稲沢市議会 2020-06-17
令和２年第 ４回 ６月定例会－06月17日-03号
令和２年第 ４回 ６月定例会－06月17日-03号令和２年第 ４回 ６月定例会
議 事 日 程 （第３号）
６月17日（水曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第45号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第46号 稲沢市
都市計画税条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第47号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第48号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第49号
稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第50号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第51号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第52号 稲沢市
企業立地促進条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第53号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第10 議案第54号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第55号 財産（土地）の処分について
第12 議案第56号
災害対策本部用機器一式の
物品供給契約の締結について
第13 議案第57号
雨水貯留施設築造工事（第２工区）の請負契約の締結について
第14 議案第58号
稲沢公民館増築工事の請負契約の締結について
第15 議案第59号
大里西公民館新築工事の請負契約の締結について
第16 議案第60号 絵画（荻須高徳作「ガラージュ」30号）の
物品供給契約の締結について
特に高い感染リスクと苛酷な労働環境の中で働いておられる
稲沢市民病院はじめ、
医療関係従事者の皆さんに対しまして深い敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
日本では
緊急事態宣言は解除されましたが、第２波、第３波の襲来が懸念されるところであります。また、世界的にはまだまだ感染拡大が続いており、今後も
感染防止対策が必要とされま
す。
昨日、我が創生会の北村議員が創生会で取りまとめた
新型コロナウイルス対応策に対する質問項目のうち、市の基本的な取組、教育関係の取組、福祉関係の取組について質問をしました。私からは、北村議員が取り上げられなかった項目について質問をいたします。
それでは、以降は質問席において一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
新型コロナウイルス感染症対策について、まず最初に、１番目のイベントの開催についてお聞きしてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、多くのイベントが中止になっています。
緊急事態宣言が解除になってもすぐには開催ができるわけではないと思いますが、少しでも早く開催できるようになることを期待しております。イベントの中止、開催の判断は、基本的には主催者の判断によるものと思いますが、稲沢市主催の主なイベントの中止について、どのように決定されているのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
経済環境部で所管するイベントでは、３月のいな
ざわ梅まつりは規模を大幅に縮小して開催できたものの、４月の
稲沢桜まつり、へいわ
さくらまつり及びいな
ざわ植木まつり、６月の
稲沢あじさいまつり、８月の
サマーフェスタへいわ及び
稲沢夏まつりが中止となっております。
また、経済環境部の所管ではございませんが、８月のそぶえ夏まつりも中止の決定がされております。
その理由につきましては、議員御指摘のとおり、それぞれ
実行委員会等が主催しておりまして、個々の主催者が
感染拡大防止の観点から、中止の判断をされたものでございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
ありがとうございます。
感染拡大防止の観点から、やはり多くの人が集まる、いわゆる密の状態になりやすいイベントが中止になるのはやむを得ないところであります。執行されなかった事業費の額がどのぐらいになるのかお示しください。また、その取扱いはどうなるのか、市独自の支援のために使えるのかどうか、市の見解をお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先ほど申し上げました各イベントに対しては、例年市から負担金を支出しております。準備段階から中止決定までに要した費用、駐車場整備で発生する費用等につきましては
実行委員会等で負担していただき、繰越金等がなく、負担し切れない場合については市から支出いたしておりま
す。このうち
稲沢桜まつり140万円、へいわ
さくらまつり180万円、いな
ざわ植木まつり500万円、
稲沢あじさいまつり260万円、
稲沢夏まつり600万円、
サマーフェスタへいわ300万円、合計で1,980万円が未執行の見込みとなっております。これら未執行額につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策等の様々な施策を実施するため、有効に活用してまいります。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
1,980万円が未執行の見込みということであります。ぜひこれを稲沢市独自の支援のために役立ていただきたいと思います。
５月25日に
非常事態宣言が全面解除されましたが、今後も感染症対策に配慮が必要となります。今までと同じように実施するのは難しいかと思いますが、解除後のイベント開催に対する対策方針はありますでしょうか。新型コロナの終息が不透明な中で、開催するための工夫についてお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
今後のイベントにつきましては、既に中止を決定したイベントと同様、主催者が個々に判断していくものと考えております。ただし、イベントを楽しみにしている市民も多いと思われますので、愛知県が５月26日に示した
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針というものがございます。これに基づき、主催者と
情報を共有しながら開催の可否について検討してまいります。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
稲沢を元気にするためにも、何とか
感染防止対策の工夫をしながら少しずつでも開催できるといいと思いますので、検討をよろしくお願いします。
次に、２番の経済支援についてお聞きしてまいります。
経済支援につきましては、昨日岡野議員も取り上げていますが、違った視点からの質問をさせていただきます。
全ての国民にいち早く手元に届くということで期待をされている
特別定額給付金ですが、幾つかの自治体で、申請段階でいろいろなトラブルが発生して、給付が遅れているということを報道で聞いております。稲沢市における
特別定額給付金の申請状況、給付状況及び他市の状況との比較についてお伺いします。
また、事務処理に当たって工夫した点などがあれば教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
特別定額給付金の
申請受付状況につきましては、６月16日現在におきまして、
給付対象世帯数５万5,337世帯に対しまして、
申請受付件数５万1,824世帯、申請受付率は93.65％でございます。給付状況につきましては、給付金額123億8,780万円、
給付済み世帯数４万9,127世帯、給付率は88.78％となっております。
他市との比較でございますが、６月16日に総務省が発表いたしました全国市区町村の給付状況によりますと、６月12日までの給付率が43.7％となっておりますので、本市におきましては着実に給付が進んでいるものと認識しているところでございます。
給付事務につきましては、一日でも早く、一人でも多くの市民の方へ給付金をお届けすることができるよう、業務委託ではなく、正確迅速な対応を図るため、市職員を中心に事務を進める、いわゆる直営ですることといたしました。実際の事務に当たりましては、一つの課のみの対応ではなく、例えば書類審査やデータ入力、データチェックについては総務部、それから
オンライン申請処理や書類不備の再送付処理については市長公室、相談対応や
コールセンターについては市民福祉部といったように、事務の内容ごとに班編成による体制を整備いたし、各班がそれぞれの事務に責任を持って対応をいたしました。
また、作業のピーク時には、保育士や消防職員などを含め、各部からの応援体制を整備いたし、全庁的に職員を動員し、取り組んだことによりまして、速やかな対応が図れたものと認識しているところでございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
ありがとうございます。
ただいまの答弁で、稲沢市では
特別定額給付金の給付が順調に処理されていることが分かりました。また、それが稲沢市全職員が一丸となって取り組んでいただいた結果と分かりました。
持続化給付金や
雇用調整助成金などの支援がなかなか届かないと言われている中で、スピーディーに対応いただいたことで、本当に困っていた個人事業者なども一息つけたのではないかと思います。トラブルもなく、他の自治体に比較して、いち早く給付が済んだことは誇らしく思います。ありがとうございました。
次に、事業者向けの支援についてお聞きします。
事業者に向けての支援策がいろいろと用意されておりますが、なかなか全体が分かりにくいので、そのうち代表的な支援策について伺います。
持続化給付金、
雇用調整助成金、
休業要請協力金などの支援内容、申請状況、執行状況について説明をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まず、国の事業でございます
持続化給付金は、前年同月比で売上げが50％以下に減少した事業者に対し、個人事業者は100万円、中小法人等は200万円を上限に給付されるもので、国の委託業者を窓口とし、電子申請により受付しております。
インターネット環境のない事業者を対象とした
申請サポートセンターは、近隣では
一宮地場産業ファッションデザインセンター、通称ＦＤＣといっておりますが、こちらに６月１日から設置されましたが、毎日いずれかの時間帯に予約申込みができる状況となっております。
なお、地域ごとの
申請受付件数は公開されておりません。
次に、同じく国の事業である
雇用調整助成金は、感染症の拡大防止のため休業措置を取った場合、事業者に対して支給されるものです。助成金を申請する前に休業等に係る規定を設け、計画を立てて個々の労働者に有給休暇を付与することが原則となります。これも市内事業所の申請状況については確認できておりません。
また、休業協力金は愛知県の休業要請に従い、休業、時間短縮を行った事業者等に対するもので、県と市が２分の１ずつ負担して50万円を支給する県・市協力金、市が単独で10万円を支給する市協力金、理容業、
美容業事業者等に県と市がそれぞれ10万円を支給する
理美容協力金がございます。６月16日現在、50万円を支給する県・市協力金は、予算上の想定件数866件に対して487件、申請率は56.2％で、交付決定を行った件数、執行率は45.4％でございます。市独自の10万円の協力金は、予算上の想定200件に対して70件、申請率は35％、執行率は22.5％で、
理美容協力金は予算上の想定328件に対し106件、申請率は32.3％、執行率は31.1％となっております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
丁寧な御説明ありがとうございます。
持続化給付金や
雇用調整助成金の状況は、市では分かりにくいようですが、休業協力金については申請に対してかなりの高い割合で執行されていることが分かりました。
それでは次に、市内事業者の経営状況についてお聞きします。
緊急事態宣言により外出自粛や休業要請が続く中、
持続化給付金や
雇用調整助成金などの国の支援もすぐには届かず、休業に追い込まれる飲食店などの報道がされております。給付金や助成金のほかに国の支援策として無利子・無担保融資という制度がありますが、どのような制度で、利用状況はどうかお伺いします。
また、市内事業者の経営状況はどのように捉えられておるのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
日本政策金融公庫が行う
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、3,000万円までの貸付けが実質無利子という過去に例のない融資制度でした。この制度については、申込みの急増により融資までに１か月かかる状況が見られたため、５月１日から新たに補償つきで3,000万円までの融資制度が始められました。融資時に必要となる信用保証料が全額免除となり、当初３年間の支払利子が半年ごとに全額県から補給される制度で、
日本政策金融公庫の制度と同一の条件で一般の
取引先金融機関から融資されるものです。
この制度利用の前提となる前年同月比での売上高減少に係る認定の申請は、３月に36件であったものが４月は81件、新たな制度が始まった５月は323件となりました。６月に入っても既に100件を超える認定を行っており、先行きが不透明な事業者の支えとなり、無利子・無担保貸付は事
業と雇用を守る柱となっております。
なお、５月に認定いたしました事業所では、融資を受ける事業者のみではございますが、平均で40.5％の売上高の減少率となっており、大変に厳しい経営状況であると認識しております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
特に飲食店などは厳しい状況になっていると思われますが、この有利な融資が支えになっているということでしたので、少し安心をしました。事業者が十分な支援が受けられるように、商工会議所などと連携して対応をお願いしたいと思います。
また、新型コロナの影響で、全国で２万人以上の失業者が出ていると聞きます。稲沢市における雇用情勢はどうか、失業者からの相談などはあるのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市内労働者の雇用情勢につきましては、市では把握できてはおりませんが、稲沢市を所管する
ハローワーク一宮が発表する管内全体の４月の
有効求人倍率は1.20となり、３月から0.17ポイントの下落となりました。昨年12月の
有効求人倍率1.61からは0.41ポイントの大幅な下落となっており、厳しい雇用情勢の表れだと考えております。市窓口での具体的な相談はございませんが、失業が急速に拡大していると報道されております。失業者からの相談に対しては、国・県の施策を紹介するなど市としてできる対応を実施してまいります。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
有効求人倍率が大きく落ち込んでいるということですので、今後の動向が心配されます。
情報を素早くキャッチして、スピーディーな対応をお願いいたします。
次に、市独自の今後の支援についてお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市独自の経済対策といたしましては、
小規模事業者活性化補助金、通称いな
ざわ事業者げんき補助金を創設するための補正予算案を本議会に上程させていただいております。感染症の拡大で経済が大きく冷え込んでおりますが、今後、経済の回復の段階に応じた事業者への支援策が必要になると思われます。経済の実情に合わせ、市独自の支援策の実施を検討してまいります。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
国の支援が実際に施行されるまでに時間がかかると聞いていますが、それに比較して市独自の支援はすぐに必要なところに届くと思いますので、期待をしております。
先日12日の参議院予算委員会で、感染症拡大に対応する31兆円を超す第２次補正予算が成立しました。しかし、スピード感と国民への説明が課題と言われております。必要とする事業者、労働者などに少しでも早く行き渡るように、支援の内容や対象者が分かるように
情報の周知をお願
いいたします。
次に、農業従事者への支援についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大により多くの農業者の方への影響が懸念されています。新型コロナウイルスによる需要の激減や、人材不足など大きな打撃を受けている農業者も多いのではないでしょうか。農業従事者向けの支援についてお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた農業従事者向けの支援につきましては、先ほどの商工業者と同じなんですけれども、中小・小規模事業者等向けの支援でございます
持続化給付金、
雇用調整助成金、無利子・無担保貸付融資など様々な経済支援が国により次々と打ち出されております。
また、愛知県におきましても各種イベントの自粛等により需要が大きく減少し、出荷調整をしてもなお価格が著しく下落している花卉等について、公共施設等に20万円相当量の花卉等を提供した農業者に対して、１農業者当たり20万円を支給する支援が行われておりまして、花卉等生産する農業者と農業団体が協力して、無償で公共施設等に提供を行っていくというものでございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
先ほど説明していただいた事業者向けの支援が農業従事者にも適用されることが分かりました。それに加えて、市独自の取組を行っている自治体もあると聞きますが、稲沢市独自の取組についてお尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まず初めに、市独自ではございませんが、先ほど御答弁させていただきました花卉等の農業者に対する支援に賛同いたしまして、愛知県を通じて提供される花卉等を市庁舎はじめ各公共施設で装飾を行ってまいりたいと考えております。ちょうど昨日でございますが、市に実は花が納入されておりまして、切り花が３種類で2,720本、鉢花が７種類で345鉢、これらを市役所はじめ、支所、市民センター等、保育園、児童センターも含めまして装飾しております。ちょうど市庁舎の正面玄関を御覧いただきますと、切り花で３種類660本、鉢花で７種類138鉢、今日から御覧いただけるということになっております。
独自の取組といたしましては、先月でございますけれども、花いっぱいプロジェクトｉｎいなざわ、MAY is MOTHER'S MONTH、「５月は母の月」と題しまして市職員が地元の農業者から花卉を購入する取組を行うなど、消費拡大にも努めているところでございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
市庁舎に花を飾っていただけているということで、農業従事者の励みになると思います。
先ほど言われました花いっぱいプロジェクトｉｎいなざわとはどのような取組ですか、お伺い
します。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
花いっぱいプロジェクトとは、農林水産省が
新型コロナウイルス感染症により需要が減少している花卉の消費拡大を図る取組を呼びかけ、全国に広がっている運動でございます。稲沢市花き振興会と市はこういった取組に賛同し、家庭で花を飾っていただくなどの機会をつくるため、職員向けに花卉の販売を企画したものでございます。
なお、この取組の際に撮影した写真が、現在農林水産省のホームページで紹介されております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
花いっぱいプロジェクトは５月に短期間に役所内で限定的に行われたようですが、せっかくの機会ですので、もう少し範囲を広めて、もっとＰＲをしていただいてもいいのではないかと思います。また、１回で終わらずに、何かにかこつけていろいろな企画をして農業従事者を盛り上げていただきますようお願いをいたします。
次に、３番の災害対策についてお聞きしてまいります。
幸いなことに、近年、この地方では大きな災害は発生していませんが、日本国内では特に６月から10月頃にかけて、毎年のように各地で集中豪雨や台風による大きな災害が発生しています。
また、南海トラフ地震の発生も心配されておるところであります。稲沢市でも万一に備えておく必要があります。そこで、避難所において
感染拡大防止のためにどのような対応が必要と考えておられるのかお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
現在、避難所に限らず３密、密閉、密集、密接を避けることが新しい生活様式として求められているところでございます。そのことから、避難所における新型コロナウイルス
感染拡大防止対策といたしましては、まず入場時における検温等を行い、避難者の方の健康状態の確認をさせていただきたいと思います。
次に、避難所内においては、一定期間ごとに十分な換気を行いまして、避難者同士の間隔を２メートル空け、広いスペース、通路を確保するとともに、手洗い、せきエチケットの徹底として手指消毒薬の設置、マスクの着用など基本的な
感染防止対策を徹底する必要があると考えております。
また、国からの留意事項といたしまして、避難所が過密状態になることを防ぐため、親戚や友人の家などへの避難の検討の周知がございます。本市におきましても、避難所が過密状態になることを防ぐ重要な手段として、このことも市民の皆様に広く周知してまいりたいと考えております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
万一災害が発生した場合、最善の判断ができるように、事前に
感染防止対策のための考え方や避難所の生活様式について十分周知をしていただきますようお願いいたします。
また、避難所運営マニュアルはどのようになっていますか、お伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
各避難所の防災倉庫にマニュアルを常設しております。今後は、感染症対策として先ほど答弁いたしました避難所の健康状態の確認、手洗い、せきエチケットの徹底、十分な換気スペースの確保、発熱、せきがある人に専用スペースを確保するなどを追加いたしまして、避難所のマニュアルを早急に変更してまいりたいと考えております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
災害は待ってくれませんので、マニュアルは直ちに改正をしていただきますようお願いします。また、避難所の定員が従来の２分の１から３分の１になるのではないかと思いますが、避難所を増やすことは考えているのか、お伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
本市の避難所は40か所の施設を指定しておりまして、現時点では避難所を増やすことは考えておりません。それ以外に、一時的な避難所として３つの民間宿泊施設と協定を締結しておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましても、今後、当該宿泊施設と協議してまいりたいというふうに考えております。また、小・中学校の教室の活用につきましても、教育委員会と協議してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
避難所につきましては、過密状態にならないようにする工夫をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、避難所に感染症対策としての備蓄品はありますでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
もともと各避難所にマスクを100枚、手洗い消毒液３本を備蓄しておりました。しかしながら、今回の事態を受けまして各避難所に手洗い消毒液を10本、マスクを2,500枚、非接触式体温計を５個ずつ新たに調達する予定でございます。
また、避難者間の飛沫防止などのために、段ボールの間仕切り等を設置する必要が想定されているところでございます。この間仕切り等の調達につきましては、以前より支援協定を締結しておりますので、協定先と必要に応じて協議をいたしまして、必要に応じて活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
マスク、消毒液、体温計は余分に調達するということでいいと思います。また、間仕切り用段ボールも調達可能ということで安心をしました。マスク、消毒液、体温計などは極力避難する人
に持参をしていただけるように、避難するときの心得を整理して、毎月の広報に掲載したり、組回覧で回すなど、繰り返し周知をしていただきますよう要望いたします。
次に、防災訓練についてお尋ねします。
毎年行われている８月末の稲沢市総合防災訓練の今年の予定はどのようになっているのかお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
現在、国内の
非常事態宣言が解除されたとは申しましても、依然として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの実施や３密を避けることなど新しい生活様式が求められているところでございます。このような情勢下におきまして、従来の総合防災訓練については体育館において行っていることから、３密の環境になりやすく、また身体的距離の確保などが困難でございます。クラスターの発生が懸念される状況でございます。
また、常時マスクを着用することになりますので、会場が体育館であることから熱が籠もりやすく、熱中症や体調不良になりやすい状態になることも想定されます。
新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策といった二重のリスクがあるということでございます。
県及び近隣市町におきましては、例年行っている総合防災訓練を行わず、職員による訓練を計画しているとのことでございます。このようなことから、本年度につきましては、市民の方をこのような危険にさらすことを避けるため、総合防災訓練を例年規模で実施することは見送りたいというふうに考えております。したがいまして、本年につきましては、災害と
新型コロナウイルス感染症が重なった場合を想定した市職員等による避難所開設訓練を実施したいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
◆１４番（東野靖道君）
市主催の総合防災訓練につきましては、従来の形ではできないことは理解をしました。避難所開設訓練については、万一の災害発生に備えて避難所のある行政区の役員にも参加していただいてはどうかと思いますが、検討をお願いいたします。
次に、自主防災会の防災訓練の開催の状況についてお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
自主防災訓練につきましては、現在、各自主防災会におきまして
新型コロナウイルス感染症対策の関係から訓練が実施できていないという状況でございます。本市といたしましては、本来ならば積極的に自主防災訓練を実施していただきたいところではございますが、なかなか難しい状況かなあというふうに認識しております。
各自主防災会で訓練を行う際には、開催時期を遅らせること、それから開催の内容、手法を変えていただくなど、
新型コロナウイルス感染症に注意して開催していただくことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
自主防災訓練を行う行政区に対しましては、十分なコロナ対策を取って実施していただくよう指導のほうをよろしくお願いします。
次に、４番の新しい生活様式についてお聞きしてまいります。
最初に、感染症拡大防止のための市職員の勤務体制の措置についてお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
このたびの
新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、本市職員の勤務体制上の措置といたしましては、４月26日日曜日から５月30日土曜日までの期間において、実施可能な部署における週休日の割り振りの変更による執務室内の職員数の削減、希望者について通常の勤務時間の前後１時間分の時差勤務による勤務時間の分散化、年次有給休暇の取得促進、休憩時間、休憩場所等の分散、こういった取組をさせていただいております。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
それでは、週休日の割り振り、時差勤務、有給休暇の取得状況はどうであったのかお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
４月26日から５週間にわたり取組を実施したものでございますが、まず週休日の割り振りの変更による本庁舎における出勤者数の削減割合といたしましては、第１週目は約11％、第２週目は約13％、第３週目は約９％、第４週目は約７％、５週目が約６％という現状でございました。職員数から見ると、おおむね１割程度の削減でございますが、第４週目以降は
特別定額給付金の給付事務等の関係で、平日に人員が必要となったことから、若干削減割合が減っております。また、同じく期間中の時差勤務の実施者数は延べで154人、年次有給休暇の取得者数は延べ402人でございました。以上でございます。
◆１４番（東野靖道君）
コロナ対応で仕事量が増えたと思いますが、その中で１割とはいえ本庁舎への出勤者数を削減できたことは、職員の皆さんの努力があったものと理解をいたします。御苦労さまでございました。
企業等ではテレワークの取組が推奨されていますが、稲沢市におけるテレワークの実施状況についてお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市のテレワークにつきましては、職場における密集状態の回避が主な目的ではございますが、市の業務というのは個人
情報の取扱いが多く、行政文書の管理方法など
情報セキュリティー上の課題も考慮した上で、本市といたしましては、先ほど申し上げました週休日の割り振りの変更により、職場内における勤務者の削減に取り組みましたということで、現状としてテレワーク
は実施をいたしておりません。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
業務の性格上、テレワークが難しいことは分かりました。できる部署から検討していくことも必要ではないかと思います。今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。
次に、今回の市職員の勤務体制に対する市民の反応についてお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
週休日の割り振りの変更、時差勤務等の取組につきましては、市民サービスの水準を著しく低下させないことを前提として実施いたしておりますので、現在までに市民の皆さんから特に御意見、あるいは苦情等は頂戴していない状況でございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
答弁を聞いて安心しました。特に意見がないということは、市民サービスを低下させることなく対応できたということで評価をいたします。
次に、
緊急事態宣言解除後の勤務体制についてお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
週休日の割り振りの変更や時差勤務は５月30日をもって終了いたしましたが、今後は持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえまして、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式の実践とともに、引き続き各所属において年次有給休暇の取得促進、休憩時間と昼食場所の分散、空き部屋などを利用した事務、作業場所の分散など、感染拡大の防止に配慮した中での勤務を指示いたしているところでございます。以上です。
◆１４番（東野靖道君）
市役所には多くの市民の方が来庁されます。市民の皆さんの生命と健康を守るために、引き続き十分な
感染防止対策をお願いします。
次に、５番のエッセンシャルワーカーへの支援についてお聞きしてまいります。
最近の報道で、エッセンシャルワーカーという言葉をよく聞きますが、いわゆる生活必須職従事者のことで、市民の生命と財産を守り、社会を支えるために働いている人たちを指し、コロナ禍以降、重要性が認識されているということであります。このような感染リスクの高い状況の中で働いてみえる方に対して敬意を表するともに、感謝を申し上げたいと思います。このような方々に対する支援が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
エッセンシャルワーカー全てへの支援ではありませんが、国の第２次補正予算の中に、感染のリスクの高い医療従事者や介護、福祉事業所職員への慰労金の支給や、県の補正予算の中に民間児童福祉施設等職員応援金なども盛り込まれておりますので、国・県の動向を注視しながら支援
に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１４番（東野靖道君）
経済的支援につきましては、国・県の動向を注視しながら努めていくということでありますが、国の支援がすぐに行き渡るように取り組んでいただきますようお願いをいたします。今後、第２波が来ることも懸念されておりますので、それに備えて市独自の支援についても検討をお願いします。経済的支援に加えて、精神的支援も必要と考えます。新型コロナ感染症の感染者、医療従事者、その家族への偏見、中傷などが報道され、問題となっています。これに対して、シトラスリボン運動があると聞きましたが、どのような運動かお伺いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
シトラスリボン運動とは、
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者、医療従事者やその家族への差別や偏見をなくそうと、愛媛県松山市の市民グループが呼びかけて始まったものです。たとえウイルスに感染してしまっても、地域の中で笑顔で暮らしを取り戻せるということの大切さを訴えるものです。人権擁護の観点からも有意義なものと考えております。以上でございます。
◆１４番（東野靖道君）
シトラスリボン運動のような精神的支援には、私も賛同するものであります。
最後に、エッセンシャルワーカーへの今後の支援について市長の考えをお伺いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
今回の
新型コロナウイルス感染症により、市民の生命と財産を守り、社会を支えるために働いているエッセンシャルワーカー、特に医療従事者などの重要性について再認識したところでございます。
市民病院のホームページを御覧いただきたいと思います。Tsunagaroというページを見ていただくと、市民の皆さんや専門学校や看護学校の学生など、多くの方々から温かい励ましのメッセージや手作りマスクを頂いており、こうしたメッセージなどに職員も励まされ、勇気づけられていると思います。
また、ごみ収集に当たる職員や委託会社の社員にごみ置場に手紙が添えてあって、従事者の士気が向上したというような報告もございます。一方で、そういったエッセンシャルワーカーへの誹謗中傷や差別などについての報道も目にすることがあって、そのようなことがない社会を目指していきたいと考えております。
先ほど議員からお話がありましたように、シトラスリボンプロジェクトの話でありますが、愛媛県を中心にコロナ感染者やエッセンシャルワーカーに「ただいま」「おかえり」と言い合えるまちにを合い言葉に運動が広がっているというふうに聞いております。稲沢市もそんなまちになれるといいなあというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆１４番（東野靖道君）
御答弁ありがとうございました。
感染拡大が一日でも早く終息することを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩します。
午前10時19分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
私は、第１に新型コロナウイルス対策について、そして２つ目に国民健康保険税、国保について質問をいたします。
新型コロナウイルス対策については、市民の暮らしをどう守っていくのか、そして学校における新しい生活様式をどう適用していくのか、そして２つ目の国保については、サラリーマンと比べても大変高い国保税の引下げを中心に質問します。
これからは質問席に移って質問しますので、よろしくお願いをいたします。
（降 壇）
まず初めに、新型コロナウイルス対策について質問をします。
日本の経済や私たちの置かれている経済状況がどうなっているのかという問題です。
昨年10月から消費税が８％から10％に引き上げられ、個人消費が落ち込みました。さらに、昨年の年末から
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行をし、パンデミックという事態を引き起こし、その後、
緊急事態宣言の発令、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動の自粛が行われ、これらが日本の経済に深刻な打撃を与えています。内閣府が公表した国内総生産のＧＤＰは２期連続のマイナス成長、リーマンショック後の2009年の１月から３月期を超えています。戦後最悪と言われています。今、日本の経済、市民の置かれている暮らしをどのように見ているのか説明を求めます。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
内閣府が公表しております最新、５月でございますが、月例経済報告によりますと、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされております。
稲沢市におきましても、直接的に倒産などの
情報こそ届いておりませんが、事業者からは売上げの減少や事業の見通しが立たないなどの声が聞かれ、非常に厳しい状況にあるものと認識しております。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
パネルを用意してきましたので、御覧になってもらいたいと思います。
このパネルは、総務省が５月29日に公表した４月の労働力調査の結果です。これを見ると、非正規雇用は３月と比較をして131万人、2,150万人から2,019万人に減っています。319万人の減少になっています。さらに、新型コロナ感染拡大による営業自粛などにより、600万人が休業を強いられています。今後、休業した人が失業に追い込まれる、こういう事態も十分想定をされます。これは４月段階の結果です。まだ５月の結果は出ていませんが、５月、６月はさらに深刻になるのではないか、６月危機と言われる大規模な解雇や雇い止め、中小・小規模事業者の倒産や廃業が広がろうとしており、対策は急務です。
稲沢市は休業などの要請に協力した事業者や、それに漏れた事業者に県と合わせて独自の協力金の支給などを行っています。その結果については、先ほど東野議員の質問にも説明がありましたので、ここでは省略します。いずれにしても、まだ50％に届いていないというのが説明です。これは母数について多めに取っているから、もう少し実態は上がっているかもしれませんが、いずれにしてもまだ半数ということになっています。ぜひ対象事業者に支給が行き渡るよう、この点では全力を尽くしてもらいたいと思います。
また、こういう中で稲沢市は、就学援助を受けている小学生、中学生に４月、５月の食事代400円、給食に代わるものとして34日分支給をしました。この食事代400円の支給は、小・中学生の何％に当たるのか説明をしてもらいたいと思います。
◎教育部長（荻須正偉君）
全市内の小・中学生に占める就学援助を受けている児童・生徒の数ですが、市内では約７％ほどになっております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、説明のとおり、市独自で就学援助を受けている方に食事代の補助を行いましたけれども、これは全体の７％にしかすぎません。私は、対象があまりにも狭いと思います。食事の問題はこの後もう一度取り上げますけれども、ぜひ子育て世帯を応援するという意味でも拡大を検討するべき。また、水道料金の基本料金、準備料金を４か月分、７月から10月分を免除します。新型コロナ感染対策は長期に及ぶと言われています。せめて６か月まで延長をして、今年の年末が過ごせるようにするべきだと思います。こうしてこそ、倒産防止に全力を上げることができるのではないかと思います。
また、今開かれている６月議会の補正が計上されていますが、ここにも市独自の支援策が盛り
込まれています。６月補正に盛り込まれている市独自施策について、その狙いと効果について説明を求めます。
◎総務部長（清水澄君）
６月補正予算におけます主な市独自の支援策についてですが、まず保育園、幼稚園、小・中学校の給食費を６月から８月まで無償化することによりまして、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を強く受けた子育て世帯の家計を支援してまいりたいと考えております。
また、地域経済対策といたしましては、小規模事業者が行う感染予防策や、売上げ改善などの取組を支援するために、
小規模事業者活性化補助金を計上いたしまして、地域経済への支援を図ってまいります。５月補正予算における市独自の支援策から、さらなる市独自の追加支援策を６月補正予算で計上することによりまして、
緊急事態宣言解除後の市民生活の安定化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２５番（曽我部博隆君）
今も説明があったように、新型コロナ感染問題では、子育て世帯が経済的に強く影響を受けています。そうであれば、子育て対策を抜本的に強化する必要があります。保育園、幼稚園、小・中学校の給食費を８月まで無料にする無償化の計画が補正予算で発表されていますが、８月までと言わずに今年度中、またはせめて12月末まで行うべきだと思います。また、保育園や幼稚園の保育料、学童保育料金なども緊急措置として無料にするべきです。また、学習が遅れている小・中学校に思い切って投資をするべきです。この点については後でもう一度取り上げたいと思います。
財源をどうするかということも重要です。昨日も、財源問題は岡野議員も取り上げました。新型コロナ感染対策では、国が基本的に責任を持って対応することが必要です。そのため、国は第１次補正で１兆円、第２次補正で２兆円の地方創生臨時交付金を地方に配分する、このことが決まりました。稲沢市は第１次補正、第２次補正で幾ら配分されるのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まず、国の第１次補正予算に係る本市の地方創生臨時交付金の配分額につきましては、５月１日付で３億624万5,000円を交付限度額として示されております。しかし、国の第２次補正予算に係る配分額につきましては、現在のところまだ何も示されていないところでございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
稲沢市は５月の補正と６月補正で合わせて６億2,000万円の財政調整基金を取り崩して対応することになっています。５月、６月の補正には国から来る地方創生臨時交付金は見込まれていません。後から入るということになります。地方創生臨時交付金が配分されると、その分、財政調整基金に戻すことになると思います。仮に、第１次、第２次補正で６億2,000万円来ると、実質
的には財政調整基金の取崩しは必要ないというのか、後で戻ってくるということになります。このように理解していいんでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
財政調整基金につきましては、令和元年度末時点におきまして42億3,043万円の積立てがございますが、繰入金として今年度当初予算におきまして17億円、５月補正予算におきまして４億円、６月補正予算におきまして２億2,000万円を計上いたしております。したがいまして、基金残高は予算ベースで申しますと19億1,043万円となる見込みでございます。
今後は
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金などの財源確保を図る中で、基金残高を昨年度末ベースにできる限り戻してまいりたいと考えております。災害は
新型コロナウイルス感染症だけではございません。不測の事態に備えて財政調整基金を充実させることが肝要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２５番（曽我部博隆君）
災害は新型コロナウイルス関連だけではないと、このように言いますけれども、今、市民の暮らしは本当に大変な状況ですから、財政調整基金、先ほど当初で17億円が別途取り崩すことになっていると言っていますが、これまでの経過を見るとそれらはほとんど使われていないというのが実態なんです。ですから、42億3,000万円はありますから、これらも活用して市民の暮らしを応援することを強く要求しておきたいと思います。
次に、学校再開の問題について質問をしたいと思います。
安倍内閣は３月から全国の学校を一斉休業することを決めて実行いたしました。３月は卒業や終了式など、人生にとって大事な節目です。小学校、中学校を卒業すると、それまで一緒だった友達と離れ離れになります。きちんとお別れができないまま卒業せざるを得なかったり、先生と話もできないまま次の学年に進んだ子供もいるのではないでしょうか。この点では、子供の権利が一方的に奪われてしまいました。子供が自分に関係することについて自由に意見を述べることができる、これは子どもの権利条約に書かれてあります。この権利条約は1989年に採択をされ、日本も1994年に批准をしています。学校休業・再開など、子供にとって最も重要なことを行政が一方的に決めるのではなくて、子供の意見をきちんと聞き、納得の上で措置を行うべきだったのではないでしょうか。説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
小・中学校の臨時休業や再開につきましては、様々な御意見がある中で、子供たちの健康や安全、地域の感染状況などを総合的に判断して最終的に教育委員会で決定しております。全ての子供たちの命を大切に考えて判断することは、行政の大切な役割と考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
行政が子供たちのためを思って判断をしたということなんですけれども、そんなことを言い出したら、子どもの権利条約が必要ないということになってしまいます。私はこういう点でも子供の声をよく聞いて、そして判断をする、このことが必要だと思います。もうこれ以上聞きませんけれども、今後こういうことがないようにぜひ行うべきだということを申し述べておきたいと思います。
３か月間休業をいたしました。それで、今年度中に予定どおりカリキュラム、教育課程を行うことはできるのか説明を求めます。
◎教育長（恒川武久君）
臨時休業中に稲沢市教育委員会の指示の下に、各学校において学校再開以降に確保できる授業時間数を調査し、予定されている教育課程をほぼ実施できることを確認しているところでございます。指導に当たっては、各教科の目標や内容も踏まえながら、授業における指導内容や学習活動を精選し、重点化を図ることによって、より効果的に確実な定着を目指していきたいと思っております。また、単元相互や他の学年との関連づけた取扱いを工夫することで、学習の効果を高めるようにしていきます。以上のような工夫をしながら、全ての小・中学校で来年度へ積み残しはしないように計画し、教育活動を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
また、今年の夏休みはどうなるのか、そして毎年行っている修学旅行や運動会、キャンプなどの行事はどのようになるのか、また水泳や体育の授業はどうなるのか、これらは熱中症との関係もありますので説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
臨時休業で不足する授業時間数を補うために、今年度の夏休み期間については８月８日から23日までといたしました。感染症対策を講じた上で、真夏の暑さも加わりますが、子供たちの健康を第一に教育活動を進めていきたいと考えております。
次に、修学旅行、運動会、キャンプなどについてでございますけど、こちらについては、学校行事の多くは教育上の意義が多く、子供たちも楽しみにしていることから、学校としましても大切な活動だと捉えております。できる限り実施できるように考えていますが、子供たちの健康や安全を考え、
感染防止対策を講じることが難しい場合は、やむを得ず中止や縮小する場合もございます。修学旅行、運動会、キャンプは活動内容や時間を工夫することで実施する方向で考えていますが、今後、感染状況や
感染防止対策の内容を総合的に考え、各学校において実施の可否を判断する予定でございます。
最後に、水泳、体育の授業についてでございますが、こちらについては子供たちの健康や安全を最優先に考え、
感染防止対策を講じて実施するよう考えております。文科省の通知に従いまして、子供たちが密集する運動や、児童・生徒が近距離で組み合ったり、接触したりする場面が多
い運動については、当分の間実施しないこととしております。水泳につきましては、更衣室やプールサイドで密閉、密集、密接の３密の状態になることから、感染リスクを避けられないため、水泳の授業の実施については困難と判断をいたしまして、今年度については水泳の授業は実施しないことといたしました。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
先ほど教育長は、教育課程についてはほぼ実施することはできるという説明でした。安倍総理は衆議院の予算委員会で、最終学年以外の子供は２年から３年間で無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける、このように言いました。また、日本教育学会も深めるべき中心的な内容を明確化し、中心的な概念を深く学んで思考力や判断力、表現力の育成を重視するなど、教科書等を横断的に精選することを求めています。これについては一部検討するということを教育長も述べました。この点では、子供を直接的に知っている学校現場の創意工夫を保障して尊重することが重要です。こうした環境を整えることを要望しておきたいと思います。
次に、子供の安全対策を徹底することも重要です。
緊急事態宣言解除後の暮らしについて、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は提言を発表し、この中で感染防止のために、先ほどもありましたが、新しい生活様式を呼びかけています。この新しい生活様式とはどういう内容なのか説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
新しい生活様式とは、５月４日に
新型コロナウイルス感染症対策専門会議が提言いたしました感染拡大を予防するための新しい生活様式でございます。今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践面について、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルに分けて整備いたしております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
抽象的にしか説明がありませんでした。先ほど説明した最初の一人一人の基本的感染対策、この中では身体的な距離の確保、できるだけ２メートル、最低１メートル確保することをうたっているのではないのか、この点で確認したいと思います。
◎教育部長（荻須正偉君）
議員の御指摘のとおりでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
それで、次に、この新しい生活様式というのは、学校も対象になるのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校生活も子供たちにとっての日常生活となりますので、当然学校生活も対象になるものと考えております。学校生活の中でも、子供たちが新型コロナウイルスの感染防止ができるよう、一
人一人が
新型コロナウイルス感染症について正しく理解した上で、自分で考えて行動できるようにしていくことが求められていると考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
新しい生活様式は学校にも適用される、こういう話です。
そこで、パネルを準備したので、御覧になってもらいたいと思います。
これは、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、文部科学省が出した資料です。これを見て、40人学級というのはどうなっているのか、下に書いてある、ちょっと拡大もしておきましたけれども、結局40人学級だと、先ほど言った人との間隔を２メートル空ける、最低でも１メートル空ける、この距離を保つことができないと、85センチになるということですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
基本的には３つの密を避ける、マスクを着用することを念頭に置いて、文部科学省が作成いたしました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に、学校の新しい生活様式を導入してまいりたいと考えています。現在の愛知県の感染レベルに基づきます行動基準から考えますと、先ほど議員が言われたとおり、最低１メートル、できるだけ２メートルの身体距離を確保し、授業ではリスクの低い活動から徐々に実施していくことになります。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
明確に答えませんでしたが、40人学級というのは新しい生活様式には反していると、２メートル、最低でも１メートルの間隔を保つことはできない、このように理解してよろしいでしょうか。再度説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
40人学級の新しい生活様式に反するかどうかという内容でございますが、これはあくまでも
新型コロナウイルス感染症に伴います生活様式でございまして、今の感染症を予防するために取る措置でございます。ですから、絶対間違っているわけではないと思っております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
おかしな話を言っていますね。今、新型コロナ感染が蔓延している中で、学校も新しい生活様式に該当する、これに対応する生活をしなければならない、こういうように言いながら、40人学級は何かそうではないような説明をしました。私はこれは矛盾する発言だと思います。ですから、新しい生活様式に合わせていくためには、40人学級は、先ほど言いましたように、これは私が出した資料ではなくて、文部科学省が作っている資料です。これで40人学級は85センチしか距離が取れませんよということを言っているんですから、新しい生活様式には当てはまらない、子
供たちを危険な状態に置いているということは明らかだと思います。私はそういう点では、少人数学級にしていくべきだと思います。本来であれば、学校を２つに分けて登校する方式で再開しましたけれども、20人学級にしなければ１メートル以上空けることはできませんが、せめて１クラス30人以下にするべきではないでしょうか。この１クラス30人以下にすると、教員は何人増やす必要があるのか、またそうするとどのような問題が起こるのか、説明をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
試算をしてみますと、小学校で48学級、教員51人の増加、中学校で24学級、教員40人の増加となります。最大７学級増加する学校もありますので、教室が不足する学校もございます。また、授業で使用するパソコンなどの教材、教具の不足や、冷暖房などの設備が整わない教室を使用することも考えられます。教員の増員につきましては、小・中学校で91人の増員が必要となります。特に全国的にも教員不足が指摘されている中での人材確保は大きな課題になると考えられるところでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
一方では少人数学級にすることが必要みたいな説明でしたが、教員の確保が難しいというような説明もありました。やはりこの点では、退職した教員だとか、臨時で働いている教員などの協力も得て、教員を増やす、先ほど言いましたように、臨時財政対策債があるんですから、こういうときにこそ思い切って使うべきだと思います。
特に、昨日、北村議員の質問に対して、コロナの関係で不登校になっている子供がいるということも教育委員会は認めました。子供に寄り添い、学習の遅れを取り戻す緊急事態に今直面しています。今の局面を打開するために、市独自で30人学級など少人数学級を進める、そのために思い切って予算を投入することを強く要求をいたします。
また、この新型コロナに関連して、９月入学が大きな問題になりました。これは学習の遅れを取り戻す、そういうための議論だったと思います。私はこの点で、今必要なのは９月入学をきっぱり断念する、学習の遅れを取り戻すために教職員の抜本的増員で少人数学級を実現して、きめ細かな対応をしていく、このこと以外にないということを指摘して次に行きたいと思います。
次に、学校給食施設の活用の問題です。
子供の貧困の解決に当たり、学校休業中の食事の在り方をどうするかが大きな問題です。収入の少ない家庭にとっては、栄養がある昼食を安く提供してきた学校給食は生活の大きなよりどころになっています。その給食がなくなることは、こうした家庭を追い詰めるということにもなりました。そのために、国は学校給食がなかった３月、４月、５月も給食があったものとみなして、要保護世帯に給食費分を支給することを認めました。稲沢市も、先ほど言いましたが、４月、５月の就学援助を受けている家庭に１食400円を補助する措置を取りました。そして、６月から８月までは小・中学校の給食費を無償にします。今後、第２波、第３波の可能性がありま
す。今後、臨時休業したとき、安くて栄養のある給食を子供に提供できる体制を取っておくことが大事です。
そこで聞きますけれども、学校を休業しているときに学校給食の調理場、調理員を活用して昼食を提供することができるのか、説明をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校給食の調理場や調理員を活用して給食を提供することについては可能であると考えておりますが、実際に提供するに当たりましては、アレルギー対応等、児童・生徒の安全衛生上の問題、食材確保の問題など、実施に向けて大きな課題があると考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
学校の休業中に給食施設を使って食事を提供することは法律上も問題ないという説明でした。この点については、文部科学省も積極的に全国の事例を紹介して、こうした取組を検討するべきだと言っていますから、私は先ほどみたいにいろんな課題を上げて云々するのではなくて、それらの課題を解決して、こういうときには対応できる体制をぜひ今から検討しておくよう強く求めておきます。
事前に避難所の問題も通告しておきましたが、これについては省略をいたします。
次に、国保の問題について質問をいたします。
国保税が高過ぎる、何とかしてほしい、こうした指摘を多くの人から言われます。国民健康保険、国保は国民皆保険の中核となる医療保険です。ところが、国保税が高過ぎて払えず、滞納すると短期保険証、そして資格証明書になります。資格証明書になると、窓口で全額自己負担しなければなりません。払える国保税にするためにどうするか、この点について質問をします。
2018年度から国保がそれまでの市町村の運営であったものを市町村と都道府県が共同で運営するように制度が変わりました。いわゆる国保の都道府県化と言われています。都道府県への移行と同時に稲沢市は一般会計からの法定外繰入れを見直しました。法定外繰入れの基準を見直し、その一部を削減することにした、これは2019年、昨年６月議会での説明です。何をどのように見直しをしたのか説明を求めます。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
平成30年度の国保制度改革において、公費の拡充や財政運営の都道府単位化など、国保財政の基盤強化が図られたことに伴い、本市では一般会計からの法定外繰入金の基準を見直しました。
まず、福祉医療制度波及繰入金につきましては、平成29年度までは福祉医療を実施することによって増加する保険者負担分、つまり増加した医療費相当額を繰り入れておりましたが、平成30年度からは、増加する保険者負担分に対して減額調整される国庫負担金相当額を繰り入れるよう基準を改正しました。
また、連合会審査事務費繰入金につきましては、繰入対象であった診療報酬明細書の審査等に要する費用が平成30年度以降は県支出金である保険給付費等交付金で賄えることになったため、平成29年度を最後に廃止したものです。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
国や県は赤字補填等に対する一般会計からの繰入れについては解消、削減することを求めています。先ほど言った福祉医療制度波及繰入金、これはこうした赤字補填のための繰入れではないという説明です。ですから、これは国や県からの要請ではなくて、市独自の判断で削減をしたと、このように理解していいんでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
本市が一般会計から繰り入れている法定外繰入金は、全て決算補填等以外の目的の繰入金に該当するため、解消削減の対象にはなっておりません。繰入基準の見直しにつきましては、国保制度改革の趣旨に添って市独自の判断で行ったものでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今の説明のように、これまで法定外で繰り入れてきたお金というのは、国や県からの指摘があったものではないということが分かりました。
それで次に移りますけれども、国民健康保険税は、サラリーマンの方が入っている健康保険や協会けんぽと比較をして大変高いという問題があります。そこでお尋ねしますけれども、例えば年収300万円で現役の夫婦と子供１人の場合、家族３人の場合ですね、国保と協会けんぽはそれぞれ幾らになるんでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
40歳以上65歳未満の大人２人と子供１人、給与収入300万円の世帯で試算しますと、稲沢市の国民健康保険税は年間31万1,200円となります。同じ世帯で協会けんぽの愛知県の保険料率で計算した場合、これは賞与等を考慮せず、月々の給料のみで計算した場合の金額になりますが、事業主との折半後の保険料は年間16万8,048円となります。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今の説明があったように、国保は31万円払っているのに、協会けんぽの方は16万8,000円ですから17万円に行かないと。その差は14万円以上ということになります。本当に国保の大変さが分かると思います。病気になると、窓口でかかる費用の３割を負担しないと病院に行くこともできません。
国保加入者は国保税として収入の１割以上、先ほど言った300万で31万1,000円ですから、１割以上を負担しなければならないため、その支払いで手いっぱいになって、診察をためらわざるを得なくなって手後れになる、こういう事態が全国的にも起こっています。ところが、こうしたサラリーマンから比べても高い国保税を引き下げるのではなくて、国や県は標準保険料というのを
示して、これにするべきだと、このように言っています。この標準保険料率にすると、現在の国保税と標準保険料率ではどのようになるのか、先ほどの例で説明をしてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
先ほどと同じ大人２人と子供１人、給与収入300万円の世帯で愛知県が公表している稲沢市の標準保険料率で計算した場合の国保税は、年間33万5,000円となります。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、説明があったように、本来、サラリーマンが入っている保険料に近づけて安くしなければならないところが、さらに高くする、これが今の説明でした。このように、国や県の言うとおりにすると今より国保税を引き下げる必要があります。そうなれば、国保税を払えない、滞納する、短期保険証や資格証明書にならざるを得ない、そうなれば受診抑制をせざるを得なくなって、それが病気の悪化、こういう悪循環を繰り返すことになります。これでは社会保障のセーフティーネットが崩壊してしまいます。そうならないために、国保税の引下げが求められています。この点では、せめて協会けんぽ並みの国保税にするべきです。そのために、国保を都道府県に移行したときに、市独自の判断で先ほど削減したと言っていました福祉医療波及繰入金などを、こうした繰入れを元の水準に戻すべきです。同時に、協会けんぽ並みの国保税にするためには、国の国保への負担を抜本的に引き上げるよう国に強く要求するべきではないでしょうか。さらに、2008年のリーマンショックのときには、国保加入者の所得が大きく落ち込んだため、市独自で保険税負担軽減繰入れという一般会計からの繰入れを緊急に行いました。こうした措置も行い、セーフティーネットとしての国保制度を維持することを強く要求して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時17分 休憩
午前11時30分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１２番（志智央君） （登壇）
皆さん、改めましてこんにちは。
今回のテーマは
新型コロナウイルス感染症対策になりますが、最後の登壇者ということで質問がかぶりにかぶっております。重複する部分はできる限り省いたつもりなんですが、修正が間に合っていない部分がありましたら御容赦いただけるとありがたいと思います。
さて、
緊急事態宣言が解除されまして少しずつ日常が戻ってきました。自然にそうなったのではもちろんなくて、ここまで来られたのは、市民の皆さんが自宅待機や３密を避ける行動に取り組んでくださったことと、市の職員や医療従事者といった感染リスクのある中でも働いてくれていた必要不可欠な業種の皆さんをはじめ、多くの人たちのおかげだと思います。特に子供たちは、休校期間もよく耐えて頑張ったと思っています。
しかし、まだ気の抜けない状況は続いています。感染が落ち着いている今だからこそ、これまでの期間の取組を精査し、これからの期間に備えるための準備ができるように質問と提案をさせていただきたいと思っています。
なお、今回の一般質問は会派の意見も盛り込んでいます。職員の皆さんは、ふだんから一般質問の際に誠心誠意対応してくださっておりますが、今回は５人分の思いも含めておりますので、いつもの５倍熱心に話を聞いていただけると幸いです。
以降は、質問席から一問一答方式で行わせていただきます。
（降 壇）
６月から本格的に学校が再開しました。最初の質問は、３密が避けづらい学校で、どのように感染症予防をしていくのか。概要については既に答弁を受けておりますので、市内小・中学校の具体的な取組内容についてお尋ねします。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市内の各小・中学校におきましては、感染予防といたしまして、毎朝家庭での検温、学校での小まめな手洗い、マスクの着用、３密の回避、教職員による消毒などを実施いたしております。
具体的な取組についてお話しさせていただきます。
まず毎朝の家庭での検温についてでございます。
最善となるコロナ対策は、校内にコロナウイルスを持ち込ませないことになります。そのため、各御家庭に御協力いただき、子供たちの検温を毎朝実施いたしております。子供たちは、その検温カードを持参して登校しております。発熱や風邪症状がある場合は登校を控えていただいております。また、検温を忘れて登校した子供がいた場合には、登校直後の教室に入る前に保健室等で検温しております。
次に、小まめな手洗いについてです。
各学校では子供の登校時、給食時、清掃時等、必要に応じて小まめな手洗いをしております。感染防止の有効策となりますので地道に実施しております。
また、マスクの着用につきましては、基本的に学校生活全般にわたって着用させております。しかし、暑い時期を迎え、熱中症が心配となりますので、気候状況により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いような場合には、換気や児童・生徒間に十分な距離を保つなどの配慮を
した上でマスクを外すよう対応しております。
次に、３密回避についてです。
密閉の回避といたしまして、エアコンと扇風機を併用しつつ、常時２か所以上の窓を開けるようにしております。密集の回避といたしましては、体育館での全校集会を校内放送で実施したり、密集が避けられない水泳指導を中止したりしております。密接の回避といたしましては、ソーシャルディスタンスの指導の徹底に加え、給食を全員自席で前向きで食べるなどの工夫をしております。
最後に、教職員の消毒についてになります。
子供たちが下校した後、毎日教職員でドアノブ、取っ手、階段の手すり、電源スイッチ等、不特定の人が触る箇所について消毒を実施し、感染症防止に努めております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
様々な取組をしていることが分かりました。ありがとうございます。
先日テレビを見ていると、ある自治体の学校給食が取り上げられていました。各児童の机にアクリル製のつい立てが３面設けられていて、子供はつい立ての中で食事を取っているんですが、なかなかつい立てのせいで隣の友達の会話の音が聞き取りづらかったり、箸が当たって食べにくいとか、そういう意見もあるんですが、感染予防のためには仕方ないというふうに協力してくれていました。私は、それを見て徹底されているなというふうにも思ったんですが、感染症の専門医いわく、そこまでやる必要性はない。とにかく手洗い・うがいを徹底してやっていくことが一番必要であるという話をされていました。
それを見たときに、日本全国いろんな学校でいろんな感染症対策がなされていますが、その手法が本当に効果的なのかどうかは十分に検証がされていないというふうに感じました。教員はただでさえ多忙なのに、今は感染症予防にも気を遣わなければなりません。時間的にも金銭的にも全てに取り組めない中で必要なのは、現時点で科学的根拠のある手法を優先的に行うことだと考えています。
専門家の助言を求めて教員をサポートしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。
◎教育長（恒川武久君）
学校における感染予防のための基本的な方策につきましては、文部科学省から学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの通知文の中に、学校生活における様々な場面にわたって明確に示されております。したがいまして、マニュアルに沿って感染予防をしているところでございます。消毒箇所の確認など、より具体的な内容につきましては、学校医の先生、あるいは学校薬剤師の先生方にアドバイスを受けながら進めているところでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
私も文科省の通知文であったＱ＆Ａを見てみたんですが、大分網羅されていると思う反面、やはり今後、現場で取組をしていく中で分からない面が出てくるだろうなというのも予想して見ていました。
何かできないかなというふうにいろいろ考えていたんですが、市民病院には感染症の認定看護師が見えます。ここと連携ができないかと考え、市民病院に事前に相談をしたところ快く引き受けてくださいました。各学校で課題等が出てきたら教育委員会で一度まとめていただいて、アドバイスを認定看護師の方から頂きながら進めていただいてはどうかというふうに思います。これは、市民病院を有して、なおかつ認定看護師、これは資格を取るのがすごく大変なんですけど、そういった優秀なスタッフがいる稲沢市だからこそできることだというふうに思いますので、ぜひ有効活用していただきたいなというふうに思います。
また、学校は再開しましたが、基礎疾患のある子や家族にそうした人がいる子供は、感染リスクが高いために自主的に学校を休んでいます。そうした子が安心して学校に通えるように、これからも感染症予防の取組を積み重ねていただくようにお願いいたします。
次に、熱中症対策についてお尋ねしますが、この項目も既に触れられておりますので、具体的な取組内容に絞って質問します。
私の住む地域では、学区の端にいる子供の場合、通学に50分ほどかかります。これを真夏に小学１年生になったばかりの体力がついていない子ができるのか、そのことに不安を感じています。現在は、地域のお店が水を提供してくれていたり、スクールガードが自費でペットボトルを用意してくれていたりします。本当にありがたくすばらしいことなんですが、これを現場の努力だけにとどめずに行政としてもサポートすることで、また全地域に広げていくということが必要だというふうに思っています。
また学校から帰るとき、水筒に水を補給してから帰らせたり、あるいは地域の協力を得て給水所を設けたり、夏季休業中の通学時だけでも、こういった熱中症対策により力を入れていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
下校時には学校出発する前に水分補給をしたり、家までの距離が遠い場合は途中で立ち止まって給水するなど、できることを学校に指示していきたいと考えております。場合によっては天候や地域の状況に応じて、学校から保護者の方々や地域の方々へ協力依頼をさせていただくことがあるかもしれません。その際は、子供たちの安全確保のために御協力いただけると幸いでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
子供の持つ水筒は、朝の登校等、日中の活動で飲み切ってしまうと思うんですね。なので、帰
るときにお茶を補給するなど、あらゆる対策を講じていただくようにお願いいたします。
その他の熱中症対策として幾つか提案させていただきたいと思います。何個かは、もう既に答弁の中で回答があったんですが、あえて触れさせてください。
通学の負担を極力減らすために置き勉、教科書を学校に置いていくことですね、置き勉を推奨することや、保護者の希望があれば行き帰りの送迎を許可すること。日傘を差しての登校や、中学生の自転車通学が、今は距離が遠い子は許可されていて自転車で通っていると思うんですが、それを距離が近い子に関しても駐輪場の融通が利く場合であれば拡充していくこと。通学時のマスク着用は臨機応変にすることなどを考えたんですが、この中で導入できそうなものはありますか。
◎教育長（恒川武久君）
子供たちの安全に本当に御配慮いただく御意見、本当に様々な御提案ありがとうございます。先ほど御指摘ありました日傘の着用だとか、あるいは置き勉、さらには水分補給等々については、市教育委員会から６月初旬に各小・中学校に熱中症対策として文書を発出させていただいておるところでございます。
今御指摘のことは、ほぼやっているというか実施しているところでございますが、何よりも健康につきましては、気候状況だとか、そういうことがすごく影響すると思いますので、本当に柔軟に対応していかなきゃいけないということで、今までの慣例で処理することなく柔軟な対応をしていくことがとても大事ではないかなというふうに考えております。またいろんな対策があれば導入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございます。
やはり、もう本当に未知の脅威だと思うので、教育長が答弁してくださったように、慣例にとらわれず新しく必要なことはやっていくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
また、冒頭でも少し触れていただいたんですが、マスクの着用をすると、やはり暑いですよね。大変な思いをする子が出てくると思います。取ってもいいよというふうに通知を出してくださっていると思うんですが、今、マスクをしていない人に対して、なぜマスクをしないのだと批判する、非難する人もいるようです。子供たちがそうした行為の被害に遭わないように、感染症予防策と組み合わせた上でマスクを子供たちが外すときもありますよというのを、学校だけじゃなくて、市域だったりとか本当に広く知っていただくように努めていただく必要があるかなというふうに思いますので、お願いいたします。
次に、休校中の学習の遅れを取り戻すために勉強の速度についていけない子が例年以上に現れることや、ただでさえ多忙な教員が、さらに忙しくなってしまわないかというところを心配しています。国の第２次補正予算の内容を見ていくと、加配教員の追加配置、学習指導員等の追加配
置、スクールサポートスタッフの追加配置というのが盛り込まれていました。稲沢市はこれらの制度を利用する予定はあるのでしょうか。
また、稲沢市ではプラスワンという取組をやっておりますが、このプラスワンの中では授業内容には触れないよというのを原則として行っていると思うんですね。ただ、今年度だけ特例で、授業の復習だけでもその時間に行うなど、学習の遅れだったり、学習進度についていけない子のフォローアップをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市におきましては、例年どおりに授業を進めていけば本年度分の教育課程をほぼ終了できるとしてございますので、加配教員の追加配置、あるいは学習指導等の追加配置については、現在のところは活用する予定はございません。
さらに御指摘いただいたスクールサポートスタッフの追加措置につきましては、授業以外の消毒等もお任せすることができますので希望をしていきたいと考えております。
文部科学省の通知によりますと、臨時休業が続き、児童・生徒が授業を十分に受けられないことにより児童・生徒の学習の著しい遅れが生じることがないよう、可能な限り必要な措置を講じるような配慮が求められているところでございます。家庭と連携を図りながら児童・生徒の学習状況を把握し、児童・生徒の負担過重にならないよう十分配慮しながら、必要に応じて御指摘いただきましたプラスワンの時間を活用し、個別に補修を実施することも含め、柔軟に対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
感染症対策を行った上で学校現場を見学させていただいたり、いろんな教員の方からお話を聞いていたんですが、非常に感染症予防の努力をされているなというふうに伝わってきました。
その中で、感染リスクを避けるために少人数授業を行わなければいけない、そのためにクラスを２つに分けたけれども人員の補充がないため現場でやりくりしている様子であったり、消毒などの業務に追われていること、そして、子供を感染から守るために教員自体がすごく神経をすり減らして仕事に当たってくれているんだなというのが伝わってきましたし、私もそういうふうに感じました。
以上のことから、人員の配置を増やしていくというのは必要だというふうに私も考えているので、答弁にありましたスクールサポートスタッフの導入に前向きなお答えが頂けてよかったですし、その他の人員配置も今後の状況に応じて検討していただきたいなというふうに要望として伝えさせていただきます。
また、プラスワンの取組に関しても前向きな答弁を頂きました。このプラスの取組というのは、もともとすごくいい取組だと私は認識していて、今回さらにそこで学習の遅れの起きないよ
うにサポートしたりとか、そういったことが行われると稲沢市のすごく特徴のある取組になると思いますので、そのように進めていただけますようにお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を一番受けたのは、やはり子供たちだというふうに思います。突然の休校、卒業、楽しみにしていたオリンピアへの派遣団も中止になる。学校の再開がいつになるのか分からない中、突然早まったり、子供たちはウイルスだけではなく、大人の判断にも振り回されてストレスを感じていたと思います。
長期休暇明けは子供の自殺が増えます。今回の休校明けは例年以上に大きな影響があると感じますが、子供たちの精神的ケアや相談体制の強化について、具体的にはどのような対策が取られていますか。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のとおり、例年、長期休業明けには全国的に子供の自殺が増える傾向にありますし、
新型コロナウイルス感染症による今回の臨時休業がさらに長期間になりましたので、休業明けの子供たちの様子を心配しているところでございました。稲沢市では、臨時休業中に市のホームページに相談窓口を紹介して未然防止に努めてまいりました。また、登校を段階的に進めるとともに、小まめな声かけに努めてきたところでございます。
各校の様子を確認しましたところ、おおむね子供たちは順調なスタートを切ることができており、大きな支障は起きていないと把握しております。今後も子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
私自身もそうだったんですが、スタートは切れるんですけど、途中で力尽きてしまってなかなか通えなくなってしまったり、そういった子が出てくるんじゃないかなというのを心配しているんですね。継続的にいろいろ答弁いただいた取組をしていることが分かりました。継続的に子供たちの状態を気にかけていただくことと、スクールカウンセラーをはじめとした専門職の方との連携を取りながら進めていただきますようにお願いいたします。
この項目の最後に、もしも感染拡大の第２波が起きて、再び休校せざるを得なくなった場合にどうするのかをお尋ねします。これまでの休校期間のように、プリントによる自宅学習が中心になるのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
新型コロナウイルス感染症第２波により再び長期間の臨時休業になった場合、稲沢市におきましては、現時点では４月、５月の臨時休業中同様に、主にプリントによる自宅学習を考えております。
なお、やはり学びの継続を考えて、できることを具体的に考え、そして検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
後の休校になって、しかもそのときにプリントによる自宅学習しかできなかった場合、カリキュラムの達成は絶望的になりますし、何より子供が身体的・精神的にもたないような気がしています。配信型、あるいは双方向型のオンライン学習が望まれますが、オンライン学習は各家庭の通信環境などの影響を受けます。
昨日の答弁ではインターネットの普及率が９割とありましたが、具体的な数値を教えていただけますか。
◎教育部長（荻須正偉君）
地域性や学校規模を考慮して小学校４校、中学校２校中を抽出し、家庭の
インターネット環境調査を実施いたしました。その結果、小学校につきましては96.7％、中学校につきましては99.1％の御家庭でインターネットを利用できる環境があることが分かりました。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
国がＧＩＧＡスクール構想のスケジュールを前倒ししたことを受けて、稲沢市も計画を早めるということを質問しようと思いましたが、昨日の答弁で今年度末までにタブレット端末を１人１台導入するよう検討しているというふうにありましたので、安心しましたし、質問としてはなしにいたします。
ただ、このＧＩＧＡスクール構想がタブレット端末を１人１台配備することが目的ではなくて、あくまで主体的・対話的で深い学びを提供するための手段になります。そこを見失わずにやっていただく必要がありますし、感染拡大の第２波がすぐに来た場合、稲沢市では、先ほど答弁いただいたとおりプリント学習しか選択肢がないというのは心配なんですね。インターネットの普及率を見ると、現段階でも双方向型のオンライン授業に取り組める家庭が想像以上にもしかしたら見えるかもしれません。
インターネットの普及率の調査だけではなく、通信環境の質的な評価、どうしてもオンラインの授業になってきますと容量が必要になってきますので、インターネットが普及しているかどうかだけではなくて、どれぐらいの通信環境が整備されているのかというのも重要になってきます。あるいは日中に子供が１人で使える端末を持っているのかどうかなどを調べたり、できることならモデル校で試験的に朝礼だったりとか一部の授業に取り組んでみたりして、今のうちにできることの準備を進めていただきたいなというふうに思っています。
これらのことは
新型コロナウイルス感染症対策のためにもあるんですが、私はオンライン学習や授業のアーカイブ化が進めば、事情があって学校に来られない子の学びの保障にもなるというふうに期待をしています。今の環境でできることを模索していただくようにお願いして、次の質問に移ります。
次に、生活困窮者に対する支援についてお聞きします。
厚生労働省の調査によると、
新型コロナウイルス感染症に関連した解雇や雇い止めが急増し、雇用情勢が一気に悪化していることが明らかになりました。生活困窮者に対する支援制度には、国・県、稲沢市でどういったものがあるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による数値的な影響と併せてお尋ねします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
今回の
新型コロナウイルス感染症関連での生活困窮者への支援としては、対象者の要件が緩和された住居確保給付金があります。これまでの離職や廃業という要件に加え、離職や廃業と同等の収入の減少となった方も対象として家賃を補助する制度とされました。
申請件数につきましては、要件が緩和された４月20日から５月31日までの相談件数は90件、そのうち申請件数は25件、決定件数は20件となっております。
ほかには、主に社会福祉協議会が窓口となっている休業者などを対象にした貸付け上限額20万円の緊急小口資金と、主に失業者を対象にした貸付け期間が原則３か月以内で貸付け上限額が月20万円の総合支援資金があります。これらの事業の実績ですが、緊急小口資金が３月25日の受付開始から５月末までの相談件数は382件、貸付け件数は149件、総合支援資金の相談件数は29件ありましたが、貸付けには至っておりません。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
昨日の答弁で生活保護の申請が増えていることが分かりましたが、住宅確保支援金や貸付けは、それ以上に急増しています。ここから分かることは、生活保護までには至らないけれど、支援金や貸付けで何とかしのいでいる人が多いということ。そして、今後の生活に不安を抱えている人が相当見えるということです。
私は、雇用情勢の悪化によって自殺者が増えるのではないかというのを一番心配しています。厚生労働省の通知にも出ていますが、生活保護の申請を一時的に簡素化する生活再建への道筋を立てた上で、車の保持を認めるなどの柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
新型コロナウイルス関連に関する生活保護業務の留意点につきましては、厚生労働省から通知が出されております。申請手続については、申請時に必ずしも申請書の全ての記入は必要なく、ほぼ決定前に記入や提出がなされていれば差し支えないこと。自動車の保有については、今は就労が途絶えているため要保護状態になっているが、緊急事態措置解除後には収入が増加すると考えられる場合などは保有を認めて差し支えないことなどの通知が出されており、本市においても、これらの通知を踏まえて柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
生活保護の申請が増えれば当然扶助費も増えるので、消極的な意見もあると思います。ただ、
今回の影響を受けた人たちの多くは、もともと働いていた年齢層なので生活再建に向かいやすいというふうに考えられます。一時的に生活保護でしのいで復職することができれば、彼らはまた誰かの支え手になることができます。
一番いけないのは、その道筋がつけられず、問題が長引き、復職するための力が失われることです。その先を見据えて早めに手を打つ必要がありますが、見解をお尋ねします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
平成27年に施行された生活困窮者自立支援法により、本市では自立相談支援事業、家計改善支援事業などを実施しております。
また、就労支援としては、平成30年度から稲沢市社会福祉協議会への委託事業として就労準備支援事業を実施しております。この事業は、生活困窮者の生活再建のために、人とのコミュニケーションの取り方や挨拶などの社会的マナーの会得から職場定着までを目標にした支援を行っており、これまでに１人の方が就労につながっております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
答弁いただいた就労支援は、生活再建を図るためにとても重要な制度になります。
新型コロナウイルス感染症から立ち上がる人たちを支えるために制度の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
現在、職場体験を社会福祉協議会のみで実施しておりますが、今後は民間企業の協力を得ることにより職場体験の場所を拡充し、より一層の就労支援ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
次に、住宅の確保について質問をしていきます。
愛知県は、
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇されるなどして住まいの確保が難しい方に県営住宅を提供しています。しかし、調べてみると尾張地方で該当の県営住宅は、小牧、一宮、津島、犬山だけで稲沢にはありません。高御堂団地も該当になるよう県に働きかけたり、それが難しければ市営住宅の融通をしたり、住宅確保給付金に加えて住居確保のための支援策を講じていただけないでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
県営住宅の提供につきまして愛知県へ確認をいたしましたところ、ホームページに掲載してある提供住宅一覧につきましては、入居決定後すぐに入居できる状態の住宅ということでまとめたものであり、稲沢市内にある県営住宅については、その状態の部屋がないということでございました。
御質問の高御堂住宅につきましては常時募集という形で提供する住宅の対象になっており、入居に応じて必要な修繕を行った後に入居していただくよう考えているということでございます。
なお、市営住宅につきましては、現在、２団地９戸について先着順による入居者の募集を行っております。今のところ
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇される等により住まいの確保が難しいとの御相談は受けておりませんが、福祉部局とも今後連携をし、御相談を頂いた際には優先して支援に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
次に、生きる上で住まいと併せて重要な食の支援について質問します。
緊急事態宣言を受けて学校給食は中止となりましたが、提供されなかった食材はどのような取扱いをされたのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
急な学校休業の決定を受けまして、当時４月からの給食開始を想定しながら食品ロスを極力減らすため、その取扱いを検討してまいりました。そこで、３月中に消費期限が来てしまう食材取扱いについて、３つの点で検討いたしました。１つ目は、常温保存の効く食材は、有効利用を図るため市の関係機関の利用について働きかける。２つ目は、冷凍・冷蔵物は他者に譲る過程で品質を管理することは難しいので、譲ることはしない。３つ目は、安全のために行き先が明確な市の関係機関に働きかける。これらのことから市民病院、保育園に声をかけたところでございます。幸い水煮の大豆やかまぼこ、ゼリーなどについて給食等に利用していただいているところでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
もしも第２波が来て、再び学校を休校せざるを得なくなったときに、食材を生かすため、生活困窮者への寄附に使えないものかというふうに考えましたが、いかがでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
お譲りすることで一番懸念されることは食中毒でございます。調理上、また食べられる方が明らかな先がお譲りする先としてふさわしいと考えております。議員御提案の生活困窮者、生活困窮者を支援する団体にお譲りすることも食品を生かすための有効な手段でありますので、その食材が実際に口に入る前の確認ができるなど安全性が確認できれば、お譲り先の選択肢の一つになると考えております。まずは市の関係機関に働きかけ、その食材を生かしていきたいと考えております。以上でございます。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
現在、給食等の廃棄食材を生活困窮者のために使用する仕組みはございませんが、稲沢市社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業の中で、企業や社会福祉法人等の地域貢献活動
の活性化が進められておりますので、今後は企業や社会福祉法人等との連携を強化する中で、食料支援の仕組みづくりについて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
連携に関して前向きに検討してくださって、ありがとうございます。
次の質問に行きます。
国は、独り親家庭を支援するために児童扶養手当受給者に対して臨時特別給付金を支給する予定になっています。今回は国が行いますが、稲沢市も同様の支援策を考えていたというふうに聞きました。これは非常によい制度だというふうに思いますし、そういった方が困っているということをいち早く察知して策を考えていた稲沢市の取組だったり、着眼点を非常に評価しています。
ただ、この給付金も一時的なものなので、その後のフォローまで考えていかなければ、その家庭の子供が進学を諦めざるを得なくなったり、あるいはそうした進学を諦めることで子供の貧困がさらに次の世代に連鎖したり、生活の再建に至ることができません。独り親家庭の自立支援策として既に用意されている自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金等の活用を促してはいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
国が第２次補正予算に掲げているひとり親世帯臨時特別給付金について、給付手続は市町村が行うこととなりますので、独り親世帯等へのアプローチの貴重な機会と捉えて、市が自立支援策として取り組んでおります講座受講を支援する自立支援教育訓練給付金や、職業訓練に通う方を支援する高等職業訓練給付金の支給、母子・父子自立支援員による就労相談支援などについてＰＲをさせていただいて、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
なかなかこれらの制度が御存じなかったり、あるいは聞いてもなかなか分かりにくい面があると思いますので、丁寧に説明していただくようにお願いします。
この項目の最後に、市役所や市全体での感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、市役所では一部の会議を書面上で行ったり、一部の申請を郵送で行えるようにしたり、時差出勤や土・日出勤、有給の取得促進をすることで職員を分散したりしていました。時差出勤や土・日出勤は５月いっぱいで終わったそうですが、これらの取組が市民にとって便利なものであれば、継続したほうがよいのではないかと考えます。実際に取り組まれてみて感じたメリットとデメリットについて教えていただけますか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
時差出勤や土・日出勤につきましては、国の
緊急事態宣言等を受け、特別に必要があると判断
し、職場の密集状態の回避のため例外的に取り組んだものでございます。時差出勤や土・日出勤のメリットとデメリットにつきましては、各種システムについて保守、あるいはバックアップなどの必要性から土・日の利用に制限があり、事務処理を平日と同様に行うことができないといった点や、電話交換や、あるいは庁舎管理についても平日同様の体制がしけないことから、対外的な業務が土・日には行えない点、さらには職員ごとに勤務日や勤務時間がずれてきますので、会議や打合せの日程調整が難しくなった点などがデメリットとしてございました。
時差出勤や土・日出勤により、管理部門を中心に職場の３密状態の改善に幾らかでも貢献できたこと、あるいは内部事務について土・日に集中的に効率的に取り組めたということも聞いておりますので、こういったことはメリットとして考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
私は、
新型コロナウイルス感染症以降の稲沢市は、以前の稲沢市よりも前進していってほしいと思っています。ですから１つ目に、郵便、あるいはオンラインで完結できる申請や業務を増やしていくこと、２つ目に、時差出勤等窓口業務を行うことを想定した上での土・日開庁を、感染症予防のためだけではなくて市民サービスの向上のために継続していく、以上の２点のことに今後取り組んでいただきたいというふうに考えるんですが、見解としてはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まずオンライン申請につきましては、現在、あいち電子・申請届出システムというのがございまして、それを活用しているところでございますが、本人確認のための電子署名による本人確認が現在できていないということもあって、オンライン申請で全てが完結するといった手続はございません。
今後につきましては、他自治体でやっているところもございますので、各業務においてオンラインにより手続が完結するような環境をまずは整えていけるように、いろいろな担当課と調整してまいりたいと考えております。
それから次に、時差出勤と土・日開庁の点でございますが、現在の職員体制を考慮いたしますと、現時点では恒常的な実施ということは考えておりません。御指摘いただきました市民サービスの向上という点につきましては、現在、休日窓口ということで毎月１回でございますが、第４土曜日に窓口を設けて各種申請証明書の交付等に対応させていただいておりますので、よろしく御理解いただければと思います。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
オンライン申請に関しては、申請書を取り扱っている部署から課題をまず上げていただいて、
情報推進課と連携を図りながら自宅で完結できる窓口業務をできる限り増やしていただくようにお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、これまでの当たり前を本当にそれでいいのかなというふうに問い直す機会だったというふうに感じています。働き方に関しても、これから民間も含めて大きく変革していくと思うんですね。なので、今回の危機から得たことを次に生かしていただけるように、少しずつ上げてくださったデメリットがコロナだけのものなのか、そうじゃないんであれば改善していく道筋を立てたりとか、いろいろ検討していただけるとありがたいと思います。
最後に、感染症の再燃、第２波への対応について質問していきます。
緊急事態宣言が解除されて社会活動、経済活動が再開される一方で、一部の地域では感染者数の増加が見られます。全国一斉、愛知県一斉ではなく、稲沢市だけ突出して感染者数が増えた場合にどうしていくのか。具体的に言うと、市内で感染者が複数名出た場合に、再度、社会的経済活動を自粛する可能性があるのか。また、保育園や病院への影響を踏まえて、それぞれどのように対応される予定なのか市として考えを持っておく必要があると思いますが、見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
市内に感染者が発生した場合、社会的経済活動の自粛を決定し、要請をするのは愛知県知事の権限であり、市としては愛知県の指示により必要な事業所等への周知をすることになります。
感染者が突出して増えるなどの状況を把握した場合には
情報収集に努め、感染者の公共施設利用が確認されれば、施設の消毒や、場合によっては閉鎖などの対応をすることも想定されます。
保育園に感染者が発生した場合の対応につきましては、保育園は、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子供が利用するものであることなどから、厚生労働省から原則として開所するよう依頼をされておりますが、万が一、市内の保育園において感染者が発生した場合におきましては、愛知県との協議にもよりますが、およそ２週間をめどに当該保育園を閉鎖せざるを得ないこともあると考えております。
感染の再燃、第２波に備えて、今回の初動態勢や、その後の対策を評価し見直すとともに、その内容を所管する行動計画に反映させ、より実効性のある計画になるよう努めてまいります。以上です。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
当院では、感染症がいつ再燃するか分からない状況の中、来院者に対する体温測定、発熱患者の救急室での診察、入院患者の面会制限などの対応を現在も継続しております。
また、感染拡大の第２波に備え、院内各部門がこれまでの対応を振り返り、課題を抽出し、その対応について協議しております。一例として、マスク・消毒液などの備蓄品の在庫が逼迫しないよう適正量を整備するとともに、その備蓄量を常時職員が確認できる仕組みをつくるなど様々な課題が上がっています。今後は、これらの課題を解決していくための行動計画を立ててまいります。
一方、院内で感染者が出た場合につきましては、入院患者と職員では、また職員の中でも職種と部署により対応は異なりますが、病棟閉鎖、あるいは入院・救急・外来患者の受入れ停止などの対応をせざるを得ず、当院の診療業務に大きな支障が生じることになります。県内の医療機関ではクラスターが発生した事例もあるため、こうした事態が起きないよう、病院一丸で院内感染の防止に努めるとともに、市内で感染者が出た際には、当院としての役割を果たさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
今回のコロナウイルス感染症の影響をいろいろ調べていく中で、本当に一つの部署だけではなくて、もう全体が対応していかなければいけない問題だというふうに感じました。なので、今答弁いただいたように、これまでの取組の中で出てきた課題を一度整理して、今後の第２波、第３波に備えていただきたいというふうに思っています。
最後に一つだけ市民病院に伝えていきたいことがあるんですが、今回の感染症の拡大の影響を受けて、地域医療の重要性というのを私は本当に強く実感しました。市民病院に限らず、いろんな市内の医療機関関係者の人が努力してくださったというふうに感じていますし、市民病院のスタッフが一丸となって今回の危機に対応してくださったというふうに思うんですね。私に限らず多くの人が、今回市民があってよかった、助かったというふうに思ったんじゃないかなというふうに感じています。
今後も気の抜けない状況というのは続いていくんですが、地域医療を守るために引き続き取り組んでいただくことを切にお願いして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時15分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号から議案第63号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第21、報告第３号令和元年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから日程第30、報告第12号令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて御提出申し上げますのは報告10件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第３号令和元年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第４号令和元年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報告第５号令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第６号令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計事故繰越繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第７号令和元年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第８号令和元年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報告第９号令和元年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第10号令和元年度稲沢市
土地開発公社決算の報告及び報告第11号令和２年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告並びに報告第12号令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（六鹿順二君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
別冊の令和２年第４回稲沢市議会定例会追加報告目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第３号
令和元年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告につい
て
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第１項の規定により、令和元年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページ、３ページ見開きとなっております。
令和元年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。
継続費の繰越しは２件でございます。
最初に、２款総務費、１項総務管理費、新分庁舎等整備事業につきましては、継続費の総額20億7,800万円、令和元年度から令和２年度までの２か年の継続事業でございます。令和元年度予算現額３億9,800万円に対します支出済額は３億9,747万4,000円でございまして、翌年度への逓次繰越額は52万6,000円でございます。
次に、10款教育費、１項教育総務費、給食基本計画策定事業につきましては、継続費の総額1,600万円、令和元年度から令和２年度までの２か年の継続事業でございます。令和元年度予算現額810万円に対します支出済額は804万1,000円でございまして、翌年度への逓次繰越額は５万9,000円でございます。
はねていただきまして、５ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第４号
令和元年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和元年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、６ページ、７ページ見開きとなっております。
令和元年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。全部で11件でございます。
最初に、３款民生費、１項社会福祉費、社会福祉施設等整備費補助事業につきましては、３月
議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額378万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、社会福祉法人たんぽぽハウスに対しての社会福祉施設等整備費補助金でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
次に、３款２項児童福祉費、保育園民営化・統廃合計画策定事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額320万円のうち305万8,000円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、保育園民営化・統廃合計画策定業務委託料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
次に、４款衛生費、３項衛生諸費、水道事業出資金につきましては、こちらも３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額1,770万4,000円のうち1,638万3,250円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、水道事業会計におきまして基幹管路、重要主要支線の管路耐震化事業などが繰越しされることから、これらの経費に対する出資金について繰越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして水道事業出資債1,630万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、６款農林業費、１項農業費、（仮称）イチョウ見本園整備事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額１億7,980万円のうち１億7,928万4,825円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、（仮称）イチョウ見本園の整備に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして農業振興施設整備事業債（特例債）１億7,030万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額２億5,100万円のうち１億4,031万円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、市道00－225号線、木曽川堤防線、地元要望などに係る道路舗装改良工事費、拾町野横断線・木曽川堤防線に係る用地取得費、拾町野横断線に係る物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金3,067万円、道路整備事業債（特例債）9,390万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款３項河川費、雨水貯留施設設置事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額8,320万円のうち8,236万6,300円を翌年度
に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、稲沢公園西側道路内に設置する雨水貯留施設に係る水路整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金800万円、水路等整備事業債（特例債）7,040万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款４項都市計画費、街路整備事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額6,420万円のうち6,412万8,588円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、木全池部線に係る道路舗装改良工事費、木全桜木線・木全池部線に係る用地取得費及び物件移転補償費、木全池部線に係る用地補償費負担金でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金1,485万円、街路整備事業債（特例債）2,790万円、道水路整備事業費収入30万7,738円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款４項、公共下水道事業出資金につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額3,700万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、公共下水道事業会計におきまして、桜木地区、稲葉・小沢北部地区に係る枝線管渠築造工事費及び補償費が繰り越されることから、これらの経費に対する出資金について繰越しいたすものでございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、小学校
情報通信ネットワーク環境整備事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額６億8,090万円の全部を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、国の補正予算に対応して令和元年度３月に計上させていただきました小学校23校の校内ＬＡＮ整備工事に係る設計料、施設整備工事費及び管理料でございます。
なお、財源といたしまして公立学校
情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億1,693万円、義務教育施設整備事業債４億4,170万円、義務教育施設整備事業債補正予算債１億1,370万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、10款３項中学校費、中学校
情報通信ネットワーク環境整備事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額２億7,900万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、小学校と同様、国の補正予算に対応して令和元年度３月に計上させていただきました中学校９校の校内ＬＡＮ整備工事に係る設計料、施設整備工事費及び管理料でございます。
なお、財源といたしまして公立学校
情報通信ネットワーク環境施設整備補助金4,670万円、義
務教育施設整備事業債１億7,800万円、義務教育施設整備事業債補正予算債4,530万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
最後に、10款３項、平和中学校空調設備改修事業につきましては、３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額１億4,310万円全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、国の補正予算に対応して令和元年度３月に計上させていただきました平和中学校空調設備の改修工事に係る施設整備工事費及び管理料でございます。
なお、財源といたしまして学校施設環境改善交付金2,557万7,000円、義務教育施設整備事業債（特例債）１億1,000万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
以上で一般会計に係る繰越計算書の報告を終わります。
◎建設部長（鈴森泰和君）
続きまして、追加報告目録９ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第５号
令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、道路築造事業、繰越明許費設定額850万円を全額翌年度へ繰越しいたすものでございます。
その下、事業名、物件等移転補償費、繰越明許費設定額4,530万円のうち4,526万5,000円を翌年度へ繰越しいたすものでございます。その内容といたしましては、建物等移転交渉に時間を要したことにより、建物移転及び関係する道路築造工事等が年度内に完了することが困難となりましたので繰越しをいたしたものでございます。
はねていただきまして、右側13ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第６号
令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計事故繰越繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第150条第３項の規定により、令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計事故繰越繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、14ページ、15ページをお願いいたします。
令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計事故繰越繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、物件等移転補償費1,338万円を翌年度繰越額といたすものでございます。本件は平成30年度に契約を締結いたしましたが、移転対象の建物に借家があり、借家人の転居先が見つからないことから年度内完了が見込めなくなったため、令和元年度に繰越しをしたものでございます。その後、借家人につきましては退去に向け準備を行ってまいりましたが、途中、体調を崩されたことにより退去が大幅に遅れたため、予定どおりに建物移転を進めることができず現在の完了が困難となりましたので、再度繰越しをいたしたものでございます。
なお、現在は移転に着手しており、令和２年、今月６月末を完了予定として進めております。以上でございます。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
同じく17ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第７号
令和元年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告に
ついて
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第18条の２第１項の規定により、令和元年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、見開きの18ページ、19ページをお願いいたします。
令和元年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書でございます。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、石橋第二浄水場耐震化事業につきましては、継続
費の総額１億4,100万円で、令和元年度から２か年の継続事業でございます。令和元年度継続費予算現額1,023万円に対しまして支払義務発生額は117万2,000円でありまして、翌年度への逓次繰越額は905万8,000円となるものでございます。内容といたしましては、本事業は石橋第二浄水場にございます管理本館の耐震工事を２回にわたって実施する事業でございますが、令和元年度分の事業の完了に伴いまして、支払い義務が生じなかった費用を翌年度へ繰越したものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第８号
令和元年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和元年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、22、23ページをお願いいたします。
令和元年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、管路更新事業で８億509万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、水道管路更新事業におけます配水管の耐震工事、あるいは布設替え工事などにおきまして、支障となります物件の移設、あるいは他の事業との工程調整に時間を要したこと、あるいは施工時期の平準化を図ったことなどによりまして年度内の完了が見込めなかったことから翌年度へ繰越したものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第９号
令和元年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報
告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和元年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、26、27ページをお願いいたします。
令和元年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、汚水建設事業で６億8,920万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、汚水建設事業におけます幹線管渠整備、あるいは枝線管渠整備におきまして、他事業、また他工区との工程調整、あるいは他の埋設物の移設などに時間を要したことで年度内の完了が見込めなかったことから翌年度へ繰越したものでございます。以上でございます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
続きまして、追加報告目録29ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第10号
令和元年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和元年度稲沢市
土地開発公社決算を別紙のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
２枚はねていただきまして、右側の33ページをお願いいたします。
１．令和元年度稲沢市土地開発公社事業報告書。
（1）事業概要といたしまして、令和元年度は公有地の取得及び処分はございませんでした。
続きまして、（2）庶務概要といたしまして、令和元年度は監事会を１回、理事会を２回開催いたしました。それぞれ付議事項につきましては記載のとおりでございます。
はねていただきまして、34ページ、35ページをお願いいたします。
２．令和元年度稲沢市
土地開発公社決算報告書。
（1）収益的収入でございます。
第１款事業外収益、第１項受取利息、予算額１万9,000円に対しまして決算額１万8,166円、予算額に比べて決算額の増減は834円の減となりました。
第２項雑収益、予算額1,000円に対しまして決算額はゼロ、予算額に比べて決算額の増減は1,000円の減となりました。
以上、収益的収入合計、予算額２万円に対しまして決算額１万8,166円、予算額に比べ、決算額の増減は1,834円の減となりました。
続きまして、（2）収益的支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、予算額83万2,000円に対しまして決算額64万506円となり、19万1,494円の不用額となりました。
以上、収益的支出合計、予算額83万2,000円に対しまして決算額64万506円となり、19万1,494円の不用額となったものでございます。
以下、37ページ以降に損益計算書、貸借対照表、準備金計算書及びキャッシュ・フロー計算書等を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、47ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第11号
令和２年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告に
ついて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和２年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
恐れ入ります、２枚はねていただきまして、50ページをお願いいたします。
令和２年度稲沢市
土地開発公社資金計画について、受入資金計、支払資金計及び、その差引きで御説明申し上げます。
まず受入資金計でございます。
前年度決算見込額6,022万6,000円、当年度予定額5,942万3,000円で80万3,000円の減でございます。
次に、支払資金計でございます。
前年度決算見込額83万2,000円、当年度予定額78万6,000円で４万6,000円の減でございます。
差引きでございますが、前年度決算見込額5,939万4,000円、当年度予定額5,863万7,000円で75万7,000円の減でございます。
51ページをお願いいたします。
令和２年度稲沢市土地開発公社予算。
第１条 総則。令和２年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入でございます。
第１款事業外収益２万9,000円、その内訳として、第１項受取利息２万8,000円、第２項雑収益
1,000円で、収入合計は２万9,000円でございます。
続きまして、支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費78万6,000円で、支出合計は78万6,000円でございます。
第３条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
第４条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
以下、52ページ以降に予算実施計画、予定損益計算書、予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎教育部長（荻須正偉君）
引き続き57ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第12号
令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び
収支予算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和２年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算を別紙のとおり議会に報告する。
令和２年６月17日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
２枚はねていただきまして、60ページをお願いいたします。
初めに、令和２年度事業計画について御説明申し上げます。
稲沢市文化振興財団では、財団設立の目的実現のため、文化・芸術・伝統芸能などの事業を実施するとともに、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の指定管理者として施設管理・運営を行うという令和２年度基本方針に基づきまして事業計画を策定しております。
財団の文化事業は、市民会館文化事業、勤労福祉会館事業、受託事業の３つとなっております。市民会館文化事業は、はねていただきまして62ページをお願いいたします。
ア、会館を象徴する事業として４事業、内容につきましては記載のとおりでございます。
ページ半ば以降、イ、協働・育成事業といたしまして10事業、内容は記載のとおりでございます。
はねていただきまして、64ページをお願いいたします。
ページの半ばにウ、機会提供・開拓事業といたしまして５事業、内容は記載のとおりでございます。
あと、ページの下段以降、エ、娯楽事業といたしまして４事業、内容については記載のとおりでございます。
なお、これらの事業のうち、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止または延期を決定した事業が幾つかございますので御報告させていただきます。
続きまして、66ページをお願いいたします。
ページの半ばに（2）といたしまして勤労福祉会館事業、その下、（3）受託事業、これらの事業を実施いたしております。
67ページをお願いいたします。
財団事業の柱の一つであります施設の管理運営といたしまして、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の３施設が公の施設であることを念頭に、指定管理者として公平、誠実な管理運営に努めるとともに、利用者が安全で安心して利用できるように施設、設備の維持管理に努め、利便性を高めることとしております。
はねていただきまして、69ページをお願いいたします。
令和２年度の収支予算について御説明申し上げます。
初めに、収入につきましては表の上段、経常収益といたしまして、科目の上から３段目、事業収益３億4,932万4,000円、その下、受取補助金2,000万円、これらを合わせまして、表の半ばのところに経常収益計といたしまして３億7,118万1,000円を計上いたしております。
次に、支出につきましては、表の半ば以降、経常費用といたしまして、事業費が３億5,837万7,000円、はねていただきまして70ページをお願いいたします。
上段の管理費1,280万4,000円、これらを合わせまして、表の半ばのところに経常費用計といたしまして３億7,118万1,000円を計上いたしております。
以下、71ページより72ページに収支予算書の内訳表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（六鹿順二君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、28日まで委員会審査のため休会いたしまして、29日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時33分 散会...