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令和2年第 1回 3月定例会-03月05日-04号

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  1. 稲沢市議会 2020-03-05
    令和2年第 1回 3月定例会-03月05日-04号


    取得元: 稲沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    令和2年第 1回 3月定例会-03月05日-04号令和2年第 1回 3月定例会     議 事 日 程 (第4号)                       3月5日(木曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第1号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について  第2 議案第2号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  第3 議案第3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第4号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第5 議案第5号 稲沢市印鑑条例の一部を改正する条例について  第6 議案第6号 稲沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について  第7 議案第7号 稲沢市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について  第8 議案第8号 稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第9 議案第9号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について  第10 議案第10号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について  第11 議案第11号 尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について  第12 議案第12号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第13 議案第13号 稲沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  第14 議案第14号 稲沢市公共下水道事業の設置等に関する条例及び稲沢市集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  第15 議案第15号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  第16 議案第16号 財産(土地)の取得について
     第17 議案第17号 稲沢市道路線の廃止について  第18 議案第18号 稲沢市道路線の認定について  第19 議案第19号 損害賠償の額を定めることについて  第20 議案第20号 損害賠償の額を定めることについて  第21 議案第21号 令和2年度稲沢市一般会計予算  第22 議案第22号 令和2年度稲沢市国民健康保険特別会計予算  第23 議案第23号 令和2年度稲沢市介護保険特別会計予算  第24 議案第24号 令和2年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算  第25 議案第25号 令和2年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算  第26 議案第26号 令和2年度稲沢市病院事業会計予算  第27 議案第27号 令和2年度稲沢市水道事業会計予算  第28 議案第28号 令和2年度稲沢市公共下水道事業会計予算  第29 議案第29号 令和2年度稲沢市集落排水事業会計予算  第30 一般質問  第31 議案第30号 祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事の請負契約の締結について  第32 議案第31号 祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)の請負契約の締結について  第33 議案第32号 令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)  第34 議案第33号 令和元年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)  第35 議案第34号 令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第36 議案第35号 令和元年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号) 出 席 議 員(25名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    杉 山 太 希          2番    平 野 賀洋子      3番    北 村 太 郎          4番    黒 田 哲 生      5番    近 藤 治 夫          6番    津 田 敏 樹      7番    服 部 礼美香          8番    大 津 丈 敏      9番    加 藤 孝 秋         10番    岡 野 次 男     11番    冨 田 和 音         12番    志 智   央     13番    木 全 信 明         14番    東 野 靖 道     15番    吉 川 隆 之         16番    木 村 喜 信     17番    網 倉 信太郎         18番    長 屋 宗 正     19番    服 部   猛         20番    出 口 勝 実     21番    六 鹿 順 二         22番    杤 本 敏 子     24番    星 野 俊 次         25番    曽我部 博 隆     26番    野々部 尚 昭 欠 席 議 員(なし) 欠 番     23番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   経済環境部長   岩 間 福 幸       建 設 部 長  鈴 森 泰 和   上下水道部長   森 本 嘉 晃       市民病院事務局長 石 村 孝 一   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   荻 須 正 偉       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   浅 野 泰 利       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  小 野 達 哉       子ども健康部次長 水 谷   豊   子ども健康部次長 長谷川 和 代       経済環境部次長  林   利 彦   建設部次長    櫛 田 謙 二       上下水道部次長  村 田   剛   会計管理者    竹 本 昌 弘       教育部次長    岩 田 勝 宏   消防本部次長   荻 本 博 明       消 防 署 長  横 田   修   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  岸   宗 二   情報推進課長   村 田   司       地域協働課長   大 口   伸   企画政策課統括主幹飯 田 達 也       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  森 田   徹       財 政 課 長  久留宮 庸 和   契約検査課長   生 駒 悦 章       収 納 課 長  林   昌 弘   危機管理課長   杉   真 二       高齢介護課長   長谷川   隆   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       国保年金課長   石 黒 憲 治   子育て支援課長  松 永   肇       保育課統括主幹  田 中 真由美   経済環境部調整監 山 田   誠       商工観光課長   足 立 和 繁   企業立地推進課長 武 田 一 輝       環境保全課長   粂 田 裕 子   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   吉 川 康 彦   都市計画課長   松 永   隆       都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  伊 藤 和 彦   建 築 課 長  石 黒 浩 生       水道業務課長   櫛 田 克 司   下水道課長                  市民病院事務局管理課長                 川 口   眞                高 木   央   市民病院事務局医事課長            市民病院情報管理室長                  角 田 敏 英                大 橋 健 一   庶 務 課 長  榊 山 隆 夫       庶務課統括主幹  森   義 孝   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 加 藤 保 典       農業委員会事務局長山 﨑 克 己 議会事務局職員出席者   議会事務局長   足 立 直 樹       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    石 田 昌 紀   議事課書記    早 川 凌 司                                 午前9時30分 開議 ○議長(六鹿順二君)  皆さん、おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第1号から日程第29、議案第29号までの質疑及び日程第30、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いします。  加藤孝秋君。 ◆9番(加藤孝秋君) (登壇)  皆さん、おはようございます。
     議長より発言のお許しを頂きましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。  我が国の経済は、ここ数年、順調に推移し、昨年、新天皇が即位されたことに伴い、元号が令和へと改元され、ラグビーワールドカップの影響やオリンピック開催に伴う需要拡大で、企業業績の回復や最低賃金の増加等により、個人消費も順調に推移し、人手不足が注目されるようになりましたが、昨年の大型台風の影響や消費税の増税、米中貿易摩擦により、10-12月期の業績は一部で下振れし、今年の新型コロナウイルスの影響で観光産業は激減、百貨店、小売、外食産業も減益幅は拡大し、企業業績は大きく落ち込み、個人消費も下落することが予想され、世界企業の1-3月期の純利益は7%の増益からマイナス1%の減益見通しとなりました。大幅に削減されました。これがリーマンショックを上回るとの報告もあります。税収見通しも、当初予定を大幅に下回り、62兆円台を切るとの想定もあります。  2020年代は、誰もが安心して暮らせる持続可能な全世代型社会保障の構築が重要課題です。年金や介護、医療などについても、しっかりとした対策が必要になります。また、大きな問題として、我が国は人口減少、少子高齢化が加速し、40年には高齢者の人口がピークを迎えることとなります。  このような中で、今後の課題として社会が活力を維持し、発展するには、全世代型社会保障の構築が急務であります。これまでの我が国の社会保障は、年金や介護など、高齢者向けの給付が中心で、子育て世代や若者世代への給付が十分でないと言われてきました。  近年は、世代間の公平性へと転換を目指すように、全ての世代が安心して暮らせるように進め ることと、特に少子化対策を柱に位置づけ、抜本的な強化に取り組む必要があると思います。  出生率も低迷したままで、人口を維持する2.07という数字にも届かず、1%台を推移したままで、高齢者の医療費は高止まりしたままです。さらに、自然災害は近年頻発化、激甚化しており、防災、減災、復興対策が急務となっています。国際的な課題である気候変動対策についても、CO2の排出量の削減や温暖化対策が重要な課題とされています。  最近では、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりも大きな社会問題としてクローズアップされるようになりました。政府が中高年齢層を対象とした調査によると、全国で61万人に上るという推計は、社会に大きな影響を与えました。  全世代型社会保障を実現する上で、特に必要となることは、全ての人に対する適正な給付と公平な負担が必要となります。今回の一般質問では、これらのことを中心に、各課の問題点や対策等についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。これからは質問席にて質問させていただきます。                   (降  壇)  まずは、稲沢市の人口の現状と推移についてお尋ねをします。  5年前と比べて、現在はどのような状況になっていますか。出生数及び母子健康手帳の発行数も教えてください。また、改元日の令和元年5月1日と、大安でかつ数字がそろった令和2年2月22日の婚姻届は何件ありましたか、教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  5年前の平成27年4月1日現在の人口は、日本人が13万5,772人、外国人が2,458人で、合計13万8,230人でしたが、令和2年2月1日現在の人口は、日本人が13万3,141人、外国人が3,485人で、合計13万6,626人となり、毎年約300人ずつ減少しております。5年前と比べ、日本人が98.1%、外国人が141.8%となっております。  また、出生数は、平成27年度は1,170人、平成30年度は1,031人となっており、毎年減少傾向にございます。  母子健康手帳の交付冊数は、平成27年度1,196冊、平成30年度1,035冊となっております。  婚姻届の件ですが、令和元年5月1日は60件、令和2年2月22日は48件で、通常は1日平均3件ほどですので、かなり多く提出されました。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  母子健康手帳の発行数が分かれば、おおむね出生数も想定できます。今回は、記念日の結婚ラッシュがあり、その後のベビーラッシュを期待したいと思います。  次に、稲沢市に居住している外国人の国籍は、どちらの方が多いですか。上位5か国を教えてください。また、その方たちの中で、在留期間の長い方は何年でしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  令和2年2月1日現在の住民基本台帳の集計によりますと、上位5か国の国籍はブラジルが1,081人で1位、次いでベトナム640人、フィリピン564人、中国480人、韓国229人となっております。  在留期間につきましては、ブラジルは永住者が一番多く、次いで3年、ベトナムは1年、フィリピンは永住者が一番多く、次いで1年、中国は1年、韓国は3年の方が多くなっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  1990年、バブル景気の人手不足を背景に入管法が改正され、ブラジル、ペルーなど中南米諸国から多く来日し、平成21年、在留カードの交付、特定技能制度の改正などが昨年4月に施行され、さらに外国人労働者が増加しました。反面、稲沢市内の人口は徐々に減少傾向が見られます。  次に、障害のある方の人数の推移と傾向について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  身体障害者手帳の所持者数は、平成31年4月1日現在4,471人で、6年前の平成25年からほぼ横ばいとなっております。  療育手帳所持者数は、平成31年4月1日現在980人で、毎年20人から30人ずつ増加しております。  精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成31年4月1日現在1,093人で、10年前の514人と比較しますと約2倍、15年前の367人と比較しますと約3倍となっており、特に増加が顕著となっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  障害のある方の数は相当数増加し、福祉手帳を持っている方の増加がさらに多くなっていることはよく分かりましたが、これらの方々が大人になっても1人で生活ができるような就労支援について、どのようなサービスがありますか。また、特に精神障害者をサポートするサービスはありますか。説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  障害者の就労支援につきましては、4つのサービスがございます。  1つ目は、一般企業等への就労を希望する人に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を一定期間行う就労移行支援。2つ目は、雇用契約に基づき、生産活動の機会などの提供や知識・能力向上のための訓練を行う就労継続支援A型。3つ目は、雇用契約を結ばず、生産活動の機会などの提供や知識・能力向上のための訓練を行う就労継続支援B型。4つ目が、平成30年度から始まった就労移行支援などを経て就職した人の就労や生活面の課題に対応し、必要な支援を行う就労定着支援がございます。  利用者数は、令和2年1月31日現在で、就労移行支援が34人、就労継続支援A型が143人、就労継続支援B型が212人、就労定着支援が11人となっております。  なお、障害の種類による区別等はなく、全ての障害者が支援を受けられるサービスであり、特に精神障害者に限ってサポートするものはございません。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  以前、8050で質問をしたときにお尋ねしたと思いますが、障害のある方で親がいなくても自立して生活ができることが重要なことだと思っております。  それでは、稲沢市で一般企業に就職されている障害のある方の人数について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  ハローワークの令和元年度の資料によりますと、法定労働者数45.5人以上の民間企業に限りますが、稲沢市では企業数91社、法定労働者数3万3,064人中、障害者雇用者数は697.5人でございます。実雇用率は2.11%で、法定雇用率の2.2%を下回っております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  これから進む少子高齢化の時代を考えると、適材適所を見つけ、必要なスキルを身につけ、一人でも多くの方々に就労してもらうことがこの国の将来にとって大切なことと考えます。障害のある方の就労について、企業にPRするようなものはありますか。説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  企業へのPRとしては、稲沢市地域自立支援協議会主催によります障害者雇用を考えている企業のための見学会を年2回行っております。  まず、1回目は11月13日に行いました稲沢支援学校の見学会です。高等部の作業学習の見学で、自立を目指して作業に取り組む生徒の姿を見ることができます。作業能力などを確認でき、就労現場でどのような仕事ができるのか、参考にすることができます。  2回目は、障害者を雇っている企業の見学会です。今年度は、11月18日に株式会社高瀬金型を見学させていただきました。障害者の就業現場を見学し、雇用者から話を聞きました。障害者の就労に関する考え方、工夫、配慮すべき点などを聞くことができ、大変参考になったとの意見を頂いております。  この見学会は、今年度からハローワークと共催することになり、障害者の法定雇用率が未達成の企業にもダイレクトに案内を送付することができるようにしたため、今までより多くの企業が参加しました。また、自立支援協議会の中には一般企業の方もおられますので、今後もそのネットワークを生かしてPRを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  最近の報道では、国家公務員の法定雇用率の低さから求人をし、5,800人以上を雇用したとの ことです。しかし、短期間の間に500人以上が退職したということも報告されていました。また、民間企業で障害のある方の雇用に積極的に取り組み、全ての人が希望を持てる社会の実現に向けてとの理念を掲げ、就労支援だけでなく、きめ細かいアフターフォローを行い、定着率に努めている会社もあると聞いております。  次に、不登校等についてお尋ねをします。  様々な理由から不登校になり、将来にわたって就労ができなくなるという話をよく聞きます。それでは、現在の不登校の状況について、1年間のうち30日以上欠席、全部欠席の児童・生徒の3年間の推移等について説明をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  文部科学省の調査結果よりお答え申し上げます。  30日以上欠席の児童・生徒数は、平成28年度が215名、29年度が202名、30年度は228名でございました。そのうち、全部欠席の児童・生徒数は平成28年度が8名、29年度が7名、30年度は9名でございました。  全国的に不登校児童・生徒数が増加傾向にある中、平成29年度、稲沢市では不登校児童・生徒数を13名減少させることができました。これは、各学校において組織的に不登校の未然防止、早期対応などに粘り強く取り組んでいただいた成果だと考えております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  少子化の中、30日以上欠席する生徒がこんなに多いとは思いませんでしたが、各学校における不登校への対応について説明をお願いします。 ◎教育長(恒川武久君)  不登校の要因が複雑化、そして多様化していますので、児童・生徒一人一人への対応につきましては、それぞれ異なりまして、児童・生徒の様子、あるいは保護者の考えを考慮する中で、ケース・バイ・ケースでの対応となっております。  学校での対応といたしましては、児童・生徒が休み始めた場合、電話連絡などで保護者から本人の様子を具体的に聞いております。場合によっては、打合せや学年部会を行い、4役、校長、教頭、教務主任、校務主任を指しますが、4役や学年の職員で本人の状況を確認し、対応策を検討いたします。連続して欠席が続く場合、教師が家庭訪問や電話連絡をし、本人や保護者に寄り添い、より詳しく本人の状況を把握するように努めております。  学校では、定期的に校内いじめ不登校対策委員会や職員会議などを開き、不登校傾向の児童・生徒の一人一人について、複数の教師が情報を共有しているところでございます。  不登校の要因を取り除き、状況が改善するように働きかけることを基本的な考え方といたしまして、児童・生徒の様子、保護者の考えに応じた対応策を話し合い、組織的に対応を進めているところでございます。  その中で、個々の状況に応じて、適応支援教室明日花でありますが、明日花やホームフレンドスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーの活用等を教師から児童・生徒並びに保護者に紹介することもあります。  不登校が長期化する場合、定期的な家庭訪問や電話連絡を欠かさないように市、学校が常にその児童・生徒の状況を把握するとともに、学校生活の様子を伝え、家庭とのつながりを大切に支援しているところでございます。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  不登校については、大変努力をしていただいていると思います。  それでは、稲沢市の小・中学校で現在特別支援学級というのはどのくらいありますか。説明をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  今年度、市内全ての小・中学校に特別支援学級が設置されております。小学校では51学級、中学校では19学級、合計70学級が設置されております。  障害の種別でございますが、市内に①知的障害、②肢体不自由、③病弱、身体虚弱、④言語障害、⑤自閉症、情緒障害の5つの種別で特別支援学級が設置をされております。以上です。 ◆9番(加藤孝秋君)  先ほど、障害のある方の説明の中で、精神障害者保健福祉手帳を持っている方が5年間で2倍という説明がありましたと同様に、特別支援学級についても相当数増えているということだと思います。その現状について、詳細な説明をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  特別支援学級の設置基準が変わりまして、平成27年度から小学校、中学校ともに、該当する児童生徒が1人からでも特別支援学級を設置できるようになりました。  設置基準が変わる前の平成26年度からの学級数の推移といたしましては、平成26年度が49学級、平成27年度が57学級、平成28年度が61学級、平成29年度が64学級、平成30年度は70学級ということで、先ほど答弁させていただきました今年度が70学級で設置をされております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  年々増加傾向で、先生方は大変だと思いますが、入学前などの保護者とはどのような話合いが行われているか、稲沢市や専門家とどのような連携がなされているかの説明をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  障害のある子供やその保護者を対象に、就学前の早期から教育相談を実施いたしております。その話合いの中では、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を選択決定できるようにするため、教育委員会、学校から十分な情報を提供させていただくとともに、保 護者の思いや意見を最大限尊重いたしまして、丁寧に話合いを進めております。  また、専門家との連携につきましては、稲沢市教育支援委員会におきまして、教育学、医学、心理学、学校、保育等の専門家により、保護者と話し合ってきたことも含めまして、就学先に関する総合的な判断のための話合いを行っております。  就学先の決定については、それらの情報や話合いの結果、保護者に御判断いただくことになっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  様々な理由から、学校に通えず不登校になったり、また障害の程度が増したりする例が多数見られますので、教育委員会として十分な対応をお願いします。  次に移ります。  次は、児童虐待についてお尋ねをします。  児童虐待を受けた子供が将来にわたり深い傷を負い、社会に適応できず、職に就けなかったり、ひきこもりになった事例が多々あると聞いております。先日の報道では、虐待件数9万7,000件、親の虐待により自分がどこで生まれたのか、どんな生活をしていたのか、幼い頃の記憶が全くなく、施設で生活するが、会話の輪に入ることもできないという障害者のことを報道していました。  そういったことを防ぐため、児童虐待を未然に防いだり、早期発見することが大切だと思います。稲沢市では、どのように児童虐待防止に取り組んでいるか、説明をお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  児童虐待の未然防止と早期発見の対策、その後の対応としての虐待が発見された場合の対策に分けて、説明をさせていただきます。  児童虐待を未然に防ぐための対策といたしましては、広報紙や福祉まつりでのPR、毎年作成しております子育て支援ガイドブックなどで周知を図っております。  早期発見のための対策といたしましては、泣き声やどなり声がするなど、近隣住民の方から連絡があったり、保育園、学校などから心配なお子さんの連絡を受けたりしており、その場合には子供の安全の確認と保護者への聞き取りなどを行っております。  虐待が発見された場合の対応としては、要保護児童対策協議会を設置し、毎月1回、実務者レベルでの会議にて情報交換やケース検討をはじめとして、学校、保育園、保健センターや警察、児童相談センターなどの関係機関と連携を図りながら、見守り、支援活動を行っております。以上です。 ◆9番(加藤孝秋君)  いじめや不登校、それから特別支援学級に関することなど、子供自身はもちろん、保護者にとっても相談の窓口が必要だと思います。そういった相談窓口として、学校以外にどんなものがあ るか、説明をお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)
     子供や保護者の相談窓口につきましては、先月開所いたしました中央子育て支援センター内にございます子育て支援総合相談センターで、いじめ、不登校、発達に関することなど、児童や家庭に関する相談に応じております。相談員は、保健師や保育士、家庭児童相談員、そのほかに臨床心理士などの専門職も配置しております。  また、お子さん自身が相談できるよう、フリーダイヤルによる専用電話で子供悩み事相談も行っております。以上です。 ◆9番(加藤孝秋君)  不登校や虐待を受けた子は、学校や親、友達からの電話が怖くて出ることもできない人がいるというふうに聞いております。慎重な対応をよろしくお願いします。  我が国は、人生100年時代に入ろうとしています。高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会をつくることが重要な課題となっています。  そのために、健康寿命の延伸が必須であると考えられますが、本市の介護予防事業の取組について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市の介護予防事業として、ふだん運動習慣がなく、認知症予防に関心のある方を対象に、脳トレや脳と体を同時に使うコグニサイズなどを行う「手はじめ体操」を市内6か所で月2回開催し、1回当たり10名から20名ほどの参加者で実施しております。また、認知症の話と認知症予防に効果のある運動やゲームを行う脳の健康講座につきましては、4コース、8回開催し、認知症予防出張講座につきましては20回開催しました。さらに、現在市内に46か所の高齢者ふれあいサロンを開設し、高齢者の方がレクリエーション、健康づくり活動、介護予防のための各種訓練等を行っております。  また、来年度からはフレイル予防講座を開催してまいります。この講座は、高齢者ふれあいサロンなど、通いの場等へ管理栄養士と歯科衛生士を派遣し、低栄養や口腔機能に関するオーラルフレイル予防の講話、セルフチェック、個別相談などを行い、心身機能の低下及び生活習慣病などの重症化の予防に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  健康寿命と平均寿命の間には10年ほどの差があるというふうに聞いております。さらなる健康づくりや予防講座を実施していただきたいと思います。  それでは、元気な高齢者の社会参加を促進するための生きがいと健康づくりを推進するような生涯学習の場や日頃の成果を発表するような場を設けていますか。説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、高齢者の生涯学習の一環として、盆栽、陶芸、料理などのシルバースクール趣味の教室を開催しております。また、地区老人クラブの運動会やゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会などの健康増進と生きがいづくりの場の支援、カラオケ、民謡、舞踊など、高齢者が日頃から愛好している芸能や特技を発表していただく高齢者芸能大会の開催、書道、絵画、写真、陶芸、盆栽など、高齢者の方の作品を展示する高齢者趣味の作品展の開催、また高齢者の日頃の精進の成果を発表していただく高齢者囲碁将棋大会の開催などを行っております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  最近では、高齢者の方々が歌わないカラオケに通うということを聞きましたが、市が開催する高齢者の生涯学習の場はよく分かりましたが、このような機会の場の周知をどのように行っていますか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、広報やホームページへの掲載をはじめ、各地区の老人クラブや高齢者ふれあいサロンなど、通いの場等へ直接出向いて周知を行ったり、支所、市民センター、老人福祉センターにチラシ等を配置したりして、広く御参加いただけるようお知らせしております。今後も、高齢になっても元気で生き生きと過ごせるよう、健康づくり活動や介護予防事業などにより、高齢者の社会参加の推進と健康寿命の延伸に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  しっかり周知をしていただき、たくさんの方が参加していただけるようにお願いをしたいと思います。  国民健康保険については、以前より様々な問題が指摘されていますが、稲沢市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入率はどのくらいですか。また、そのうち外国人はどれくらい加入しているか、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  国民健康保険の加入者は、それぞれ4月1日現在で申し上げますと、平成30年度が2万9,552人で、稲沢市の人口全体における加入率は21.5%、そのうち外国人は734人で、外国人の人口全体における加入率は25.1%。平成30年度の加入者が2万7,976人で、加入率は20.4%、そのうち外国人は594人で、外国人の加入率は18.9%となっています。  また、後期高齢者医療制度の加入者は、平成30年が1万7,854人で、稲沢市の人口全体における加入率は13.0%、そのうち外国人は42人で、外国人の人口全体における加入率は1.4%。平成31年の加入者が1万8,703人で、加入率は13.7%、そのうち外国人は46人で、外国人の加入率は1.5%となっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  外国人被保険者の医療費は、国民健康保険全体の医療費と比較した場合はどのような状況ですか。また、後期高齢者医療制度はどのような状況ですか。説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  先ほどの答弁で、最後の後期高齢者医療制度の2つ目の人数、31年の加入と言うべきところを30年と言ったようで、大変すみません、30年と31年それぞれ報告させていただきました。  では、答弁に移りたいと思います。  外国人被保険者と制度全体の医療費について、平成30年度1年間の1人当たりの医療費を比較しますと、国民健康保険では全体の1人当たりの医療費は35万6,644円、外国人被保険者は12万1,283人となっています。  また、後期高齢者医療制度では、全体の1人当たりの医療費は93万5,210円、外国人被保険者は79万6,889円となっています。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  外国人被保険者は加入も少なく、医療費の少なさには少し驚きました。  それでは、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の医療費は、被用者保険と比較してどの程度か、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  厚生労働省が取りました平成30年度の医療費の集計結果によりますと、1年間の1人当たりの医療費を比較しますと、まず国民健康保険が35万3,000円、後期高齢者医療制度が93万9,000円、被用者保険が16万9,000円となっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  国保の加入者が被用者保険の約2倍、後期高齢者が5倍以上の割に、外国人の医療費が少な過ぎるのにはちょっと疑問に思いますが、朝から夜遅くまで休みもなく働いて、労働することでお医者にかかる時間がないのかなというふうにも思って、医療費が少ないのかなというふうにも思います。  それでは、国保税の滞納のうち、外国人の滞納は平成30年度決算においてどのようになっていますか。また、高額滞納者はいるのか、説明をお願いします。 ◎総務部長(清水澄君)  平成30年度決算におきまして、国民健康保険税の滞納者のうち、外国人の滞納者数は443人、滞納額は6,938万9,875円でございます。  外国人の高額滞納者につきましては、滞納額300万円以上が1人、200万円以上が3人、100万円以上が4人となっております。  ただ、外国人の滞納につきましては改善傾向にございまして、平成30年度決算におきまして は、滞納者数前年度比マイナス14人、滞納額前年度比マイナス535万7,637円となっておるところでございます。以上です。 ◆9番(加藤孝秋君)  外国人の滞納者数というのは、相当多いような気がします。金額の多さには大変驚きますが、後期高齢者医療保険料の滞納のうち、外国人の滞納は平成30年度決算においてどのようになっているのか、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  平成30年度決算におきまして、後期高齢者医療保険料の外国人の滞納者は、前年度から1人減の4人、滞納額は前年度から10万円減の34万4,100円となっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  外国人労働者に対しては、国保や年金加入について丁寧に説明をしていただき、加入していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  外国人が医療保険に加入せず、保険証を使い回しているのではないかというお話を聞きました。そんなような疑いがあるのかどうか、そのような事例はあるのか、また使い回しを防ぐための対策について、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  現在までのところ、他人の保険証を提示して医療機関で受診したという事例は把握しておりません。医療機関等での本人確認の実施については、令和2年1月に国の通知において具体的な方法が示されました。医療機関等が必要と判断する場合には、窓口において保険証とともに本人確認書類の提示を求めることができるとされております。  医療保険制度の健全運営の維持や患者の医療安全の確保、犯罪被害の防止の観点からも、他人の保険証を流用した受診を防ぐことは非常に重要であると考えております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  保険証の使い回しの理由として、保険に加入していない外国人が多いことが考えられますが、状況をどの程度把握しているのか、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  国民健康保険については、外国人の全ての方ではございませんが、国民年金の第2号被保険者、いわゆる厚生年金保険被保険者の脱退記録から、国民健康保険への加入手続が必要であると思われる方に対しては、届出の勧奨通知を送付しております。  これは国籍に関係なく、法律等に基づいて、適用すべき人に対して加入の案内を行っているものでございます。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  加入の案内のほかにも、外国人の方に丁寧に説明できるような場所を設けて、加入につなげて いただきたいと思います。  それでは、稲沢市の生活保護の現状について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  稲沢市の生活保護の今年度の受給者数の推移ですが、4月は512世帯で644人となっております。途中、500世帯を下回る月もありましたが、1月時点では504世帯、636人が受給をしております。  世帯と特徴といたしましては、高齢者世帯が282世帯で55.9%と最も多く、次いで病気や障害のある世帯が137世帯で27.2%となっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  高齢者と障害のある方の世帯が約8割を占めていますが、生活保護を受給している外国人の現状について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  外国人につきましては、生活保護法は適用されませんが、生活に困窮している外国人については、生活保護法に準じた措置を実施することとなっております。本市では、現在18世帯、29人の外国人が措置を受けております。一番受給期間が長いケースは約23年間となっています。大多数のケースはリーマンショック以降の平成21年以降に受給開始となっております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  外国人の生活保護といいますか、23年の長きにわたり措置を受けるというのは、少し疑問にも思います。  生活保護の医療費については、以前、保護費の5割程度という答弁を頂きましたが、最近の現状について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  生活保護費全体のうち、医療費の占める割合は、平成29年度が50.5%、平成30年度は48.7%となっており、今年度につきましても50%前後を占める見込みとなっております。  受給者の中には、医療費が高額となる傷病の方もおられますので、一律に医療費を抑制することは難しいと考えておりますが、医療費を少しでも抑制するため、例えば月に何度も医療機関に通院するような方があれば、適正な通院をするよう指導することもございます。  また、平成30年10月からは、原則として後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を生活保護者には使用するよう、国からの通知が出ておりますので、市内の医療機関や調剤薬局にも後発医薬品を使用するよう協力を依頼しております。以上でございます。 ◆9番(加藤孝秋君)  以前、保護の方は後発医薬品は使わないという話も聞いておりましたが、そうやって努力をし ていただいていることは大変ありがたいと思います。  先日のテレビの報道で、愛知県に住む外国人労働者の孤独死の報道がありました。母国の景気が悪く、当初3年程度のつもりで日本の企業で働き始めたものの、期間は30年を超え、非正規労働の派遣社員で、給与から母国に支出するため、お金が少なく、健康保険にも入っていないため、病院にも行けず、部屋の中で亡くなっていたり、公園のベンチ付近で寒い中、亡くなっていたとのことでした。中には、ブローカーが関与する例もあって、お金が少なくなるという話も聞いております。  先ほど説明していただいたように、外国人の国保加入率は低く、1人当たりの医療費は被用者保険加入者より低いというのは異常なことだと思いましたが、高額滞納者も多数いるとのことでした。外国人労働者に対しては、国保や年金加入について丁寧に説明し、加入していただきたいと思いますし、滞納についても少しずつ減らしていただきたいというふうに思っております。医療費を改善するためにも、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に移ります。  私は一昨年、メタボ健診を受診しました。途中で断念をしましたが、体重としては約1割ぐらい減少することができました。そこで、市の代表的な保健事業について説明をお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  市の保健事業としましては、成人保健事業として、胃がんや肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、前立腺がん検診、15歳から39歳を対象とした基本健康診査、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、元気!美ボディ教室、いきいきいなざわ減塩教室などの健康教室、健康相談、食生活相談などを行っております。  また、母子保健事業として、4か月児、1歳6か月児、3歳児健康診査、妊産婦健康診査、1歳児・2歳・2歳6か月児歯科健康診査をはじめとする歯科健診、乳幼児を対象とする各種予防接種や、成人対象では令和元年度から行っておりますが、昭和37年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの男性を対象とした風しん対策事業や、高齢者を対象とした肺炎球菌などの予防接種事業を行っております。  そのほか、市民の方に健康意識を高めるきっかけとしていただくため、5月と11月に商業施設とコラボした春と秋の健康フェスタ、10月に健康フェスティバルなどを開催しております。以上です。 ◆9番(加藤孝秋君)  様々な事業を行い、市民の健康を守っていただいていますが、国民の2人に1人ががんとのコマーシャルがありますが、その中で、がん検診の受診者や受診率はどのような状況ですか。28年度から30年度ぐらいの状況を教えてください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  本市で、がん検診は現在6種類、実施をしております。  各がん検診について、お尋ねの平成28年度から30年度の受診者数と受診率を続けて申し上げます。  最初に、胃がん検診では、平成28年度2,726人、6.7%、29年度2,596人、6.4%、30年度は2,321人、5.7%となっております。  次に、肺がん検診では、28年度2万2,050人、54.2%、29年度2万2,735人、55.9%、30年度2万2,403人、55.0%。  次に、乳がん検診では、28年度2,207人、9%、29年度2,011人、8.2%、30年度1,664人、6.8%となっております。  子宮頸がん検診では、28年度3,251人、10.9%、29年度3,232人、10.8%、30年度2,969人、9.9%となっております。  次に、大腸がん検診につきましては、平成28年度1万4,525人、35.7%、29年度1万4,747人、36.2%、30年度1万4,371人、35.3%となっております。  前立腺がん検診につきましては、平成28年度6,911人、48.7%、29年度7,169人、50.5%、30年度6,995人、49%となっております。  特に、女性特有のがん検診で最近減少傾向が見られますので、今後の受診率向上に向けて対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
    ◆9番(加藤孝秋君)  詳細な説明、ありがとうございました。  今回の質問で、いろいろなことが分かりました。特別の日には多数の婚姻届が出され、今回は2日間で約2か月分の届けが出されたということです。今後は、オリンピック婚などというのもあればなというような期待も薄々持っております。  高齢者の数も増加し、医療費については、生活保護受給世帯と高齢者の1人当たりの金額は被用者保険の5倍、また障害のある方の数も大幅に増え、様々なサービスが行われているにもかかわらず、各地では悲惨な虐待も報告されています。いろいろな問題を抱えながらも、支援の必要性を自覚していない人や相談の方法が分からない人に対しては、地域のネットワークを生かしながら、援助活動を実行していくことが求められます。  外国人の労働者は増加傾向で、さらに国保税の滞納額は、やや減少しているものの、数千万円が滞ったままです。  健康推進面では、多数の事業が行われ、丁寧な周知をしていただき、参加者の増加をお願いします。  医療や福祉については、増え続ける社会保障関係費の削減に取り組み、適正な給付と公正な負 担を推進し、全世代型社会保障の確立をお願いして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(六鹿順二君)  次に移ります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                                 午前10時24分 休憩                                 午前10時35分 再開 ○議長(六鹿順二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  星野俊次君。 ◆24番(星野俊次君) (登壇)  おはようございます。  議長のお許しを頂きましたので、発言通告に基づいて、順次質問いたします。  去る3日の火曜日、休会ではございましたけれども、臨時休校となっている小学校で開講している自主登校教室と放課後児童クラブの状況を見学してきました。  子供たちは、元気に自主学習等に励んでおり、一安心しました。この新型コロナウイルス感染症に対応していただいている市長、教育長はじめ、関係部署の皆様には感謝申し上げる次第でございます。  引き続き、感染拡大防止への取組、加えて今まで経験したことのない環境の中で、これから多分、中小企業の支援や市民の不安などに柔軟に対応していただきますようによろしくお願いいたします。  さて、2月26日に加藤市長より施政方針が示されました。来年度の一般会計予算は517億3,000万円となり、過去最高となりました。そこで、稲沢市の経営資源を将来に向けてフルに活用してほしい。よく経営資源とは、人、物、金、情報、時間と言われています。稲沢市の人、物、金、情報、時間をフルに活用する観点から、将来の人口減少社会に向けて備えるための議論をしていきたいと思います。  さらに、職員の皆様には、日頃の業務等で市民のために取り組んでいただいていますが、未来に目標を定めて向かっていく未来志向で日頃の業務に努めることで、市民サービスの充実に結びつけてほしいという視点で質問していきます。  今回は、所属している委員会の質問の内容が一部ございますけれども、大きな課題と捉えていますので、質問項目に入れさせていただきました。  それでは、発言通告にあります財政運営について、2番目の行政運営について、3番目の稲沢市民病院について、一問一答方式で質問席にて質問させていただきます。                   (降  壇)  まずは、1点目の財政運営についてお尋ねしていきます。  令和2年度の予算について、子育て関連に重点を置いた編成となっております。今後の先行き不透明な経済状況と人口減少社会に向けての準備をしていく必要があると考えています。  一方で、歳出ばかりでなく、景気動向や税制改正など、歳入の影響に気を配りながらの財政運営が求められます。  そこで、来年度の予算、財政規律、今後の見通しについて質問していきます。  まず、(1)の令和2年度予算についてお尋ねします。  令和2年度に過去最大の歳出になった背景と理由をお尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  令和2年度当初予算が最大規模となったことにつきましては、合併特例債の再延長、これは令和7年度までですが、再延長前の発行期限が令和2年度であったことから、新分庁舎や祖父江生涯学習施設をはじめとする各種建設事業費が集中したことに加えまして、昨年発生いたしました環境センターの火災に係る復旧工事費が重なりまして、投資的経費が前年度比195%、約115億円となったことが大きな要因でございます。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  答弁ありがとうございました。  来年度の最大歳出の要因は、合併特例債の発行が令和2年度だったということもあり、有利な起債を活用して、やっていくことはやっていきたいという点と、昨年発生しました環境センターの火災ですね、これは予定していなかったと思うんですけれども、この復旧工事が最大になってしまったということで理解させていただきました。  結果的に、歳出が最大になったというふうに理解はしておりますけれども、一方で歳出削減に向けた取組も必要だと思います。  施政方針では業務効率化等が述べられていましたが、歳出削減に向けた具体的な取組について述べられていません。そこで、もちろん歳出は最大になりつつも、やっぱり絞るところは絞るという意味で、歳出削減の具体的な取組内容についてお尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  予算編成に当たりましては、編成方針を伝える説明会におきまして、全所属長に出席を要請し、普通交付税の合併算定替えの終了や合併特例債の発行限度額により、歳入確保が困難になるなど、財政状況の厳しさを伝えまして、職員のコスト意識の向上を図る中で、現存の事務事業の徹底した見直しにより、経常経費の削減に努めるよう求めたところでございます。  予算査定時におきましても、市場価格と比較して金額が高い要求があった場合には、複数回見積り徴収するなど、適正価格での計上に努めるとともに、特に建設事業におきましては、入札残 が過大とならないよう、例年以上に見積りを慎重に精査したものでございます。これらによりまして、ある程度の削減はできているものと考えております。  具体的な歳出削減の主なものにつきましては、商品券発行事業の廃止によりまして2,500万円、土地改良区補助金528万円、民間プール一般開放補助金の廃止によりまして471万円など、減額いたしたところでございます。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  歳出削減に向けた取組について、財政状況の厳しさや各職員ができることについて、しっかり水平展開していただいたということと、具体的には推進計画に基づいた歳出削減に取り組んでいるということで理解させていただきました。  それでは、予算書の今度は歳入のほうを見させていただくと、来年度は税制により新たに法人事業税交付金が創設され、一方で法人住民税が減額されています。稲沢市として、これは大きな影響があるのでしょうか。あわせて、今回の税改正によって、稲沢市が展開する企業立地政策に影響していくのか、当局の見解を求めます。 ◎総務部長(清水澄君)  法人事業税交付金の創設及び法人市民税の一部国税化による税率改正につきましては、消費税率10%への引上げに合わせまして、地方法人課税の偏在是正措置として実施されたものでございます。  令和2年度当初予算では、法人事業税交付金を新たに1億円計上し、法人市民税は10億4,000万円で、前年度から2億4,800万円の減といたしたところでございます。減額した2億4,800万円のうち、税率改正による影響額は約1億8,000万円と見込んでおります。  なお、国税化された法人市民税は、地方交付税の原資となることから、影響額がそのまま減収額となるのではなく、一定額は交付税として交付されるものと考えております。  また、企業誘致策につきましてでございますが、今回法人市民税の税率は引き下げられましたが、新たな企業の立地があれば、まず法人市民税が増収となります。さらに、立地に係る土地や家屋、設備投資による償却資産などの固定資産税も増収となります。そして、雇用の創出などによる税収の影響も見込まれることから、税収確保の観点からも、必要な施策であるというふうに考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  引き続き、稲沢市としては税収確保の観点から、企業立地政策は引き続き重要な施策だということで展開していくことで理解させていただきました。  それでは、(2)の財政規律についてお尋ねしていきます。  ステージアッププランの計画的な遂行や人口減少、将来への投資を進めていく中で、財政規律を守りながら財政運営を進めていくことが求められています。  そこでお尋ねします。財政規律について、3つ確認いたします。  1つ目は、プライマリーバランス、基礎的財政収支といいますけれども、この考え方について。2つ目、実質公債費比率、いわゆる収入に対する実質的な借金の比率の考え方。3つ目、財政調整基金、これは健全な財政運営を確保するために設置された資金で、地方自治体の貯金にもなります。この財政調整基金の目標金額と現在の積立状況についてお尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  すみません、先ほどの答弁で、令和2年度の法人市民税の当初予算の計上額を本来10億400万円でございますが、私、10億4,000万円と読み上げました。訂正させていただきたいと思います。  それでは、答弁のほうをいたします。  市債発行額を除きました歳入と公債費を除いた歳出の差額、いわゆるプライマリーバランスにつきましては、健全財政を維持していく上で黒字であることが基本であると考えております。決算ベースで、平成30年度まで黒字を維持しているところでございます。令和2年度につきましては、複数の大型建設事業が重なり、その財源として合併特例債を積極的に活用していることから、市債発行額が大きく増加しております。プライマリーバランスの推移と併せて、実質公債費比率などの指標にも注視する必要があるというふうに考えております。  実質公債費比率につきましては、平成30年度決算で3.3%でございました。財政健全化法施行後、最高でございました平成19年度の12.0%を超えないように財政運営を行ってきておりまして、数値は年々減少しているものでございます。  なお、令和2年度の市債発行額を加味いたしましても、数パーセント程度の上昇にとどまるものと見込んでいるところでございます。  最後に、財政調整基金につきましては、令和元年12月末現在で34億円の積立額がございますが、近年頻発する災害などの不測の事態に備えるため、標準財政規模の20%程度、55億円を目指して積み立ててまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  先ほど、プライマリーバランスを黒字化していく、いわゆる借金に頼らない行政サービスをしていくということ、さらに実質公債費比率を減少させて借金を抑えていく、一方で財政調整基金を計画的に積み立てていきたいという目標設定をされました。いわゆる、借金を抑制して貯金を増やしていくという財政スタンスは確認できました。  そこで、私が知りたいのは、将来どれくらい貯金が必要で、どれくらいの借金でステージアッププランが確実に遂行されるかであります。そこで、将来の借金の比率や貯金を目安にした稲沢市独自の財政規律の指標を示す、いわゆる財政規律ガイドラインの策定ができないかということでございます。  愛知県では、瀬戸市が財政運営の見通しの中で、財政運営の指針、いわゆる財政規律ガイドラインを策定しています。また、ほかの自治体もそれぞれの実情に合わせて、財政規律ガイドラインを策定いたしております。稲沢市においても、この大事な財政調整基金をどうやって積んでいくのか。ほかにも、政府基金もあります。目的の基金があります。この目標を設定して、積立計画を立てて、さらに実質公債費比率などを指標とした財政規律ガイドラインの策定が必要と考えております。財政規律ガイドライン策定の考え方があるのか、当局の見解を求めます。 ◎総務部長(清水澄君)  財政規律ガイドラインの策定につきましては、普通交付税の合併算定替えによる上乗せ措置が令和2年度をもって終了すること、合併特例債の発行期限が5年延長されたものの、発行限度額があることから、今後財源の確保はさらに厳しくなるものと考えております。  また、老朽化するインフラや公共施設の更新費、超高齢化社会の進行などによる社会保障関係経費などの増加は避け難い状況にある中、基金の積立てや取崩し、負債の借入れを計画的に行っていくため、基金残高の目標や実質公債費比率などの指標に注視するような一定の財政規律を示すことは必要であるというふうに考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。  一定の財政規律は必要だということは認識、共有できたと思います。財政規律、すぐできると私は思っていませんので、関係部局等とぜひ協議の上、進めていただきたいというふうに思いますので、要望とさせていただきます。  最後に、(3)の今後の見通しについてお尋ねします。  これから、じゃあ歳出って増えていくのかな、さらに借金って増えていくのかなということも含めて、今後の歳出の傾向と市債発行額の残高の推移をお尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  令和2年度当初予算につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大規模事業が重なりまして、予算額としては過去最大規模となったものでございます。しかし、推進計画上、令和2年度がピークとなっておりまして、令和3年度以降につきましては、建設事業の財源として活用しておりました合併特例債の発行可能額も限られてまいります。集中的に市債を発行し、財源を確保することは困難となり、今後は市税、それから基金をはじめ、限られた財源の中で歳出を見込むこととなります。  なお、地方債残高の推移につきましては、令和2年度の市債発行額84億円がピークとなり、令和2年度末の地方債残高見込額は488億円となりますが、令和3年度以降は推進計画上、40億円前後で市債発行額は推移していくため、各年度の元金償還額は発行額以上となりますので、現在高は徐々に減少していくものと見込んでおるところでございます。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  御答弁ありがとうございました。  しっかり見ながら、推移を見守っていただけるということは理解させていただきましたけれども、先ほどの答弁にありましたように、市税や基金をはじめ、限られた財源の中で歳出を見込むことになっていきます。これから人口減少して、限られたお金をどのように活用していくのか、知恵と工夫が求められます。  そこで私は、これからはお金が限られた、そうすると人、いわゆる市役所で働く職員の活躍を推進することでサービス向上につなげていただきたいということで、次の2番目の行政運営について質問していきます。  稲沢市ステージアッププランの行政運営の中で、主な取組において組織の風土改革、職員の能力向上、窓口サービスの充実、ICTの活用による市民サービスの向上と行政手続の効率化が述べられています。そのような中で、人口減少や社会構造の変化に伴い、多様化、専門化、複雑化している政策課題を解決していかなければなりません。そのために、経営資源である人、物、金、情報、時間をフルに活用する、特に人への投資をすることで市民サービスの向上、市民満足度を高めていくことが必要であると考えています。  そこで、稲沢市定員適正化計画と職員人材育成基本方針について、どちらも密接な関係にありますので、質問していきます。  まず、(1)の稲沢市定員適正化計画についてでございます。  アの現状の取組について、平成30年度にこの定員適正化計画が策定され、策定後2年が経過し、稲沢市ステージアッププランの実現に人材確保は必要でございます。  そこで、稲沢市定員適正化計画の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在の定員適正化計画は、平成30年度からの5年間を計画期間としており、現在までに2か年を経過しておりますが、国の制度改正や新たな行政需要の発生に伴う業務量の増加がある中で、基本方針にのっとり、業務の見直しや指定管理者制度の活用などにより定員の適正化に努め、平成30年度は計画数946人に対しまして、同じ数の946人、平成31年度は計画数959人に対し、952人となっております。安易な人件費の増加を招かないように努めているものでございます。  なお、平成31年度につきましては、計画数に対し不足となっておりますが、市民サービスの低下を招かないよう、人員配置などを工夫し、今後必要人員の確保を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  特に、平成31年度は計画数に対して不足しているということでございました。その分、人員配置で工夫しているんですけれども、多分、不足している分、どこかに負担、しわ寄せが来ている のではないかと思いますので、人員確保に対応していただきたいと思います。  それと、実は今日、議長の許可を頂きまして、パネルをお持ちさせていただきました。  これがいわゆる消防職や保育士、医療職を除く稲沢市職員の年齢構成グラフになります。見えなくて申し訳ないです。市長から向かって右が女性で、左が男性になります。色がついていると管理職の職制の方というふうに理解していただきますと、一番知ってほしいのは、こぶが3つあるよということなんですけれども、それを含めて、一番行政経験が長い副市長に、この年齢構成グラフを見た見解を求めたいと思います。 ◎副市長(眞野宏男君)  ただいま星野議員にお示しいただいた図を皆さん方、見ていただきますと、一般行政職については各年齢層でおおむね10人から20人の職員数がいるわけでございますが、40歳前後のところ、論語でいいますところの不惑の世代でございます。また、先日来、御議論いただいておりますバブル崩壊に伴う就職氷河期世代が該当いたします。その部分については、職員数が手薄な年齢構成になっております。いわゆる、これからの稲沢市を背負って立つ中堅層が手薄であるというわけでございますので、人事評価制度などを活用しました人材育成を図りながら、能力のある若い世代の職員を抜てきすることなどを含め、適材適所による人員配置に努め、適切な行政運営を行ってまいりたいと考えております。
     ちなみに私の世代も、第2次オイルショックで非常に就職が厳しい時代でございました。ですので、もう既に大卒は退職をしておりますが、非常に人数も少なかった、あるいは採用をしなかった年もございました。以上でございます。 ◆24番(星野俊次君)  そういうと世代としては、先輩の世代になるかなあというふうに思います。  ウの、そうしましたら就職氷河期世代を対象にした職員採用について、ちょっと質問させていただきたいと思います。  昨日の服部礼美香議員の質問についても同じ質問をしていただきました。もうしっかりしていただいたので、私からは重複を避けますけれども、私も同じ就職氷河期世代であり、団塊ジュニア世代でありますので、ちょっとここについては当局の見解を求めていきたいと思います。  昨日の服部礼美香議員への答弁では、特定業務についても採用はあり得るということでございました。採用は、私、以前働いていた職場でも採用担当をしていましたけれども、これはスピード感が必要であると認識しております。  そこで、お尋ねしていきます。稲沢市の先ほどの職員の年齢構成のグラフを見ると、先ほど副市長が指摘したように、やはり中間層が非常に少ないという課題認識をされている。また、先行き不透明な経済状況の中で、いわゆるピンチをチャンスと捉えて、就職氷河期世代を採用できる環境にもございます。さらに、民間のノウハウを入れることで、組織の活性化にもつながってい きます。  来年度の採用に就職氷河期世代を見据えた中での中途採用を考えているのか、当局の見解をお尋ねいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  先ほどのとおり、就職氷河期の世代というのは、稲沢市の職員の年齢構成上、本当に手薄な世代に該当いたしまして、昨日の服部礼美香議員の御質問にもお答えしましたとおり、市の業務については非常に幅広く、年齢に応じてそれ相応の経験を積んでいることが必要となってまいりますので、無理な採用枠を設けても、本来求められるスキルがあるのかないのかというところがまた問題になってきて、また本人のモチベーションについても、ちょっと心配するところもございます。  ですが、就職氷河期世代に相当する年齢層を対象とした、来年度における採用につきましては、どのような職種を対象とするのか、あるいは処遇をどうするのか、そういった点も含めまして、先行している先進の自治体の状況を含め、研究して、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。  どういった特定の業務が足りないのかというのをぜひフィードバックして、現場の皆さん、多分一生懸命働いているんですけれども、なかなかそのスキルがすぐ身につかないものもありますので、そうした民間の経験をぜひこういったところで活用したいということに、こういった就職氷河期世代も見据えた中での中途採用にぜひ活用していただきたいなあというふうに思います。  次に、エの今後の見通しについてお尋ねしていきます。  これから、定年制度の見直しや高学歴化の進行、さらには若年者の離職率が増加して、変化してきています。その変化において、人材を確保していくには一層の工夫が求められ、定員の適正化にしっかり努めていくことが必要であると思います。  そこでお尋ねしていきます。  現状の課題を確認していきましたので、今後の定年制度の見直しや中途採用などを踏まえた中で、定員適正化計画の今後の見通しについて、見解をお尋ねいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  定員適正化計画の計画期間におきましては、近年ますます高度化、あるいは多様化する行政需要に対応しながらも、現状の職員数の水準を維持するという目標となっておりますので、引き続き、組織・機構の見直しとか外部委託の推進、あるいは市民との協働の推進などを図りながら、定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。  ただ、今後につきましては、国で検討されております定年制度の見直し、あるいは障害者雇用 の一層の推進、こういったこともございますので、計画におきましてもそういった社会環境、あるいは市民ニーズの変化を的確に捉えまして、計画期間の途中であっても随時計画の見直しを行うこととしておりますので、先ほど御指摘を頂いております就職氷河期世代など、いわゆる新卒者に限らない知識やスキルを持った方の中途採用などについても視野に入れながら、実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。実効性のある計画に努めていただけるということで、前向きな考えをしていただけるということで理解をさせていただきました。  先ほど、私が懸念していくのは、将来に向けて、やはり行政サービスが低下しないように、年齢構成のバランスと人材育成、さらには人材の確保もしていかないとと思っております。ですから、人が集まらなかったから行政サービスが低下しましたよということに絶対ならないように。今、いろんな民間企業も苦労しています、人材確保についても。多分、稲沢市の採用についても苦労してみえると思いますので、ぜひそういった行政サービスの低下にならないように、適正な人員を確保、そして人材の確保をできるようにお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、(2)の職員人材育成基本方針についてに移っていきます。  先ほどお話しさせてもらいましたけれども、人員適正化を進めるには、人材育成と一体でなければいけないと思っております。稲沢市においても、職員人材育成基本方針を平成30年度から平成34年までの5年間で策定されています。この人材育成基本方針の実効性があるのか、時代の変化に対応しているのか、職員の人材育成にきちっと結びついているのか、質問していきます。  まず、アの現状の取組についてでございます。  職員人材育成基本方針は、過去6年間の成果の結果を検証して策定されています。そこで、成果の結果を検証して、反映されたこの取組は何なのか。また、具体的に研修計画と実施状況についてお尋ねいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在の人材育成基本方針を策定するに当たりましては、前回の方針を検証する中で、今後のますます厳しさを増す財政状況、限られた職員数の中で、真に市民の皆様が満足するサービスを提供できるよう、新たに効率的に業務を遂行する能力を職員に必要とされる能力に加えるとともに、より一層、職員の意欲と能力を引き出し、組織全体の能力を高める必要があるということから、新たにワークライフバランスの推進、あるいは女性職員の活躍推進について盛り込ませていただいております。  また、平成28年度実施の第23回市政世論調査におきまして、稲沢市職員の最も重要な姿を市民の方にお尋ねしたところ、市民の立場に立って行動する、親切・丁寧な対応ができる職員という 項目への御回答を多く頂きましたので、目指すべき職員像として、親切・丁寧な応対、笑顔で親しみのある接遇というものに重点を置いております。  具体的な研修計画といたしましては、本年度は新規採用職員などを対象とした階層別研修、管理監督者研修のほか、メンタルヘルス研修、手話研修、外部派遣研修、先進的な取組を行っている自治体や民間企業等に職員を派遣する先進地視察研修などを実施しております。  人材育成基本方針の中で新たに設けました課題につきましては、新規採用職員や中堅職員を中心に、接遇、クレーム対応の研修を従来から内容を見直して実施するほか、キャリアデザイン研修の実施や、女性職員キャリアアップ研修への女性職員の派遣など、働く職員の意欲を高めるための研修を実施し、目指すべき職員像の実現に力を注いでいるところでございます。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございます。  そうすると、6年間の検証を踏まえて、いろんな重点項目がありますけれども、親切・丁寧な対応ができる職員という項目への回答を頂いたということで、ぜひ市政世論調査のときに、研修した結果をやはり検証する必要があるかと思いますので、こういった項目も市民の皆さんが職員の皆さんに対してどう感じ取っているのかということも踏まえてフィードバックして、もしこれが低いようであれば、また見直ししてというふうにPDCAで回していただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、イの今後の取組についてお尋ねいたします。  働き方の変化や先ほどありました定年制度の見直しなど、人材育成の内容も時代の変化に対応していくことが不可欠でございます。具体的には、年代別の教育や階層別の教育を体系的に整備することで、多様な人材の活躍が期待されます。特に、若手の活躍推進を引き出す若年者教育や今後の定年延長を見据えた50歳前後の研修などが必要です。また、インターネットを利用した学習形態であるeラーニングなど、民間企業やほかの自治体でも既に導入して活用しています。  そこで、お尋ねいたします。  階層別、年代別の教育体系の整備やeラーニングなどの取り入れをしていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  階層別研修やeラーニングにつきましては、既に取り入れて実施いたしている部分もございますが、今後は新しい行政課題の発生や定年延長などの就業形態の多様化が予想され、より柔軟な発想やこれまでとは異なる働き方の必要性が生じてくるものと考えられますので、採用時から定年となるまで働く意欲を高く持つための研修、あるいは女性職員や家族介護の必要がある職員が両立支援制度について学ぶ中で、そのキャリアプランを組み立てる上で参考とできるような研修、さらには、いわゆる集合研修とは異なり、個々の職員がより柔軟に研修を受講できるeラー ニングの拡充など、従来型の研修の在り方にこだわらず研究し、今後の研修計画、ひいては人材育成基本方針の中に生かしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。  ここは限られた財源の中で、市政運営が求められていきます。まずは、人への投資を積極的に進めることも必要な一つの取組だというふうに思っています。  ですから、今後は人事課に期待される責任がさらに大きくなりまして、業務量が増えていくことも予想されていきます。先ほど話しました人材確保や人材育成の多様化が今までとは違う対応をしなければいけないということで、ぜひ人事課の強化を加藤市長、よろしくお願いします。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の3番目の稲沢市民病院についてお尋ねしていきます。  ここに稲沢市民病院改革プランがございます。稲沢市民病院改革プランは、総務省が平成19年12月24日付で策定した公立病院改革ガイドラインを受け、市民病院も平成21年1月に経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等を目的として、稲沢市民病院改革プランを策定いたしました。  平成24年2月には、新病院建設を含めたプランに改定しましたが、地域包括ケアシステムの構築を目的とした法律が平成26年6月に制定され、これを受けて愛知県も平成28年10月に愛知県医療構想を策定し、これらを踏まえて稲沢市民病院も29年度から32年度までの計画を策定いたしました。そして、来年度が最終年度になります。  そこで質問してまいります。  改革プランの中で、策定時、尾張西部医療圏は急性期機能を有していると評価しており、救急搬送所要時間においても30分以内の移動時間で大半がカバーしており、救急医療機関への受入れ体制に大きな影響がない。一方、療養病床数や回復期、慢性期の病床数の割合が低いことから、療養型の医療資源について不足しているとしています。  現在も、尾張西部医療圏として同じ状況なのか、それとも状況が変化しているのか、当局の見解を求めます。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  平成27年度の病床機能報告と平成30年度の同報告を比較いたしますと、尾張西部医療圏においては、高度急性期と急性期の病床は25床減り、一方で急性期を経過した患者さんに在宅復帰に向けた医療やリハビリを提供する回復期の病床は142床、長期にわたり療養が必要な患者さんを受け入れる慢性期病床が130床増えており、若干の改善は見られております。  県は、団塊の世代の方々が後期高齢者になる2025年に向け、機能別の必要病床数を算出しています。尾張西部医療圏の平成30年度の病床機能報告では、この必要病床数に対し、慢性期の病床 は充足されましたが、回復期の病床は依然、約800床不足しており、プラン作成時の状況に大きな変化はございません。以上でございます。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。  平成27年度と平成30年度を比較したものは、ここの尾張西部医療圏には大きな変化がなかったということで理解させていただきました。  さらに、この改革プランの中では稲沢市民病院の役割や経営効率が具体的に示されています。そこで、市民病院としての役割と経営指標の数値目標と達成度、目標達成に向けた具体的な取組がこの改革プランにも掲載されております。その進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  改革プランでは、作成時、近い将来、純損益が黒字になるよう、目標数値を設定し、作成いたしました。このため、常勤医師の確保を前提とし、稼働病床数を平成31年度までは274床、平成32年度(令和2年度)には全床開床した320床で目標数値を積算しております。  まず、当院の役割につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、果たすべき役割について記載しておりますが、プラン作成前の平成28年3月に地域包括ケア病棟を稼働させ、平成30年4月には退院後の生活を見据えた支援などを行う入退院支援センターを設置、また本年2月には訪問看護ステーションを開設するなど、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して療養生活を送るための役割を担っていると考えております。  次に、経営指標に係る目標数値の達成度につきましては、改革プランと平成30年度の実績値を比較いたしますと、入院及び外来の診療単価、健康診断の受診者数などが目標を達成した一方、医師数が目標より6名少ないことが大きく影響し、入院患者をはじめ、多くの項目で目標を達成できませんでした。  その結果、収益的収支につきましては約1億8,000万円損失が増え、医業収支比率、経常収支比率とも3%から5%低くなっております。  最後に、目標達成に向けた具体的な取組の進捗状況につきましては、この目標達成のための絶対条件である常勤医師の確保のため、様々な努力を重ねてきましたが、一部の診療科で増員はあったものの、平成29年度以降、常勤医師数は38人前後で推移し、改革プランの44人には及んでおらないところでございます。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。  最初、つくったときには黒字を前提につくってみえたということと、さらには策定時の目標数値については、平成31年度までには274床を予定していたけれども、実際は235床で、2病棟が休床状態、さらには来年度にはもう320床、フルで開いているということが当初の積算としてあっ たので、今回の現状と大きな開き、医師不足というのもあるんですけれども、そういったことを課題として当局として持っているということは理解させていただきました。  それでは、もうちょっと具体的にお尋ねしていきたいと思うんですけれども、この改革プランでは、年1回程度、点検・評価し、必要に応じて見直しを行い、点検評価結果はホームページで公表することとなっています。しかしながら、ホームページを探しましたが公表されていません。  そこでお尋ねいたします。この改革プランの点検・評価をし、ホームページに公表しているのか、当局の見解を求めます。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  平成29年3月に改革プランを作成して以降、随時、当院の基本方針、重要施策等を審査する場である運営会議、部課長会議等において見直しを議論してきましたが、プラン作成時の46床の休床病棟について、当面開床する予定はないとしたものの、明確な結論には至らず、改革プランの具体的な修正ができなかったため、その結果を公表できておりません。  次期改革プランは、令和2年度中に令和3年度から5年間の期間で作成することとなると思われますので、作成の際、現在の改革プランの点検・評価を十分行い、作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(星野俊次君)  先ほど、点検・評価できなかったということで理由を述べられましたけれども、今さら遡れませんので、ぜひ次期の改革プランには十分、点検・評価をしていただくようにお願いしたいと思っております。  次に、(3)の今までの取組についてに移らせていただきます。  昨日の杤本議員の質問で、救急受入れの強化など、経営改善に向けた取組を詳細に答弁されましたので、これについてはちょっと省略をさせていただきます。  それでは、次の(4)の今後のビジョンについてお尋ねしていきます。  今までの経営改善の取組の中で、さらに市民病院の経営資源をフル活用していって、今後の市民病院のビジョンを描く必要があると思います。  そこでお尋ねします。  稲沢市民病院は、平成26年4月からDPC、診療群分類包括評価を導入しております。そこで、このDPCを導入しているほかの病院と比較、検討して、検証しているということも伺っております。そこで、これを一つの指標として、稲沢市民病院の改善点と特徴的な課題を具体的にお尋ねいたします。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  DPCを導入している病院の入院料は、手術料、麻酔料などの手技、リハビリの種類や回数な ど、診療に投入した医療資源により請求する出来高評価に包括評価を加えて算定します。  なお、包括評価は疾患ごとの1日当たりの点数に、入院日数と医療機関別係数(DPC係数)を乗じて算定いたします。  病院によって、同じ疾患でも入院料に差が生じるのは、出来高評価と包括評価のDPC係数によるもので、DPC係数には医療機関の基本的な診療機能を評価する基礎係数、人員配置や病院の体制などを評価する機能評価係数Ⅰと医療機関が担うべき役割や機能を評価する機能評価係数Ⅱに大きく分類され、それぞれの機能評価係数には多くの評価項目がございます。  このうち、機能評価係数Ⅰを上げるため、看護職員の負担軽減及び処遇改善を図り、急性期看護補助体制加算や看護職員夜間配置加算における係数の上積みについて、適宜見直しを行った結果、平成30年4月には0.2075だった係数は、令和2年2月には0.2436となっており、月額約95万円の増収となっております。  また、機能評価係数Ⅱのうち、在院日数の短縮を評価する効率性係数は、3次救急病院も含むDPC病院の平均を約17%上回っており、医療資源の投入から患者構成を評価する複雑性係数及び救急医療の高い患者の受入れを評価する救急医療係数は、ほぼ平均となっております。  一方で、様々な疾患に対応できる総合的な診療体制を評価するカバー率係数は、産科や呼吸器などの診療科がないため、平均の約80%と低くなっています。  これらの機能評価係数に限らず、DPCに関する分析、見直しを定期的に行っており、効率性係数のように、効果が現れているものもありますので、今後も分析、見直しを継続してまいりたいと考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございます。  公立病院とかほかの病院を比較するときに、基準がないので、こういったDPCで一つの基準を見て、いろいろ分析して見直しをしていくということはすごいいいことだというふうに認識しております。引き続きしてほしいなというふうに思います。  さらに、先ほどの答弁の中で、様々な疾患に対応できる総合的な診療体制を評価するカバー率係数は産科や呼吸器内科などの診療科がないため、平均の40%と全体的に低くなっているという答弁を頂きました。先ほどの答弁にもありましたけれども、やはり医師不足が課題であるということが、これもDPCの評価を見ても見えてきたということでございます。
     そこで、まず医師不足というのがありましたので、今の稲沢市民病院の医師の年齢構成グラフを出しました。一番若い人が今31歳、一番高い年齢の方は73歳ということで、もう完全に、これを見ていただければ分かるように、ぱっとグラフで二極化していますね。こういったことをぜひ認識していただきたいなということと、次に看護師さんも必要ですので、看護師さんの今度グラフを見ると、若い人が少なくて、先ほどの職員とはまた違う、中堅層はしっかり人がいるという ことが看護師さんの傾向として分かります。  そういった中で、今、稲沢市民病院として、何がこの年齢構成のグラフを見て課題と認識しているのか。これからの稲沢市民病院を描くときに、やはり人がいないと何もできないというふうに認識しておりますので、その点、現状の当局の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  2月1日現在の常勤医師は、事業管理者兼院長を含め40人で、年齢構成は先ほどのグラフに出ておりましたけれども、30代15人、40代4人、50代11人、60歳以上10人となっており、平均年齢は48歳9か月です。  また、常勤の看護師は232人で、年齢構成は20代53人、30代45人、40代83人、50代51人で、平均年齢は40歳1か月です。  課題として、医師につきましては40代が4人と少なく、10年後には指導的立場を担う年代の医師不足が上げられ、医局に所属する医師数等により医師の派遣が難しい診療科への独自採用が必要になるとともに、2次救急医療機関として、特に休日夜間の救急の受入れ体制の維持が課題と考えております。  また、看護師につきましては、交代制による不規則、長時間勤務による疲労、あるいは結婚、育児などの生活環境の変化により、普通退職者が例年20人前後あるため、定着して働き続けられるよう、業務の負担軽減や勤務体制の見直しなど、働きやすい環境づくりの整備が課題と考えております。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  ありがとうございました。  医師については、結構ショックだったんですけれども、50代以上の人が21人と半分以上が50代以上。年齢構成の高齢化と若年層の二極化になってしまって、先ほど指摘のあったように、今後医師不足による、いわゆる休日夜間の受入れ体制の維持が課題になっていくということをしっかり認識していただけたかと思います。  また、看護師につきましても、先ほど答弁いただきましたように若年者の離職率が多い。これから、こういった人に担ってもらわなきゃいけないので、そういったところもぜひ働きやすい環境づくりをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  先ほど、医師数とか、いろんな課題を確認させていただきましたけれども、今の稲沢市民病院の課題を踏まえた中で、今後の市民病院のビジョンを市民病院事業管理者にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  市民病院の課題をいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございました。  先ほどの答弁について、課題ということで若干補足をさせていただきます。  まずは、改革プランの検討についてですが、平成29年から32年までを計画期間とした稲沢市民病院改革プランは、平成29年の経営悪化から借入れをする状況に陥り、その返済計画をつくっておりますが、プランの沿った工程の検証、評価がしっかりなされていなかったことは真摯に反省したいと思っております。  今後は、将来像を見据え、医療制度や地域の状況を広く分析し、病院の方針を企画、立案、見直しができるような体制をつくっていきたいと思っております。  当院の診療の特徴としては、DPC関連の答弁にありましたが、行っている医療は他と比較して遜色ないもので、これは当院の強みと思っております。  一方、診療範囲の広さはどれだけの範囲の専門医師がいるか、医師数が大きな指標になると思います。加えて、ベテランに続く若手層の確保が思うようにいっていない診療科もあり、これが弱点となっております。  かつての大学の医局制度の下では、人事に医局の意向が反映され、病院に順次適切な医師の赴任が行われる利点があり、消化器内科、循環器内科、外科、脳神経外科などはこれがなされています。しかしながら、赴任に対し医師個人の希望が優先される医局や、常勤1人の体制では赴任させないような診療科もございます。こういった診療科では、当院独自で採用を進めていかないといけません。  また、先ほど議員がお示しになった、途中、40代の医師が抜けているということですけれども、ばりばりの働き盛りの医師というのが、どんどん仕事が多くなることと、それからなかなか公立病院においては、それが評価されないという問題点もありまして、開業される先生も結構いらっしゃるということも病院全体の問題だと思っております。  看護師については、新病院の建設が決まるまで、ずうっと新規の職員、新卒の職員を採用しておりませんので、新病院が決まってから若干増えておりますけれども、ベテランの看護師が比率とするとやや多いようにも思っております。  市民病院のビジョンとしましては、先日、杤本議員の質問にもお答えしましたが、2次救急病院として救急の役割を果たし、急性期医療の充実に努め、地域医療機関と連携して入院医療を重点とすること、また在宅医療を支えて、地域包括ケアシステムの中核となるべく、回復期医療も担っていくことと考えています。この2つは、どちらも欠くことができないと思っております。  これを達成するためには、課題としては、やはり医師の人員増、マンパワーが上げられます。平成21年から医学部定員増に加え、平成22年から地域枠が始まり、やっと県内の医師不足の病院に、卒業して初期研修を終わり、後期の研修、専門研修を終わった医師の赴任がやっと始まったところでございます。地域枠は、専攻科が地域医療に必要な診療科に限定されていますので、今後大きな力になると思っております。これまでの医師不足が徐々に緩和されることを 期待できるかと思います。  その中で、今後ですけれども、内科の専門分野は増やす必要があると思いますが、現在の13診療科の体制をそのまま維持できるかなどの課題は残っていると思います。以上です。 ◆24番(星野俊次君)  病院事業管理者には、大変踏み込んだ答弁を頂きまして、ありがとうございます。特に、医師の年齢構成について、ちょっと私たちも分からない病院の事情というのもありまして、ただこれから中堅が引っ張っていくということでいうと、この市民病院だけではなかなか解決できない、いろんなネットワークを使って確保していかなきゃいけないというところについての大きな課題については、非常に認識をさせていただきました。  そういった中で、先ほど病院事業管理者からもありましたように、今後は将来像を見据えて、医療制度や地域医療の状況を広く分析して、病院の方針を企画、立案、見直しができる体制をつくると具体的に本当に答えていただきました。策定が来年度で終わりますので、ちょっと時間がありますので、ぜひ体制づくり、しっかり内部でつくっていただいて、改革プランに反映していただきたいなというふうに思います。  さらに1つ加えると、先ほど病院事業管理者からありましたように、稲沢市民病院の役割としては、やはり2次救急といわゆる回復医療を担っていく、この2つをしっかりやっていかなきゃいけないのかなという答弁を頂きました。先ほどの年齢構成も、これからの看護師の確保も含めた中で、非常に稲沢市民病院独自ではなかなか課題解決できないことがあるかなというふうに思っております。少しその視野を広げて、今も人的交流があります一宮市民病院さんや稲沢市内にある稲沢厚生病院との連携も視野に入れて、ぜひ今後のビジョンを描くことを検討の一つとしていただければなあというふうに思う次第でございます。  稲沢市民病院について、ぜひ信頼される市民病院として期待している部分で質問させていただきましたので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。以上、要望とさせていただきます。  質問を終わります。 ○議長(六鹿順二君)  次に移ります。  志智 央君。 ◆12番(志智央君) (登壇)  皆さん、改めましてこんにちは。  六鹿議長から許可いただきましたので、一般質問させていただきます。  本日のテーマは3つ、1つ目は育休について、2点目は学校運営協議会・コミュニティスクールについて、そして3点目が市民活動支援センターについて質問させていただきます。  なお、2点目の学校運営協議会・コミュニティスクールに関しては、初日の一般質問にて北村議員がされておりましたので、重複する部分は省いて質問させていただきます。  以降は、質問席から一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)  では、まず育休について。  先日、小泉進次郎環境相が育休取得を表明し、賛否両論の議論が沸き起こっていました。厚生労働省の調査によりますと、2018年度の育休取得率は、女性が82.2%、男性が6.16%でした。愛知県の調査を見てみると、女性が96.2%と全国平均を上回っている一方で、男性は4.6%と伸び悩んでいます。  最初の質問は、育児休業の取得率について、稲沢市内の企業及び市役所の育休取得率と5年間の推移をお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  御質問の稲沢市内の企業における育休取得率については、本市としては把握しておりませんので申し訳ございません。私ども、本市の職員における過去5年間の育休の取得率といたしましては、女性職員につきましては平成26年度から平成30年度までにおいて、取得率は100%。男性職員につきましては、平成26年度、29年度、30年度にそれぞれ1名の取得者がございますので、取得率といたしましては26年度が2.9%、29年度が6.3%、30年度3.4%となっています。以上です。 ◆12番(志智央君)  稲沢市全体の取得率は把握できないとのことなので、以降は市役所を例にとって育休の議論をしていきたいと思います。  稲沢市の取得率は全国平均を下回る愛知県をさらに下回る数値ということで、なおかつ取得する人が見えない年度もありました。この低調な取得率とともに、気になるのが取得日数になります。  厚生労働省の調査によりますと、取得日数5日未満が36.3%、次いで5日以上2週間未満が35.1%で、取得日数が2週間以内の人が7割を超えます。育休は全体で6.16%の人しか取れず、取れたとしても僅かな日数というのが実情なわけです。  先ほど答弁いただいた稲沢市の取得率のうち、取得日数の内訳についてお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市における過去5年間の育休取得者について、男女の取得日数の内訳といたしましては、平成26年度から平成30年度までの実績において、男性職員につきましては最短で一月程度、最長でも10か月程度の取得実績となっております。  また、女性職員につきましては、子が3歳に達するまで取得する職員もございますし、最短では一月以下という取得例もございますが、4割程度が六月以上、1年未満、6割程度が1年以上の取得というような実績になっております。以上です。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  ここで、育休の言葉の定義について少し触れていきます。  育休が育児休業の略なのか、育児休暇の略なのか、ちょっと自分自身も今回質問するまで定義が曖昧でした。簡単に説明しますと、法律によって定められた休業制度が育児休業で、企業が独自に設けた制度が育児休暇になります。  稲沢市役所の場合、仕事と育児の両立を支える制度として、どういったものがあるのか、説明をお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  稲沢市において、仕事と育児の両立支援制度といたしましては、育児休業のほか、育児短時間勤務及び部分休業の各制度と産前産後休暇、職員が生後1歳に達しない子を育てる場合の育児時間、配偶者出産休暇、男性職員の育児参加、子の看護といった特別休暇がございます。  実績につきましてもお答えさせていただきます。  平成30年度の実績で申し上げますと、育児短時間勤務の取得者数は女性が4名、部分休業の取得者数は女性10名、産前産後休暇取得者数は26名で、これは取得率100%。育児時間の取得者数は女性1名、配偶者出産休暇取得者数は25名で、取得率といたしましては86.2%、男性職員の育児参加につきましては取得者数4名、子の看護の取得者数は男性3名、女性4名という実績でございます。以上です。 ◆12番(志智央君)  実績について、丁寧に説明くださってありがとうございました。  配偶者の出産休暇、男性が取得している方が25名で、取得率に至っては86.2%。男性職員の育児参加の取得数が4名ですかね。また、これは後で触れていきます。ありがとうございました。  育児休業制度には、両親が協力して育児休業を取得できるようにパパ休暇とパパ・ママ育休プラスという2つの特例があるそうです。  パパ休暇は、出産後、8週間以内に育休を取得すると、その後、無条件に再度育休を再取得できるので、出産後すぐと妻が職場復帰する際にそれぞれ育休を取得することで家族をサポートし合える制度になります。  パパ・ママ育休プラスは、夫と妻が交代で育休を取ったり、育児休暇の期間を延長したりすることで、仕事と家庭の両立をサポートする制度になります。結構便利だなあというふうに感じる制度なんですが、稲沢市ではこれらの制度の利用実績はあるのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  産後パパ休暇及びパパ・ママ育休プラスの制度につきましては、これまで利用されたという実績はございません。以上です。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございます。  ここまで育休にまつわる稲沢市の現状を確認してきました。  次に、育休を推進したほうがいい理由について、産後鬱病の予防という観点で述べさせていただきます。  まず、産後鬱病について説明していきますと、産後鬱病とは出産後の数週間、時に数か月後まで続く極度の悲しみやそれに伴う心理的障害が起きる状態を指します。産後3日以内に見られる悲しみや惨めさなどの感情はマタニティブルーと呼ばれていますが、多くの場合、2週間以内に治まるそうです。しかし、産後鬱病はこれよりも深刻な気分の変動で、日常生活に支障が出たり、子供への関心を失ったりすることで、結果的に後々、子供に情緒的、社会的、認知的な問題が生じると言われています。  初めて子供を産む方の7人に1人、およそ15%の人が産後鬱病の可能性があり、妊産婦の自殺原因第1位は鬱になります。  産後鬱病は、産後2週間がピークと言われているので、この時期に女性を孤立させないために、男性が育休を取ること、そして行政としてこの時期に産後鬱病を防ぐための手だてをするということが重要になってくると考えています。  この産後鬱病について行政が把握している情報と対策について、まずお尋ねします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  稲沢市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、平成28年度に子育て世代包括支援センター(母子保健型)を設置し、母子保健コーディネーターが中心となって保健事業を行っております。  母子健康手帳交付時には、保健師が面接を行っておりますが、様々な理由で支援が必要と思われる人が全体の約2割程度いらっしゃいます。平成30年度実績では、妊婦1,024人中189人、18.5%で、このうち妊娠に対する戸惑いや不安、支援の有無、過去にかかった鬱病など既往歴の把握から、精神的な支援が必要と思われる65人の方に対して、妊娠期から産後期にかけて電話や訪問で支援をいたしております。  また、産婦健康診査の際に、産後鬱質問票といった検査を行い、支援が必要と思われる人について、保健師が訪問支援をしています。  このほか、出産後の不安や育児負担の軽減のため、指定医療機関、助産所でケアを受ける産後お泊まりケア事業や助産師による新生児訪問、主任児童委員、保健師による、こんにちは赤ちゃん訪問などを行い、必要に応じて支援を行っております。以上です。 ◆12番(志智央君)  答弁にあった産後お泊まりケアについて、もう少し詳細をお聞かせください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  産後お泊まりケア事業は、産後4か月未満の産婦で、体調の回復や育児への不安がある方などの希望者に対して、指定医療機関や助産院で必要な保健指導などのサービスを提供する事業でございます。  当初は、産後ケア事業という名称で実施しておりまして、利用実績は平成20年度、22年度にお一人ずつあり、その後の利用はございませんでした。  平成28年度に現在の名称に変更し、対象者の拡大、新生児期の緩和、PRなどを行った結果、平成28年度には3人で利用日数が20日間、29年度には8人で33日間、30年度は7人で41日間、今年度については2月末時点で7人の方、29日間の利用となっており、ここ3年間の利用者数は横ばいということになっております。以上です。 ◆12番(志智央君)  産後鬱病の危険性がある方が約15%見えるというふうに、先ほど私が言いました。稲沢市でも、やはり産後鬱病に限らず不安だったりとか、何らかの支援が必要と思われる方が2割程度いるということで、やはり困っている方は多くお見えになるというふうに思います。  そうした中で、稲沢市が行ってくださっている答弁いただいた取組、とてもすばらしいというふうに感じています。我が家にも、こんにちは赤ちゃん訪問で来てくれて、やはりその場で自分たちの不安を専門家に相談できるというのは、とてもありがたいなあというふうに感じました。  これらの取組を産後しばらくは里帰りをすればいいじゃないかと思われる方がいるかもしれません。しかし、定年後も仕事を続けられる方が増えてきたために、両親は共働きで昼間不在、里帰りしても結局1人のため、実家には頼れない妊産婦の方が今後増加していくと思いますし、まさにうちもそういった状況にあります。  これらの施策、答弁いただいたことをさらに前に進めていく、そして妊産婦と接点を持つこと、産後鬱病の既往歴がある方はもちろんですが、双子だったり三つ子などの多胎児を育てる保護者の方などに対しても、産後鬱病の早期発見と対応に努めていっていただきたいというふうに思います。  次に、育休が稲沢市の子育て支援政策につながるという観点で質問していきたいと思います。  まず、男性が子育てに参画する時間が長ければ長いほど、第2子以降の出生率が上昇するというデータがあります。男性が育児に参加する機運を高めていくということが、稲沢市の出生率、低い状態が続いているところを改善する策の一つでもあるのかなというふうに思っています。  稲沢市で育休取得率をこれから高めていきたいということがあれば、そういった思いと取得率向上のために現在考えられていることがあれば、お尋ねします。
    ◎市長公室長(篠田智徳君)  女性職員の育児休業取得率がほぼ100%であるのに対し、男性職員の育児休業については、制 度が利用可能となっても、大半の男性職員において、育児休業の取得までには至っていないという現状につきましては、男性職員に対する育児休業制度の周知、浸透を一層図っていく必要があると考えております。  取得率の向上に向けましては、育児休業等の両立支援のための柔軟な働き方に資する制度について、庁内のネットワークシステムを利用するなど、積極的に職員に対し周知していくとともに、現在も取り組んではいるんですが、育児休業制度を利用しようとする男性職員に対し、手続等の質問、相談に応じることはもちろん、希望や必要に応じて、過去に休暇制度等を利用した男性職員等を紹介するなど、経験とか情報の共有を図り、市役所全体として育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  答弁にあったように、育休を取った人のポジティブな意見はとても重要だと思います。育休を取るために、仕事の調整をその方たちはしているというふうに思いますので、その手法を含めて情報共有をしていくとよいのではないかと思います。  さらに、このことを市役所内でとどめずに、外に発信していくことが重要だというふうに私は思っていて、お堅い市役所でもこうすれば育休を取れましたよと発信をしていく。そして、稲沢市全体で子育ての意識が高い人を増やしていくことができるといいというふうに思っています。  それらを本当に実践していくためには、職場の意識、特に上司の意識を変えていく必要があるというふうに思っています。稲沢市も、これだけ育休の取得率が低いことを考えますと、自分だけ取ったら悪いなあとか、将来のキャリアに悪影響があるかもとか、育休を取りづらい雰囲気になっているんじゃないかなあというふうに思います。部下の家庭生活と仕事との両立に配慮する管理職をイクボスと呼んで、育成する企業も出ています。  実は、育休は同僚が取るよりも上司が取ったほうが2.5倍も取得率に影響があるというデータがあり、例えば三重県の知事が育休を取ったところ、県職員の育休取得率が上昇したそうです。育休取得率を高める実効的な手段として、管理職の意識改革に重点的に取り組まれてはいかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  議員御指摘のとおり、職場の管理職が率先して、職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正を進め、各種の両立支援制度を利用しやすい職場環境の醸成に努めることは有効であると考えております。  配偶者出産休暇や育児参加などの特別休暇は、育児休業に比べ、比較的取得しやすい制度でございますので、対象となる職員のほぼ全てが取得できるような職場の環境づくりを目指し、管理職員に対する研修など、機会を捉えて、管理職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  今の年齢層でいうと、管理職以上になりますとなかなか育休を取る年齢層でもないもんですから、それを見せてということはなかなか難しいかもしれませんが、そういった意識改革というのは必要かと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございます。  実際に取り組まれているところでは、管理職が産前産後のスケジュール表や子育て支援制度の利用計画表を使いながら、部下の育休取得を促しています。さらに、部下の育休取得状況を管理職の人事評価に位置づけることで、意識改革の徹底まで図っているそうです。  稲沢市の配偶者出産休暇が25名取得で86.2%の取得率というのを先ほど答弁いただいて、後で触れますと言いましたけど、これはすごく取り組みやすい目標かなというふうに思っていて、これをまずは86.2%から100%に乗せるだけで、稲沢市は本気で育休取得に向けてやっていくんだなというふうに意思として示せると思うんですね。ぜひともここを取り組んでいただきたいですし、また育休の特例に関して、現在、便利ですけれども使われていないというのがありました。それ自体も、情報がその方に伝わっていないというのが十分に考えられますので、その点も含めて、伝えていっていただきたいなあというふうに思っています。  これから、私が一番伝えたいことなんですが、これらのことを稲沢市役所の職員のためにするのではなくて、まちのためにしてほしいんですね。職員に育休を積極的に取ってもらって、育休中の間に稲沢市の子育て支援政策であったりとか、子育て支援施設を実際に体験して、感じたこと、改善点を行政にフィードバックしていく必要があると思っています。  例えば、施設をつくるときに、障害者用の駐車スペースは整備されていることが多いですけれども、ベビーカーを乗せるスペースを確保したものって整備されていないことが多いですよね。この前も、議員研修会の中で講師の先生が触れられておりましたけど、私も実際に子育てが始まってみると、妊婦さんのときはあるんですよ、そういったスペースが。ただ、出産してしばらくの間って大変なんですよね。でも、そういったところでは駐車場のスペースがないんです。もうすごい狭いところで、隣の車に気をつけながら出入りして、ベビーカーを出して乗せようと思ったら、ベビーカーが風でちょっと進んでいるみたいな、あっというような状況が結構あって、すごく困っているんですね。  これらも、育休を取得する人が増えて、稲沢市の中で、そういうところはすごく困ったよという方が増えてくれば、改善していくんじゃないかなというふうに思っています。  稲沢市の中で言えば、市民病院には実はそういった駐車スペースが用意されているんですね。それを私、初めて見たとき、市民病院、やるなと思ったんです。そういったちっちゃなところかもしれないけど、そういったところから稲沢市が子育てに本気かどうかというのが伝わっているんだと僕は思っています。  子育ては稲沢でと旗を振って、担当部署が動くだけではなくて、全ての部署に子育てに主体的に参加する職員を増やし、全ての部署で子供と子育て世代が暮らしやすくするためにはどうすればいいかを常に施策の中で考えていってほしいというふうに思っています。  そして、次の展開として、市内の企業も巻き込んで、自治体は育休の取得に積極的な企業を入札で配慮して応援するなど、まち全体を変えていくように仕向けていくことが重要と思っています。  そうしたことが、子育てしやすいまち稲沢という雰囲気をつくって、最終的にはシティプロモーションにつながっていくというふうに思っているんですけど、最後の質問で加藤市長に見解をお尋ねします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  本市では、「子育て・教育は稲沢で!」宣言を行い、子育て教育の環境づくりを進めているところでございますが、子育てを経験した職員が真に子育てに配慮したまちづくりを実践できるのではないかという市議の御指摘、おっしゃるとおり、ごもっともだと思います。  ただいま議員の御提案を受けましたので、これを参考にしながら、まずは職員自身が育児休業を積極的に取得できる良好な職場環境づくりについて対応してまいりたいと考えております。また、そのことを民間企業にも発信ができるような、そういうことも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  最後に、民間企業の調査によりますと、男性の86%が、もしこれから子供が生まれるとしたら、育休を取得したいというふうに言っています。そうした人からすると、採用面でも、やはり育休は取得できるかどうかというのが今後重要になってくると思いますので、今回お伝えした内容に取り組みながら、稲沢市の全ての政策に子育て支援の観点を浸透させることを要望として最後に伝えさせていただきまして、次の質問に移ります。 ○議長(六鹿順二君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。                                 午前11時56分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(六鹿順二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  志智 央君。 ◆12番(志智央君)  次に、来年度から新たに取り組もうとされている学校運営協議会・コミュニティスクールにつ いて質問させていただきます。  まず質問の前提として、私はこの取組をとても応援しています。よりよい制度になるように自分たちでは何ができるかと考えていたところ、北名古屋市で先進的な取組をしていることが分かりました。2月に会派の仲間と共に視察をさせていただいた内容を含めて議論をさせていただきたいと思っています。  改めて学校運営協議会の概要を説明すると、保護者や住民の声を学校運営に生かし、地域ぐるみで学校を運営していく仕組みのことでコミュニティスクールとも呼ばれています。  稲沢市では大里東小・中学校、千代田中学校で導入を考えていますが、大里東小学校と中学校では、それぞれに協議会が設立されるのでしょうか。重複する地域課題への対応や小・中学校の連携という点では、包括的に協議会を設立する手法もあると考えますが、見解をお尋ねします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  小学校・中学校それぞれに課題がございますので、小・中を統合した学校運営協議会を設置する考えは今のところございません。  ただ、議員御指摘のとおり地域性を考えたときに、地域が抱える課題として小・中の連携が必要な場合、これも十分考えられます。そういった場合は、小学校・中学校合同で運営協議会を開催するということは十分に考えられます。以上でございます。 ◆12番(志智央君)  では、学校運営協議会の取組によって、具体的にはどういった効果が期待できそうでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  期待する効果につきましては、学校だけでなく、地域住民や、あるいは志ある方々が学校運営に参画することで、地域ぐるみで、そしてより多くの目で子供たちを見守り、育てていくという意識が高まるとともに、継続的な取組が期待できると考えます。  また、学校が抱えた課題や負担を軽減し、教員が教育に専念できるようにするとともに、特色ある教育活動の推進が期待できるものと考えます。  稲沢市のモデル校として実践していただいた事例を少し紹介させていただきたいと思います。  平成30年度から研究を進めた大里東中学校では、地域コーディネーターを軸として連絡や調整が進められ、サマーナイトフェスティバル、地域の盆踊り大会でございますが、の準備、片づけ、さらには吹奏楽部の演奏活動等、より活動を充実させることができました。  また、地域行事への参加は、子供たちに郷土愛を育むよい機会となったというふうに聞いております。安心・安全につきましても、保護者や地域の方々と一緒に交通立ち番等を実施し、幅広い交流が進み、つながりがより深まったというふうに聞いております。以上でございます。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございます。  まず学校運営協議会導入の効果ですが、私は3点、主に期待できる効果があるというふうに思っていて、まず1つ目は、学校の先生は異動して代わっていってしまうことがありますけれども、地域の方はそうではなくて根差している方が多いものですから、地域の課題、学校の課題というのを継続して見ていくことができるというのが1点あると思います。  もう一つは、学校の課題、いろんなことに取り組んでいく中で、教員の方がすごく頑張ってくださっていて負担につながっているので、そういったことを地域で担うことによって負担を軽減できる、それが2点目。  そして、3つ目が特色のある教育の姿というのが、学校運営協議会を得ることで、より進めていくことができるんだというふうに受け取りました。  具体例を幾つか挙げてくださってありがとうございます。より内容を知っていただくために、視察させていただいた北名古屋市の例も紹介させていただこうと思います。  まず北名古屋市では、協議会の場で学校の課題を出して話し合って、解決するためにはどうすればいいのかというのを議論していました。時には協議会の委員であったりとか、ボランティアを新たに集めて課題の解決に乗り出すこともあるそうです。  例えば、授業で裁縫のミシンを使う際にどうしても人手が足りないという課題が出たときに、ボランティアを募集してサポートしたり、日曜大工が得意な地域の人が学校の椅子の高さを調整してくれたり、会計士として働く保護者が税金の講義をするなど、それぞれの学校で特色のある取組をされていました。  北名古屋市では、学校運営協議会の委員を15名限度集めておりましたが、稲沢市ではどのような人選をされていく予定でしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  各学校それぞれですが、委員の上限を15名として選出したいと思います。これまでの学校評議員は令和3年度からは置きません。新たな組織を構成するのは、保護者、そして地域住民、教職員、さらに学識経験者などでございます。学校が抱える課題を解決していく上で必要な方々を選出するところでございますが、学校が抱える課題について共有していただき、そして一緒に考え、対応してくださる方々を委員として選出していきたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(志智央君)  視察させていただいた北名古屋市でも、いきなり15名全ての枠を埋める必要はないというふうに言っていました。最初は少人数でもいいので始めてみて、理念に賛同してくれる人を仲間に加えていく。無理やり15名の方を選んでしまうと、えっ、この人がというような人も含まれて議論が進まなくなってしまう。しかし、委員を選んだ手前、代えづらいという、そういった現状もお 聞きすることができました。答弁いただいたように人数ありきではなくて、必要な人を必要なだけ選出できるように進めていってください。  次に、委員が選ばれた後に実際に話合いが始まるわけですが、学校運営に関して議論してくださいというふうに言われてすぐできるものでしょうか。私は難しいというふうに考えていて、そもそも学校運営協議会と聞いて、何をする場なのかイメージできていない方がほとんどではないでしょうか。  そうしたことを防ぐためには、2つ方法があると思っています。  1つ目は、協議会の核となるメンバーで、まずほかの自治体の取組を見に行くこと。先にゴールをイメージしてからスタートを切るということなんですが、私も北名古屋市を視察して学校運営協議会の理解がすごく深まったので、これはお勧めです。  もう一つは、各校最低1名は学校運営協議会のコーディネーター役を配置して、それらをさらに統括する専門員を置くということです。これは北名古屋市を視察して、非常に重要な役割を担っているというふうに感じました。  以上の2点に関して、学校運営協議会スタートに合わせて取り組まれてはいかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  本当に議員御指摘のとおりでございます。学校運営協議会を実際に運用していく中で、まず先行をして設置している自治体への視察、あるいは学校への視察というのはとても有意義だというふうに考えております。  また、専任のコーディネーターを配置することにつきましても、学校運営協議会の運営が円滑に進んでいる自治体もあると思いますので、同様に必要性を強く感じております。  また、学校運営協議会設置の趣旨や目的、あるいは地域住民への周知をしていきながら、地域住民の関心が高まるように検討していきたいというふうに考えております。なかなか一度にできるものではありませんので、少し時間がかかるかもしれませんが、目指す方向に持っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  北名古屋市の担当者曰く、コミュニティスクールの趣旨を理解している専門員の方が各学校の会議に参加してくれたおかげで、他校の例を紹介してもらってアイデアを新しく生み出すことができたり、コミュニティスクールの趣旨から外れた活動になりそうなときに、押しとどめてもらえたことが成功の鍵だったと話されていました。  コーディネーターを統括する専門員を置くということは、稲沢市版のコミュニティスクールがいい方向へ進むためには必要不可欠だというふうに私は考えているので、ぜひ来年度、もし間に合わないのであれば再来年度、今後、協議会の場所を増やしていくに当たって置いていただくよ うに要望として伝えさせていただきたいと思います。  また、学校運営協議会と言われるように、この協議会は学校の困り事を地域の人が支援するだけの場ではありません。支援と運営は異なり、ある自治体では、学校運営協議会が教職員の人事に対しても意見を述べています。例えば今いる教員がほかの学校に行かないように要望したり、外国語教育に力を入れてほしいから小学校に中・高の英語免許を持つ教員を置くように要望したりしています。  学校運営協議会の事務局は、恐らく学校の教頭先生が担うと思いますが、これら学校運営の様々な参画、要望を1人で調整できるのか、負担が増して教員の働き方改革に逆行してしまわないかというのを私はとても心配しています。  最後に、学校運営協議会をどのように進めていくのか、加藤市長の思いを含めてお聞かせください。 ◎市長(加藤錠司郎君)  学校運営協議会を設置することで、学校の教職員の負担が増えるのではないかという御指摘でございましたけれども、確かに最初は多少は増えるかも分かりませんけれども、今後、増えることがないような手当てをしていきたいというふうに考えております。  そして、学校運営協議会全体のことを申し上げますと、私からは予算編成時にも教育委員会に対して、これまでの学校評議員制度を、ただ学校運営協議会に衣替えをするということがないように、きちっとPDCAのP(プラン)のほうから運営協議会の委員が参画できるような、そういう体制を取ってくださいということを実は要望してあります。  様々な課題が今後出てくるであろうと思いますが、今年度はまず3校での実施でございますので、その間にいろんな課題を検証して、そして先ほど御提案があったように、今のところ令和3年度から全ての小・中学校に設置をする予定でございますので、コーディネーターなどをどうするかということを1年かかって検討していきたいというふうに考えております。  それぞれの地域には、それぞれの学校ごとの課題や特性があると思いますので、そういったことが学校運営の中に生かされ、地域が自分たちの学校だということを分かって、愛着を持って学校を見守ることができるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  学校運営協議会は、今言われたように子供の学びを支えること、教員の負担を減らすことだけではなくて地域の活性化にもつながりますし、うまくいけばとてもすばらしい取組になると思っています。だからこそ地域コーディネーターを見つけていく、そういった担い手を探していく委員の人選に関しても、学校に丸投げするとなかなか見つからない面が出てくると思うんですね。 そういったところは、やはり手を貸していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  また、教員の負担をさらに減らしていくことを考えると、今、学校運営協議会は学校を支援する意味も多少あると思っているんですが、学校運営協議会の主体自体がもう学校がやってしまっているので、やる側とそれを支える側も全部を学校がやるという、とても負荷がかかっている状態があると思っているんで、その主体を考え直す必要もあるんじゃないかなと思っています。  学校教育課も今動いてくださっていますけれども、それ以外の教育部も協力していく、あるいは主体になっていく必要があると思いますし、これからこの後に市民活動支援センターについて触れるんですが、ここでは市民活動を頑張ってやられている方とかがいるわけですね。そういった担当課、地域協働課、地域資源に強い課の協力も得ていく。  また、一般質問の初日に近藤議員が地域包括支援事業について触れられていました。これは地域の課題を地域の方々が主体的に解決していく取組だと思うんですけれども、これも結局は一緒ですよね。学校なのか地域なのかの差だけで、そこに関わってくれる人は似てくると思いますし、地域で関わっている人が学校にも参画できる可能性は十分にあると思うんです。  それを連携したほうが絶対に私はいいと思っているんですけど、それができない。何でかというと、やっぱり課が違うからだと思うんです。私たちの課ではないから違いますよと。すごくもったいないことだと思いますし、そこに横串を刺すのが私たち議員の役割だとも思っておりますので、ぜひともそういった部署、いろんな部署、課を越えて協力し合いながら学校運営協議会・コミュニティスクールに取り組んでいっていただきたいと思います。  令和3年度からは全体にやっていきたいというふうに市長はおっしゃってくれました。そういうふうにできると本当にすばらしいというふうに思っています。ただ、なかなかそのとおりに進まないような状況に、もし来年度やっている中で気づくようでしたら、先に小学校を先行させるなど、現場の声に耳を傾けながらぜひ進めていっていただいて、稲沢市版のコミュニティスクールをつくっていただきたいというふうに思います。  というのを要望いたしまして、次の質問に移ります。
     最後の項目で市民活動支援センターについて質問させていただきます。  こちらも会派で行かせていただいた鳥栖市の取組を参考にしながら議論させていただきます。  市民活動支援センターの概要をまず説明すると、子育て支援であったり、環境保護などを目的に市民や団体、NPOが活動を行う際、その手助けを行う機関になります。設立されたのは2002年、国府宮神社参道東にある総合文化センター1階にあり、今年度からは社会福祉協議会に業務委託されてボランティアセンターと窓口の一本化が図られました。  最初の質問は聞き慣れない方も多い市民活動の定義とNPO、ボランティアとの違いについてお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民活動の一般的な定義といたしましては、営利を目的としない市民の自発的、自主的な社会貢献活動で不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動をいい、ボランティア活動は、自発的に他人、社会に奉仕する活動を、NPOは、広義では利益の再分配をしない非営利団体、狭い意味では非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこととされております。  市民活動、NPO、ボランティアは、自主的な社会貢献活動という点では目的が同じですので明確な違いはありませんが、強いて言えばボランティアやNPOにつきましては、活動主体が企業など市民以外の場合もあることが市民活動とは異なる点ではないかと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございます。  市民活動支援センターでは、これまで市民や団体、NPOに対してどのような内容の支援を行い、今年度に業務委託が図られてからは何が変わったのかをお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民活動支援センターの業務につきましては、稲沢市市民活動支援事業実施要綱の第8条に定めておりまして、市民活動に関する情報の収集、発信に関すること、団体の相談に関すること、団体間の交流に関すること、団体の運営及び育成に関すること、市民及び団体に対する市民活動のアドバイスに関すること、市が行う施策への市民参加の推進に関すること、その他の市民活動支援に関することを行っております。  今年度といいましょうか、業務委託前の同センターは相談員が1名の体制でございましたが、社会福祉協議会へ業務委託することに伴いまして、常勤スタッフが5名となりましたので、相談、あるいは問合せ体制の充実が図られたものと考えております。  また、スタッフが確保できたことから、これまで閉館をさせていただいておりました第1月曜日と第4土曜日を開館いたしております。  そのほか市民活動支援センターの情報誌につきまして、これまでは市民活動登録団体と市役所の各課への配付となっておりましたが、委託後につきましては、全戸配付をいたしております社会福祉協議会の便りでございます「いーな」に市民活動支援センターに関するページを新たに作成いたしましたことから、情報の発信力も向上したのではないかと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  私が市民活動支援センターをのぞきに行きますと、タイミングが悪いのか、利用者の方がお見えにならないことが多くございます。せっかく今答弁いただいたように様々な取組をしてくださっているのにもったいないなあというふうに思うんですが、支援センターの利用者数と登録団体数の5年間の推移についてお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民活動支援センターの施設利用や相談等の延べ利用人数といたしましては、平成26年度が4,519人、平成27年度が4,688人、平成28年度が4,057人、平成29年度が4,197人、平成30年度が3,755人となっております。また、登録団体数といたしましては、平成26年度、平成27年度がそれぞれ120団体、平成28年度、平成29年度がそれぞれ122団体、平成30年度では106団体となっております。以上です。 ◆12番(志智央君)  支援センターの利用者数は5年間で約1,000人減少しています。このまま利用者数や登録団体数が減り続けるとどうなるでしょうか。既存の団体は高齢化が進んでいき、新しく活動を始めようとする団体も生まれてきません。この課題に立ち向かうことが支援センターに最も求められている役割の一つだと考えますが、利用者を増やすために取り組まれていることがあれば教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  新規加入者を増やす取組といたしましては、団体の活動内容を多くの方に知っていただくことが重要であると考えております。そのため、昨年11月9日に市民活動支援センターにおいて、NPOの基礎講座ということで広報による効果的な人集めということを開催いたしております。また、先ほど申し上げました社会福祉協議会だよりの「いーな」を有効に活用していただくため、支援センターの全ての登録団体に活動や会員募集についての掲載希望調査を行って、団体の活動を周知できるようなサポートをしております。以上です。 ◆12番(志智央君)  新しく人を呼び込むということはとても大変なことですが、確かなのは今までどおりを続けているだけでは利用者数の減少を止められないということです。まずほとんどの人は市民活動と聞いてもぴんと来ない。総合文化センターの1階に支援センターがあるのも知らない。何なら総合文化センター自体知らないみたいな。重要なのは、ほとんど知られていないかもしれないという前提の下で広報活動を行うことだと考えています。  例えば稲沢市で活動している団体の一覧表があるんですが、こちらなんですが、主な活動内容の項目を見ますと子育て支援、ボランティア活動と大体大まかにしか書かれていないんですね。もしも私が新しく市民活動を始めたいなというふうに考えるとしたら、どの場所でどれぐらいの頻度、どういったことをしているのかぐらいは知りたいなと思います。できればどんな世代の方がやっているのか、あるいは会員募集をしているのかどうか、会費はあるのかが知り得るとなおよいです。  視察させていただいた鳥栖市では、以上のような情報を冊子にまとめてガイドブックを作っておりました。稲沢市でも支援センターが各市民団体の活動の聞き取りを行って冊子を作ってはどうかなというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市におきましても、平成25年度に稲沢市市民活動支援センター登録団体紹介ファイルを作成し、掲載を希望された団体のチラシなどを作っており、市役所の行政情報コーナーをはじめ、市民活動支援センター、支所市民センターの窓口に設置をしておりますけれど、掲載を依頼される団体が少ないといった状況もございます。  今後につきましては、今議員から御提案を頂きました内容を参考に、例えば団体の活動状況調査を行う際に、活動日、あるいは内容、会員募集などの情報を御提供いただきまして、情報を取りまとめたガイドブックの作成についても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  このガイドブックなんですけど、これ、作ったほうがいいなと思ったのは、ガイドブックはあくまでもきっかけでしかなくて、このガイドブックを作るために職員さんが団体を聞き取りする、調査をする中で、市民団体の方自体、自分たちの活動を振り返ることができる、客観視することができる。また、支援センターの職員も各団体の活動内容の全てを理解しているわけではないと思うんですね。でも、ガイドブックを作る中で聞き取り調査を行うことで、例えばこの団体とこの団体が組んだらもっと面白い活動ができるんじゃないかとか、新たな提案ができるわけです。団体間の交流を生むきっかけにもなると思うので、ぜひともガイドブックを導入していただきたいですし、これはあくまでもただのツールにすぎなくて、その先の目標まで見据えてやっていきたいと思っています。  次に、今年度から支援センターの運営が社会福祉協議会になって、ホームページを見てみたんですが一新されていて、とても見やすくなっていました、本当に。最初のボランティア募集情報が載せられていたりだとか、施設の貸出状況がカレンダーで見ることができたり、すごくよくなったなあというふうに感じて見ていました。  ホームページは、アクセスしてくれて初めて効果を発揮するタイプの広報手段です。これに加えて興味関心のない人へ届けるタイプの広報を加えられるともっとよくなるのではないでしょうか。例えば支援センターでイベントを主催したり、研修を開いたり、支援センターで大学生などのインターンを受け入れて若い世代に市民活動について知ってもらったりするなど、主体的に外へ打って出る取組をされてはどうかなというふうに考えますが、見解をお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民活動支援センターのホームページにつきましては、これまで管理をお願いいたしておりました市民団体からの御指導も頂きながら、社会福祉協議会のノウハウを生かし、全面的に刷新いたしたものでございまして、好評を頂いているところでございます。  その他の市民活動支援センターを周知する取組といたしましては、先ほども申し上げました情 報誌の発行やNPO基礎講座、それ以外にもボランティア養成講座を市民活動支援センターで実施しております。  今後も広く市民活動支援センターの活動を周知していくことが、議員同様大切と考えておりますので、御指摘を賜りました若い世代の方への発信も含めまして、登録団体の意見も伺いながらよりよい広報活動に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  稲沢市では、学校の部活でボランティアをされている子たちが見えると思います。彼らは卒業後にそういった活動を続けられているんでしょうか。もしも続けていないのなら、続けられるように導線を引いていくことが必要だと思っていて、例えば学生と大人でばらばらに存在している手話のサークルがあると思うんですけど、そちらをいろんな活動を通してつないでいって、卒業後もその取組に少し参画できるような、そういった形をしていくなど、できることはたくさんあると思うんですね。  また、ものづくりの仕事をされていた人が、定年後に壊れたおもちゃを直すボランティア、おもちゃ病院と呼ばれるもので稲沢でもやられている方がいると思うんですけれども、こちらも鳥栖市に行ったときに、市民活動支援センターを運営している人たちがそういった講座を開いて、その講座に参加していた人が、これはいいなというふうに考えられて自分の住んでいるところでやられた例を聞きました。  こういうふうに、自分の持っている能力が周りの人や社会にどのように貢献できるかって、なかなか自分一人では気づかないと思うんですね。なので、稲沢市でも市民活動につながるような講座を開いて、そういった方たちにきっかけを与えていく、稲沢市に眠っている力を発掘していただくようにお願いしたいなというふうに思っております。  鳥栖市の取組で一番興味深かったのが、支援センターが商業施設の中にあったことです。稲沢市で言うヨシヅヤとか、アピタとか、そういったものの中にセンターが置かれているんですね。これならば興味関心のない人の目にも自然と触れて、これは何をしているところなんだろうかなとか、のぞいてみようかなというふうになりますし、実際に利用者が商業施設内に移動してから二、三倍に増加していました、2から3倍ですね。  新たな層を取り込める一番いい方法だなというふうに感じたんですけれども、稲沢市でもいかがでしょうか。ちなみに鳥栖市では、商業施設の運営企業が社会貢献として場所を無料で貸してくれていました。稲沢の場合は市民活動支援センターとボランティアセンターが一つになったばかりですので、すぐにという話ではもちろんありません。将来的に企業と協議しながら可能性を探ってはいかがかなあというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  設置場所につきましては、国府宮駅から最もアクセスのよい総合文化センターということで、 平成14年から拠点としており、現在のところは市民活動支援センターというとあそこだという、定着しているとは考えております。なので、現時点では他のところへ移設という考えはございませんが、議員御指摘いただいた点、企業さんとの相談とかも要るかもしれませんが、今後の参考とさせていただければと思っております。以上です。 ◆12番(志智央君)  アクセスのいい国府宮駅かなということなんですけど、電車を利用している方がすごく多いんであれば、ああ、なるほどなあというふうに思うんですけど、恐らく市内で活動されている方を思うと、電車を利用してまで、経由して来ていないなと思うんですね。ですから、そういった仮説が本当に正しいのかどうかを含めて、今後検討していただけるといいかなというふうに思います。  質問の前半のほうに市民団体の高齢化の話をしましたけれども、支援センターの開設時間自体が学校や仕事に行っている人には利用しにくいなあというのを感じています。  今年度から開設の時間を増やしてくださったという話をお聞きしました。とてもいいというふうに思います。今は第1と第4土曜日を開けられたということなんですけれども、例えば毎週土曜日が開いている、そうすると職員の負担が大きくなるかもしれないので、代わりに平日1日休むという形をしてもいいというふうに思いますし、より多くの人に来てもらえるように、そういった開設の時間自体をもっとさらに検討されてはいかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  開館日につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、これまで閉館していた第1、第4土曜日を開館することで利便性の向上に努めております。まずそのあたりで現状の利用状況、あるいは団体からの要望などを伺いながら、可能な範囲でございますが、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  次に、既存の加入者の活動を広げる手段について質問させていただきます。  まずは支援センターで受け付けた市民団体の助成金の申請、NPOの立ち上げ、団体同士をつなぐ支援などの実績をお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本年、稲沢市公募型補助金を要望される団体に対しまして、申請書類の作成や審査会での団体発表などの助言を行っております。また、NPO法人の設立に関する御相談も数件は頂いているものの、新たなNPO法人の立ち上げまで至っていないのが現状でございます。  団体同士をつなげる取組といたしましては、稲沢市ボランティア市民活動連絡会を組織いたしまして、市民活動支援センターに所属する団体であればどなたでも加入することができますの で、そういった場で情報交換が行えるようにしております。以上です。 ◆12番(志智央君)  ありがとうございました。  最後の質問に入ります。  既存の市民団体の活動を広げていくために、助成金を得るための相談に乗ったりとか、新たにNPOを立ち上げたりすることも支援センターの大きな役割だと考えています。こうした相談機能の充実を図るために、他の自治体では行政書士や税理士、公認会計士などの専門家と協定を結んで支援センターの技士になってもらったりして、30分以内であれば無料で相談できますよなどの仕組みをつくっているところもありました。稲沢市でも参考になる取組、こういった専門の力を借りてこれから自分たちの活動を広げていきたいという人の相談に乗っていくというのは参考になる取組だと感じるんですけど、導入に向けての見解をお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本年1月25日に愛知県行政書士会及び日本政策金融公庫、それぞれの専門家をお招きし、市民活動支援センターで相談会を実施いたしましたが、現実としては相談者が少なくて低調な状況でございました。  現在の登録団体が抱える課題や要望を聞きましたところ、人材とか活動場所の確保であったり、チラシやホームページ作成のアドバイスといった活動内容を充実させるといった声が多かったものですから、現時点ではそういった行政書士、あるいは税理士などの専門家からの支援よりも、団体の基本的な活動に対する支援をまずは重点的に考えてまいりたいと思っております。その後、団体からの要望、あるいは相談状況に鑑みまして、必要に応じてそういった専門家への協力体制の確保につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(志智央君)  稲沢市の市民活動団体が望んでいることが、まだ専門家に相談するというよりは、もう少し基本的な活動ということが今答弁を聞いて分かりました。チラシだったりとかホームページを作ることで悩んでいる方はいると思うので、そういったところを今後支えていきながら、またそこに乗ったら次のステップという形で広げていっていただきたいなというふうに思っています。  この市民活動というのは、先ほど学校運営協議会でも述べたとおり、今後いろんな活動に発展していく可能性があるというふうに思うんですね。ですから、それをさらに広げていくということ、皆さんそれぞれに活躍する場所を提案していくということをやっていくことで、稲沢市の力が増していくと思いますし、私たちのまちは自分たちでつくっていくんだよと意識を芽生えさせる一番の方法だと思いますので、今後も活動に取り組んでいただくようにお願いいたします。  以上で、私の今回の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(六鹿順二君)  次に移ります。  大津丈敏君。 ◆8番(大津丈敏君) (登壇)  改めまして、皆さん、こんにちは。  議長から発言のお許しを頂きましたので、令和2年3月定例会一般質問、最後の質問者として登壇をさせていただきました。  最近は新型コロナウイルス感染症のニュース等で情報過多になって、その収集やら市民の皆さんへの対応やらに心遣い、大変お疲れでしょうけど、しばらくの時間、お付き合いを頂きたいと思います。  発言通告に従い、一般質問を3つの項目について一問一答方式でさせていただきます。  1項目めは、登下校時における子供の安全確保について、2項目めは、稲沢おでかけタクシー事業について、3項目めに再生可能エネルギーについて、この3点について質問をいたします。  以降は質問席にて発言をさせていただきます。                   (降  壇)  初めに、1項目めの登下校時における子供、小学校の児童の安全確保についてお伺いをいたします。  最初に、児童の登下校時の現状についてお伺いをいたします。  まず、登下校はどのような状況で行われているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢市内の小学校においては、安全性を考慮し、従前より集団による登下校をいたしております。さらに、スクールガードや旗当番の方々など、地域のボランティアの皆さんにお力添えを頂きながら安全を確保しているところでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  私が住んでいる小学校区でも、毎日朝夕、子供たちと一緒に集団で行動されている風景を見かけます。ばらばらになりがちな子供たちを指導し、周りに気を配りながら進められている姿には本当に頭の下がる思いで、将来を担う大事な宝、子供たちを見守る姿に感謝の思いでいっぱいでございます。  現在、児童の通学路の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  児童たちは自宅から各通学団の集合場所に集まり、集合場所から指定をされた通学路を通って学校への登下校を行っております。その通学路につきましては、交通事情の変化や工事等で従来の通学路の安全を確保しづらい状況が発生した場合には、その都度、学校から通学路変更の要望 を提出してもらい、そしてより安全な通学を指定いたしております。何よりも大切な児童の命を守ることを第一に考え、常に児童がより安全な通学路を通って登下校できるようにいたしております。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  ところで、各学校に安全マップがあるということをお聞きしますが、そこのことについてお教えいただきたいと思います。
    ◎教育部長(遠藤秀樹君)  各学校には通学路の危険箇所を地図に落とし込んだ安全マップがございます。毎年各学校で年度当初に教員が児童の下校に同行して直接通学路の安全を確認し、安全マップの内容を更新いたすとともに、通学の段階でその内容を伝え、児童の安全確保に努めております。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  児童の登下校の安全のために、以前、地域の方から、ある交差点の形状が不規則になっていると。そういうことで横断歩道を渡る子供の姿が運転手から見づらい状況にあるんじゃないかと、危ないんじゃないかと、あの通学路は見直したほうがいいんじゃないかというお話がありました。早速私も現地を確認し、校長先生にお伝えをして見直していただいたことがあります。  このように、常に皆さんの目で確認を頂きながら登下校の安全が確保されているんだという認識を新たにいたしたことがございました。  次に、平成30年度から市内全小学校区で始まっているセーフティ・プラスワン事業について、間もなく丸2年が経過しようとしておりますけれども、現在の状況をお聞かせください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  本来、小学校では学年によって週当たりの授業時間数が異なるため、週3日から4日は一斉下校することができません。しかし、本市においては、昨年度から全23小学校でセーフティ・プラスワン事業を実施いたしておりますので、1から3年の低学年の児童については、多様な学習活動を実施することで6時間目まで在校し、毎日一斉下校ができる状況となっております。  保護者の皆さんからは、兄弟が毎日一緒に下校するので安心できるという御意見や、パートの時間を1時間多く取ることができて助かっているなどと肯定的な御意見を多くいただいております。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  通学路の安全については、道路交通法をはじめ、警察との密接な関係が必要とされると認識をしておりますが、安全確保について、警察との連携はどのように取られているのか、お聞かせく ださい。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  通学路について、当然学校だけでは安全確保をすることは不十分でございますので、地域の方々の御協力や警察の連携が不可欠であると考えております。  通学路や児童の登下校の状況や問題点、改善点などを必要に応じて警察と情報共有をいたすことで、警察の協力を得ながら児童の登下校時の安全確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  次に、その登下校を見守っていただいているボランティアの皆さんの安全についてお聞きをいたします。  ボランティア活動中の万が一の事故に備え、ボランティアの方の安全保障についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  スクールガードの方々の活動中の事故やけがなどの被害につきましては、稲沢市市民活動総合保険で対応させていただいております。各学校へはボランティアの方々に危機管理課所管の地域安全推進リーダーへの登録をしていただくように働きかけているところでございます。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  登下校時の子供の安全について、今後の取組はどのようにされる予定になっているか、お聞かせください。 ◎教育長(恒川武久君)  大津市で起こりました悲惨な交通事故をはじめ、従来では想定できない交通事故が各地で起きておるところでございます。そのことを踏まえて、市内の小学校においては、毎年各小学校で実施しております交通安全教室において、自分の命は自分で守るという基本的な考えに立ち返り、児童が自ら危険を察知し、危険を回避できるよう、安全教育に取り組んでいるところでございます。  また、登下校の安全につきましては、通学路点検の結果を反映した安全マップの作成と、情報共有、そして通学団会での安全指導、セーフティ・プラスワン事業による一斉下校、スクールガードや旗当番などの地域の方々の見守りによって児童の安全を確保していきたいというふうに思っております。  今後もこれまで行ってきました通学路の安全確認や、あるいは安全指導をより綿密に、また丁 寧に行うように指示していきたいと思っております。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  子供たちの安全のためにしっかりと進めていただけるようお願いをいたしまして、次の質問、稲沢おでかけタクシー事業についてに移ります。  稲沢市でも高齢者が増加する状況にあって、国内各地では高齢者が関連する交通事故もたくさん報告をされ、免許返納をされる方も出てきていると報道されております。市のコミュニティバスの利用について、市民の方々からいろいろな御意見を頂き、私も一昨年の9月議会において一般質問で質問させていただきました。今年度実証実験で2地区のおでかけタクシーを実施され、来年度から新たに市内全域において事業を展開されようとしております。  この問題につきましては、昨日、曽我部議員が質問をされ、若干重複する部分があるかもしれませんが、私の視点、観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、この事業の導入の経緯についてお尋ねをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  稲沢おでかけタクシー事業は、コミュニティバス停留所やコミュニティバス接続便乗り場までの移動が困難な75歳以上の高齢者の方、障害者等の方の外出を支援するため、御自宅から市内の目的地までタクシーの送迎を行う事業ございます。本年度は、最も高齢化率の高い大里西市民センター地区と、次に高齢者化率の高い平和支所地区を実証実験対象地区として選定し、実証実験を行っているところでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  今年度の実証実験の状況についてお尋ねをいたします。現在の登録申請者数と利用件数、また市の負担額はどのような状況になっているか、お聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  登録者数につきましては、2月末の現在で大里西地区が431人、平和支所地区が252人、合計で683人となっております。  利用状況につきましては、1月末日現在で延べ3,308件の利用がございました。市の負担額の合計は235万9,100円で、1件当たりの平均市の負担額につきましては713円となっているものでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  それでは、その利用目的として、どのような状況かをお尋ねいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  1月末日までの利用件数3,308件のうち、最も多い利用につきましては病院でございまして2,143件となっており、全体に占める割合といたしましては64.8%で、利用者の方の約3分の2、3人に2人が通院などで御利用いただいていると思っております。続いて鉄道駅が437件で13.2%、量販店が300件で9.1%、公共施設が143件で4.3%、飲食店が47件で1.4%といった順になっております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  利用目的としては、多くの高齢者、障害者の方々が病院への交通手段にされていることがよく分かりました。今年度の実証実験結果を踏まえて、令和2年度はどのように事業を進められていくのか、どんな予定になっているか、お尋ねをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今年度の実証実験によりまして、タクシー車両の配車の状況や利用回数、それから時間帯別の割合、曜日別割合などを確認することができましたので、来年度は実証実験地区を市内全域に拡大するとともに、数多く要望を寄せられておりました当日の配車、今だと前日の予約をお願いしているんですが、当日の配車依頼も可能とするなど制度の一部を変更して、もう一年、実証実験を継続してまいりたいと考えております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  利用された皆さんの結果を見て分析をし、検討をしていただいて、より実態に即したものにしていただくことが大切なことだと思います。  改めてお伺いいたしますが、おでかけタクシーを利用する際、どのような手続を行えばよいのか、お聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  まず、最初に利用を希望される方につきましては、利用登録申請書を提出いただいております。申請いただきますと、後日、私ども市のほうから利用登録証を御自宅に郵送させていただきますので、利用登録証が届きましたら予約可能な時間におでかけタクシーを利用する旨を指定のタクシー会社、これは登録証にも書いてございますので、指定のタクシー会社へ電話で予約の上御利用いただくというような手続になっております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  先ほど令和2年度から通行区域を市内全域に拡大すると、こういう御答弁がありましたけれども、市民の皆さんにはどのような周知を行っているのか、お尋ねをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民の皆様への御周知につきましては、「広報いなざわ」の1月号で地区別の説明会の開催を案内した上で、1月20日から各支所、市民センター地区ごとに合計9か所で地区説明会を開催いたしました。  そのほか包括支援センターの代表者会議、あるいは老人クラブ連合会の正・副会長会、ママパパ教室、地区老人会などの御要望に応じまして説明に伺うなど、周知に努めたものでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  実は私も説明会の状況を知るために複数回、出席をさせていただいたんですが、参加者が意外に少ないなあという感じを持ったわけでございます。まだまだ周知が足りないのではないかという思いでおりますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  先ほど申し上げました支所、市民センター地区ごとに開催いたしました説明会の参加者につきましては、9地区で161人という、議員おっしゃられるとおり低調であったことは御指摘のとおりでございます。  説明会では、参加者だけでなくお知り合いの方々にも資料を配付して広げていただくなどの対応をお願いしており、今後も先ほど申し上げましたように、様々な機会を取り上げて周知に努めてまいりたいと思っております。  また、今年度実証実験をしておりますけれど、やはり口伝で伝わっていくことというのは結構あって、二、三か月で伸びていくということもございますので、御利用いただいた皆様方からも周知していただければと思っております。以上でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  説明会において運行時間の延長、あるいは市外への運行、また自宅から目的地だけではなく、途中の経由を認めてほしいと、そういったような様々な要望が出されていたようでございますが、今回、そういった御意見に対して見直しは考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  来年度からの実証実験の実施に当たりましては、現在、説明をさせていただいている内容で実施してまいりたいと思います。説明会等で様々な御要望を頂いておりますが、来年度の実証実験の結果を踏まえまして、これはお願いするタクシー事業者とも協議する中で、本格運行する際に、そういった方々の御意見、御要望などを加味しながら検討してまいりたいと考えておりま す。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  ぜひ柔軟に考えていただいて、市民の要望にできるだけお応えいただきたいと思います。  さっきの質問に関連しますが、運行日時について、月曜日から土曜日だよと。あるいは日曜日、祝日、また正月期間と申しますか、年末年始12月29日から1月3日、それにはだか祭の日は除く、運行しないというような説明をされましたが、その理由についてお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本事業につきましては、運行をお願いしておりますタクシー事業者の方々の御協力が不可欠であるため、制度を設計するに当たりまして運行事業者と協議を重ねてまいりました。その折に運行事業者から、やはり深刻な乗務員不足となっている中で、日曜日、祝日、年末年始に休みを希望される乗務員が多く、日曜、祝日などは運行可能な車両の台数が少なくなりますので、稲沢おでかけタクシーへの協力については難しいとの意見を頂いておりますので、現在の運行日の設定とさせていただいたものでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  乗務員の方の状況は理解をいたしますけれども、実際の利用状況を見ながら、あるいは利用者の御意見をお聞きしながら、さらに改善を検討していただけるよう要望をいたしておきます。  次に、運行区間に関することで途中の経由は不可と、こういう説明がありましたが、その理由についてもお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  運行区間の設定につきましても、これまで運行事業者と協議を重ねてまいりました。タクシーは時間、距離併用の運賃でございますので、例えば病院へ行く途中に量販店を経由したような場合で、買物中のタクシーの停車時間というのも運賃に加算されるということになります。そうすると、買物中の運賃が公費、いわゆる税金で負担していいのかどうかというのを検討した結果、途中の経由については不可としたという経緯でございます。  ただし、経由をすることで、同じ目的地へ行くときに稲沢おでかけタクシーの登録者同士が乗り合いが成立して、車両台数の抑制とか、市の負担軽減を期待することも考えられますので、実証実験の状況を見ながら、また運行事業者とも協議をする中で、途中の経由については検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ぜひ検討していただくよう、よろしくお願いをします。  ところで、市内全域に拡大するということになると、タクシーの配車が対応できないのではないかという心配も出てくるかと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お尋ねをい たします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今年度の稲沢おでかけタクシー実証実験につきましては、市内に営業所を持つ稲沢タクシー株式会社、山下運送株式会社、名鉄西部交通西部株式会社の3社に御協力を頂き各事業を行っております。来年度につきましても、同様の体制で実証実験を継続する方向で協議をいたしているところでございます。市内全域の実施に当たっては、御指摘のとおり利用者が増加し、運行回数が増加すると考えられますので、可能な限り車両の手配に御協力いただけるようお願いをしておりまして、事業者のほうからは前向きな回答も頂いております。  ただ、タクシーの車両には限りがあって、例えば雪とか雨とか、天候などに希望される時間の配車が困難な場合もございますので、利用者の方々に対しましては、その旨の周知に努めますとともに、配車状況の把握に努めまして、本格運行に向けて検討をさらに進めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。
     利用状況を見ながら様々な改善の検討もよろしくお願いを申し上げます。  ところで、おでかけタクシー事業は今後どのように展開しようとされているのか、お尋ねをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  おでかけタクシー事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、来年度は実証実験の地区を市内全域に拡大し、御心配いただいておりますタクシーの配車状況、それから利用状況、また現在走っているコミュニティバスへの影響なども検証してまいりたいと考えております。来年度の実証実験の状況を見ながら、本格運行に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  高齢者が増加する中、市民の皆さんが利用しやすい事業となるよう期待をいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長(六鹿順二君)  議事の都合により暫時休憩いたします。                                 午後2時02分 休憩                                 午後2時15分 再開 ○議長(六鹿順二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  大津丈敏君。 ◆8番(大津丈敏君)  それでは3項目の、再生可能エネルギーについての質問をいたします。  再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、水力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に常に存在するエネルギーというふうに言われておりますが、大きな特徴は、枯渇しない、どこにでも存在する、また二酸化炭素を排出しないとあります。  政府は、先月2月25日に、災害による停電対策を強化し太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定いたしました。復旧が円滑に進むよう、電力会社に他電力や自治体、自衛隊との連携計画の策定を義務づける。再生エネルギーは、固定価格買取制度を縮小する。市場価格に連動した新制度に移行し、企業や家庭の負担を抑えながら普及拡大を図るというニュースがありました。万一の災害発生時に、再生可能エネルギーを有効に活用できるよう期待したいものです。  我が市の地理的状況から、再生可能エネルギーとしては太陽光が最も適しているのかというふうに思っておりますが、市内でも太陽光パネルを設置されている住宅がたくさん見られます。最近でも私の近所で、新たに農地に設置をされたところもございます。  そこでお尋ねをいたします。市内の再生可能エネルギーの設置状況について、公共施設への設置状況と、民間での設置状況をお聞かせください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  まず公共施設でございますが、稲沢市の公共施設における再生可能エネルギーの設置状況につきましては、太陽光発電設備として4か所ございまして、設置の古い順に申し上げますと、中央図書館、石橋浄水場、稲沢西小学校及び市役所本庁舎ということになります。  一方、環境センターにおきましては、廃棄物によるバイオマス発電を行っております。これは、ボイラーの熱を利用いたしまして蒸気タービンを回して発電し、工場棟及び事務棟の使用電力を全て賄っております。なお、余剰電力については売電いたしております。また、このボイラーの熱は、発電以外にも環境センター場内の暖房及び給湯に活用したり、隣接する老人福祉センターけやき館への給湯にも活用したりしております。  なお、市では市民に対して、自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム等を設置する場合に補助を行っておりますので、民間での設置状況につきましてはこの件数でお答えをさせていただきますが、その前にここで現在のこうした補助制度について御紹介させていただきます。  制度は3種類ございまして、1つには住宅の屋根等に最大出力10キロワット未満のパネルを設置し、太陽光を電力へ変換する住宅用太陽光発電システムとともに、発電された電力を貯めたり、夜間電力を蓄えたり、停電時や電力需要ピーク時に活用できる住宅用リチウムイオン蓄電シ ステム及び電力使用量等を実測し調整する家庭用エネルギー管理システム、ホーム・エナジー・マネジメント・システム、この4つの頭文字を取りましてHEMSと書いて通称ヘムスと言われるものでございますが、これを一体的に導入した場合に最大10万円の補助をしております。2つには、都市ガスやLPガスから燃料となる水素を取り出して、空気中の酸素と反応させ、発電時の排熱を給湯等に利用する家庭用燃料電池システムを設置した場合に5万円、3つには、住宅用リチウムイオン蓄電システムを単体で設置した場合に、5万円をそれぞれ補助金として交付しております。  さて、住宅用太陽光発電システムの民間での補助設置件数でございますが、この補助事業を開始いたしました平成16年度から直近の令和2年2月末までの16年間におきまして、累計では2,290件ということを把握しております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  現在、市内で再生可能エネルギーがどんな状況にあるのか、細かくお聞きをし、理解することができました。  ところで、地震や台風による大規模停電時に対する電力供給ですが、稲沢市ではどのような対応になっているのかお聞かせください。 ◎総務部長(清水澄君)  現状におきましては、40か所の避難所の防災倉庫に発動発電機と燃料を備蓄している、こんな状況でございます。 ◆8番(大津丈敏君)  市内の避難所に、まずは再生可能エネルギーで照明用の電源として用意をされているというふうに理解をさせていただきました。少し安心したところでございます。  ところで、市役所南外壁に面して太陽光パネルが設置されていますが、災害発生時にはどのように利用、あるいは活用されているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  先ほどの答弁で少し誤解があったかもしれないんですが、40か所の避難所につきましては、再生可能エネルギーではなく、発動発電機と燃料ということで御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。  続きまして、市役所の太陽光パネルの件でございますが、現在、市役所に設置しております太陽光パネルで発電いたします電力は、一旦蓄電池を経由いたしまして、停電時に災害対策本部となる本庁舎1階の大会議室の照明の一部と、専用コンセントに電源供給ができる設備となっております。この専用コンセントによりまして、パソコン、テレビの電源及び無線機などの充電に利用できるようになっているものでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  現在建設中の新分庁舎に再生可能エネルギー設備を設置されるというふうに聞いておりますが、その概要、用途についてお聞かせください。  また、先ほどの答弁にあった、現在設置されている本庁舎の南外壁面の太陽光パネルはどうなるのかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  新分庁舎にも、再生可能エネルギー設備といたしまして、太陽光発電設備を設置いたします。太陽光パネルの容量は21.84キロワット、蓄電池の容量は16.9キロワットアワーを計画しているところでございます。  太陽光パネルで発電いたします電力は、停電時に新分庁舎の2階の災害対策本部、それから災害対策室の照明の一部として利用できるという設定といたす予定でございます。なお、災害対策本部等の専用コンセントへの電力の供給につきましては、非常用自家発電機から供給されるものでございます。  現在設置されております太陽光パネルにつきましては、新分庁舎完成後も引き続き本庁舎1階大会議室で活用するものでございます。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  ところで、第3次稲沢市環境基本計画というのがございますけれども、この第4章のところで環境の目標達成のための取組という中で、再生可能エネルギーの利用促進について記載がありますが、市としての今後の取組についてお聞かせをください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  ただいま議員からお話しございましたように、昨年度策定いたしました第3次稲沢市環境基本計画の中で、再生可能エネルギーの利用促進は書かれております。市としては、重点項目として捉えております。  太陽光などの環境負荷の少ない自然エネルギーである再生可能エネルギーを積極的に導入することは、エネルギー供給の安定化に役立つとともに、二酸化炭素の排出が多い化石燃料の使用を抑えることができ、地球温暖化の要因となる温室効果ガス排出量の削減につながります。今後、新たに建築もしくは建て替えを予定している公共施設におきましては、太陽光発電設備等の設置の可否を判断していくとともに、市民の方に対する住宅用太陽光発電設備等、温暖化対策補助制度の普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆8番(大津丈敏君)  ありがとうございました。  ただいま御答弁いただきましたように、エネルギー供給の安定化ということとともに、万一の 災害発生に備えても、再生可能エネルギーの利活用をしっかりと考えておくことは大変重要なことだというふうに思っております。これからも様々な検討をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(六鹿順二君)  次に移ります。  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第29号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  次に、日程第31、議案第30号祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事の請負契約の締結についてから、日程第36、議案第35号令和元年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。  市長から提案理由の説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君)  本日、引き続いて御審議いただきます議案は、法定議決議案2件、予算関係議案4件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  最初に、議案第30号祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事の請負契約の締結につきましては、契約金額10億4,280万円、議案第31号祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)の請負契約の締結につきましては、契約金額6億3,470万円で、それぞれ請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第32号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額466億7,102万7,000円に歳入歳出それぞれ13億3,538万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を480億640万8,000円といたすものでございます。  このたびの補正予算の主な内容といたしましては、国の令和元年度補正予算(第1号)に対応するため、国が提唱するGIGAスクール構想の実現に向け、小・中学校における高速大容量のネットワーク環境整備に係る事業費を計上いたすとともに、更新時期を迎えた平和中学校空調設備の改修に係る事業費を計上いたすほか、農林業費では湛水防除事業などの県営事業負担金を増額計上いたすものでございます。  また総務費では、災害時の不測の事態に備えるため、財政調整基金積立金を増額計上いたすと ともに、ふるさと応援寄付の増加に伴い、お礼品等に係る事業費を増額計上いたすものでございます。  その他、各種事務事業の実績等により事業費を整理いたすものでございます。  これらに対します歳入の主な内容といたしましては、前年度繰越金を増額計上いたすほか、国・県支出金、市債を整理いたすものでございます。  次に、議案第33号令和元年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、一般会計への移行に伴い、今年度で廃止となる特別会計を整理いたすものでございます。  次に、議案第34号令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、区画道路の築造及び物件等の移転につきまして、事業の進捗状況から年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。  次に、議案第35号令和元年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、基幹管路耐震化事業の進捗状況及び石橋第二浄水場耐震化事業の契約額の確定により、資本的支出の予定額を24億8,423万7,000円といたすものでございます。  以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(六鹿順二君)  続いて各部長の説明を求めます。  説明は簡潔にお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  議案第30号及び議案第31号につきまして、御説明を申し上げます。  追加議案書の1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第30号         祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事の請負契約の締結に         ついて  祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第2条の規定に基づき、議会の議決を求める。  令和2年3月5日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎                   記  1 契約の目的  祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事  2 契約の方法  一般競争入札  3 契約金額   金1,042,800,000円  4 契約の相手方 TSUCHIYA・美吉特定建設工事共同企業体           代表者           名古屋市中区丸の内二丁目2番25号           TSUCHIYA株式会社 名古屋支社           取締役常務執行役員支社長 中川和哉
    ───────────────────────────────────────────  工事の内容につきましては、祖父江生涯学習施設鉄筋コンクリート造り2階建て、祖父江中学校プール鉄筋コンクリート造り平家建てなどと、外構を含む建築工事でございます。この建築工事に伴います電気設備工事、機械設備工事、合わせまして工事期間は330日間でございます。  電子入札を行ったもので、入札参加者は1者でございました。2月17日に仮契約を行っております。  引き続きまして、はねていただきまして2ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第31号           祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)の請           負契約の締結について  祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第2条の規定に基づき、議会の議決を求める。  令和2年3月5日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎                   記  1 契約の目的  祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)  2 契約の方法  一般競争入札  3 契約金額   金634,700,000円  4 契約の相手方 TSUCHIYA・美吉特定建設工事共同企業体           代表者           名古屋市中区丸の内二丁目2番25号           TSUCHIYA株式会社 名古屋支社           取締役常務執行役員支社長 中川和哉 ───────────────────────────────────────────  工事の内容につきましては、祖父江の森温水プールの改修、天井の耐震改修、照明のLED化、熱源発生設備の更新でして、工事期間は270日間でございます。  電子入札を行ったもので、入札参加者は1者でございました。2月17日に仮契約を行っております。  以上、2件につきまして御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長(清水澄君)  議案書2ページの次の浅葱色の間紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第32号           令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)  令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額46,671,027千円に歳入歳出それぞれ1,335,381千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48,006,408千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (継続費の補正) 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。 (繰越明許費) 第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」による。 (地方債の補正) 第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。  令和2年3月5日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、2ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算補正を御覧ください。  初めに、歳入の主なものを順次御説明いたします。  2款地方譲与税、3項森林環境譲与税、補正額41万7,000円につきましては、森林環境譲与税の額の確定に伴い増額いたすものでございます。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正4,366万5,000円につきましては、児童手当及び児 童扶養手当の支給額の確定に伴い、児童手当負担金及び児童扶養手当給付費負担金を減額いたすものでございます。  2項国庫補助金、補正額4億1,140万1,000円の主な内容につきましては、プレミアム付商品券に係る事業費の確定に伴い、プレミアム付商品券事業費補助金5,500万円を減額いたす一方、国の補正予算に対応するため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金4億7,133万円を計上いたすとともに、学校施設環境改善交付金1,936万を増額いたすものでございます。  15款県支出金、1項県負担金、減額補正733万5,000円につきましては、児童手当の支給額の確定に伴い、児童手当負担金を減額いたすものでございます。  2項県補助金、補正額167万8,000円の主な内容につきましては、補助対象経費の確定に伴い農地中間管理機構集積協力補助金、住宅耐震改修費補助金を減額いたす一方、幼児教育保育無償化導入支援事業費補助金を増額いたすものでございます。  3項委託金、減額補正3,644万円につきましては、参議院議員通常選挙費及び愛知県議会議員一般選挙費の確定に伴い、執行委託金を減額いたすものでございます。  16款財産収入、2項財産売払収入、補正額6,400万円につきましては、財政課が所管する普通財産及び用地管理課が所管する廃道敷地の売却による普通財産売却収入を増額いたすものでございます。  17款寄付金、1項寄付金、補正額6,538万3,000円の主な内容につきましては、ふるさと応援寄付金6,524万1,000円を増額いたすものでございます。  18款繰入金、1項基金繰入金、減額補正434万4,000円につきましては、事業費の確定により文化振興基金繰入金を減額いたすものでございます。  19款繰越金、1項繰越金、補正額6億6,469万円につきましては、前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。  20款諸収入、5項雑入、減額補正1,739万8,000円の主な内容につきましては、リサイクル資源回収量の減少などによりリサイクル資源売却収入を1,074万3,000円減額いたすとともに、交付額の確定により市町村振興協会新宝くじ交付金を247万6,000円減額いたすものでございます。  21款市債、1項市債、補正額2億3,690万円の主な内容につきましては、国が提唱するGIGAスクール構想を推進する事業費及び平和中学校空調設備改修に係る事業費の財源として補正予算債を活用するため、義務教育施設整備事業債補正予算債5億2,210万円を計上いたすとともに、国の補正予算に対応する事業費の財源として湛水防除事業債補正予算債2,990万円、水質保全対策事業債補正予算債500万円を計上いたすほか、事業進捗国庫補助金の変更などにより起債借入額を整理いたすものでございます。  3ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。  2款総務費、1項総務管理費、補正額8億7,317万1,000円の主な内容につきましては、新分庁舎及び庁舎駐車場整備費等に係る施設整備工事費、用地取得費などを減額いたす一方、災害等の不測の事態に備えるため8億円を財政調整基金に、普通財産売却収入4,957万5,000円を土地開発基金に、ふるさと応援寄付金5,529万1,000円を地域づくり事業基金にそれぞれ積立ていたすものでございます。  3項戸籍住民基本台帳費、補正額537万6,000円につきましては、マイナンバーカードの発行数増加に伴い、地方公共団体情報システム機構負担金を増額いたすものでございます。  4項選挙費、減額補正5,080万3,000円につきましては、事業費の確定に伴い、参議院議員通常選挙費、愛知県議会議員一般選挙費、稲沢市議会議員一般選挙費を減額いたすものでございます。  3款民生費、1項社会福祉費、補正額1,487万9,000円につきましては、福祉事業に対する寄付金及び普通財産売却収入相当額を福祉基金に積立ていたすものでございます。  2項児童福祉費、減額補正9,171万2,000円の主な内容につきましては、民間保育園の延長保育申請の増加に伴い、延長保育促進事業補助金を増額いたす一方、支給額の確定に伴い児童手当及び児童扶養手当を減額いたすものでございます。  4款衛生費、1項保健衛生費、減額補正677万1,000円につきましては、事業費の確定等によりがん検診委託料、浄化槽設置費補助金を減額いたすものでございます。  2項清掃費、減額補正400万円につきましては、リサイクル資源の回収量の減少によりリサイクル資源収集報償費を減額いたすものでございます。  3項衛生諸費、減額補正8,583万8,000円につきましては、水道事業における基幹管路耐震化工事の進捗状況により、水道事業出資金を減額いたすものでございます。  6款農林業費、1項農業費、減額補正6,072万3,000円の主な内容につきましては、国の補正予算に対応いたしまして二俣地区、領内川右岸北部地区に係る湛水防除事業負担金、大塚井筋改修に係る水質保全対策事業負担金を増額いたす一方、(仮称)イチョウ見本園整備に係る事業費の確定により物件移転補償費等を減額いたすものでございます。  7款商工費、1項商工費、減額補正5,697万5,000円につきましては、事業費の確定等に伴いプレミアム付商品券事業交付金を減額いたすとともに、第2期平和工業団地開発事業の周辺道路整備に係る道路舗装改良工事費を減額いたすものでございます。  8款土木費、2項道路橋りょう費、減額補正1,220万円につきましては、今年度の実施が見込めないことから市道00-211号線に係る用地取得費及び物件移転補償費を減額いたすものでございます。  4項都市計画費、減額補正2,509万2,000円の主な内容につきましては、借地解消を図るため平和中央公園及び鷲尾農村公園に係る用地取得費を計上いたす一方、街路整備事業の進捗状況から 木全・池部線、井之口線に係る物件調査業務委託料及び土地評価業務委託料などを減額いたすものでございます。  5項住宅費、減額補正3,287万9,000円の主な内容につきましては、事業費の確定により住宅耐震改修費補助金、住宅除却費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料などを減額いたすものでございます。  10款教育費、2項小学校費、補正額6億5,829万9,000円の主な内容につきましては、国の補正予算に対応するため、全小学校のネットワーク環境整備に係る施設整備工事費等を新たに計上いたすものでございます。  3項中学校費、補正額3億9,990万3,000円につきましては、国の補正予算に対応するため全中学校のネットワーク環境整備に係る施設整備工事費等を新たに計上するとともに、耐用年数を迎えた平和中学校空調設備改修に係る施設整備工事費等の新たに計上いたすものでございます。  はねていただきまして、4ページをお願いいたします。  4項社会教育費、減額補正1億353万5,000円の主な内容につきましては、将来の荻須作品の購入に備え、美術品等購入基金に積立ていたす一方、事業費の確定等により市民会館改修に係る施設整備工事費、大里西公民館整備に係る設計料及び用地取得費、稲沢公民館増築に係る設計料などを減額いたすものでございます。  5項保健体育費、減額補正2,645万5,000円につきましては、事業費の確定により祖父江の森温水プール改修に係る設計料を減額いたすものでございます。  11款公債費、1項公債費、減額補正5,743万4,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすもでございます。  5ページをお願いいたします。  第2表 継続費補正を御覧ください。  1.継続費の変更。  継続費の変更につきましては、3事業でございます。  1段目、新分庁舎等整備事業につきましては、契約額の確定などにより年割額の変更をお願いいたすものでございます。  また2段目、廃棄物処理施設復旧事業及び3段目、給食基本計画策定事業につきましては、契約額の確定により事業費の総額及び年割額の変更をお願いいたすものでございます。  はねていただきまして、6ページをお願いします。  第3表 繰越明許費を御覧ください。  1段目、社会福祉施設等整備費補助事業から最下段、平和中学校空調設備改修事業までにつきましては、全て年度内に事業の完了が見込めないため繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  7ページをお願いします。  第4表 地方債補正を御覧ください。  1.地方債の変更。  国の補正予算に対応するため上から5段目、湛水防除事業につきましては、補正予算債2,990万円の増額、6段目水質保全対策事業につきましては、補正予算債を含め540万円の増額、下から4段目、義務教育施設整備事業につきましては、小・中学校のネットワーク環境整備及び平和中学校空調設備改修における補正予算債の活用、小・中学校施設耐震化事業費の整理などにより5億4,840万円の増額変更をそれぞれお願いいたすものでございます。  また、それ以外の事業につきましては、事業費の変更などに伴い、限度額の変更をお願いいたすものでございます。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに掲載いたしましたとおり補正前と変更はございません。  以下、9ページから47ページにかけまして、事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上で説明を終わります。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  次から議案書飛んでいただきまして、48ページお願いをいたします。 ───────────────────────────────────────────
    議案第33号         令和元年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)  令和元年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (予算の名称) 第1条 「平成31年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算」の名称は、元号が令和に改められたことに伴い、「令和元年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算」とする。 (歳入歳出予算の補正) 第2条 歳入歳出予算の総額10,800千円に歳入歳出それぞれ657千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,457千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  令和2年3月5日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の歳入歳出予算の補正につきましては、令和2年度から祖父江霊園事業特別会計を一般会 計に戻すことに伴い、予算の整理をさせていただくものでございます。  49ページをお願いをいたします。  第1表 歳入歳出予算補正についてでございます。  まず、歳入でございます。  4款1項繰越金、補正額65万7,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定により補正をお願いするものでございます。  はねていただきまして、50ページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、補正額135万2,000円につきましては、旅費及び需用費で1万4,000円減額いたすほか、祖父江霊園事業基金に136万6,000円積み立てるものでございます。  2款管理費、1項霊園管理費、減額の21万9,000円につきましては、需用費及び委託料を整理いたすものでございます。  4款1項予備費、減額の47万6,000円につきましては、歳入歳出予算総額の調整のため整理いたすものでございます。  以下、51ページから57ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  続きまして、追加議案書58ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第34号           令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別           会計補正予算(第2号)  令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (繰越明許費) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」による。  令和2年3月5日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  右側59ページをお願いいたします。  第1表 繰越明許費でございます。  2款1項土地区画整理事業費、事業名、道路築造事業、850万円、その下、物件等移転補償費4,530万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  内容といたしましては、建物移転交渉に時間を要したことにより道路築造工事が、また移転先の建物の建築に時間を要したことから、移転保証物件である家屋の撤去が年度内に完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  議案書の60ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第35号           令和元年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号) (総則) 第1条 令和元年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (資本的収入及び支出の補正) 第2条 令和元年度稲沢市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第4条本文括弧書中「1,910,934千円」を「1,758,102千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  収  入  1款資本的収入。  1項企業債、減額補正額100,000千円。  2項出資金、減額補正額85,838千円。  4項補助金、減額補正額44,200千円。  支  出  1款資本的支出。  1項建設改良費、減額補正額382,870千円。 (継続費の補正) 第3条 予算第5条に定めた継続費の年割額を次のとおり補正する。  1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、石橋第二浄水場耐震化事業につきまして、令和元年度の年割額を387万円減額補正いたすことにより、それぞれここに記載の年割額とするものでございます。  なお、総額に変更はございません。 (企業債の補正) 第4条 予算第6条に定めた企業債の限度額を次のとおり補正する。  起債の目的、水道管路耐震化事業につきまして、補正前限度額450,000千円を350,000千円に変更するものでございます。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。  令和2年3月5日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の補正につきましては、基幹管路耐震化工事におきまして、支障物件の移設を含めます進捗状況によりまして、予定工区の施行を次年度実施とすること、あるいは石橋第二浄水場の耐震補強工事の契約額が確定したことによりまして、需用費及びその財源を減額するものでございます。  以下、62ページから67ページにかけまして、財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(六鹿順二君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案となっております議案第30号から議案第35号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって、25日まで委員会審査のため休会いたしまして、26日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後2時59分 散会...