、そこに書かれている電話番号は清須保健所です。かかりつけ医のない人が、稲沢に電話がつながらないことに不安を覚える人もいるかと思いますが、そのケアはどのようにされているのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として、かかりつけ医などがない場合は、受診相談センターが紹介されております。４月から保健所の管轄が清須保健所となり、なじみがないところではありますが、受診相談センターとして、稲沢市の相談窓口となっております。
それ以外にも、公表の了承を得られた診療・検査医療機関があり、稲沢市民病院も該当しております。保健センターでの相談ケースでは、稲沢市民病院をお勧めしております。ホームページへの掲載もしておりますが、もう少し分かりやすくなるよう今後工夫してまいります。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ぜひ分かりやすくホームページなどで市民の皆さんに示していただきますよう御対応をよろしくお願いいたします。
市民病院をはじめ、新型コロナに対応していただいている皆様には、本当に心から感謝する
とともに、ワクチン接種が完了し、コロナが収まるまであと半年ほどかかるとは思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
次のテーマに移ります。
昨年11月に発行されました稲沢市の市政世論調査「市民のこえ」というのがありますが、これによりますと、稲沢市が住みにくいと答えた方の理由の１番は、交通の便の悪さ、２番がまちの雰囲気が悪いと書いてあるんですね。ちょっとここに引っかかるんですけど、そもそも住みにくさという回答欄にある、稲沢市がつくった11項の選択肢の中に、福祉とか教育環境とか並んで、まちの雰囲気が悪いというふうに回答が用意されているのは、何かそのときに何かあったのかなというふうに思うんですけど、確かに２番目に多いわけですね。
そこはテーマではありませんので、先へ行きますが、市民が回答した住みにくさの３番が、いわゆる文化施設・レジャーとなっています。サンプル数が非常に少ないので、市民の声を正確に反映しているかどうかというのは甚だ疑問ではありますが、稲沢市が公式に行った調査であり、３番目に多かった文化に対する不満は一定数あると考えなくてはなりません。
そこで、ここからは文化振興政策について伺います。
まず図書館についてです。
稲沢市の図書館について調べようと思ったら、独自のホームページがないんです。市のホームページの中に内包されているだけです。図書館の独立したホームページがない自治体は、私が調べた限りこの尾張地区13市では、岩倉市、あま市と稲沢市だけです。
なぜ多くの自治体が独立した図書館ホームページがあるのか、それらを拝見しますと、いつ読み聞かせのイベントを行うとか、絵がいっぱいの子供の専用ページがあるとか、学習室の予約ができたりとか、利用者へきめ細かなサービスがされています。
稲沢市になぜ、図書館専用のホームページがないのか、その理由をお聞かせください。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市図書館のホームページにつきましては、稲沢市の公式ホームページの統一的・効率的に管理し、運用する方針に従いまして、市の公式ホームページに内包はしておりますが、図書館利用に関する情報、読書案内、ウェブによる蔵書検索、予約申込みができる施設などを提供しており、専用ページとは変わりございません。
昨年度、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休館期間において、多くの方にウェブやシステムから図書資料などの貸出予約をしていただいております。現在、稲沢市の公式ホームページは、即時的に新規の情報を更新することが可能であり、更新情報を速やかにトップページ、図書館ページ双方に表示できることは市のホームページに内包されている利点でございます。また、システム運用及びセキュリティー管理の一元化により経費の軽減も図られております。
以上が、図書館が独立した専用のホームページを設けない理由でございます。内包したページではございますが、より多くの皆さんに御覧いただけるよう分かりやすい画面展開や様々な情報を提供できるように、ページ改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
少し理解していただけなかったようで、ほかの市では子供用のホームページがいろいろと展開されているのも、それも図書館のホームページの利点ではあると思って、内包されているところのよさもあると思いますけれど、独立したよさがあるからこそ、ほかの市がされているんだというふうに思っております。このホームページの問題は、また後で違うアプローチをいたします。
さて、図書館のサービスは、ウイズコロナ時代で急速に変化しつつあります。その典型的な例が、電子図書館です。全国で電子図書館を開設した自治体が、この１年間で倍増し205、愛知県内でも11の自治体が急いで導入しています。名古屋市も今月の10日から開始したと報道されました。
なぜ増えたのでしょう。この電子図書館は、ステイホームの時代に図書館に行かなくてもパソコンやタブレットで自宅でもどこでもインターネットさえつながっていれば、ウェブ上で簡単に本が借りられ、読めるんです。
実際に電子図書館を開設している一宮市の人気ランキング、ゴールデンウイーク前からずうっとチェックしていたんですけど、１位はずうっとこの本、「ホットケーキミックスで作れちゃう人気のスイーツ」でした。
まさに、緊急事態宣言下のステイホーム期間中にこの本を見ながら家族でスイーツをつくっている姿が想像できます。外出をできるだけ避けながら、ストレスをためずに生活する、そういう場面で活躍するのが電子図書のよさではないかと思います。
市長もホームページで不要不急の外出自粛を市民に呼びかけています。そうであるならば、我慢してくださいという掛け声だけではなくて、目に見える形で市民に応えるべくサービス提供すること、これが政治ではないかと思います。ワクチン接種が全市民に行き渡るまでには、まだ半年かかります。ならば、こういう行政サービスを今すぐ導入していただけないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナ以前ではなかなか浸透しなかった、公立図書館における電子図書館の新規導入が加速しております。
昨年度、全国の図書館が臨時休館を余儀なくされまして、閉館中でも図書を利用できる電子書籍の評価が高まったことが、主な契機となったものと思っております。
実際に令和２年４月１日現在で、全国における電子図書館を導入している自治体は94で、図書館を有する自治体1,385団体の僅か6.8％でしたが、１年後の今年の４月１日現在では、導入自治体は205に増え、普及率は14.8％となっております。愛知県におきましても、名古屋市を含む38市中、今年の６月現在で９市が導入しており、この１年間で新たに５市が新規に電子図書館を開設、導入率は県内の市全体の23.7％となっております。
稲沢市におきましても、電子図書館の導入に向けて検討を始めており、現在導入方法及び導入後の運用や購入する資料の内容等について調査を行っているところでございます。具体的には、現図書館システムとの連携の是非、初期費用と導入後の経費、利用者の方が使いやすい電子書籍の提供方法、種類や数量などについて順次検討いたしております。導入に当たっては、より多くの情報を収集し、現在の状況のみならず、今後の図書館の在り方を見据え精査してまいりたいと考えております。
速やかな新サービスといたしましては、今年の１月から愛知県図書館において、県民に向けた電子書籍サービスを開始しており、5,500冊余りの電子書籍が利用できるサービスとなっております。これは市民の方も御利用できますので、まずはこのサービスを図書館やホームページで紹介し、利用案内などで便宜を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
県図書に関しては私も利用していますので、よく存じておりますけれど、そうじゃなくて、県がやっているからやらないんじゃなくて、ぜひ今、不要不急の自粛をという時期なので、検討しているとか、資料を集めているとかじゃなくて、今すぐこれはもう検討とか調べていらっしゃるので、ぜひ９月議会で補正予算を計上して、もうすぐに実行してほしい。それが市民の気持ちじゃないかと思います。市民はそういう英断を期待していると思いますので、検討じゃなくて実行に移すように、もう一度考え直していただきたいと思っております。強く要望させていただきます。
図書館のことに関していろいろありますけれど、あと一点だけ。
平和図書館が、実はこの地方随一のコミック、つまり漫画の蔵書が多い図書館なんですね。非常に特徴的です。国立国会図書館の橋爪さんたちの調査によれば、公立図書館の中でこの蔵書数というのは、全国でほぼ３番目ぐらいに多いんですね。だからこういう平和図書館の特徴を生かした、さらなる活用というものも検討していただきながら、図書館をもっと市民に身近なものにしていただけたらと思っております。いろいろとありがとうございます。
次は、名古屋文理大学文化フォーラム（市民会館）についてです。
コロナ禍にありまして、この１年間の会館の利用件数と利用者数は大幅に減少したことと容易に推測できます。
では、昨年度は前年度に比べてどれぐらい減ったのか、件数、人数などを教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、施設利用については令和元年度に比べて大幅に減少いたしました。利用件数は、令和元年度の3,847件に対しまして、令和２年度は2,619件と前年度比68％となりました。
また、利用人数につきましては、令和元年度の18万5,645人に対しまして、令和２年度は６万1,285人と前年度比33％になりまして、大幅な減少となっております。利用人数の減少は定員を２分の１以下に制限するなど厳しい条件下での施設利用が求められたことよりなるものと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
予想どおり大きく減っているわけですね。何とかしたいなというふうに思うわけです。
実は、このような市民会館、ホールというのは、10年ほど前に名古屋で次々と閉館されたことは御存じのとおりです。2008年に愛知厚生年金会館が、その２年後には愛知勤労会館も閉館しました。
そこで、中規模コンサート会場を同じ時期に２つも失った名古屋では、様々なホールを探した結果、電車で10分の稲沢市民会館がクローズアップされました。キャパ、つまり座席数がさほど変わらずちょうどよい大きさです。当時、私は音楽関係者や舞台関係者と深く関わる仕事をしておりましたので、その話をよく聞きました。愛知県芸術文化協会の理事長だった藤井知昭さんも、冨田さん、稲沢のホール自体はいいんだけどねとお話しになっておりました。
最終的に、コンサート会場の候補にならなかった最大の理由が、観客輸送問題だったと記憶しております。コンサートが終わって、暗い夜道を名古屋から来た1,000人の方に、駅まで歩いて帰ってとは言えないんだと、国府宮駅から市民会館まで歩くと十五、六分ですよね。市民会館にコミュニティバスは夜は走っていません。仮にバスがあったとしても、1,000人の観客をコミュニティバスでは輸送することはできません。つまり公共交通機関は実質ゼロです。
自家用車がない人に、市民会館をいかに利用してもらうかを考えたときに、会場アクセスがとても大事です。コロナが終息し、文化・芸術の拠点として、市民会館が再び動き出したときのために、せめて大ホールでイベントを開催するときだけでよいので、臨時バスを運行させるといった会場アクセス問題を今こそ、この時期に考えていただけないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
市民会館の最寄り駅であるＪＲ稲沢駅や名鉄国府宮駅は、名古屋駅から10分程度の利便性の高い位置にありますが、議員おっしゃるとおり、駅から市民会館までのアクセスは徒歩またはタクシーに頼らざるを得ないのは実情でございます。
先ほどお尋ねのイベント時に臨時バスを出すことにつきましては、市民会館でも民営バスと
か企業のバスの利用について検討したことはございましたが、料金の面などで折り合えず断念したという経緯がございます。現在市民会館の利用者は、市民や近隣市町村からの利用が多く、また自家用車での来場が多い現状でございますので、臨時バスの必要性など十分検討し、利用者の利便性の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。自家用車を前提とせずに、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思っております。
実は、市民会館というのは、稲沢の市民会館、非常にホールの音響がいいことで知られているんですね。交通手段さえクリアできれば、音響のよかった愛知県勤労会館が大好きだった山下達郎さんをはじめ、超一流の歌手が稲沢で次々とコンサートを行ってくれるでしょう。
ところが、一般財団法人稲沢市文化振興財団の令和２年度の事業計画書では、超一流の文化・芸術の鑑賞機会の提供を主とする都市型の文化振興手段とは異なり、第一に参加体験型の企画により、自ら創造できる人材の育成に寄与すると考えておりますと書いてあります。しかし、それに続いてこうも書いてあるんですね。
参加体験型の企画は、収益性を確保することが困難であり、この分野をさらに発展させるためには利益を得る手段が必要であると考えます。
明らかに矛盾したことが書いてある点からも、財団としても非常に苦渋されている様子がうかがえる文章だと私は理解しております。
もちろん市民の文化人材の育成も大事な役割です。しかし、その上に、市民だって超一流の音楽や舞台芸術を楽しみたいんです。せっかくホールがあるので。利益を得るためにも、超一流のコンサートの鑑賞機会がプラスで増えたら、市民にとっても稲沢市にとっても運営管理者の文化振興財団にとっても、ウィン・ウィン・ウィンになるということは間違いありません。
この議場内にその財団の理事長がいらっしゃいます。市長、加藤理事長、一流の芸術文化を積極的に誘致し、文化振興指針に示している稲沢市は音楽のまちであることを発信していくことができる市民会館にしてもらえないでしょうか。
◎市長（加藤錠司郎君）
一般財団法人稲沢市文化振興財団の理事長を務めております。
稲沢市の文化振興指針は、「つなぐ つながる つくりだす」というものでございまして、つなぐという点では、若い人たちや子供たちに文化、伝統芸能などをつないでいくということ、そして、いろいろな方とつながって文化・芸術を広げていくこと、また新しい芸術・文化を創り出す、これは先ほど言われたような超一流の文化人、芸能人に接する機会、こういった３つのものを考えております。
その中で昨年は、私も記憶がありますけれども、実は唯一できたのは、八代亜紀のコンサー
トでございました。これを収益事業として位置づけまして、１日で２回公演を計画しておりました。現実にこれはできたんですけれども、コロナ禍でありまして、収容人数は、２分の１以下で券を売ったというような現実もございます。現実には２分の１以下、それ以下の入場者でございまして収益事業が収益事業にならなかった。赤字を出してしまったというのが現実でございます。
なかなか難しいことがたくさんあるというふうに思っております。文化事業に携わる職員たちは、この文化振興財団ができる前の公共施設管理協会の時代からも含めて市民の皆さんに超一流とは言いませんけれど、一流の芸術文化を届けることを心がけております。
また、商業的な公演、吉本新喜劇なども実は予定していましたが、コロナでできませんでした。こういった商業的な公演と参加体験型の事業とのバランスを取りながら事業展開をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
現在、財団ということになりまして、これまで以上に文化・芸術活動の振興に努めていく必要があるということを理事長の私も認識はしております。今後、コロナ禍がいつまで続くか分かりませんけれども、公演の実施方法など、効果的に実施できるように検討していきたいと考えております。
御指摘いただいたように、私としては超一流の芸能人から選ばれる市民会館になる、そのことが本当に超一流の方に来ていただいて、1,300人大ホールが満員になるようでしたら、先ほど言われたような駅からの交通手段も考えられるというふうに思っております。引き続き、利用者の皆さんに喜んでいただける会館の運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
加藤市長も私の思いも同じベクトルだというふうに理解しました。卵が先か鶏が先かになると思いますけれど、先ほども申し上げましたように、やっぱり交通アクセスがないことがネックになる、だから例えばサンデーフォークもなかなかちゅうちょしちゃうというのがありますので、その辺は同時並行で、臨時バスの運行と何年か前に一度シミュレーションされたと思うんですけれども、もう一度、シミュレーションされて、特に今なんかはコロナ時期だということもあると思いますけれども、バス会社なんかは非常に困っている、だったら多少なりとでもそういうことで活用すればということもあると思います。
八代亜紀さんの場合は、非常に不幸だったと思いますけれど、時期が時期だったというのもありますので、ただコロナは確実に終息に向かうと思いますので、来年度事業なんかはそろそろ計画が始まると思いますので、ぜひいい方向に進むように願っております。ありがとうございました。
次は、美術館のほうに移ります。
愛知県内にある公立の美術館は11館です。
また、ホームページの話で恐縮なんですけれど、県内の公立美術館でホームページを持たない唯一の美術館が荻須美術館です。荻須美術館にホームページがない理由の一つに著作権問題があるのではないかと考えられます。インターネット時代にあって、これまで様々な著作権侵害事案が起きており、そういうことが原因なのでしょうか。荻須さんの絵画のよさを多くに知ってもらうためにも、絵画の不正利用を禁止するとかの旨を伝えて、ホームページを立ち上げてですね、そういうような形で市民にもっと荻須美術館のことを知ってもらうという必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
作品画像を掲載するなどのデザイン性に優れたホームページは、閲覧者にその美術館を訪れてみたいという興味を起こさせるための一手段であるかもしれません。本市美術館ホームページにつきましては、図書館と同様、市の公式ホームページを統一的・効率的に管理する基準によりまして、市のホームページ内に内包されたものとなっております。掲載している作品画像が少ないため、他の美術館ホームページに比べまして、デザイン性に乏しいことは否めません。
作品画像の掲載については、確かに画像のコピーガードなど技術はあるものの、それでも悪用されるおそれはありますので、著作権の保護を第一に特別展の周知のために最低限の枚数の作品画像を期間限定で掲載する以外は、常時掲載していないものでございます。そのため、所蔵作品については、文字情報により紹介しているところでございます。
美術館ホームページの閲覧者が求める内容というのは、その美術館で開催される展覧会や講座情報、開館時間や休館日などの最新情報でございます。現在、市が導入しているホームページ運用システムによりまして、職員自らがホームページを更新することができますので、閲覧者が求める情報を常に最新の状態で掲載することが可能であると考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
１つの考え方を示していただいたんだと思いますけれど、例えば、著作権の問題で荻須さんの絵がたくさんホームページに掲載できないというのであるならば、例えば、今メトロポリタン美術館の所蔵作品は、モネもゴッホもネットでその画像はフリーユースとして公開されていますので、使えますよね。そういうところの、例えば、ピエール・ド・何とかといって荻須さんと一緒の時期にパリにいた画家の人たちと並べるような形で展示して、荻須さんに対する意識を深めてもらったりとかというような展示の仕方も、自前のホームページがあったらそういう展開もできるかと思いますので、一度考えていただけたらなと思っております。
稲沢の人は、荻須美術館のことを当たり前のように、よく知っているとおっしゃると思うん
ですけれども、じゃあ、荻須美術館に行ったことがある人というのはどのぐらいいるんだろうか。いやあ、小学校のときの社会見学で行ったよという人はいると思うんですけれど、実際に自分でお金を出して見に来るという有料の入場者数、これは令和元年度の数字で１日平均10.4人なんですよ。それぐらい行っていないですよ。だから、やっぱりホームページとかがあって、こんなのがあるよって知らないんですよ。稲沢市の人も知っているけれど、何か小さい頃行ったなというだけだから、市のホームページがあるからいいやじゃなくて、こういうのをもっと積極的に使って皆さんにせっかくの財産だから見に来てもらうようにというふうに思ったほうが、より稲沢にとっていいんじゃないかなと思います。
この場合、例えば稲沢市の人に対してもそうですけれど、例えば名古屋から来てほしいと思ったときに、どういう戦略があるんだろうかというのを思います。例えば、美術館の近くでランチをするときにどこへ行ったらいいのとか、せっかく美術館まで、稲沢まで来たんだから、近くで何か見られる場所は何かないかなとか、そういうことをシミュレーションしていくことで、入場者が増えたりとか美術館の価値が上がったりしていくはずです。そして、稲沢への注目度も上がっていくと思います。
一美術館の資料というふうに言うんじゃなくて、稲沢市の観光戦略として、この美術館をどういうふうにしていくのか、観光面でどのように考えているのかをお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
荻須記念美術館は、稲沢市観光まちづくりビジョン、第２次稲沢市観光基本計画のことでございますが、その中で、アクションプラン10 荻須記念美術館の魅力向上に記載させていただいておりますように、稲沢市の芸術文化のシンボルであり、市内外から幅広く集客を図ることができる、ほかにはない観光資源でもございます。
周辺には、稲沢公園、大塚性海寺歴史公園、美濃路など特徴のある観光スポットや飲食店等もございます。それらを美術館と組み合わせることにより、魅力向上と集客につながるものと考えております。そのため、美術館、稲沢市観光協会、大学等と連携し、来館される方へ周辺施設の魅力発信を進めてまいります。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
今のように、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。
例えば、名古屋から名鉄で来られた方のために、美術館までの往復のタクシーチケットの割引券をつけたような、秋の企画展のようなときにそういうチケットをつくったりとか、近くの飲食店の割引チケットと一緒にチケット販売をするなど、例えば一宮の三岸節子美術館と連携すると、いろいろ方法はあると思いますので、これからもどんどんアイデアを出していっていただけたらというふうに思っております。
最後に、もう一度ホームページのことを出して大変恐縮なんですが、図書館にも美術館にも、そして市民会館にもホームページがありません。
市民会館も尾張地区の大半の市にホームページがあります。稲沢市のホームページにも情報の一部は確かに掲載はされているんですが、一般の市民の方に、市のホームページに入っていってバナーをクリックして、そこからということはどれほどの人がするんでしょうね。正直、面倒くさいです。
じゃあ、ホームページをつくるといったら、ホームページの制作には初期投資に加えて、サーバー管理やページ更新といったランニングコストも必要です。でも、たまたま稲沢市には図書館、市民会館、美術館にもまだホームページがないので、それぞればらばらに制作せずに、関係部署が統一した枠組みとデザインで発注されて、施設の運営を委託している図書流通センターとか文化振興財団、そして荻須美術館、稲沢市、そしてホームページの運営会社がコンソーシアムとして運営すれば、人的にも経費の面でもかなり抑えられるはずです。今までホームページがなかったことを逆手に取れる、近隣他市にはないスケールメリットが生まれるのではないかなというふうに思います。
また、ホームページのデザインも業者任せにせずに、例えばウェブデザイン学科コースで学ぶ全国の146の大学、それから183の専門学校で学ぶ学生に向けた全国コンテストにすれば、日本中で多くの学生がホームページをつくるために稲沢のことを調べてくれるんです。勝手に、ＳＮＳで発信してくれます、彼らは。稲沢は、全国の学生をはじめ、もっと多くの人が知ることになって、少ない費用で全国的な大きな話題作りができる、そういう可能性があります。例えば、「#稲沢面白い」とか、「#稲沢かっこいい」とかそういうのがトレンド入りするのが想像できるわけですね、こういうコンテストなんかができれば。
このホームページにつきましては、文化施設の課題として考えれば教育委員会ですし、それから観光に関することであれば商工観光課、ほかにも情報推進課や地域協働課、秘書広報課、企画政策課、総務課にも関係してくると思われます。市政運営においては、文化施設のホームページというのは小さな問題かもしれませんが、よく考えてください。３つの施設の利用者の合計人数、おととしの実績ですけれど、図書館の利用者１年間で延べ30万人です。市民会館延べ22万人です。美術館延べ３万人です。合計延べ50万人を軽く超えるわけですよ。
ちなみに、はだか祭を見に来る人は20万人と言われていますけれど、はだか祭よりも何倍も多いんですよ。そこを利用している人たちは。しかも市民の方です。毎日毎日の積み重ねなんですね。それを市のホームページにあるからいいやという考え方ではなくて、もっともっとこれをうまく活用していこうという発想で、市民サービスという意味でもささいな問題でないというふうに考えて、思っていただきたい。各課にまたがるテーマでもありますので、これはぜひ副市長に先送りでなく、できるだけ前向きな回答を期待してお考えをお伺いいたします。
◎副市長（清水澄君）
現在のホームページは、情報発信の即時性や多様化する利用者ニーズに対応し、市民の方に親しみやすいホームページを提供するため、ホームページ管理システムを導入し、平成31年２月にリニューアルいたしたところでございます。
先ほど、教育部長から回答させていただいておりますが、図書館、美術館の各ホームページにつきましては市ホームページ内のサイトですので、統一した枠組みとなっておりまして、新着情報や更新作業などを職員自ら行うことにより、効率的にまた、速やかに行われていると考えております。
まずは、この枠組みの中で職員がより工夫をいたして、多くの皆さんに関心を持っていただけるものにしていくべきであるというふうに考えております。ただ、今回冨田議員のお話をお聞きいたしまして、少し個人的な意見になるかもしれませんが、なるほどな、面白いなと思うような点もございました。私は特に荻須記念美術館にはより多くの市外の方に来ていただき、優れた荻須作品を見ていただきたいという思いがございます。
そのためには、情報発信の強化は必要であるというふうに考えております。今の枠組みの中で職員だけでホームページをよりよいものにするにはやはり限界がございます。ウェブデザイナー等に協力してもらうのは、私はありかなと思うところでございます。著作権の問題、それから費用対効果の問題、さらに財政課のほうが、お金が伴えば予算査定、様々な問題がございますが、私は一度検討する余地はあるのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会でまずよく考えていただきまして、我々市長部局とよく連携し、美術館、市民会館などの施設の情報発信の強化をしていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（冨田和音君）
副市長、ありがとうございます。
非常に心強い前向きな御回答であったと思います。ぜひぜひ稲沢のために、私がさっき申し上げましたコンテストなんていうのは一つのアイデアにしかすぎないと思いますけれど、でも実はそんなようなことをやっている自治体もあるんですね。それで効果を上げているところもありますので、このウェブの力というのは非常に多いと思います。
宮崎の小林市なんか、ユーチューブでフランス語のように聞こえる実は地元の言葉でやって500万アクセスがあってと話題になったことがありましたよね。
ああいうように、例えば使い方によって、稲沢のＰＲにつながっていくし、面白いなと思って来られる人が増えていって、美術館に来る人が増えたりする、そういうことも効果があると思いますので、ぜひ前向きに実現できるようにお願いしたいと心から思っております。ありがとうございます。
議員活動を始めて１年と９か月。文教厚生委員会、経済建設委員会、議会改革推進特別委員会で執行機関の皆さんからよく耳にする言葉は「周辺自治体の場合は」という言葉です。何かにつけ、周辺の動向を意識されているんだというふうに感じました。
そうであるならば、今回取り上げましたホームページの件については、まさに周辺自治体が大多数実施しているんですね。市のホームページの内包じゃなくて、独立して。稲沢だけが取り残されているんです。ぜひ周辺自治体の場合というのも勘案していただきながら、市民サービスを進めていただきたいと思います。何せ50万人以上の市民がアクセスをする可能性があります。
まだコロナの時代は続くと考えられます。稲沢市として今何をすべきなのか。１年先とか２年先までにという人は何もするつもりがない人の言葉だというのを、テレビのどこかのコメンテーターが言っておりました。今年度予算は、コロナの影響を受けて大変緊縮予算になっているということは十分承知しております。しかし、電子図書館などはウイズコロナの今だからこそ必要であり、導入については緊急性があります。不要不急ではなくて「急ぐ」のです。クラウドファンディングで費用を捻出する手法もあるかと思います。子育て、教育の稲沢を標榜される市長だからこそ、御理解いただける文化政策の一つではないかと思います。
御提案した幾つかの件につきまして、どうぞすぐにでも導入していただく英断を強く望んで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時16分 休憩
午前11時30分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
網倉信太郎君。
◆１７番（網倉信太郎君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
去年の今頃は、第１次緊急事態宣言期間も終了し、稲沢市では新規感染者もなく、生活支援、給料、報酬カットなど、それなりに頑張っていました。それから１年、終息するどころか感染者は増え続けました。感染症対策の基本は感染源を断つ、封じ込める、入りを制すると言われています。
しかしながら、今のシステムは国・県主導でありますので稲沢市は手が出せません。見守るだけです。たとえ、手を出しても次の解決策には進めません。手だてがないからです。そんな
中、市民病院はじめ医療関係者の皆さん、救急搬送、保健センターなど多くの方々が危険を顧みず、日夜奮闘努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げるところでございます。市民病院があってよかったなと実感したところであります。また、今回ほど命と暮らしを守る、このことがいかに困難かと思い知らされました。簡単に口にできません。
稲沢市もコロナだけに関わっているわけにはまいりませんが、コロナ終息が喫緊の課題であります。ほかでも取り組まなければならないことがいっぱいあります。この間も大雨が降って木曽川河川敷が浸水いたしました。洪水、その他地震災害に対する備えは大丈夫か。いろいろと話題になっている市職員の男女比率、管理職への女性登用比率を高めるためにも女性が活躍するための環境整備が必要です。これらも一朝一夕には参りません。今までも多くの策を講じていただきましたが、なお一層、策の構築が必要です。そうしなければ自然増はありません。
そして、国府宮駅周辺再整備と名鉄高架事業、私も賛成者の一人ですが、やるならスピード感を持って早く、困難を乗り越える手だてをみんなで考え、実現に向かう努力をしたいものです。国、県、市もこれから10年よほどのことがない限り、緊縮財政を強いられると思います。その中でどのようにするか、これ以後は質問席で発言、通告資料に沿って質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
まず最初に、コロナ対策についてお聞きします。
国・県が主体で進められるこれらの対策は、市としては不要不急の外出は控えましょう、３密を避け、うがい、手洗い、マスク着用の励行を呼びかけて、見守ること以外にないのです。それでも、市としてできる最大限の努力を払われたと思います。
そこでお聞きします。
稲沢市として、どのような対策を講じられたか教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
新型コロナウイルス感染症は、一昨年12月に中国の武漢市で流行の兆しがあり、その後世界的に蔓延しました。新型コロナウイルス感染症の国の専門家会議での提言や基本方針では、クラスター、小集団による感染拡大を防ぐことが重要であるとの見解が示されました。
本市では、令和２年２月28日に、第１回稲沢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、小・中学校の休校や感染拡大のリスクを下げるため、公共施設等の閉館等を決定しました。また、そのとき現在の感染状況やコロナ専門家会議情報、国の対策本部会議の情報共有とともに、市としてできる対応について意見を取りまとめ、方向性を協議しました。
その後も状況の変化を見ながら、今までに28回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、施設の閉館等の決定や市民への感染対策の啓発など、的確に、適切な時期に対応してまいりました。職員に対しても、グループウェアで新型コロナウイルス感染症対策、稲沢市職
員等行動計画を示し、感染予防や発熱時、コロナ感染時の対応を伝えるとともに、対策本部会議での決定事項等の情報共有を図っております。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
初期の段階では、感染症の疑いがあっても相談窓口でたらい回しにされたり、ＰＣＲ検査が受けられないなどのことがありました。
市として、こうすべきだったというようなことがありましたら教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
当初の段階では、ＰＣＲ検査ができる機関が限られており、検査の判明まで時間がかかっておりました。愛知県の相談窓口についても、問合せも多く、健康推進課にも相談が入っておりました。
市としましては、保健センターで詳細をお聞きし、その時点での正しい情報をお伝えし、対応しておりましたので、健康推進課でできることについては、対応できていたのではないかと考えております。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
ここに稲沢市の対策行動計画とか、マニュアル集、業務継続計画があります。今回のコロナ対策もこのマニュアルに沿ったものでしょうか、教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
今回、稲沢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、これまでに訓練してきた内容を踏まえて開催しております。会議では、市内の施設をはじめ各課の対応等を決定しております。なお、業務継続計画に基づく体制は取っておりません。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
このいろいろな計画は非常によくできていますし、今回でも、既成のワクチンとか治療が、きちんとしていれば非常に有効に機能したマニュアル集、それから計画集だと思っております。
次に、いろいろ御苦労願っても、稲沢市でできることは限度があります。ワクチン接種が有効と言われていますが、どうお考えでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
新型コロナウイルスワクチン接種を進めていくことは、コロナ対策には有効と考えます。接種完了までには一定の期間を有することになります。しかし、予防接種は新型コロナウイルスの感染を100％防ぐことは難しいため、今後も感染対策としては予防接種にプラスし、引き続き正しい手洗い、マスクの着用、換気など、個々の感染症対策の啓発に努めることが必要であると考えます。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
私も先日、市民病院でワクチン接種を受けましたが、大変スムーズに短時間で済み、安心しました。綿密な準備のたまものと思っています。以後も、今まで同様、個々にできる感染症対策を心がけたいと思います。
発生当初から御苦労願いました健康推進課、市民病院、救急搬送の消防の現場の苦労をお聞きしたいと思います。
まず、最初に健康推進課からお願いいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
健康推進課では、昨年、感染者が市内での発生以降、問合せが急増し、発熱時の相談先だけでなく市内発生場所などの情報を聞かれました。新型コロナウイルス感染症陽性者等の情報は、愛知県が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を基に対策を取り、個人情報保護の観点から市が情報を把握することはできませんでした。
このことから、市内での感染対策としては、個々の手洗い、消毒、不要不急の外出自粛、３密を防ぐなどの啓発をするしかないのですが、市民からは知っているのに対応しないなどの多くの苦情が寄せられ、対応に苦慮いたしました。
また、今年に入り、ワクチン接種が開始されることになりましたが、当初国から配分されるワクチンの安定供給に見通しが立たず、接種計画を立てづらいということがございました。さらには、国からの情報が次々と変わるため、その都度対応に追われるとともに、市民の方へ正確な情報をタイムリーにお伝えすることが難しいことが上げられます。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
網倉信太郎君。
◆１７番（網倉信太郎君）
それでは、次に市民病院にお願いいたします。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
まず初めに、この１年半の間に地域の個人、企業、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の皆さんからたくさんの応援のメッセージや寄附を頂き、それが職員にとって大変大きな励みになっております。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
コロナ禍での苦悩ということで、当初、新型コロナウイルス感染症はＳＡＲＳ、ＭＡＲＳほどではないにしても高い致死率であり、ヨーロッパやアメリカの悲惨な状況が伝えられ、治療
薬や治療法も確立されていない中での治療に当たっていたので、現場の職員は常に感染へのリスク、不安を抱えながら働いていました。現在は、職員のワクチン接種も終え、この点は若干心強くなったと思います。また、全国的に医療用マスク、消毒薬、医療用ガウン、手袋やフェースガードなどの感染防護具が不足したため、これらの物品の調達に非常に苦労いたしました。ガウンなど防護具を手作りしないといけないという報道も一時期ありましたが、幸い当院ではございませんでした。
もう一つは、職場環境です。以前の議会でもお答えしましたが、当院はＨＣＵ、地域包括ケア病棟を除くと４つの急性期病棟があり、そのうちの一つを感染症病棟としてコロナ患者の対応に当たり、残り３つの病棟で一般急性期の患者対応をしています。感染拡大時には、より多くの患者を受け入れるために看護職員を感染症病棟に集中させる必要があり、残り３つの病棟を縮小したり、あるいは１つを閉鎖して２病棟にして対応しています。４月の中旬からの第４波では、２階の病棟閉鎖をして急性期病棟が２病棟になっており、職員は２病棟で全ての診療科の患者を診なければいけません。また、縮小、閉鎖のその都度、看護師が病棟の勤務移動をし、心身ともに疲労がたまっております。
６月に入ってコロナの患者が減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は長期戦になると考えられます。今後とも、院内感染には細心の注意を払い、必要と思われる感染対策の医療機器や防護具を充実させ、職員の負担軽減に努め、職員が体調を崩さないよう、また離職しないよう心身のケアに取り組んでまいります。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
大変な御苦労に頭が下がる思いでございます。まだまだ続きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、救急搬送をしていただいている消防本部、お願いいたします。
◎消防長（小澤康彦君）
救急搬送につきましては、昨年市内で感染者が拡大し始めてから、全ての救急事案において全身防護衣を装着し活動することによる暑さや、救急事案完了後、車内や使用した資機材を入念に消毒することにより身体的負担が増えております。また、医療従事者と同様に、救急隊員本人が感染するリスク、また傷病者、関係者及び自分の家族に感染させるリスクについて精神的な不安を抱えておりましたが、救急活動に従事する職員の２回目のワクチン接種が今月上旬に完了したことにより、こうした不安は軽減しております。
そのほか、感染防止に不可欠な手袋やマスクなどの資機材につきましては、全国的な需要増加による価格の高騰や納期が不安定となるなど資機材の確保に苦慮しておりますが、今のところ活動に影響はございません。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。御苦労がいっぱいでございます。
市独自では、新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけることはできません。市長としての考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
新型コロナウイルス感染症対策としては、保健所を持たない本市ができることは限られておりますが、現時点ではワクチン接種が最も有効とされております。65歳以上の高齢者への接種は、一部の医療機関を除き７月末までに接種を希望する方に対して完了する見込みです。
今後、64歳以下の方の接種も始まりますが、一人でも多くの方が一日でも早く接種できるよう努めてまいります。また、接種をした後も一人一人の感染防止対策は引き続き必要と言われております。これまでどおり啓発を行ってまいります。
◆１７番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に危機管理対策についてお聞きしていきます。
千年に一度の大災害が予測される今日、地震災害、風水害、特に洪水に対する備えは万全でしょうか。
これは稲沢市の洪水ハザードマップです。平成21年７月版と、それからこれが令和３年４月版です。この大きく変わった点、力を入れられた点、それから市民の皆さんにぜひ見てほしいというところをお聞かせください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
近年、堤防等を越える浸水被害が多発していることを受け、想定し得る最大規模の災害に対応するために平成27年に水防法が改正されました。今回の洪水ハザードマップにつきましては、この水防法の改正に伴い、千年に一度程度発生する確率の降雨量で想定しました洪水浸水想定区域及び浸水予想図を重ね合わせて作成したものでございます。今回のマップの作成に当たりましては、災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認する場面の両方のシチュエーションを意識し、水害時に市民の皆様の避難に活用されることを目的とし、分かりやすく情報提供することを念頭に置いて作成をいたしました。
具体的には、御家族で緊急時の連絡先、自宅周辺の浸水の深さ、危険な箇所、避難所までの確認をしていただくことにより、降雨災害時における被害意識を持っていただくこと、またＳＮＳ等の普及を踏まえＱＲコードを活用して河川の水位、カメラ映像など視覚的に河川の状況を確認していただき、おのおのの避難判断に役立てていただけるよう様々な情報を取得できるよう作成しております。
加えて、市ホームページ上の従来のハザードマップにおきましては、拡大するとぼやけて見にくいといった御意見をいただいておりましたので、今回の更新に併せましてウェブ版を追加
し国土地理院の地図を利用することで、不定期ではございますが地図の更新ができ、拡大しても判別しやすくなっております。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
時代に合わせた、デジタル時代を見据えたマップと理解いたしましたが、木曽川が氾濫した場合のほうが被害がひどくなると考えますが、地図面に入れずに、この情報面に載せられた理由はなんでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
降雨災害においては、木曽川よりも中小河川で氾濫が発生する確率が高く、時間的にも先行して発生すると想定されます。木曽川が氾濫した場合は甚大な被害となることが想定されますので、早期の避難を促すためにも木曽川以外の浸水想定を地図面に表示しております。
なお、木曽川の浸水想定は紙版では情報面で掲載しておりますが、市のホームページや先般皆様方にもお配りいたしました洪水ハザードマップのＱＲコードより見ていただくことができますウェブ版において、他の河川と同様に表示を切替えしていただくことで木曽川の浸水想定区域を御覧いただけますので、また議員の地元の方々にも御指南いただければというふうに思います。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
木曽川をウェブで検索するにしても、この地域強靱化計画の中にも避難場所、避難経路図等の指定、周知徹底の必要性が記載されておりますが、この扱いはどうですか。
◎総務部長（平野裕人君）
稲沢市地域強靱化計画には、木曽川をはじめ河川の想定最大規模の降水・浸水想定区域図を掲載いたしております。この計画は、推進すべき施策として住民の円滑な避難行動支援を掲げております。避難場所や避難経路の周知につきましては、先ほど御紹介をいただいております洪水ハザードマップなどを参考に、平時において、避難方法などをそれぞれの生活様式に合わせあらかじめ御検討いただくことを市民の皆様にお願いいたしております。
また、災害対策基本法が改正され、内閣府から避難情報に関するガイドラインが公表されましたことにより、従来の警戒レベル４の避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されるなど、避難情報がより明確に市民の皆様に伝わるよう改正されました。
本市におきましては、市役所、支所、市民センターに避難情報の改定に関するポスターを掲示するとともに、市ホームページに掲載をし、市民の皆様にお知らせをいたしておるところでございます。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。
それで、国交省のホームページで拾いますと、市の避難所であります長岡小学校の周辺はか
なりの深さになる、そこが避難所になっておりますので避難所自体の在り方にも検討していただきたいと思うところであります。
台風、暴風雨だけでなく、南海トラフ巨大地震が同時に起きたとき、木曽川水系には水力発電所ダムが何か所かあります。老朽化が懸念されておりまして、それらが決壊した場合に起こる洪水時の想定、あるいは私もあり得ないとは思っていますが、百年に一度だったら台風、大雨洪水、大地震同時発生ということもあり得ると思いますが、そういう想定をしていてもおかしくないと思いますがいかがでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
議員のおっしゃるとおり、大災害や複合災害の想定をしておくことは必要であると考えております。被害をなるべく小さく抑えるために行えることは、市民の皆様が住家、家屋の耐震化、家具転倒防止、備蓄品の確保などをしていただくこと、また水害時の避難先、避難候補として垂直避難、親戚・知人宅の避難、被害を受けない高い場所を平時から確認しておくことなど、災害対策を日頃から行っていただくことが被害の軽減につながると考えております。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
今できようとしている新丸山ダムというのが完成すれば木曽川洪水は大丈夫と言われていますが、木曽川氾濫などの情報を稲沢市はどのように確認されているんでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
国土交通省がインターネット上に常時公開をしております川の防災情報などにより、木曽川の河川水位及び画像を確認することができます。また、決壊、越水などの重大災害が発生するおそれがある場合には、木曽川上流河川事務所から本市へ情報伝達があり、直ちに市民の皆様に命を守る行動の呼びかけを行っていくものでございます。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。ハザードマップもいろいろあります。これを一つにしてまとめていただければと思いますが、なかなか難しいようでございますので、これから何とか、デジタルで非常に見やすくなるということもありますが、紙媒体もやっぱりちょっと検討していただいてコンパクトにまとめていただけるとありがたいなと思うところです。これは要望としておきます。
次に、稲沢市女性職員に対する件でございますが、稲沢市の女性職員でも大変優秀な方が多くおいででございますが、残念ながら絶対数が少ない。立派な法があっても環境が整っていないので、どの自治体も女性職員の占める割合が高まらない。男性基準の体制というか、そうせざるを得ない体制がまだまだ色濃く残っています。稲沢市はどのような対策をお取りでしょうか、お聞かせください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市におきましては、現在稲沢市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を定め、女性職員の活動の推進に努めているところでございます。
御指摘のとおり、女性職員の登用につきましては短期間で改善できるものではございませんが、対策といたしまして女性職員の採用数の確保、継続就業や仕事と家庭の両立ができる環境の整備、長時間勤務の是正、女性職員に対する積極的な人材育成等の取組を実施することで、女性職員が活躍できる環境を整え、女性職員の登用につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
女性の地位向上というのは、戦後で職場に女性が多く参加されるようになったのもまだ歴史が浅く、環境が整っていないわけであります。男性も女性も働くことには変わりないです。その辺りの環境整備はどうお考えでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まずは、固定的な性別役割分担意識を改め、職場の意識改革を図っていくことが重要と考えておりますので、機会を捉え職員全体への意識啓発を行うとともに、管理職に対する研修などを通じて、女性職員も男性職員と同じように活躍できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
特に、管理職は男性、女性を問わず、それなりの自意識、献身が必要です。先ほどお述べになりましたが、職員の採用時から幹部候補、女性枠を意識的に取っていかないと自然増はあり得ないわけであります。それと、常時女性が働きやすい職場環境を整えるということではないでしょうか。いかがですか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
女性職員の登用につきましては、議員御指摘のとおり、意識的な取組が必要だと考えております。まず、登用に向けた入り口として採用した職員に占める女性職員の割合を増やすこと、これも重要と考えておりますので、本年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により中止いたしておりますが、例年行っております採用説明会において育児休業等の両立支援制度や、あるいは女性職員の経験談の紹介などを行っているところでございます。また、採用後には男女の区別なくキャリア形成ができるようジョブローテーションに努めるとともに、女性職員の意識改革や能力開発のための研修を実施することで、女性職員が活躍できる措置を整え女性職員の登用につなげていければと考えております。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
意識的に女性を採用していただいても、女性として越えなければならないハードルがあります。
ここに、いなざわ男女共同参画プランⅡ、Ⅲがあります。
Ⅱでは、市役所内で働きやすい環境を整備するとあります。当時でも、男性とは違う女性特有の部分をカバーできる環境を整え働きやすくしますよとありますが、今も変わりないでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
女性職員が働きやすい職場環境を整えることは、継続的な就業にもつながり女性職員のキャリア形成という観点からも極めて重要なことと考えております。本市といたしましても、先ほど申し上げましたが、稲沢市における女性職員活躍の推進に関する特定事業主行動計画の中で、育児休業、配偶者出産休暇、介護休暇などの両立支援制度の整備とともに、それらを利用しやすい職場環境の醸成に取り組むことといたしております。また、今後は男女を問わず計画的な業務の実施や時間外勤務の縮減、休暇の積極的な活用など、働き方を見直し仕事に係る負担を減らすことも必要なことと考えております。以上です。
◆１７番（網倉信太郎君）
これらを具体的に進めるのは大変であります。育児休業、配偶者出産休業一つを取っても、これは６月４日の中日新聞の報道ですが、男性版産休、計４週間とあります。育児・介護休業法が改正され、育休も男性も積極的に取るよう指導されています。
前に、若い三重県の知事は、僕が取らないと職員が取りづらいなどと率先して育児休暇に入られたと報道されました。私は少し違うのではと思いました。というのは、知事は取ろうと思えばいつでも取れます。しかし、職員はそんなわけにはまいりません。今、どこの部署も定数削減で余分な人員はいません。目いっぱいの仕事を抱えているわけで、休めば誰かが担わなければならないわけです。理解ある部署でも当事者としては気を使わざるを得ません。
これらのハードルを取り払い、休業が取りやすい環境をつくるのが知事の役目ではないかと思います。環境整備、意識改革、口で言うのは簡単ですが、これがなかなか困難なことと思いますが越えなければなりません。自分が率先してが一番やりやすい方法のように見えます。稲沢市も慌てず確実に進める、この地域のお手本になるように期待いたしております。
市長の思いはどうでしょうか。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市では、「子育て・教育は稲沢で！」宣言を唱え、子育て・教育の環境づくりを進めているところでございますので、本市の職員につきましても男女問わず積極的に育児休業を取得するなど、子育てに取り組んでもらい、その経験等を子育てに配慮したまちづくりに生かしてもらいたいと考えています。
そのためには、仕事と家庭を両立できるような支援制度や、職場環境の整備はもちろん職員の意識改革も行っていかなければならないと考えております。これらは短期間では実現できる
ものばかりではございませんが、継続して取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１７番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
女性が輝くとか、女性初のがつかない普通の男女均等職場環境の一日も早い実現をお願いいたします。
次に、国府宮駅周辺整備と名鉄高架化事業推進についてお聞きします。
稲沢市の目玉事業の一つですが、事業着手に時間を要し、特に鉄道高架化事業に至っては30年も40年もかかる事業と聞いております。常にスピード感を持って進めないと、少子化が進みどんどん人口が減っている中で、九州の宮崎市、日向市のようにきれいに整備されたものの駅前に人出はなく、にぎわいのないシャッター街となっているというような寂しい現実もあります。可能な限り早期に実現していただきたいと思います。
また、清須の津島線跨線橋が最近完成しました。50年も前の計画と聞いておりまして、幅員が狭く大型車両が通りづらい感が否めません。通れることは通れます、でも幅員が狭い。今ならもっと広く設計されると思います。
国府宮駅周辺再整備に目を向けますと、昨年３月に策定した国府宮駅周辺再開発基本計画には、リニア開業の2027年を目標とするとスケジュールが示されています。そこでお尋ねします。国府宮駅前の開発の進捗状況はいかがでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国府宮駅周辺再開発につきましては、整備手法として組合施工の市街地再開発事業を想定しております。事業を進めるには、何より権利者の方の事業への理解と協力が必要となります。そこでまずは、再開発準備組合を結成することが事業への第一歩となります。昨年度の目標に住民組合の結成を掲げて取り組んでまいりましたが、権利者の方々の合意を得るにはまだ整理すべき課題が多くございます。昨年度に引き続き、粘り強く権利者との意見交換を重ねながら事業に対する意向調整を進め、今年度こそ住民組合結成への道筋をつけたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
ただいまの答弁から、計画どおりに進んでおらずリニア開業予定の2027年度を目標とする事業スケジュールを実現するのは難しいのではないかと推測します。国府宮駅前周辺開発は、市長としてどの程度の期間を想定しているのかお伺いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
昨年、ＪＲ東海も認めていましたけれども、リニアの2027年度の東京・品川―名古屋間の開業は少し遅れるかもしれないというのが現実だろうと思っております。だからといって、稲沢
市の開発の目標を2027年より後にするつもりは今のところございません。あと６年しかありませんけれども、やはりそのような覚悟でこれまでも進めてきました。
今、計画どおり事は運んではおりませんけれども、しっかりと2027年という目標に向かってやることが今は一番大切なことだと私は思っておりますので、リニアの開業の遅れを問わず、稲沢市としては2027年を目標に国府宮駅の再整備の事業は進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。リニア新幹線が遅れるようですので、ぜひ稲沢市の開発に合わせてリニアも遅れてくれることを祈っております。
次に、名鉄高架化事業についてお伺いします。
大野市長のとき、名鉄高架化事業に踏み切れなかった一つの理由に、稲沢市の財政規模ではとても事業費を負担できないということがあったと記憶しておりますが、その辺りは大丈夫でしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
鉄道高架化事業につきましては、近年の全国状況から延長１キロメートル当たり約200億円とも言われる多額の事業費を鉄道事業者、国、県、市がそれぞれ負担するものでございます。一方で、本市の財政状況を鑑みますと、昨年度をもって普通交付税の合併算定替えによる上乗せ措置が終了し、さらにはいまだに終息のめどが立っていない新型コロナウイルスの影響による大幅な税収減も見込まれることから、これまで以上に厳しい財政運営が求められております。
このような状況を踏まえ、今年度は鉄道高架に伴う事業費と便益の増分を比較することにより、社会経済的な側面から事業の妥当性を検証し、今後の方針を検討してまいります。以上でございます。
◆１７番（網倉信太郎君）
めどがついたら、ぜひスピード感を持って進めてください。でないと、道路を上げる結論も遅れてしまいます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
鉄道高架化事業の実施につきましては、先ほども言いましたように費用便益分析の結果を踏まえまして、今後庁内でしっかりと議論を重ね判断してまいりたいと思います。
極めて厳しい財政状況ではございますけれども、本市の発展のためにスピード感を持って将来を見据えた事業を展開していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（網倉信太郎君）
どうぞよろしくお願いします。稲沢市がよくなることですので、巨額の資金投入をしなけれ
ばなりませんが、優先順位等を考え、効率的な事業運営をよろしくお願いいたします。
今回は、コロナ対策、ハザードマップ、市職員の女性雇用比率アップ、国府宮駅周辺整備等、どれを取っても簡単に対応できるものではありませんが、それぞれの立場で最善の努力をお願いして実現することをお祈りし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後１時45分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
野々部尚昭君。
◆２６番（野々部尚昭君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式で３項目について御質問させていただきます。３番目の項目については、パネルを使用して御質問させていただきますのでどうぞよろしくお願いします。
（降 壇）
まず初めに、通学路の交通安全プログラムについてお尋ねをします。
平成24年頃から、登下校中の児童が相次いで死亡事故が多発され、それを受けて全国で平成27年９月にこの通学路交通安全プログラムが策定をされました。28年から、市内の小学校をＡ、Ｂ、Ｃの３グループに分けて３年計画、最初の年は点検、２年目は対策の実施、３年目は効果の把握というふうにして即効性のある内容を主として、長期的な事業となる対策については原則として推進会議での検討対象としたいとしております。
そういう状況の中でまず最初に、（1）保護者の声の反映についてお尋ねをしてまいります。
このプログラムが始まる以前より、各小学校では各学期の始業式後に教員が一斉に下校をして危険箇所をそれぞれ点検をされております。その都度、関係各所に連絡をして改善をお願いしてきたとしています。このプログラムが始まりまして、学校側からは対応が早くなったと大変評価をされているプログラムでもあります。このプログラムの実績内容を私なりに分析しますと、６年間の対策実績を分析すると約９割が次のようになります。
通学路の標識の取替えや修繕、路面標示の設置やグリーンベルトの設置、カラー舗装の設置、歩道の舗装の修繕や道路舗装、カーブミラーの設置といったような、議論するという内容ではなくて簡単に対応ができる、気がつかなかった箇所の情報収集を学校側が行って、土木課で対
応しているものが多いと感じました。もともと、学校側は毎学期行っていることを３年に１度のプログラムで取り上げられまして、その年は素早く対応されている当たり年になります。
下校時の点検は各学期に行っておりますが、旗当番などをされている保護者の皆さん方からは登校時の交差点の信号機設置や、信号機の切替え時間の変更など多くの要望として上がっております。下校時に行う施設点検だけではなくて、本来であれば登校時の交通状況の確認やその意見の集約なども必要だと考えております。点検や、現場を一番知っている保護者の方や地域の方からの聞き取りは、各学校でどのように意見集約をされているのかお尋ねしてまいります。
◎教育部長（荻須正偉君）
各学校では、教員が毎年行う通学路点検のほかにＰＴＡや各地区の委員にアンケート調査を実施したり、スクールガードの方と情報交換会を開いたりするなどして、保護者や地域の方から通学路の危険箇所についての意見を寄せていただくよう努めております。また、こうした意見を基に稲沢市への要望書を作成したり、各学校が作成する安全マップに表記したりして市の要望内容を伝えております。
御指摘いただきました信号機の設置や、信号機の切替え時間に関する要望につきましては、安全に関わることで大変重要だと考えておりますが、実現することが難しく、当面の間、安全指導の継続で対応しているのが現状でございます。
また、各学校では下校時の点検が中心となっているため、登校時の状況把握、安全点検については保護者や地域の方の意見を基に要望事項を確実に反映していくよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
聞き取りをされた保護者は、毎年プログラムの中で議論をされていると思っています。しかし、実際には３年に１度だけ、プログラムの議題で検討されております。また多くは聞き取りの検討結果も報告されていません。そういった状況を保護者の方には伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
改善が難しい事案については、そのまま継続要望していることが多く、具体的には保護者や地域の方に結果を伝えていない場合もございます。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
情報の聞き取りをした保護者の方には、ぜひ検討結果などを伝えていただきたいと思います。
次に、２番の危険個所点検の毎年実施についてお尋ねしてまいります。
先ほどもお話ししたように、対策の実績を見ると約９割が点検後すぐに対応できるものばかりのような気がします。そして、その効果把握もすぐに分かるものばかりで、あえて実施をさ
れた翌年の１年をかけて効果把握をする必要がないと思います。予算的なこともあるかもしれませんが、３年サイクルにする必要はないと思います。
例えば、この４月、５月、子ども会の方から指摘を受けて現場を数か所見に来てほしいと依頼がありました。昨年から、コロナ禍で中学生の朝練がなくなりまして、小学生と中学生の登校時間が同じになって、一つの交差点に徒歩の小学生と中学生が約50人、自転車の中学生が約20人、合計70人程度が同じ時間に同じ交差点を通過するケースも出てきました。また、この数年で宅地開発が活発になり見通しが急に悪くなり、思わぬ事故が増えてきたなど、あくまでも一例に過ぎませんが、３年に１度の点検というのはタイムラグがあり過ぎではないでしょうか。
私の調査では、学校側は毎年、毎学期、下校時に行っておりまして、登校時の聞き取りを加えればさほど対応できないことはないという雰囲気です。土木課も、毎年４月、６月に、この時期ですけれども、各行政区からの要望書をもらい、その後７月にかけて立会いを行い、９月以降から要望箇所の整備にかかるというのが大体のスケジュールとなっております。そのスケジュールに合わせて、学校側の要望も加えられるのではないかと私は考えております。
理想は毎学年、毎年、難しければ３グループを２グループに分けて、１年目に点検、２年目に実施及び効果把握を同時に行って、隔年対応することはできないでしょうか。学校側と土木課の仕事が急激に増すのは本意ではありませんが、仕事のやりくりで対応できればと思い、提案をさせていただきます。教育長と担当部長からの答弁を求めます。
◎教育長（恒川武久君）
子供たちの安全・安心な登下校は、何よりも優先されるべき最重要課題というふうに考えております。市内の各学校においては、毎年通学路の点検を行い必要な対応を進めておりますので、当プログラムのサイクルがもし短縮されても、各学校に過度な負担をかけるということはないと考えております。３年の間に、議員御指摘のように、住宅ができたりだとか、あるいは工事等で通学路の状況が変化することもありますので、実施のサイクルを３年から隔年に短縮することは、子供たちの安全・安心な登下校を確保するためにはよいことだというふうに捉えております。以上でございます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
当プログラムの取組につきましては、市道、県道の道路管理者、稲沢警察及び学校関係者等で構成されます稲沢市通学路交通安全推進会議において、学校関係者からの情報や要望をお聞きしまして交通安全に対する議論を行っているところでございます。そのため、必要な対策内容の決定に至るまでには時間を要しており、当該年度中に対策を実施することは私どもとしては難しいと考えております。また、対策実施後の効果を検証するためにも、ある程度の時間は必要ではないかというふうに考えており、本プログラムでの実施方法につきましては現状の方法が望ましいものと考えるものでございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
現状の実施方法が望ましいということが建設部長から答弁がありましたけれど、この部分に対しては疑問が残りますので次の項目の中で併せて質問したいと思います。
（3）の現状の課題と地域要望との関連について、お尋ねしてまいります。
稲沢市は、約９割が調整区域で集落が点々としております。通学路の整備でよく危険だと問題になるのが、集落と集落の境目です。現在、稲沢市は要望行政を採っておりまして、年度はじめにそれぞれの行政区から要望が上がってきます。必ずしも、行政区内で子ども会の意見が優先されるわけではありません。また、ほかの行政区を通って小学校に通学する地区は、自分たちの行政区以外の要望をほかの行政区には言いにくいのが現状であります。要望箇所は、どうしても各行政区の郷中に集中し、町内境にはあまりにも受けられにくいのが現状です。
現在、プログラム関連の予算は数百万円ほど確保されているようですが、通学路の整備予算をもう少し多く別枠として、実績の約９割を占める項目などはプログラムとは切り離した対応の構築をしたほうが現実に合っているのではないでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員おっしゃられるとおり、当プログラムに特化した予算は別に計上させていただいております。また、このほか緊急的に早期対応が必要となる場合においては、当プログラムとは関係なく対策を取らせていただいておるのが現実でございます。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
私の質問の仕方が少し悪かったようですけれども、趣旨が少し伝わっていないような気がします。
再度、整理して質問したいと思いますけれども、このプログラムは土木課と教育委員会、愛知県、警察署と大きな組織で構成されておりますが、実際に実績として残っているのは土木課で即対応できる案件が約９割です。これらの案件をこのプログラムから切り離して、毎年行政区から上がってくる要望のような位置づけとして、各小学校から要望書を提出してもらう形を取ったほうが実情に合っているのではないかという質問です。
その場合は、各小学校で案件を取りまとめてもらって要望書を稲沢市に提出してもらう。そして、即応できない案件、約１割程度ですが、そのものに限っては引き続き３年サイクルでプログラムの中で取り組んでもらう。もちろん予算に限りがあることは承知しておりますが、今行っている緊急対応ではなくて、毎年の定例案件として各小学校からの要望書の提出システムなどを構築してほしいと思います。
「子育て・教育は稲沢で！」とスローガンを掲げているくらいなので、これは市長に答弁を求めたいと思います。
◎市長（加藤錠司郎君）
通学路における安全対策、大変重要であると考えており、通学路交通安全プログラムを平成28年度より実施している中、それなりの成果は出ていると感じております。この交通安全プログラムは、過去に通学路で発生した痛ましい事故を受け、文部科学省、国土交通省、そして警察庁、３省庁合同による通知に基づいて発足したものであり、このプログラムを通じて通学路の安全対策を図っていくことが重要であると考えております。
先ほど、建設部長が答弁しておりますが、プログラムの年度に該当しない小学校区の通学路において、緊急性が高く早期対策が必要なものにつきましては、先日、野々部議員が一緒についてこられました南町の要望、先ほどお話をされました南大通線の横断歩道において、北へ行く小学生と南へ行く自転車の中学生が一緒になってしまうというようなことがございました。それにつきましても、私から直接、中学生の自転車についてはもう一つ西側の歩道などを使ってもらえないかという指示を出したところでございます。
そういったことで、要望書を提出していただければ対応は可能な事案はほかにもあるというふうに考えております。先ほど、教育長からはプログラムのサイクル期間の短縮について発言がございましたので、今後はより一層教育委員会と建設部局、実はなかなか土木課当局としてはたくさんの仕事をしているそうです。学校から上がった様々な項目について、当該箇所の写真を撮ったり、あるいはその土地の持ち主を調べたり、そういったことがあるということで結構な仕事量になっているという形もございます。
一方で、先ほど言われたように２年で何とかサイクルを回していけるんじゃないかという御意見も、これは妥当性がある御意見だというふうに思っておりますので、両方の連携を強化し、サイクルの期間の短縮も考慮してプログラムを推進していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２６番（野々部尚昭君）
先ほど、プログラムの期間の短縮も考えてという市長からの御答弁がありましたので、今後の対応に期待したいと思います。
それでは、２番のコロナ禍における祖父江斎場の運営と諸問題について、御質問させていただきます。
（1）の人数制限について、御質問です。
コロナ禍対応として、人数制限を25名から10名としております。待合空間などの広さも関係しますが、近隣の斎場では半分以下に制限をしている斎場はほとんどいないのが現状です。多くの市民や葬祭業者からは、この制限の緩和を求められております。また、以前は10名程度としていたものの、親族間で人数を区切るのはあまりにも困難ということで、あくまで目安として運用することとしてきました。この人数制限については、あまりにも多くトラブルや苦情がありますが、先日ついに次のようなケースまで起きてしまいました。
当初は、10名でお別れする予定の遺族が急遽、赤ちゃんですね、乳児を抱いて１人追加して炉前に入りました。ルールだからと言って、その乳児までも入れると11人になると苦言を呈され、強く排除されようとしました。あまりにも厳し過ぎる対応ではないかと話題になりました。その遺族からは、乳児まで人数にカウントするなんてあまりにも冷た過ぎる、稲沢市は何てひどいというふうに指摘をされました。その影響かと思いますが、その後すぐにホームページ上において人数制限について、今まで10名以内としていたものをわざわざ10名以内（乳幼児、未就学児を含む）という記述をつけ加えて変更されました。ほかの斎場で大幅に人数制限の措置を取った場合は、〇〇名程度としているのが一般的です。
現在、祖父江斎場の通常の運営は平成21年から指定管理者に移行されています。運営側からすると、厳密に人数制限をすれば機械的に業務が遂行されて現場で臨機応変な対応をしなくて済みます。しかし、指定管理には市民サービスの向上を追求する役割もあります。このような観点から、この制限についての緩和を求めますがいかがでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
祖父江斎場は、お別れと収骨を同じホールで行うことから、他の御遺族と火葬時間が重なり密集・密接にならないよう、現在来場いただける人数制限を25名から10名に制限しているところでございます。
ただいま議員が御紹介されました事例に対する市民の方からのお声は私どもにも届いております。現在、10名以内としている人数制限を10名程度と改めさせていただきます。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
市民の声に対応して、また新たに10名程度にしていただいたことは大変評価したいと思います。
それでは、（2）番のお別れに伴うトラブル、炉前でのお別れ時のひつぎの小窓の開閉について、ささいなことですけど大事だと思いましたので質問させていただきます。
祖父江斎場では、以前から伝統的に丁寧なお別れを心がけてきました。炉前で遺族と故人の最後のお別れとして、火葬技師がひつぎの小窓を開けて最後のお別れの機会を設けておりました。しかし、平成28年頃に市外のあるお坊さんから、なぜ炉前で小窓を開けるんだと何度も強く指摘をされていたようです。それがきっかけとなり、その後、以前のように火葬技師から小まめな小窓の開閉は少なくなって、火葬技師の裁量で小窓を開けたり開けなかったりするようになりました。なぜ、１人の市外のお坊さんのクレームで今まで伝統的なやり取りを捨てなければいけなかったのか大きな疑問が残ります。
この一連の行為は稲沢市は全く把握しておらず、指定管理者が勝手に決めることができる範疇なのでしょうか。作業としては小窓の開閉ですが、遺族にとっては大きな問題だと思います。せめて稲沢市側に、相談や報告を行うレベルの案件だったと思います。
現在、コロナ禍において、時短を理由に小窓を開けて最後のお別れをすることは全くなくなりました。御遺族側からは、以前は小窓を開けて最後のお別れができたのに、さみしい、残念だったなどと指摘されることが多くあります。これは斎場アンケートでも御報告があります。
このような状況を勘案して、先月中旬、斎場側と葬祭業者との間で次のようなことが協議されました。１つ目は、小窓の開閉はお別れのときに喪主や葬祭業者からの申告制、②窓の開閉は葬祭業者の方にお願いしたい。②については葬祭業者からはあまりにも非常識であり得ないということで、①のみ採用することになりました。そして、現場では火葬時の副葬品などのチェックシートがありますが、その最後にしっかりと炉前での小窓の開閉についてという項目が追加をされて、近隣の斎場と同じように遺族側から要望があれば開閉を可能とするという準備がされておりました。
そういう状況にもかかわらず、５月の下旬に環境施設課のほうから今後は小窓の開閉は一切しないと発言があり、６月２日に改めて指定管理者から葬祭業者各位に対して稲沢市環境施設課と協議をした結果、密を避ける、時短という理由で炉前で最後のお別れのひつぎの小窓を開けないこととする、またこの件については御遺族側にもお伝えしてほしいという通知が来ました。
炉前でひつぎの小窓を開閉することに一体何分かかるでしょうか。コロナ禍で、入院時にも御遺族は面会を自由にできない状況で、非常にさみしい思いをしております。これに、さらに通常時より入場制限を40％以下にして削減しているので、時間は通常よりもかかっておりません。なぜ数分のことに目くじらを立てて、時短を強制する必要があるのでしょうか。
祖父江斎場は、直営の頃より心の籠もったお別れができるよう徹底してきました。収骨は部分収骨ですが、非常に丁寧に説明をされ、対応をしております。火葬技師の業務は大変だということは理解をしております。しかし、指定管理を受けるときには効率も大事ですが市民サービスの低下にならないようにするということが大前提だったはずです。今のやり方はあまりにも市民感情を酌み取っておらず、それに同調している行政にも疑念を抱かざるを得ません。遺族の声を受けて、愛知県の葬祭業協同組合やその他の葬祭業者からも、以前のように戻してほしいとたくさん声が上がっております。
炉前でのお別れについて、本来であれば以前のように、全て火葬技師がひつぎの小窓の開閉を遺族側にお尋ねをして小窓の開閉の対応をしていただきたいというふうに思いますが、どうしてもそれがいやならせめて遺族側から申告制にして、希望する御遺族に対してのみ小窓の開閉をして最後のお別れぐらいさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
ただいま議員から御指摘ございましたように、平成28年頃から炉前でのひつぎの小窓の開閉をしなくなったというようでございます。現在は、コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点
から、密接、密集を避けるために小窓の開閉をしないこととしておりました。
これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況やワクチンの接種状況に鑑み、また清須市、あま市で構成する五条広域事務組合管理の五条川斎苑が今月10日に供用を開始されましたことにより、祖父江斎場での火葬件数が減り火葬時間が重なることも少なくなることなどから、密の状態が避けられると予想されるため、御遺族の御要望がございましたら開閉をするように改めさせていただきますので御理解をいただきますようにお願いいたします。
◆２６番（野々部尚昭君）
遺族側から依頼があれば小窓の開閉を可とする、このような改善は大変喜ばしいことですが、改めて祖父江斎場に出入りする葬祭業者に対して、先ほどの人数制限の件も併せて書面で周知徹底を今日にでも出していただきたいですが、確認したいと思います。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、火葬件数の減少と御遺族が密になることも避けられると予想されますので、御遺族の御要望があれば小窓の開閉ができるよう葬祭業者へ早急に通知させていただきます。
私どもといたしましては、今後とも故人、御遺族に寄り添った対応を心がけるようにしてまいりますので、重ねて御理解いただきますようお願いを申し上げます。
◆２６番（野々部尚昭君）
それでは、（3）番の近隣斎場のオープンに伴う影響について、お尋ねします。
火葬件数は近年2,000件ぐらいで推移をしております。市外の割合は、平成27年から42.9％、39.9％、39％、39.3％、36.6％、昨年32.5%となっており、市外の割合が減少傾向にあります。その市外のうち、清須市、あま市の割合はどれぐらいになっているのでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
祖父江斎場における令和２年度の総火葬件数は、2,064件でございました。そのうち、清須市が204件、9.9％、あま市は336件、16.3％、合計540件、26.2％となっております。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
今月10日に、お隣の清須市に五条川斎苑がオープンしました。清須市、あま市からの利用者がかなり減少すると思いますが、どのように算定しているのでしょうか。また、収支はどれぐらい影響してきますか。さらに、減少可能性となる北名古屋市、名古屋市の昨年の利用者数もどうなっているのでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
令和３年度は、この４月・５月分、二月でございますけれども、清須市からは24件、あま市からは48件、計72件の利用がございました。令和２年度の斎場使用料の決算額4,026万5,600円でございますが、市内の利用が大人であれば3,000円、市外の利用は同じく５万円でございま
すので、合わせまして2,400万円、約60％程度の減を見込んでおるものでございます。
さらに、北名古屋市、名古屋市の昨年実績でございますけれども、北名古屋市は32件、名古屋市からは17件の利用がございまして合計49件となっております。この２市の状況を加えますと、さらに約250万円の減少が見込まれるものでございます。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
北名古屋市や名古屋市の利用者まで含めると66％の減、約３分の２の収益がなくなるということで、今後は非常に運営も厳しくなってまいります。公共施設等総合管理計画によりますと、この斎苑の開設によって更新計画の検討を行うとしております。建て替えなども視野に入れる必要があると思いますが、どのように検討しているのでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
祖父江斎場は、昭和50年の供用開始から今年で46年経過しております。この間、平成23年度には市外利用も結構ありまして、愛西市総合斎苑というものができました。さらに、何度も出ておりますが、今年の６月10日には五条川斎苑が開設されまして、私どもの施設の老朽化や設備が見劣るといったところも出てまいりました。また、これも繰り返しで恐縮でございますが、五条川斎苑の供用開始で私どもの祖父江斎場の火葬件数が、予想では減少は見込んでおるんですが、どれぐらい減少するか、これをさらに見極めまして建て替えについて事業推進をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
最後、おくやみコーナーとの連携について、１点だけお尋ねします。
来月から、すばらしい取組として、市役所本庁舎１階におくやみコーナーが設置されることになりました。利用方法は電話予約制で、４営業日前までに予約が必要となります。事前に市民課に問い合わせたところ、そのときに何が必要なのかはお手元におくやみハンドブックがあることが前提で話が進められるそうです。このおくやみハンドブックは火葬許可手続時手渡すもので、ほとんどが葬祭業者が手続を行っておりますので、市役所から葬祭業者、葬祭業者から御遺族側にわたるということになっていると思います。
事前に市民課にも提案させていただいておりますが、既に準備中かもしれませんが、祖父江斎場でもこのハンドブックを用意して、併せておくやみコーナーの紹介をしたらどうかというふうに思いますが、現状を伺いたいと思います。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
おくやみコーナーとの連携につきましては、既に私どもも準備を始めておりまして、できるだけこれも早く斎場におくやみコーナーに関する掲示をさせていただくとともに、ハンドブックを設置してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
ぜひ、開設に間に合うように周知していただければと思います。
最後の質問になりますが、三宅川の河川改修と雨水整備計画、雨水排水計画について、お尋ねしてまいります。
（1）三宅川の河川改修について、お尋ねをしてまいります。
三宅川の河川改修は、現在正楽橋の架け替え工事まで整備されております。しかし、長年この上流部分においては矢合地区の用地買収が困難だということで整備が滞っておりました。当該県の河川改修だけに頼るのではなく、稲沢市としても計画をしてまいりました。昨年、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が採択されて、一宮土木課管内だけでも約130億円、５年間の予算がつけられると聞いております。
稲沢市も、昨年９月に大きな浸水被害がありました。そういう状況の中で、稲沢市の県への強い働きかけもあって関係者の努力により、困難とされてきた矢合地区の現況測量が始まりました。これは大きな前進であり、その中・上流においては朗報であって、大変感謝を申し上げます。
そして、具体的に今後どのような計画で整備が進められていくのか、予算も含めて教えていただきたいと思います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
愛知県によりまして、現在、儀長町の正楽橋より下流の改修工事を進めていただいており、今年度末に正楽橋が完了、井堀町の白山橋及びその付近の堤防かさ上げについては令和６年度に完了する予定と伺っております。
一方、正楽橋より上流部につきましては、近年激甚化している災害により大きな被害が頻発している状況を受け、重要インフラの対応として防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、今年度に正楽橋から西尾張中央道の矢寺橋までの間の現況測量及び詳細設計を行い、来年度より順次護岸の築造を進めていくということを伺っております。
また、矢寺橋より下流側の地図混乱区域及び新幹線の横断部につきましては、現況河道幅で整備を行う方向を現在検討していただいており、今年度実施します詳細設計により、改修方法や改修断面が決定する見込みと伺っております。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
まず、難しかったところが整備されるということで、今まで予定にありましたバイパスの案もなくなって、私が提案しておりました暫定調整池、この案も取り下げなければいけないと思います。こんなことで前進することは喜ばしいことだと思います。
（2）番の各計画の短期計画の評価について、お尋ねします。
雨水整備計画、これは実は土木課で行っておりまして、雨水排水計画、これは下水道課で行っている計画でございます。この両計画について、平成26年から土木課では先ほど申し上げま
した雨水整備計画、下水道課では雨水排水計画が開始されました。
両計画とも最初の短期計画は５年間としておりまして、平成30年度にめどがつきました。両計画とも、計画していた施策はほとんど整備できたと把握しております。下水道課では、浸水削減量、2,656立米を削減目標として約３割程度削減としておりました。
実際には、この部分の施策を打って約8,000立米を削減した後、2,600立米削減できるかということを求めてまいりました。そういうような問題で、下水道課のほうは、今後目標設定がありますが、土木課はこのような数値目標はありませんが、両計画の施策評価をお尋ねしてまいります。
◎建設部長（鈴森泰和君）
土木課の雨水整備計画につきましては、下水道課のような削減目標は掲げておりませんが、評価につきましてはゲートの改修、撤去により、三宅川の水を滞りなく流すことで治水安全度が増しているというふうに考えております。
また、市役所周辺の水路改修によりまして、以前よりも市役所周辺の南大通線等の道路冠水が軽減しており、一定の効果が得られたと考えております。しかしながら、南大通線北側の道路の冠水が南側に比べてひどい状況であることから、今年度、南大通線の横断とその上流部の改修工事を予定しております。
一方、県が施工しました河川拡幅用地における暫定調整池につきましては、一定時間、河川の水位上昇を抑えることで治水安全度が増していると考えております。以上でございます。
◎上下水道部長（村田剛君）
下水道課で実施いたしました短期対策による効果に加えまして、土木課で実施いたしました三宅川に架かる黄金橋の西側と西町公園東側に設置されておりました２か所のゲート、水門でございますが、こちらの撤去による効果を合わせて検証したところ、５年に１度の確率で想定される降雨に対しまして、浸水面積が約３割程度減少するとの結果を得ております。一定の効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
両計画とも予定どおり行っておりまして、大変評価できると思います。
次に、中期計画の見通しについてお尋ねしてまいります。
先ほどの計画の中では、土木課においては５年が終わりまして、令和元年からそれぞれ土木課のほうは５年間、下水道課のほうでは10年間、中期対策が始まりました。土木課のほうはほぼ完了している状況ですが、下水道課のほうではまだちゅうちょしている状況であります。
実際には、この三宅川の市街化区域の中の問題ですけれども、計画をしているのはこの青色で書いてあるオンサイト、公共施設の公園のところに遊水地を造ったりして対応していきたいというのが今の下水道課の大きな施策になっております。この施策を展開するとどれだけ削減
できるのか。3,559立米の浸水が削減されるとしております。トータルすると、短期計画から約70％の雨量を削減されると、こういう非常にすばらしい数字が出ております。実際には、この対策を講じると、付せんで貼ってあるところ、このピンクのところは浸水はなくなるというような予定です。残るのがこのオレンジ色の２か所、旭町、中本町、北町の１か所と南町、この辺だけが依然残ってしまう。ただ、非常にこの効果はあるというふうに計画では見られております。この見通しをお尋ねします。
◎上下水道部長（村田剛君）
公共下水道、雨水の排水計画にて中長期の対策として抽出しております既設水路の断面改修やオンサイトをはじめといたします貯留施設等の整備は、計画どおり対策が進めばおおむね期待どおりの効果が得られるものと考えております。
しかしながら、現時点では下水道課で実施いたしました、先ほど申し上げた短期対策の実施に伴い、一定の効果が見込まれることに加え、先ほど議員がおっしゃったとおり、今後県のほうで三宅川の改修に着手されるということですので、これらの効果を見極めた上で、いま一度中長期対策を精査、取捨選択して取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
私は、両計画の中期対策を総合的に考えますと、三宅川の河川改修が始まったとしても南大通線の大和橋まで整備されるには早くても15年はかかるのではないかと思います。それまで、市街化区域の冠水被害がありますことは忍びないと思っております。三宅川の河川改修とは別に、内水対策は依然必要です。既に両計画とも中期対策の期間に入っておりまして、下水道課では10年間の中期対策で先ほど申し上げました６か所のオンサイトの貯留施設を設置するのがメインです。約3,500立米削減するために、５億5,000万円の予算をかけられる予定になっております。
私は同じ予算を投じるのであれば、稲沢公園の北部のところに調整池を造るのが妥当だというふうに考えておりますが、大体今は１立米20万円の単価だと聞いておりますけれども、大体3,000立米ぐらいためると６億円から７億円ぐらい、同じ額で整備できるというふうに思います。この考えについて得策だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
◎上下水道部長（村田剛君）
御所望いただきました稲沢公園などに設置いたします、今先ほど示されました雨水貯留施設の整備等につきましては一定の効果が期待できるものとは考えます。しかし、先ほども申し上げましたが、今般の三宅川本体の改修に関する状況の変化を注視し、その効果を慎重に見極める中で、市が行う対策の見直しや要否について適切に判断しながら、河川管理者でございます愛知県や庁内の関係各課等と連携・調整を図りつつ対応してまいりたいと考えておりますので、
御理解賜りますようお願いいたします。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
次に、（4）番の治水課の新設と各計画の一本化について、お尋ねしてまいります。
三宅川の第１排水区と稲葉川排水区は下水道課、いわゆる北部ですね。三宅川第２排水区は土木課で、それぞれ個別の計画が策定をされております。別々で対応するのではなくて、各計画を一本化にして進めていくほうがいいのではないかと思っております。稲沢市全体として度重なる雨水対策、これに対応するために建設部の中に治水課を新設して機構改革を提案したいと思いますが御所見を伺いたいと思います。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成25年度に、市街化区域は下水道課で、市街化調整区域は土木課でそれぞれ受け持つ排水区を含めて雨水計画を策定しておりますが、議員おっしゃられるように一本化することによりそれぞれの対策の優先度を一つの計画としてまとめ上げることができ、より効率的な雨水排水対策事業を推進していくことが可能であると考えられるため、私どもといたしましては組織の見直しの必要性は感じているところでございます。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
計画の一本化と組織の見直しは必要性を感じているということでありますので、いつまでとは言及しませんが、スムーズな対応に期待したいと思います。
続きまして、５番の堤防の除草と樹木の伐採の要望対応と県からの権限委譲についてお尋ねします。
河川内は、県が年に１回、用地買収済み箇所は同じ県でも河川内と堤防部分と部署が異なり、整備をされております。三宅川の中流、上流の町内からは、除草と伐採の整備を県として一本化してほしいと長年要望が出ております。これらの作業を、県から権限委譲で予算を一元化してもらえないでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員も御存じのとおり、三宅川は県管理の２級河川であり河川に関しての権限委譲は原則不可能である、できないものと考えます。そのため、三宅川の維持管理は愛知県が行うものと考えるものでございます。また、地方財政法に基づき、三宅川の除草作業を市で行うことは難しいと考えます。しかしながら、三宅川の草刈り、樹木伐採等の必要性は市としても感じておりますので、引き続き県に対して要望を行ってまいります。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
用地買収済み区間の約1.5キロ区間、ここの部分ですけれども、上流部分は残土が高く山のようになっており、毎年草が約５メートルまで達します。昨年、この場所で、捜索願が出されていた高齢者の方が川に落ちて遺体で発見されました。きちんと維持管理をされていれば、発
見が早かったかもしれません。砕石を敷いたり、砂利を敷いたりして節度ある維持管理を県に要望してほしいと思うものですがいかがでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
適切な維持管理をしていただくよう、県に強く働きかけを行ってまいります。議員からも、お気づきの点がございましたら、市へ御要望をいただきますようによろしくお願いいたします。
◆２６番（野々部尚昭君）
ぜひ強い要望をしていただきたいと思います。
最後に６番、大雨時の対応と被害の把握について、お尋ねします。
昨年９月７日に、大雨が降りまして三宅川流域で多くの被害が出ました。この被害状況はどのように把握しているのでしょうか。この把握に関して区長さんに任せきりで、現地に直接赴いて聞き取りなどはしたのでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
大雨の当日につきましては、職員が現地に赴き被害状況を確認しておりましたが、事後に被害状況について市民の方への聞き取りにつきましては行っておりません。以上でございます。
◆２６番（野々部尚昭君）
現地で聞き取りぐらいはするべきではないのでしょうかね。そのことについて再度お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（平野裕人君）
職員が現地に赴き被害状況を確認した場合は、区長はじめ地域の方へ情報を求めていくことが必要と考えます。
今後はこの件を踏まえ、被害を把握した際には現地調査等を実施し、被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（野々部尚昭君）
現在、行政区から要望があればトラ柵の貸出しをしております。この使用に関しては、自由にできるのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
道路の通行止めにつきましては、道路法第46条第１項により交通が危険であると認められる場合は道路の通行を禁止させられることとなっております。また、道路法第68条第２項により、道路管理者は非常災害時に交通に対する危険を防止するため、やむを得ないと認められる場合においては災害の現場にあるもの、またはその付近に居住する者を防御に従事させることができると定められておりますので、非常災害時においては交通に対する危険防止のためトラ柵を設置していただくことは法律上問題ないかというふうに考えております。
◆２６番（野々部尚昭君）
毎年、トラ柵の設置をしても無謀な車が侵入してきます。現地住民とトラブルが出ています。こういう状況を把握されているのでしょうか。もし把握していないのであれば、何か対応を考えるべきではないでしょうか。
◎総務部長（平野裕人君）
トラブル回避のためには、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、地域の方にトラ柵を設置していただくことができる根拠をお示しし、自信を持って設置していただくことが肝要と考えます。なお、トラブル軽減の対応策として、地域の方がトラ柵を設置する場合においては、「道路冠水につき車両通行止め 設置者 稲沢市」と記載した看板を併せて掲示していただくことを考えております。また、市へ設置場所を報告していただくことにより、通行止めの情報共有をさせていただき、何かトラブルがあった際には市が対応させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（木村喜信君）
時間ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時31分 休憩
午後２時33分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時34分 散会...