稲沢市議会 2020-03-04
令和２年第 １回 ３月定例会－03月04日-03号
令和２年第 １回 ３月定例会－03月04日-03号令和２年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第３号）
３月４日（水曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第１号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第２号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第３号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第４号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第５号 稲沢市印鑑条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第６号 稲沢市
子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第７号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第８号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第９号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第10号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第11 議案第11号
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について
第12 議案第12号
稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第13号 稲沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第14号 稲沢市
公共下水道事業の設置等に関する条例及び稲沢市
集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第15号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第16号 財産（土地）の取得について
第17 議案第17号 稲沢市道路線の廃止について
第18 議案第18号 稲沢市道路線の認定について
第19 議案第19号 損害賠償の額を定めることについて
第20 議案第20号 損害賠償の額を定めることについて
第21 議案第21号 令和２年度稲沢市
一般会計予算
第22 議案第22号 令和２年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第23 議案第23号 令和２年度稲沢市
介護保険特別会計予算
第24 議案第24号 令和２年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第25 議案第25号 令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第26 議案第26号 令和２年度稲沢市
病院事業会計予算
第27 議案第27号 令和２年度稲沢市
水道事業会計予算
第28 議案第28号 令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第29 議案第29号 令和２年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第30 一般質問
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２４番 星 野 俊 次 ２５番 曽我部 博 隆
２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
欠 番
２３番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 森 本 嘉 晃
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 荻 須 正 偉
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 浅 野 泰 利
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 小 野 達 哉
子ども健康部次長 水 谷 豊
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 林 利 彦
建設部次長 櫛 田 謙 二
上下水道部次長 村 田 剛
会計管理者 竹 本 昌 弘
教育部次長 岩 田 勝 宏
消防本部次長 荻 本 博 明 消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 岸 宗 二
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 大 口 伸
企画政策課統括主幹飯 田 達 也
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 森 田 徹 財 政 課 長 久留宮 庸 和
契約検査課長 生 駒 悦 章 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
高齢介護課長 長谷川 隆
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
国保年金課長 石 黒 憲 治
子育て支援課長 松 永 肇
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 山 田 誠
商工観光課長 足 立 和 繁
企業立地推進課長 武 田 一 輝
環境保全課長 粂 田 裕 子
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課長 松 永 隆
都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 伊 藤 和 彦
建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 櫛 田 克 司
下水道課長 市民病院事務局管理課長
川 口 眞 高 木 央
市民病院事務局医事課長 市民病院情報管理室長
角 田 敏 英 大 橋 健 一
庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 加 藤 保 典
農業委員会事務局長山 﨑 克 己
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之
議事課主査 石 田 昌 紀
議事課主査 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（六鹿順二君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第29、議案第29号までの質疑及び日程第30、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いをします。
冨田和音君。
◆１１番（冨田和音君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長のお許しを頂きましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが今そこにある危機ですが、稲沢市の対応は適切でしょうか。人が集まる場所で手の
アルコール消毒は当たり前ですが、市役所に入る人の多くがいまだに素通りをしています。消毒をしない人は入館禁止にするぐらいの対応をしてもよいのではないでしょうか。
マスクが買えないからなのか、マスクの方も少なく感じます。稲沢市内には、中国に工場を持っていたり貿易を行っている企業もあります。今現在も、中国と往来をしている人は稲沢に何十人、何百人といるはずです。大丈夫でしょうか。
愛知県内の発症の高さ、そして今朝のニュースでも、尾張西部から発症者が出ています。近隣市の発症、そういうものをもろもろ勘案すれば喫緊の課題だと思います。こんなのんびりした感覚でいいはずがありません。感染者が市役所に来ていたら、今後市の業務はストップしかねません。どうか人ごとと考えずに的確に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、ここからは質問席に移りまして質問をいたします。
（降 壇）
それでは、一般質問をさせていただきます。
最初に、12月議会での私の一般質問に対し、すぐに対応していただきました市長及び市役所の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございます。
12月議会で、
放課後児童クラブの子供たちが過ごす建物の床がとてもひんやりして固くて、コ
ンクリートの上に直接敷かれた５ミリのカーペットという環境改善について市長にお尋ねをしたところ、市長から、子供たちに安心して快適に利用できるように必要な環境の整備について対応を考えるとお答えを頂きました。そしてその後、床にマットを敷くための準備をしていただいていると担当部署で伺いました。本当にありがたいことだと感謝しております。
また、25か所全ての学童の消耗品費を、仮に年間１万円上げたとして、たった25万円、市の予算について御検討いただけますかという質問に対し、
平野子ども健康部長から、各児童クラブの実態を確認した上で、消耗品が適切に購入できるように考えていきたいという回答を頂きました。質問をさせていただいた12月議会の時期は、新年度予算の枠組みもほぼ確定し、終了していた時期であったかというのは存じております。したがって、新年度予算では１万円でなく1,000円と、ほんの僅かな上げ幅となってしまってはいますが、それでも、あの時期にそのような努力を頂いたということに本当に感謝申し上げます。
そして、この問題はぜひ、今年の10月に始まる際、来年度予算につなげていってほしいと考えております。このような要望でございます。とにかく、時期的にも非常に厳しいときに要望に迅速に答えていただいて、本当にありがとうございます。
今回の発言通告を提出した時点では、
新型コロナウイルスの事態がここまで厳しい状況になるとは考えておりませんでしたが、これから１か月間、学童の運営についても対応が迫られることだと思います。どうか市民のために適切で的確で柔軟な対応を、そして素早い情報発信をよろしくお願いいたします。
次に、同じく12月議会で、
シティプロモーション特設ページのお勧めスポットについてかなり厳しく追求をしたところ、
篠田市長公室長が、今後もう少し説明を入れるなど業者と話をすると回答を頂きました。そして先日、そのページを拝見すると、ちゃんと観光協会とかのページにリンクされていました。とてもうれしかったです。しかも、新しい取材記事も掲載されていました。公室長はじめ努力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。
ここからは要望なんですけれど、愛知県観光協会の公式ガイド「Ａｉｃｈｉ Ｎｏｗ」に掲載されている
観光スポットが740件ありますが、稲沢市は矢合観音、勝幡城、
荻須記念美術館、善光寺、国府宮神社、そしてなぜか明治なるほど
ファクトリー愛知の、以上の６件だけですね。ぜひこういったところも、愛知県の観光協会のほうにプッシュしていただいて、もっともっと稲沢をＰＲしていただけるようによろしくお願いします。
例えば、インバウンドの観光客、今ちょっと少ない時期でありますけれど、そういう海外からの方は、トリップアドバイザーとかそういうところを大変よく御覧になりますので、積極的にそういうところにも書き込んでいただいて、ぜひ稲沢のＰＲにつなげていただけたらと思います。これは要望ですので、よろしくお願いします。本当にどうもいろいろとありがとうございました。
さて、次に移ります。
昨年８月23日に、文科省に
ブラック校則をなくそうプロジェクトが６万人の署名を提出いたしました。ここ数年、子供の人権や尊厳を無視した厳し過ぎる校則について、様々な論争が巻き起こっており、この署名提出もその流れをくむものであると思われます。
さらに、昨年11月１日、「
ブラック校則」という映画が全国でロードショーされ、これを契機としてテレビ、新聞、雑誌が校則問題を連日取り上げました。これがそのときの材料になった「
ブラック校則」という本です。
最近でも２月11日に、祝日の朝です、ＮＨＫの「おはよう日本」でおよそ30分間、この校則問題を取り上げています。１週間前の水曜日、中日新聞でも、「理不尽な
ブラック校則」という特集記事を掲載、さらに今週の金曜日、あさってですが、夜７時半からＮＨＫのナビゲーションで「誰のため？
ブラック校則 謎のルール」を放送いたします。
世の中では、この
ブラック校則というのが大変大きな社会問題になっています。
我が国は、1994年に児童の権利に関する条約を批准しています。いわゆる子どもの権利条約と言われるものです。こういった「子どもの
権利ガイドブック」という本を、大変分厚いものですけれど、出版されて詳しく記載されています。その中の第13条に、児童は表現の自由についての権利を有するとありますが、私個人としては、学校生活においては一定の規則や規制は必要だと思っております。だからこそ、校則とか生徒心得によって、中学生という３年間で自分の権利のみを主張するのではなく、周囲との協調性や他者との関係性を学び、社会に出る前に学習する貴重な経験であると考えています。
校則は、各学校がそれぞれ独自に決めている、つまりそれぞれの学校が独自に決めている学校と生徒の間の契約の一種です。つまりルールです。そこで、稲沢市内の全ての中学校の校則について知りたいと思い、
教育委員会に校則を見せてくださいと伺いました。新聞、テレビが大きく取り上げている最中の昨年の11月中旬のことであります。しかし、何と
教育委員会には学校の校則を置いていないということでした。
これだけ校則の問題が報じられているときにもかかわらず、稲沢市の
教育委員会が中学の校則に関心がないのか、どういう理由で置いていなかったのか、その理由をお答えください。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のように、校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長・発達していくため、各学校の伝統や地域性などを踏まえ、各学校が定める決まりであります。そのために、今回御指摘の
教育委員会には置いていなかったということでございますが、実は、決して関心がないわけではございません。
先ほどいろいろ例を出されました、マスコミ等で報道されています校則に関わる生徒の訴え、あるいは訴訟などに関わる問題、さらには
ブラック校則と言われる事例について、各校の生徒指
導の在り方、校則の見直しをする機会と捉えて、いろいろ研究なり指導をしようということで訴えてきたところでございます。
教育委員会といたしましては、校則自体に教育的に意義あるものであり、その内容、運用は児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うよう各学校に指導しているところでございます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
ちょっと安堵しました。関心がないわけではなくてちゃんと見ていただいている、たまたま置いていなかっただけというふうに解釈をさせていただきます。
では、その市内の中学校にどのような校則、生徒心得が記載されているのか、その後
教育委員会に取り寄せていただきましたので、幾つか読んでみます。
稲沢西中の生徒心得は大変すばらしいと思いました。服装のところは、中学生らしい服装をする、それだけです。所持品、学習に不必要なものは持ってこない、これだけです。非常にシンプルでいいと思います。これだけしか記載がないと、逆に保護者も生徒も児童も自分で考えます。何が中学生らしいか、そして自分たちで正しい答えを見つけていくでしょう。
先日のＮＨＫの番組でも、校則のない高校では、自由は責任を伴うことなので、逆に自分たちがしっかりしなくてはいけないと考えて、学校の雰囲気もよくなったと伝えていました。稲沢西中のような校則がある稲沢を私は大変誇らしく思いました。
ほかの学校の校則も見てみます。ちょっと長くなります。
稲沢中学では、防寒具について非常に細かく記載されています。マフラーの色は紺、黒、濃い茶、濃い緑、グレーなど。そこまで細かく指定してありますが、タイツの使用は記載してありません。女子生徒は寒い冬にタイツを履けないのでしょうか。
ほかの学校の校則も見てみます。
明治中学では、下着の色は白または肌色を指定、またタイツは肌色に指定。千代田中学では、タイツの色は肌色と黒色だけど、白色の靴下をその上に履かなくてはいけない。また、下着としてはＴシャツの使用は禁止。私は白のＴシャツを肌着として着ることがありますが、なぜＴシャツが下着として着るのがいけないか、ちょっと意味が分かりません。
治郎丸中学も肌着の色は白限定、ここもタイツについて記載なし。
大里東中学もタイツの記載なし。ほかの防寒については非常に詳しく規定してあるので、タイツを履くのは厳しいのでしょうか。
ちなみにこの
大里東中学、コートは
ダッフルコート、ピーコート、
ステンカラーコート限定となっていたので、ダッフルとピーコートの値段、市内で調べてみました。１月に調べました。ちょうどバーゲン時期だったんですが、半額になっていました、大体。4,000円から２万円ぐらいが主流でした。したがって、シーズン初めで買えば8,000円から４万円ぐらいになると思いま
す。ユニクロに行けば安いダウンがあります。
シーズン始まりの週末の特別価格ではショートが3,000円台、ロングも6,000円台だったと思います。
７人に１人が貧困家庭だという現代において、高い
ダッフルコートとかを買わされているわけです。学校では年間を通じて様々な購入をしなくてはいけないものがあります。だから、せめて負担を減らすように変えていくことはできないんでしょうか。このような家計負担について、どのようにお考えになるでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
市内の学校には、厳冬期に着用するコートを
ダッフルコート、そしてピーコート、
ステンカラーのみ可とかいうような規定をしている学校がありました。しかし、その学校では、多様な対応ができるように運用として他の型のコートの着用も認めております。さらに、多くの学校において、部活動で購入したウインドブレーカーの着用も認めておるところでございます。
議員御指摘のことで
保護者負担ということでありますが、このように
保護者負担を考慮するということはとても大切なことでありますので、十分考慮して柔軟に対応しているところだと思いますが、コートなどの購入に当たり疑問に思われたり、あるいは悩まれたりされたときには、その声をしっかり受け止められるように考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
力強いお言葉を頂いたと思っております。
そういうふうに柔軟に対応していただけるということならば安心ですね。でも、何か大里東ではコートの絵まで描いてありますので、柔軟に対応するなら絵まで描く必要はないんじゃないかなあと思いますけれど、ありがとうございます。
ほかの学校も見ていきます。
大里中は黒か肌色限定のタイツの上に、やはり白色の靴下。そして、男子に限って下着の色は白。女生徒は白、グレー、ベージュに加えて冬は紺もオッケー。ちょっと不思議です。祖父江中学もタイツは色が肌色指定。平和中はタイツの記載なし。
ところで、下着の色が白と書いてある明治中学、
治郎丸中学、大里中学では、誰がどのようにチェックをしているのでしょうか。稲沢中学の入学説明会に出席された保護者の方から私のツイッターに、校則に記載のない下着の色を白と指定されたのです。夏の白い制服に白の下着、これは多分ブラジャーを指すと思いますが、白の下着が透けて見えます。防犯メールに毎日不審者情報が入る中、保護者としては看過できません。しかし、内申点に影響すると思うと学校には言えません。何とかしてくださいという、娘さんを性被害から守りたい保護者から切実な訴えが届いています。性犯罪を誘発しかねない白にそこまでこだわる理由は何なのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
市内の学校の校則を確認しましたところ、セーラー服の下に身につける、俗に
スクールインナーと呼んでいる肌着の色について、色の指定をしている学校がありましたが、生徒が身につけるその肌着を実際に確認することは行われておりません。
市内の学校においては、従来から校則の見直しを随時行ってきておりますが、時代とともに変わる様々な受け止め方にも対応できるように、
市教育委員会に届いた声を各学校に伝えてまいりたいと考えております。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
さらに、伝えていただくというのはありがたいんですが、伝えるだけではなくて、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第３章、
教育委員会及び
地方公共団体の長の職務権限というものに記載されているところをちょっと読みますね。
第21条、
教育委員会は、
当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。５．
教育委員会の所管に属する学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することというふうに記載されてあります。つまり、これは何を言っているかというと、伝えるだけじゃなくて権限があるんだということですので、ぜひ指導のほうをしていただきたいと。各学校にこのような校則はよろしくないという指導をしていただきますようによろしくお願いいたします。
学校に行くのにおしゃれな下着というのは論外です。全く必要ありません。しかし、細かく色指定をして、白とかベージュに限定する必要がどこにあるんでしょうか。稲沢西中のように中学生らしいということを自分で考える、そういうことも必要ではないでしょうか。
下着から少し離れます。タイツについてです。
黒とか肌色のタイツの上に白の靴下を履けという校則、そんな奇妙な格好悪いファッション、多感な中学生がするでしょうか。そして、私のツイッターには
大里東中学校の保護者の方から、娘は寒いのに生足で登校していますと悲痛なコメントが寄せられました。そんな奇妙な格好で学校に行ったらいじめられるから嫌なんですよ、中学生は。だから、そういう中学生の気持ちを理解できないのでしょうか。そして、そんなにいじめられるようなファッションは嫌で、校則違反になるから、仕方なく生足で寒い冬に登校を強いられているのは、私は結果として体罰に該当する事案ではないかと心配しています。
2013年３月13日、文科省初等中等教育長名で、体罰の禁止及び児童生徒の理解に基づく指導の徹底について（通知）が出されています。もちろん教育長は御存じのとおりだと思います。
体罰は学校教育法第11条において禁止されており、児童・生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならないとし、（1）教員等が児童・生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当
たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童・生徒・保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。（2）（1）により、その懲戒の内容が児童・生徒に肉体的苦痛を与えるようなものに当たると判断された場合は体罰に該当すると、明確に書かれています。
この議場の中にも、中学に通う女生徒がいる家族の方がいらっしゃるかと思います。娘さん、お孫さんに寒いぐらい我慢しろと言いますか。令和の時代に我慢しろと思った人がいたら鬼ですよ。ここにいらっしゃる方は、人の気持ちは理解できる、人の気持ちに寄り添える方だと信じております。寒い冬にスカートを生足で登校を強いられている生徒自身は苦痛に思っています。諸条件を客観的に判断して、どのようにお考えになるでしょうか。
ちなみに、先ほどの中日新聞の記事では、河合弁護士という方が明らかな人権侵害だと述べていらっしゃいます。お答えください。
◎教育長（恒川武久君）
先ほど御指摘の防寒タイツの色の指定等の校則についてに関わることでございますが、生徒が肉体的苦痛を感じているのであれば、見直しの対象と考えられます。
教育委員会といたしましては、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えております。また、校則の見直しは、最終的には各学校で適切に判断されるべき事柄でございますが、見直しの際には、生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参画した上で決定することが大切であると考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
ぜひそういうふうに
教育委員会からも御指導を賜りますようよろしくお願いします。
御存じのように、岐阜県では、県立高校の制服は性別を問わず女生徒でもズボンを選択できるように、岐阜
教育委員会が校則に明記するように要請しています。校則はそこまで時代に向き合っております。校則は、父母からの要望があったからこういうふうにしたという学校もあるようですけれど、一部の父母の要望だけでなく、生徒全体が不利益を被らないようにぜひお願いしたいと思います。
今日指摘をさせていただきました、いわゆる
ブラック校則の廃止を
教育委員会から各学校に要請して、校則を見直すことをぜひ御指導よろしくお願いします。そして、「子育て・教育は稲沢で！」にふさわしい環境をつくっていっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
いよいよ今年４月から小学校で、そして来年４月から中学校で、新しい学習指導要領による教育がスタートいたします。そこで私は、その対応がどこまで進んでいるのか、５か所の学校に行きヒアリングをさせていただきました。学校で様々な課題が浮き彫りになっていることを見聞きいたしましたので、質問をさせていただきます。
なお、月曜日の北村議員、そしてこの後の杤本議員と重複する部分については割愛させていただきます。
さて、新年度から導入される小学校でのプログラミング教育について、タブレットを授業に有効に活用できる教員のスキルは十分にあるのでしょうか。その体制、事前研修など十分行われているのでしょうか。また、タブレットの不具合対応や充電作業などの負担がのしかかると思われます。日々の管理も担当教員によると考えられますが、例えばタブレットがフリーズしたときに、直している間にそのほかの児童の対応をどういうふうにするのかとか、これからこれらのことというのは、教員の働き方改革に逆行する事態が想定されます。なかなか厳しいことを突きつけられている現場ではありますが、教員のスキル、そして負担軽減に向けてどのような案をお持ちなのか教えていただきたいと思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
議員御指摘の頂きました件につきまして、まず、タブレット導入によって教員の負担が増加するかというのは、そのほか軽減できるのかというのは、個々の教員に差があることは想定いたしております。したがいまして、市といたしましては円滑な導入ができますように、教員に対しての研修の機会を設けてまいりたいと考えております。
さらに、機器の故障などの端末のメンテナンス、あるいはフリーズしたときの管理、そういったものの体制につきましては、ＩＣＴ支援員の配置を、タブレットの整備時の現場の状況を確認しながら、歩みながら一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
国は、４校に１人ＩＣＴ支援員を配備するというふうにしているようですので、ぜひ、もう来年度４月からすぐに始まってまいりますので、その辺をぜひ考慮いただいて、教師の負担をできるだけ減らすように、そして子供たちが一番きちんと学べるような体制を取っていただければと思います。
一方、既に小学校に通っていらっしゃる児童の父母から、学校で使うんだからといって家でもパソコンを買わなきゃいけないんじゃないかということで、家電量販店等に問合せが多く寄せられているそうです。ちなみに小学生向けのノートパソコンというのは、タブレットも含めてだと思いますが、４万円台から８万円ほどぐらいが主流だそうです。こういうふうになってくると、
どういうふうに
教育委員会、学校はお答えになるんでしょうか。つまり、買うべきなのか必要ないと言うべきなのか、そのあたりのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
市教委や学校は、子供向けの教育用タブレットを家庭で買ってくださいというようなことを勧めるわけではございません。学校のほうで全て用意をさせていただくという前提で制度計画を進めてまいります。
全ての子供たちが充実したＩＣＴ教育を受けられるように、国が示しておりますＧＩＧＡスクール構想を確実に推進してまいりたいと考えておりますのでお願いします。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
さて、パソコンに触れる時間は、小学校、中学校だけではなく家庭内でも格段に増える可能性があります。ゲームでしか触れなかった子供が、今度は学校で習ったことを家でするとすると、多感で親よりも優秀な子供は、すぐに様々なサイトに行くようになると思います。すると、自分がアクセスして、受け手だけじゃなくて親の知らないところで情報発信者になる可能性もあると思います。例えば、カラオケボックスに行って歌っているところを動画でユーチューブにアップすると、これはもちろん著作権法違反です。2016年の第一興商カラオケ訴訟事案の判例にあるように、カラオケボックスでユーチューブにアップした人は敗訴になっています。著作権法違反ですよね。
最近では、コロナウイルスが27度で死ぬからお湯を飲むようにという、とんでもないフェイクニュースが流れていました。これをＳＮＳで自分のところに来たと。しかもこれは病院が言っているというふうにクレジットがつけられると、安易に信じて、それをそのまま、これはみんなに伝えなきゃいけないという良心からだと思うんですけど、結局フェイクニュースを流す発信者になってしまっているということも事実起きているわけです。
また、今年の１月、大阪ではＳＮＳで知り合った男に中学生が車で連れ去られるという未成年者誘拐事件が発生しています。
さらに、ＳＮＳ上でセクスティングを強要されたりする性被害を新たに生んでいるという実態もあります。このセクスティングというのは何かというと、あまりこの議会ではふさわしい言い方ではなくて申し訳ないんですけれど、つまり自分の裸の写真を撮って、それをよこせといって異性に送ったりすることです。自分の裸をそうすると、それが拡散されて後々リベンジポルノとか性被害に遭うということを言うんですけれど、そういうセクスティングを強要されたりすることが事実起こっているわけです。したがって、これは国の学習指導要領には全くないんですけれど、情報リテラシー教育も欠かせないと思っています。稲沢市は今すぐにでもこのリテラシー教育を生徒・児童、それからできれば保護者向けにもすべきではないかと思いますが、いかがでし
ょうか。
◎教育長（恒川武久君）
現在、稲沢市ではパソコンを利用して、そして各学校の実情に応じて情報モラル教育に取り組んでいるところでございますが、今議員御指摘のように、今後も変化する状況を踏まえて、児童・生徒がメディアに対する自己コントロール力や、情報をうのみせず、主体的、批判的に受け止める力を身につけ、児童・生徒が人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどを指導していき、児童・生徒が自発的に適切・安全に情報活用ができる力を育てていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
付け加えさせていただくならば、モラル教育という理想概念ではなくて、私が先ほど申し上げましたように具体的な事例を含めて、それを時には、性被害の問題なんていうのは中学生にはショックな話題になるとは思いますけれど、そこまで踏み込んでいって、それがリテラシー教育だというふうに理解をしていただけると助かります。
もし今後、ネットを使った性犯罪が稲沢で発生した場合には、やはり責任を問われることになると思いますので、どうぞリテラシー教育にも力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、教科としての外国語、つまり英語ですが、これが５・６年生で年間70時間になります。音楽が年間50時間ですから、それより多いんですね。体育は90時間ですので、それに迫る教科ということです。
ところで、小学３・４年生が外国語活動、５・６年生は外国語となっています。この違いについて教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
３・４年生では週１時間、年間35時間、聞くこと・話すことを中心とした外国語活動を通じて外国語になれ親しんでおります。これが外国語活動であります。そして、外国語学習への動機づけを高めた上で、５・６年生では週２時間、年間70時間、発達段階に応じて段階的に読むこと・書くことが加わり、教科としての学習を行うことになります。ともに外国語活動を通してコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質・能力の育成を目指しているところでございます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
では、それに伴う教師のスキルはどうなんでしょうか。
小学校教員の資格については、英語を必須とした省令改正は３年前です。したがって、それまでに教員になった先生、つまり現在の小学校の先生の多くが省令でいうところの英語資格は持っていません。その後、教員免許とは別に、小学校英語指導者資格がある人が教壇に立つことができるようになっています。
文科省の平成30年度の英語教育実施状況調査によりますと、小学校教師のうち中高英語指導取得者の比率は、たったの5.9％しかいません。したがって、小学校５・６年生の英語教育担当者について、英語を母国語とする外国語指導助手、いわゆるＡＬＴですね。アシスタント・ランゲージ・ティーチャー教員を多くの自治体が採用しています。
稲沢では、小学校の中高英語免許を持つ教員数と５・６年生の担任数との比率、どのぐらい持っているのかという比率と、そしてＡＬＴが何名いるのか教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
小学校の教員については、議員御指摘のとおり、小学校の教員免許を所有していることが任用の条件であり、中高の教員免許を所有しているかどうかは任用とは関係ありません。その上でお答えさせていただきますと、今年度、稲沢市内の状況については、小学校５・６年生の担任数は合計80名でございます。そのうち、中高英語免許を所持する教員は７名です。割合は約９％でございます。
ＡＬＴの配置については、今年度市内７名配置しております。原則全ての小学校について、１学級当たり１・２年生は６時間、３・４年生は35時間、５・６年生は15時間の配置となっているところでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
全国平均よりもかなり高い９％、ちょっと心強く思っています。
それから、ＡＬＴの対応も非常に迅速にしていただいている、これも非常に重要なことだと思いますので、本当にいいチャレンジだと思っております。ありがとうございます。
一方、中学校では、１年後から始まる新学習指導要領では、外国語の授業は英語で行うことを基本とするとなっています。したがって、英語教師のレベルアップが急務となっています。１年後ですから、もう待ったなしです。
英検の準１級レベル以上を持っている教師は、臨時や非常勤を除いて全国平均で36.2％です。では、稲沢市の数字を教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市内における中学校英語担当教員数34名のうち、10名が英検準１級レベル以上を所持しているところでございます。比率といたしましては29.4％となります。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
なかなか教員のレベルを上げるというのは、授業を担当しながらさらに勉強を強いることになりますので厳しい状況だとは思いますが、ぜひ、まずは全国レベルに達するように何らかの方策を用いていただけるとありがたいなと思っております。
第３期教育振興基本計画では、中学校卒業段階で英検３級レベルを達成した中学生の割合を50％というふうに目標設定をしております。しかし、平成30年では全国平均で42.6％と、まだ達成されておりません。稲沢市は現在どの程度でしょうか、教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市の調査におきましては、中３の段階でＣＥＦＲＡ１のレベル相当、すなわち英検の３級レベル以上の英語力のある生徒は、本年度38.2％でございます。一昨年度は29.3％、昨年度は37.9％で、年々増加しているところでございます。
今後、新学習指導要領の下、小学校での外国語活動、外国語学習で学習意欲を高め、コミュニケーションを図る素地や基礎となる資質・能力を育成していくとともに、生徒の学びの状態を確認し、中学校においても児童・生徒の学習改善、教師の授業改善を進める中で、確かな学力を身につけさせていくことを目指していきたいと思っております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
着実に上がってきている、これは大変うれしいことです。もちろん、全国平均も実は36.1、40.7、42.6と年々増加しておりますので、まだまだ全国レベルに追いつくには時間がかかると思いますけど、ぜひ目標達成に向けて一層努力をしていただきますようよろしくお願いいたします。
さらに、全国的に教員不足が深刻化しているというニュースをよく聞きます。昨年８月、朝日新聞は、愛知県の公立中学校で92人の教員が足りていないと報じています。稲沢市では足りているのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のように、全国的な教員不足の中、愛知県においても教員不足は深刻さを極めております。今年度当初において、名古屋市を除く愛知県全体で常勤講師の欠員が102名あったと聞いております。そのような状況の中、稲沢市においては常勤講師の欠員はゼロでスタートすることができました。
今年度、実は４月に市内の小・中学校に非常勤講師を127名配置いたしました。その中で、家庭科の非常勤講師１名は欠員となりました。また、年度途中で育休補充のための数学の常勤講師１名が必要となりましたが、欠員になりました。そういうことで欠員となったわけでございま
す。しかし、いずれの場合におきましても、生徒の授業に支障を来すことなく教育活動を進めることができました。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
しっかりと教員不足に対応していらっしゃる
教育委員会の姿勢に本当に感銘しております。ありがとうございます。今後もぜひ、このような形で教員不足に先手先手で対応していただきますようよろしくお願いします。ありがとうございます。
今後、非常勤講師が足りなくなる時代とか、そういう時代がやがてこの稲沢市にも訪れてくる可能性は十分あります。そうすると、このままでは「子育て・教育は稲沢で！」の教育の部分が担保されなくなるおそれがあります。市長は今後どのように教育のレベルを上げて、かつ人員を確保していくのか。さらにＩＣＴ、外国語等の新学習指導要領に対応する教育課題、これらについて実効性のある案があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほど議員が御指摘のように、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、首長が地方の教育に関与するレベル、あるいは地方の教育に対する責任というのは格段に上がってきております。そんな中で、私は「子育て・教育は稲沢で！」ということで、教育に力を入れていくということを宣言をしております。
その一つが、例えばセーフティ・プラスワンの事業、あるいはこの教科化に先駆けての小学校における外国語教諭の活動に対する人的補助といいましょうか、そういった取組を進めております。もちろん小・中学校は義務教育でありますので、基本的には国が定員を定めること、そして教員の配置については県が配置をいたします。それで足らざるところ、稲沢市として特徴を出したいところについては、稲沢市が稲沢市費でそういった先生方を確保して、特色ある教育に資することをしているつもりでございます。今後も、こういった稲沢の教育を特徴的なもの、あるいは他市に先駆けてやるようなものにしていくことに対する補助をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、先ほど議員御指摘の、先生方の能力の向上、力量の向上という問題でありますが、これはなかなかそれぞれの先生、いろいろな事情があると思いますが、研修の機会等を通じてレベルアップを図って、先ほどの英語教育ももちろんそうでありますが、ＩＣＴ教育についても十分に市民の期待に応えられるような対応を図っていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◆１１番（冨田和音君）
市長、ありがとうございました。
やはり物理的な側面も大事ですけれど、教育の中身、レベルとかいうことも非常に大事だと思
いますので、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。市長のセーフティ・プラスワンとか、非常に評判もいいと聞いておりますので、そういったものを的確に、もっともっと新しいものをどんどんやっていただいていいと思いますので、ぜひお願いします。
今回、幾つか学校を視察させていただいて、運動場の整備とか、校舎の老朽化とか、和式のトイレの問題とか、ハード面でも様々な課題を抱えていることが分かりました。例えば、
治郎丸中学や祖父江中学では、自転車置場に限りがあるので、本来であるならば自転車通学するほどの距離でも、まだ歩いて徒歩通学を強いられている生徒がいるようです。片や平和中学校には立派な屋根つきの駐輪場が整備されていて、ほぼ全員自転車通学です。
もちろんこういうことを解決するには費用が要することなので、すぐに全部要望に応えられることでないということは十分承知しております。ただ、ゆっくり対応していると、中学の場合は３年間で卒業してしまいますので、その生徒にとっては環境が改善される前に卒業しちゃうということが起きてしまいます。そういったことを考慮した上で、どの学校のどこを何年度に改修するかといったものを、例えばホームページに掲載していただくとか、そういうロードマップを市民の皆様に見ていただいて、そのロードマップについて議論が沸き起こる、いや、そうじゃないだろう、こっちが先だろう、じゃあそのロードマップを変更しましょうというような、なかなか難しいとは思いますけれど、そういう優先順位の変更とかもできるように柔軟に構えていただけるといいのかなあと思っております。難しいとは承知していますけど、ぜひこういうことを検討いただければありがたいなあと思っております。これは要望です。
この３月議会では学校教育について質問させていただきました。ぜひ、学校ファーストではなくて、小学生・中学生ファーストという目線でソフト面での充実を図っていただきたいと切に願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長のお許しを頂きましたので、順次一般質問をさせていただきます。
今回は、稲沢市民病院について、そして安全な高齢者の移動手段の確保について、そして学校
における働き方改革について、ＧＩＧＡスクール構想についての４点でございます。
これよりは質問席で行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。
（降 壇）
稲沢市民病院について、始めさせていただきます。
まず、今年度の新規や拡充の事業を一つずつ検証していきたいと思います。
４月に老年内科を新設しました。老年内科は、患者増につながったのでしょうか。収益にどの程度つながっているのか伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
平成31年４月から令和２年１月までの老年内科の診療実績につきましては、入院患者は延べ2,184人、外来患者は延べ2,175人。診療収入につきましては、入院収益が約6,750万円、外来収益が約4,460万円となっております。また、内科全体を前年度の同期間と比較いたしますと、入院患者は2,073人、外来患者は1,089人増えており、診療収入につきましても、入院収益が約7,780万円、外来収益が6,760万円の増収となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
患者数も増え、そして収益も増えているということでございました。
私がお独り暮らしの知人を老年内科に連れていったときも、予約はしておりましたが、かなりの時間待ちでした。連れていった方から同じ話を何回も聞きながら、待合のところのテレビに目が行きました。こんなときに体を動かして頭を使う簡単な楽しい運動、例えばコグニサイズのビデオを流すなどすれば、時間潰しにいいのになあというふうに思いました。待合の場所で、そのような工夫もぜひお願いしたいと思います。
また、老年内科に医師増員の予定はあるでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
外来診療の待ち時間につきましては、一部の診療科において長時間お待ちいただくこともあり、御迷惑をおかけしております。
老年内科につきましては、特に診察の際、患者さんの症状を詳しくお伺いしたり、検査項目等にもより、診察時間が長くなり、予約されていても長時間お待ちいただくこともあり、御迷惑をおかけしております。
その待ち時間対策の一つとして、内科等の待合に、主に病院案内や院内イベントなどの情報を発信する電子掲示板を設置しております。この掲示板にコグニサイズと呼ばれる認知症予防を目的としたビデオを流してはどうかとの御意見ですが、院内で認知症予防を目的としたものを作成し、対応していきたいと考えております。
また、老年内科の医師確保につきましては、名古屋大学医局に対し、常勤医師の派遣をお願いしているところでございますが、現時点では増員の見込みは立っておりませんので、今後引き続
き常勤医師の増員に向け、医局にお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（杤本敏子君）
院内で認知症予防の目的としたものを作成して対応してくださるということで、ありがとうございます。
10月に経営改善を一層推進するため、経営改善コンサルティング業務を委託されました。６か月契約で委託料は264万円でした。これについての効果はどのようですか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
平成29年度に定額報酬算定制度であるＤＰＣ請求と、出来高請求との差額分析や他院との比較ができるＤＰＣ分析ベンチマークシステムを、平成30年度にコスト分析や各種指導管理料の算定率を分析できる経営分析システムを導入しました。
これらのシステムは同じ業者から導入したものですが、システムを導入する際、業者からシステム活用のサポートを半年間受け、施設基準を整え、様々な加算が取れるよう取り組みました。その結果、平成31年４月から令和２年１月までと、取組前の平成29年の同期間で比較いたしますと、入院単価が2,103円、外来単価が1,276円、それぞれ増やすことができました。
昨年10月に委託した経営改善コンサルティング業務は、その取組を引き継ぐとともに、さらに次のステップとして診療科ごとに当院の強みや弱みを調査・分析し、改善策の立案・実行を推進していくために委託したものです。
例えば、検査の予約受付方法の選択肢が少ないという弱みが分かり、一部の検査でウェブや電話でも予約申込みができるようにした結果、今年１月までに胃内視鏡検査、胃カメラですが、ウェブで７件、電話で10件予約を、乳腺外来はウェブで74件の予約を受け付けました。
診療科ごとの取組として、消化器内科では当日の胃カメラができ、また大腸内視鏡検査は他の医療機関と比べ早期に検査できるという強みを生かすため、ホームページ、チラシやポスターなどを作成し、開業医からの紹介や、直接市民からの受診が増えるよう広報に努めております。
循環器内科では、逆紹介が可能な患者のリストアップや、かかりつけ医についての説明・案内を強化し、医師の外来診療の負担を軽減することで、診療単価が高い心臓カテーテル検査の件数を増やすこと、またリハビリを早期に勧誘することで、入院単価のアップに取り組んでおります。
整形外科では、在院日数が長期化しやすいため、診療内容の標準化を図るため、診療計画であるクリニカルパスを導入、拡充することで、転棟や退院の基準を適正化し、在院日数の短縮及び入院単価のアップに取り組んでいます。
これらの新たな取組の成果はすぐに現れるものではありませんが、継続することで収益の改善につなげていきたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
コンサルティング業務の委託をされて、かなりの効果が出ておりますが、来年度はどのようにするのでしょうか。契約期間、委託先、委託料をお示しください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
先ほど答弁いたしました、新たな取組に対する成果を検証するとともに、さらなる提案を受けるため、来年度も現行業者と６か月で264万円の契約を予定しております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
最初は、やはり効果も出やすくて、収益増につながると思うんですけれども、これからが正念場だと思います。継続的に同じ業者に随意契約をすることについて、緊張感がなくなるなど懸念されます。この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
コンサル業務の効果の事例として、早期リハビリの実施が診療単価の増加につながっています。手術後、早い段階から実施するリハビリには初期加算、早期加算がつき、同じ内容でも単価が高くなります。
当院がコンサル業者に期待することは、患者さんに質の高い医療を提供し、かつそれが病院の収益につながるよう診療報酬制度の抑えるべきポイントを提案してもらうこと、また診療報酬制度を理解し、病院の利益につながる能力を職員が獲得するための支援をしてもらうことです。継続的な随意契約を避けるためにも、職員一同で能力向上に努めてまいりますので、御理解いただければと存じます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
昼間の救急を断らないという信念で、医師も看護師も頑張られた結果、救急受入れ率が増えて、平日の日中は97.4％になったと以前答弁をされておりますが、最新の救急受入れ率はどのぐらいですか。また、その効果はどのようになっていますか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
今年１月までの平日日中の救急車の受入れ率は97.8％です。取組を始める前の平成29年度の受入れ率は90.5％でしたので、7.3％上昇しております。
また、全体の救急患者は、１月末時点で前年同月から321件増の7,423件、うち入院に至った件数は125件増の1,418件となっています。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
レスパイト入院を４月から本格的に始められました。このことで、当然入院患者数は増えますが、あまり高度な医療の提供という入院ではございませんし、入院の日数が長いように感じます。高度医療でなく、入院日数が長いと逆に加点が外される、減点されるのではないかというふうに心配をいたします。果たして収益は上がるのか、またこの事業でどれぐらいの収益が出てい
るのか伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
１月末までのレスパイト入院患者は実数で32人、延べ311人となっており、入院期間は１週間から２週間と御案内しておりますが、平均在院日数は9.7日となっております。
急性期の患者さんと比較すると、議員御指摘のとおり診療単価は低いものの、４月から１月までの入院収益は約1,000万円となっております。
一方で、レスパイト患者さんを受け入れるため病院の職員を増やしていないため、この収益が病院にとってほぼ純増となっていると考えています。
また、レスパイト患者さんにつきましては、急性期の病棟ではなく、地域包括ケア病棟のほうで対応させていただいておりますので、そういった施設基準等には影響ないもの考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
今年度いろいろと努力をされ、加点も取られ、経営改善の取組をされましたが、今年度の収支はどのようでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
本年１月分までの経営状況につきまして、前年同月までと比較で御説明いたします。
入院収益は、患者数は１日当たり0.4人、診療単価は542円増えており、約3,700万円の増収に、外来収益は、患者数は１日当たり5.5人、診療単価は1,043円増えており、約１億2,800万円の増収になりました。
なお、前年度は資金繰りのため、市からの繰入金を11月に一部前倒しにしていただいておりますので、その繰入金を除いた同条件で比較いたしますと、純損益は約１億6,500万円、損失改善となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
純損益は、約１億6,500万の損失改善となっているというお答えでございました。
２月からスタートした訪問看護ステーション事業は、順調な滑り出しでしょうか。現状と来年度の見通しをお聞かせください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
訪問看護ステーション事業は、医療依存度の高い患者さんや、24時間、夜間や休日の在宅療養が必要な方の支援を行っていこうと２月３日に事業を開始しました。現在、契約件数は近々契約を結ぶ方も含め８件で、訪問日数はこの方も含めると13日になるものです。
現在、市民病院では、毎月10件から15件、入院患者さんの退院前と退院後の訪問を行っており、将来的に訪問看護が必要と思われる際には、訪問看護ステーションのスタッフが同行させていただくようにしています。
また、市民病院を退院される医療依存度の高い患者さんから訪問看護の依頼を頂けるよう、入退院支援部門と連携充実を図るとともに、当院の訪問看護ステーションを広く周知するため、市内・市外で在宅診療を行っているクリニックや介護保険サービスに関する調整を行うケアマネジャーへの訪問営業も積極的に行っておるところでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
平成30年４月から始められた入退院支援センターですが、この事業による患者、また病院におけるメリットをお聞かせください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
入退院支援センターでは、入院患者が安心して入院生活を送ることができるよう、専任の看護師と服薬指導等を行う薬剤師、介護保険等の関係サービスをアドバイスする社会福祉士、居住状況の改善状況をアドバイスする理学療法士など多分野の専門職が連携し、入院前から患者さんの状況を把握し、退院後の生活を見据えた支援を行っています。
こうした取組により、患者さんや御家族の精神的、肉体的負担の軽減を図ることができ、またこういった支援を行うことで市民病院に対する信用・信頼の構築につながっているものと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
いろいろな支援で信頼をもっと築いていっていただきたいと思います。
来年度の診療報酬の改定案が出ておりますが、これによる市民病院への影響はあるのでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
今回の診療報酬改定の基本方針では、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題とされ、長時間労働の改善に対する取組が高く評価され、その一つとして地域医療体制確保加算が新設されました。これは、年間2,000件以上の救急搬送を受け入れている医療機関に対し、病院勤務医の負担軽減及び処遇改善のための体制を整備していることを評価した加算です。当院も取得予定ですが、この影響額が約2,400万円です。
このほかに、診療報酬の点数改正による影響で主なものとして、看護職員夜間廃止加算が約600万円、救急医療管理加算が約500万円、医師事務作業補助体制加算が約200万円で、全体で3,700万円の増収を見込んでいるものでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
市民病院にも影響があるということでございました。
５億円の借入れから１年がたちましたが、当初５年後に返済をするというふうにしております。今後の見通しはどのようでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
今年度の収入が確定する今年５月末の現金預金残高は、医業収益の増収などにより、借入時に想定した現金預金残高を１億5,000万ほど上回る見込みです。来年度以降もより一層の経営改善に努め、現段階では令和６年３月には返済できる見込みでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
令和６年３月には返済ができるということでございました。
厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を実現するため、多過ぎる急性期のベッドを少ない回復期のベッドに機能を変えていくような働きかけがあります。この尾張西部医療圏でも回復期が少ないというデータが出ております。
公的病院の中で、病院の在り方の再検証が必要な病院として取り上げられた病院というのは、急性期病院としているのに、がんや救急などの診療実績が特に少ないなどの分析からで、その病院は実名が上がりました。
稲沢市民病院を考えると、回復期も必要ですが、平成30年12月にはハイケアユニット入院医療管理料を取得したということは、それだけのニーズがあるということですし、今年度は救急から入院に至った、そういった件数がかなり増えているということです。
つまり、急性期の診療の需要が高いということで、地域の中核病院として急性期の役割も大切だと思います。そういった状況も考慮し、しかし、休床のままずうっと長く続くということはいけませんので、これらを含めて今度どのような病院にしていくのか、市民病院の将来像について
病院事業管理者の熱い思いをお聞かせください。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
市民病院の将来像についてという御質問ですが、総論的なことを交えてお答えさせていただきます。
新病院が2014年11月に開院して、はや５年以上が経過しました。この新病院は医師不足から経営不振が深刻になった2005年以後、いろいろな議論の中で、稲沢市に一定機能を持った急性期病院、特に市民の一般救急を担う病院が市民にとっても、そして医療圏にとっても必要であるという結果から320床で建設整備されたものです。
当初は、２病棟休床で開院し、医師確保が進めば順次開いていく予定でしたが、想定どおりとはいかず、１病棟は一旦回復期として開所したものの、現在は再び２病棟休床となっているものです。
当院に期待される役割は、議論の当時と変わりはないとは思いますが、急性期では医療費抑制のため在院日数は短縮を続け、あるいは高齢化社会に向け在宅医療が今後重要になるなど、環境は大きく変化しています。
県内の400床以上の大きな広域病院には、現在ベッド100床当たり25人から30人の医師が在籍しています。それに比較しますと、200床から300床規模の病院の医師数は、100床当たり15人から
20人がせいぜいで、どこも医師確保には苦労しているところでございます。
医師需給に関する厚生労働省の推定では、医師の労働時間の短縮を見込んでも、2025年から2030年には均衡に達すると予測しており、2022年以後の医学部の定員削減の議論もございます。
当院のビジョンとしては、まずは新病院建設と同じく二次救急病院として救急の役割を果たし、急性期医療の充実に努め、地域医療機関と連携して入院医療を充実すること。加えて、在宅医療を支えて地域包括ケアシステムの中核となるべく回復期医療を担っていくことと考えております。この目的のため、この２月に訪問看護ステーションを開設いたしました。これらの機能を十分果たしていくには、呼吸器の医師をはじめスタッフの充実が必要であります。それが整えば、昨年10月に休床した１病棟は急性期として再び開く必要があると考えています。
現在の当市と一宮市で構成されます尾張西部医療圏を見ますと、高度急性期、急性期の病床は、将来的に今以上は必要なく、当院改革プランでもこれを考え、仮に医師が充足した状況でも、残り１病棟については医療圏の中で協議・調整を行い、回復期の病棟も視野に入れた記載をしております。
それまでさらに経営状況を改善しなければならないのは重々承知しております。医師確保に努めるとともに、診療報酬改定で示される国の施策を先読みし、コンサルなども活用しながら戦略的に収益を上げ、経営安定を図りたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
熱い思いを語ってくださいまして、本当にありがとうございます。今後も、チーム稲沢市民病院で団結をして、しっかり頑張っていただきますようによろしくお願いをいたします。
次に、安全な高齢者の移動手段の確保に移ります。
高齢ドライバーによるペダルの踏み間違いなどの運転ミスによる交通事故が社会問題になっています。しかし、移動手段の選択肢が少ない地域にとって、自動車はなくてはならない生活の足です。高齢者の移動手段を確保しつつ、すぐに打てる対策として、衝突被害軽減ブレーキや、間違えてアクセルを踏んだときに加速を抑制する装置などを搭載した安全運転サポート車の購入費助成制度が国でつくられました。
この高齢ドライバーを守るサポカー補助金の申請受付が３月上旬から始まります。公明党が強く主張し、１月に成立した令和元年度補正予算に盛り込まれたもので、予算額は1,139億円で、約100万台分に相当をいたします。この３月中に65歳以上となる方が対象でございます。補助額は、新たに車の購入、そしてリースの場合、普通車の新車で対歩行者衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進等抑制装置、両方搭載の場合10万円、軽自動車は７万円、中古車は４万円。対歩行者衝突被害軽減ブレーキのみを搭載の場合、新車の普通車は６万、軽自動車の新車は３万、中古車は２万円というふうになっております。
車の購入やリースの場合だけではいけないということで、加えて、今乗っている車に後づけす
る場合も、同装置の購入費用の一部を助成いたします。後づけ装置には、検知センサーを基に急発進を抑えたり、ペダルの踏み間違いを防いだりする製品があり、価格は取付け費用込みで４万から20万、補助額は検知センサーつきの装置で４万、センサーなしで２万円です。新車に限り、時期を遡って2019年12月23日以降の登録車が対象になるようです。
愛知県内で既に市で補助しているところは６市で、12月議会の北村議員の質問に対し、国の動向を見ながら進めてまいりたいというふうに答弁をされていますが、我が市の来年度の当初予算には計上されておりません。県も補助を行う市に対しては、その半額を補助するということです。
高齢者の事故を防ぐために必要ですが、国の補助金だけでは個人の負担は大きいです。我が市は補助をするようなお考えでしょうか。その場合、対象者は何歳で何名分、１人どのぐらいの補助をお考えでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
議員からお話がございました高齢者の方への後づけ安全運転支援装置（ペダル踏み間違い急発進等抑制装置）でございますが、こちらの購入費補助につきましては、市としても実施してまいりたいというふうに考えております。
補助金の対象者は65歳以上を予定しております。また、補助につきましては、国の補助に県・市が協調して上乗せする補助という形を取りまして、購入設置費の10分の５が国の補助、10分の２が県の補助、10分の２が市の補助とする予定でございます。個人の負担額は、10分の１となる予定でございます。
なお、現在のところ、補助対象の台数といたしましては300台から400台を見込んでおりまして、６月議会での補正予算計上を今考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２２番（杤本敏子君）
６月の補正で考えてくださっているということで、ありがとうございます。
補助を受けようと思う市民は、どのように申請をすればよろしいのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
この安全運転支援装置の補助金の交付要綱の詳細につきましては、今後詰めていきたいと考えておりますので、本日はおおむねの申請の流れにつきまして、お話をさせていただきたいと思います。
装置を購入する際に、店頭価格から国庫補助分でございます２分の１が差し引かれますので、購入者は残りの２分の１を店頭で支払っていただきます。その後、購入者が市に、危機管理課でございますが、補助金の交付申請をしていただきますと、市より購入者に対しまして、県の補助分と市の補助分を合わせた補助金額を後日振込みさせていただくという流れでございます。
また、例えば、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置、センサーつきというものを購入
するといたしますと、市場価格が８万円であると仮定いたしますと、購入者は店頭で４万円を支払いますので、その後購入者は危機管理課に申請をしていただく、それで３万2,000円の補助を受けるということになります。
したがいまして、ちょっと繰り返しになりますが、個人の支払い額は、もし８万円のものを購入いたしますと、10分の１である8,000円の負担ということになります。
なお、この制度につきましては、本市においては４月１日以降に購入したものを現時点では考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
高齢者のドライバーを守るために本当に必要だと感じております。市も補助をしてくださるということでございますので、補助してくださること、また申請のやり方とかをしっかり皆さんに周知をしていただきますように、４月以降ぜひよろしくお願いをいたします。
事故を起こすと大変ということで、免許を自主返納する高齢者も増えております。免許証を返納すると、本人確認できるものがなくなるということで、運転経歴証明書をつくられる方も見えますが、これは費用が1,100円かかります。
そこでお勧めなのが、今総務省も力を入れているマイナンバーカードです。当然、本人確認書類になりますし、こちらは費用は無料であります。
我が市は免許を自主返納された方がマイナンバーカードの申請につながるような推進は行っていますか。また、高齢者でもマイナンバーカードの申請手続は簡単でしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢警察署に対して、マイナンバーカードの作成を勧誘するチラシを運転免許センター窓口で配付していただくようにお願いをしております。
また、マイナンバーカードの申請手続ですが、現在、市民課窓口では職員が写真撮影をし、オンライン申請のサポートを行っておりますので、高齢者の方でも簡単に申請手続ができるようにしております。
そのほかに、高齢者ふれあいサロンに出向いて申請サポートを行っており、既に２か所で実施いたしました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
高齢者でも手続が簡単なこと、また出向いてもやっていただいているということを伺いました。
高齢者の移動手段として、コミュニティバスとともにおでかけタクシーをこの４月から市内全域に広げるということであります。マイナンバーカードを提示すれば、おでかけタクシーが１割引きになるようにできないものでしょうか。そうすれば、おでかけタクシーの利用も進み、マイナンバーカードの申請も進んで、両方に効果があると思われます。
このように、マイナポイントだけでなく、ポイントなど大変分かりにくい高齢者にとっても、よりお得感のあるマイナンバーカードになるよう活用方法を考えていただくよう要望をいたします。
我が市のマイナンバーカード申請数は、全国平均や県平均より少なく、この機会に普及させるべきだと思います。まずは職員や議員からつくっていくべきだと思います。マイナンバーカード申請数の増加に対応するため、会計年度任用職員の増員で、昨年より1,600万円多く当初予算を計上しておりますが、申請者が伴わないということがないようしっかり推進をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
学校における働き方改革についてでございます。
平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っております。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教員が応える中で、今学校は苛酷な職場などと言われております。
公明党は、学校における働き方改革について、平成29年11月には、教員の働き方改革検討プロジェクトチームにおいて、教職員定数の拡充とともに教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ等の増員や、学校現場における勤務時間の適切な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめております。
昨年の第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が、給特法でございますが、改正をされました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆議院・参議院両院における
附帯決議において、各
地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。
そこで、１つ目の質問は、学校における働き方改革の大前提である学校現場における在校時間の客観的な把握と管理です。
文部科学省の令和元年度
教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した
教育委員会は都道府県で66％、政令市は75％、市町村は47.4％という状況です。適切な在校時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。
我が市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入を通じた在校時間の適正な把握の状況はどのようになっているでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市内の小・中学校におきましては、市より各個人に貸与されているパソコンのオン・オフの時間で在校時間の適正な把握を行っております。
この毎日のパソコンのオン・オフの時間の情報を市教委から各校長へ毎月知らせております。そして、各校長はその内容を各個人に伝達をする。次に、この各個人はパソコンのオン・オフの時間につきまして、必要に応じて修正を加えて毎月の在校時間表を作成し、管理職に提出をします。最終的に各校においてまとめられた一覧表を市教委のほうへ提出するという流れで、在校時間の把握をいたしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
我が市は在校時間の把握をしているということでございました。
２つ目は、在校時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることです。
今回の給特法改正では、教師の在校時間の上限目安を月45時間、年360時間の設定が指針となりました。国が策定する指針を参考に、各
地方公共団体において在校時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。
教育委員会規則において、具体的な上限を明記する準備は我が市では進んでいるでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のように、令和２年１月17日に文部科学省から、改めて説明させていただきますが、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針」の告示等についてという通知が出されました。
その中に、服務監督者である各
教育委員会においては、本指針を参考にし、上限方針を
教育委員会規則等に定めることとの記述があり、各
地方公共団体の条例や規則等への反映が求められておるところでございます。
国から出されましたこの通知を基に、今後、愛知県
教育委員会において対応が進められる予定でありますので、稲沢
市教育委員会といたしましては、県の対応を受けて、具体的な上限時間を設定するなど、給特法第７条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講じていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
稲沢は、県の条例とかができた後、それを見ながら考えていくということでございました。
３つ目は、条例や規則に定められた在校時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。
我が市は今年度、教員の多忙化解消事業として、部活動指導員配置事業に201万4,000円、学校プール清掃事業に382万1,000円、通知表作成支援システム導入事業に640万円予算をつけて取り組まれました。その効果はどのようでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
議員に御指摘を頂きましたことにつきまして、繰り返しになって恐縮でございますが、本年度
の予算で市内の小・中学校に６名の部活動職員が配置されました。また、昨年度までは教職員や児童・生徒が行っておりました学校プール清掃作業を業者に委託するということをさせていただきました。さらに、校務支援ソフトに通知表作成の機能を導入するということで効率化を目指しました。
これらにつきまして、学校現場からの在校時間縮減に効果があったという声を聞いております。本年度、11月の在校時間調査の結果では、小学校において80時間超過の場合は1.04％、中学校においては10.70％でございまして、これは名古屋市を除く県内53市町村と比較しても、かなり低い数字となっております。稲沢市内の小・中学校において在校時間の縮減が進んでいると把握をいたしております。
そして、11月に限らず80時間超過の割合は、各月において前年比の約半分となっておりますので、このことからも在校時間の縮減が進んでいると考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
在校時間が減っているということで、多忙化が少し解消されているということを聞いて安心をしたわけですが、最初の答弁の中で、在校時間の適正な管理は、うちは毎日のパソコンをオン・オフにして、それを市教委の方がまとめて校長に話してとかいって、本当に大変なやり方をやってみえるんだなということを思うわけですが、４つ目といたしまして、来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進めるのか伺います。
◎教育長（恒川武久君）
令和２年度におきましても、稲沢市教員の多忙化解消プラン、さらには稲沢市部活動指導ガイドラインに基づいて、各校においてこれまでに引き続いて働き方改革を進めてまいりたいと思います。
また、
市教育委員会といたしましては、中学校における部活動指導員の１名増員に加え、在校時間の適正な把握を徹底することと、教員の業務量を削減することを目的として、各校の職員室内に共用パソコンというのがあるんですが、共用パソコンに勤怠システムを入れるべく準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
勤怠システムを入れるということで、業務量が削減できるというふうに聞いております。少しでもそういったことをやりまして、職員の方が、教員の方が本当に多忙化から少し解消できるように、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてに移ります。
昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正な学びや創造性を育む学びの実現を目指していることを打ち出しました。
このＧＩＧＡスクール構想では、子供たちの１人１台のコンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、令和元年度補正予算では2,318億円が計上されました。これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたこれまでと比べると画期的な政策転換です。
ＧＩＧＡスクール構想にあるように、教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うためには、まず十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。以前の一般質問で、通信ネットワークについては、市内の小・中学校ではまだ整備されていないとの御答弁でした。
政府の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回の補助を活用しないと、自治体が全額を負担して整備しなければなりません。今後どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画でしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
国が提唱いたしますＧＩＧＡスクール構想は、令和２年度までに高速大容量の校内通信ネットワーク環境の整備を行い、また令和５年度までに児童・生徒１人１台コンピューター端末の整備を目指すものでございます。
本市でも、この学校通信ネットワーク環境の整備に関しましては、今回の国の補正予算による補助金を活用し、令和２年度中に普通教室、特別教室、屋内運動場において、ＬＡＮケーブルを10Ｇｂｓ対応のカテゴリー６Ａへ更新するとともに、無線ＬＡＮ環境を整備する予定でございます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
国の補正予算を活用して、稲沢市も令和２年度中に整備をするということで安心をしました。
学校のＩＣＴ化は必須ですが、現在、稲沢市ではコンピューター端末はどの程度整備されていますか。１台当たり何人でしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
令和元年度は、１台当たり5.9人でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
昨年３月時点で、全国平均は5.4人に１台です。
稲沢市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきです。
国は令和５年度までに実現を目指しています。稲沢市はどのようにして１人１台を実現する計画でしょうか。先日も答弁されておりますが、大事な点なので、もう一度御答弁お願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
国が示すモデルを基に、令和２年度には小学校５・６年生と中学１年生、令和３年度には、中学校２・３年生に、令和４年度には小学３・４年生に、そして令和５年度には小学１・２年生
に、そのように順に整備をしていけるように計画を立てております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
１人１台の端末の整備の中で、パソコンだけではなく、タブレット端末にキーボードを外づけしたものも補助の対象になるということですので、稲沢市は体育などでも使えるタブレットで整備をぜひお願いしたいと思います。
一方、これらのハードを整備することは、あくまでも手段です。それをいかに効果的に使うかが大切になります。先ほども冨田議員の質問で、スキルアップするために研修をやるということでございました。４校に１人分が地方財政措置の対応がされているＩＣＴ支援員の配置、こういうのもありますので、ぜひ有効な手だてとして考えていただきますようによろしくお願いをいたします。
私は、先日、学習障害のお子様を持つ保護者の方から、日々の学習やテスト時の困難さを詳しい検査結果とともに伺う機会がありました。
学習障害とは発達障害の一つで、基本的には知能発達に遅れはないものの、聞く、話す、読む、書く、計算する機能のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すようです。専門家は、学校での勉強や一部の仕事に影響が生じることもあるが、様々な工夫や本人の積極的な働きかけによりその影響を和らげることが可能だと言っております。例えば、音声だと理解しづらいので、そばで教科書を読み上げてもらったり、漢字にルビを振ったり、ペーパーを拡大したりすると理解しやすくなるようです。
我が市では、特別支援教育、特に学習障害におけるＩＣＴ活用について取り組んでいることがあるでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
児童・生徒の視覚に訴えるＩＣＴの活用は、学習障害のある子供たちにとても有効であると考えております。
今後もですが、学習障害のある児童・生徒の理解をより促進できるよう、デジタル教科書や書画カメラなどのＩＣＴ機器を効果的に活用していきたいというふうに考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
特別支援教育の充実に際して、ＩＣＴは欠かせないものとなっております。例えば、デイジー教科書というのがあるんですが、教科書の文字を音声にして伝える、そういうシステムで、視覚障害の子供やこの学習障害のお子さんのように、音声で理解しやすい、そういう子供たちにも有効です。また、拡大する機能のついたものもあるようです。
デイジー教科書、こちらは保護者とか、担任とか、また校長が申請をすると手元に届くようなんですけれども、現在、稲沢市の申請はゼロ件だそうです。文科省が必要人数を2016年９月に調
査しておりますが、クラスに１人はいる割合だということでございます。稲沢市でも発達障害のお子様が増えてきているのに、申請がゼロなのはなぜでしょうか。
それは、デイジー教科書はパソコンやタブレットで使用するものなので、その環境が十分でないと申請ができないということになります。しかも、教室に１台しかない授業用のパソコンをその子が１人で使うことへの周囲の理解が得られるか、また多感な年頃で、１人だけ特別にその子にそういう状態を与えるというのはどうかという、そういった問題があるようでございます。
昨年４月から、読み書きに困難を抱えている子供たちが、学校で必要に応じてデイジー教科書などデジタル教科書を使用できる法改正を行っております。施行もされていますが、こうした子供たちへ１人に１台提供できる、そういった仕組みがなく、ここを何とかしないといけないということで、公明党は国会で繰り返し訴え続けてまいりました。
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台ということですが、こうした子供たちにこそ優先して提供すべきではないかとの思いで、我が党の山本香苗議員は、参議院予算委員会の中で発達障害などで紙の教科書を読むことが困難な子供たちへの優先的な端末整備を促したところ、萩生田文部科学大臣は、優先的に整備されるよう各自治体にしっかりと連絡を取ると明言をされました。このことについての市のお考えはどうでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のことはよく承知をしております。
稲沢市といたしましては、特別な支援を要する児童・生徒への配慮を含め、障害の有無に関わらず、タブレット１人１台の整備を進めてまいりたいと思います。
障害による困難を機器の活用の工夫によって支援しようとする考え方については、当該児童・生徒の成長や発達に応じて個別性の高いきめ細かな調整が必要となるため、個別の教育支援計画や指導計画に沿って対応する必要があるというふうに考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
１人１台整備するというのは本当にありがたいんですが、これには時間がかかります。令和５年までに順にやるということで、令和２年度にそろえていただく小学校５年生、６年生、中１の方はいいんですけど、令和３年度の中２、中３、また令和４年の小学校３年、４年の方にはまだ一、二年、また一番最高の学年の方は３年待たなければいけません。その間の学びというのは本当に大きいと思います。
本当に紙の教科書を読むことが困難な学習障害の子供たち、そういう子供たちへ優先にやっぱり整備するべきだと思います。予定している数よりも何十台、何百台も増えるわけではありませんので、ぜひこの点をどうかよろしくお願いいたします。
そして、稲沢市では、こういった障害のあるお子様、そういった方の学習的な配慮に学校別にかなり温度差があるように感じるわけですが、我が市は多様な教育支援のガイドラインをつくっ
て対応するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
本当に議員御指摘のように、今後ますます多様化していくニーズに対応していくために、全ての教職員の特別支援教育への意識の向上は必要であるというふうに考えております。
これまでは、稲沢市就学指導ガイドブックを作成し、各校に配付しております。ガイドブックには、発達障害のある児童・生徒の理解と支援の在り方や、実際の場面における支援の仕方、校内支援体制整備の取組事例などが記載されており、特別に支援を必要とする児童・生徒への対応の指針となっております。
また、各校の特別支援教育コーディネーターを中心として、特別支援の新しい動きや教育支援における連携など、共通理解をしたいことが素早く各学校に伝わるように体制を整えてきました。今後も特別な支援が必要な児童・生徒の困難に寄り添った指導が各学校で展開できるように、新しい情報を共有し、多様な対応ができる体制整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
ガイドブックを学校に２部配付しているということなんですけれども、本当に現場の担任の先生とかにまだまだ情報共有ができていないように思いますので、ぜひまたこの点をよろしくお願いいたします。
2016年に障害者差別解消法が制定をされまして、障害に対して何らかの配慮をすれば、通常の人と同様に参加可能である場合は、積極的に支援を行わなければならないというふうになっております。
例えば、学習障害の方がセンター試験を受験する場合、申請により別室で問題を読み上げる、そういった特殊な試験を受けることができます。学習障害のお子様の保護者から、我が子も含め同じ状況にある方々が適切な支援を受けられ、充実した学校生活が送れることを願っているというふうに言われました。
学校のＩＣＴ環境を整備し、多様な子供たちを誰一人残すことのない稲沢市にしていただきたい、そのように強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理は全国全ての小・中学校などに３月２日からの臨時休校要請を突然表明し、国民の不安と批判を広げています。一律押しつけを撤回するよう強く求めるべきです。
こうした中で、
教育委員会は学校を開放し、居場所が必要な子供の受入れを行っていると聞いています。今後とも感染防止、市民の不安解消に市長部局と
教育委員会が連携を取りながら、全力を挙げるとともに、同時に臨時休校措置などに関連する費用については、これは国からの要請ですから、全額国が負担することを強く要求することを求めて質問に入ります。
今回、私は、第１に公共施設統廃合と今後のまちづくり、第２に介護保険の充実、第３にコミュニティバスの充実、この３点にわたり質問席から質問をします。よろしくお願いします。
（降 壇）
第１の公共施設統廃合と今後のまちづくりについて質問をします。
公共施設統廃合、行政の言葉で言うと公共施設等総合管理計画、こういう冊子も作って取り組んでいると思います。この狙いは何かということです。
2017年３月に公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画を策定した目的、狙いは何か、まず説明を求めます。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほど議員が見せられた公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により利用需要の変化が予想されることを踏まえまして、いわゆる箱物と言われる施設だけではなく、道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設も含めた全体状況を把握し、長期的な視野を持って更新や長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するために行うもので、これは国の指針に基づいて策定をいたしたものでございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
この公共施設等総合管理計画には、稲沢市の将来のまちづくりをどうしていくのか、将来のまちづくりの構想、ビジョンが書かれていません。先ほど説明があったように、持続可能な財政運営に資することを目的にこれはつくられたものです。すなわち、先ほど言ったように、稲沢市は今後人口が大きく減少する、2010年をピークに50年後の2060年には８万5,000人、現在の人口の約６割になる。人口減少に伴い税収が減る。さらに合併による地方交付税の算定替えがなくなる。地方交付税が当時の計算でいくと14億円ほど年間減らされる。さらに合併特例債の発行期限、これは延長されて10年になりましたけれども、これについても発行期限が来るので財政が非常に厳しくなる。そのために今ある公共施設をそのまま建て替えることができない、廃止、統廃
合、長寿命化で公共施設の建設、建て替え費用を削減、平準化するというものです。
結局、中心は公共施設をなくす、ここにあります。実際この計画に基づいて、この間、祖父江町や平和町の元役場をなくしました。勤労青少年ホーム、井之口、明治の市民プールもなくしました。2021年度で平和町にある３つの公立保育園もなくします。
このように、公共施設など総合管理計画の狙いは、第１に徹底して公共施設をなくして財政負担を軽くする、第２に公共施設を企業のもうけに開放することです。この間、指定管理者制度を導入し、企業のもうけに門戸を開放してきました。さらに平和町の元役場跡地を無償で民間に提供し、認定こども園にして、先ほど言ったように公立保育園をなくします。
３つ目には受益者負担の強化です。この点では、先ほどの計画に先立ち2016年７月に公共料金の使用料設定に当たっての基本方針というのを策定しました。公共施設の使用料を市場原理に委ねる、こういう方針です。
平和らくらくプラザのプール使用料は１回400円から600円に値上げをしました。以前は３万人を大きく超える人が利用していましたが、現在では僅か１万人を超える利用で、結局利用料収入400円のときには年間900万円以上ありましたが、現在は400万円と半減をしています。このように、使用料の値上げが利用者数の減少を呼ぶ悪循環に陥っています。
市民の健康と福祉の増進及び自主的な交流活動を図る、このことを目的にらくらくプラザというのは設立されましたけれども、こうした目的を否定する自己矛盾に今陥っています。市場原理の下で値上げ、それが利用者の減少を生む、そしてさらに値上げをせざるを得ない、こういう悪循環に陥っています。公共施設利用に貧富の差が持ち込まれ、結果として公共施設の廃止に追い込まれるのは必至ではないかと思います。
４つ目には、市民の大切な資産を民間開発の促進に提供することです。この間、ＪＲ稲沢駅東のＢ街区と言われるここの1.5ヘクタールを民間企業に既に売却をしました。今後、公共施設統廃合でできる空き施設や空き地を民間に売却し、民間のもうけに供していくことになるのは明らかだと思います。
自治体の使命は、住民福祉の向上を図ることです。ところが、公共施設統廃合計画、これはこの使命を投げ捨てて民間のもうけに供する開発を行うための財源づくりに結局は利用されるということになることは明らかだと思います。
具体的に見たいと思います。公共施設を統廃合して何を行うのか。第６次総合計画は、リニア新幹線を起爆剤に国府宮駅周辺の整備を行うとしています。国府宮駅周辺の整備は、短期ビジョンと長期ビジョンの２つの計画を進めるんだと、このように言っています。住民説明会などで行っている国府宮駅周辺再整備の長期ビジョン、短期ビジョンは何なのか、説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国府宮駅周辺の再整備につきましては、昨年度策定をいたしました国府宮駅周辺まちづくり基
本計画の中で、鉄道高架化に要する30年から40年先を見据え、新たな市街地の拡大といった広範囲の国府宮駅周辺の一体的なまちづくりを長期ビジョンに位置づけ、検討を進めているところでございます。
一方、短期ビジョンにつきましては、リニア開業予定の2027年を目標に、朝夕の混雑が激しい現在の駅前広場の改修等、魅力ある駅前空間の創出のため、商業施設や行政施設、分譲マンション等から成る再開発街区の整備に向けて事業を進めているところでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、説明がありましたが、国府宮駅周辺の短期ビジョンというのは、国府宮駅周辺約1.2ヘクタールを都市再開発法に基づく市街地再開発事業を行うことです。すなわち、先ほども説明がありましたが、高層マンションを建設して、そして商業施設、生活サービス施設を併設する、また駅前広場の整備とともに行政施設などの整備を検討するとしています。駅前広場、行政施設の整備には公的資金が投入されることになります。
ですから、公的資金を幾ら見込んで事業をするのか、この点を明らかにして議会の判断を仰ぐことが必要です。この点を明らかにせずになし崩し的に事業に着手することは許されません。総事業費や公費負担、市の負担の見通しについての説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員がおっしゃるように、整備手法といたしましては、権利者協力の下、従前の権利を新たな床の権利に等価変換いたします第一種市街地再開発事業で進めることを現在想定しております。
また、先ほどの答弁の中で、短期ビジョンにおける再開発街区には、分譲マンションや商業施設などを導入していくというふうに申し上げましたが、これはあくまでも過年度に駅利用者を対象に実施したアンケート調査や企業ヒアリングの結果を基に想定した機能でございます。現状において、具体的な建物の規模や権利者の方々の権利変換、転出等の意向や権利床の取得規模はまだ決まっておりません。これから一般の権利者や大口権利者の意向等を把握する中で、例えば仮店舗が必要となってくるケースや、移転補償費が発生することも十分予測されます。これらは当然のことながら全体事業費も大きく影響を与えることとなります。
議員御指摘のとおり、事業費をあらかじめお示しできればいいのですが、現時点では不確定な要素が多く、概算事業費をお示しすることは困難でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
なお、事業に対する国・県・市の補助につきましては、建設される建築物の規模や用途等によって大きく異なりますが、一般的なことで申し上げますと、おおむね総事業費の20％程度と言われており、市の負担はこのうち約25％、つまり総事業費の約５％というふうになります。ただ、このほかにも駅前広場整備に係る公共施設管理者負担金も必要となってまいります。今後も引き
続き事業への合意形成等個々の権利者の意向把握に努め、できるだけ早く事業の全体像をお示ししたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、説明がありましたが、市の負担としては総事業費の約５％ぐらいではないかという話でした。詳しくは言いませんでしたが、そのほかに公共施設管理者負担金というのがあるという話でした。そのとおりなんです。この中で、駅前広場の整備を行う、さらには住民説明会の資料を見ると、観光案内所や歴史資料館、福祉施設や市役所窓口機能をはじめとする行政施設の整備も検討する、このようになっています。結局、最初は小さく見せても、事業費が捻出されなければ、こうしたものをどんどん投入して公費負担が増えていく、そして事業費を賄う、こういう事業になることは明らかです。
同時に指摘しておきたいのは、先ほど短期ビジョンで行うのは第一種市街地再開発事業で行うということでした。これは平たく言うと、今、土地だとか建物を持っている地権者の方などが見えますが、そうした土地などを取り上げて、いわゆる権利床といって高層マンションの床に置き換えると、権利の変換が行われる大変重大な問題も含んでいます。
さらに、こうした再開発事業というのは３分の２以上の賛成で事業をするんですけれども、以前ですと、事業を円滑に行うためにほとんどの人の賛成を得ないと行わない、大変慎重な事業を行っていましたが、法律の改正によって認可要件がそろっていれば認可しなければならない、このようになりました。ですから、３分の２あればどんどん認可事業を進めていくということになります。
そうなれば公費負担もどんどん投入しなければならなくなりますから、こういう点でも私はあらかじめ総事業費や市の負担、市がどこまで関与していくか、この点についてを明らかにすることが必要だと思っています。こういうことを明らかにせずになし崩し的に進めようという手法は本当に問題だと思います。
次に、第２弾として、国府宮駅周辺の再開発に続いて名鉄本線を高架にする、稲島東、高御堂南、正明寺地区の土地区画整理事業を行い、人を呼び込むまちづくりを行う、これが長期ビジョンと言われる内容です。
名鉄本線の高架事業や土地区画整理事業には、これまた多額の公的資金、公金が投入されることになります。公費負担や市の負担はどうなるのか、この点での説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
鉄道高架事業につきましては、延長１キロメートル当たり100億円から200億円とも言われる事業費を、鉄道事業者、国、県、市で負担するものでございます。
連続立体交差事業を例に一般的な負担割合について申し上げますと、鉄道事業者が７％、残りの93％に対し国が55％、残り45％を県と市が折半で負担するものでございます。よって、全体事
業費から見た市の負担割合は約21％となります。
名鉄名古屋本線の高架化に係る概算の事業費につきましては、今年度進めております本線線形及び仮線、仮駅の影響範囲の調査検討業務の中で算出いたします。ですので、また改めてこの件については御報告させていただきます。
稲島東、高御堂南、正明寺地区の３地区につきましては、４月から運用を開始する第３次稲沢市都市計画マスタープランにおいて、新たな住居系市街地を形成する地区として明確に位置づけをしております。現在、各地区とも事業化に向けて権利者組織を立ち上げるよう取り組んでいる段階であり、今後、事業計画等を策定していく中で事業費を算出してまいります。
参考に、直近の土地区画整理事業の完了事例では、市施行の下津陸田土地区画整理事業が１ヘクタール当たり約3.6億円、組合施行の稲沢善光寺南地区が１ヘクタール当たり約1.9億円の事業費を要しております。
なお、この３地区では組合施行を想定しておりますが、国庫補助金等の公費負担につきましては、地区の状況や採択基準によって異なることから、現段階において一概に申し上げることはできません。また、市の負担につきましては、総事業費から国庫補助金等を除いた費用の約３割を助成金として支出することが一般的でございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今の説明ですと、高架事業には事業費の大体21％を稲沢市が持つという話でした。
以前、高架事業について、一番短くしたときの高架事業だとか、３つの案が提案をされました。一番短い案で約３キロメートルを高架にするという案だったと思います。このときには、大体総事業費が、先ほどの事業費の計画でも380億円程度かかるかもしれないという試算を公表したこともありました。380億円で市の負担を計算すると、21％だと約80億円と、このようになります。ですから、高架事業だけでもこれだけの市の持ち出しがあるということです。
さらには、先ほど組合施行で区画整理を行うと言いましたが、稲島東で約13ヘクタール、高御堂南で４ヘクタール、正明寺地区で16ヘクタール、合わせて33ヘクタールになります。先ほど例示はありませんでしたが、公共施行で行った稲沢西土地区画整理事業の３つを合わせると約８割ということになります。
ですから、これらを含めると本当に市にとっては大きな公費の負担ということになっている。こうしたことを明らかにせずに進むということは、本当に無責任な話になります。
次に、多額の公金を投入して、先ほど言った国府宮駅周辺の短期ビジョンや長期ビジョン、国府宮駅周辺の再整備を行う、このように言っていますけれども、果たして見通しはあるのか、本当に成功するのかという問題です。
皆さんも御承知のように、昨年12月議会で、市街化調整区域で宅地開発を容易に行うことができる規制緩和を行いました。今年４月から施行になります。人口が増えればいいんですけれど
も、人口が減る中で、国府宮駅周辺及び規制緩和地域のどちらにも定住を図っていく、こうしたことは私は難しいと考えます。結局は地価の高い国府宮駅周辺ではなくて、より地価の安い規制緩和の地域に人が流れるのではないでしょうか。この点での説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
さきの12月議会におきまして、稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の議決を頂き、条例で指定した区域につきましては、本年４月からの施行でございますけれども、宅地開発が可能になります。
この条例につきましては、建築制限の厳しい市街化調整区域であっても、既存の集落が多く点在する本市においては、人口を維持し、地域コミュニティーを確保することが重要であるとの思いから検討を進めてきた制度でございます。
また、名鉄国府宮駅周辺につきましては、将来にわたって本市の基幹をなすべき地域であり、駅周辺の再整備と新たな市街地整備により外部から人を呼び込むと同時に、中心地としての活性化を図ろうというものでございます。
条例による宅地開発と名鉄国府宮駅周辺の再整備では、その目的とする流入人口が異なりますが、双方とも本市においては不可欠な取組であると考えております。今後も粘り強く推進しつつ、人口動向を注視しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
現在、国もそうですけれども、稲沢市の合計特殊出生率というのが1.4を僅かに上回る程度なんですね。ですから、こういう下で、先ほど言ったように攻めの国府宮駅周辺での開発で人を呼び込む、また市長の言う守りで市街化調整区域でも人を呼び込む、こういうことは合計特殊出生率が上がらない限りあり得ない話なんです。結局は人口減少を前提にしたまちづくりをどう進めていくか、このことを本当に真剣に考える必要があります。
国府宮駅周辺の再整備を成功させようとすると、この稲沢市内だけを考えてみても、国府宮駅周辺、国府宮駅近辺以外の地域を切り捨て、そして市民に不便な生活を強い、その結果、国府宮駅周辺に人が集まるようにしなければ成功しない事業だと思います。いわゆる国のほうではこれをコンパクトシティーのまちづくりと言っているんです。口では出していませんけれども、やろうとしているのはこういうまちづくりということになります。
都市計画マスタープランは、これからの都市計画はその法改正、この法改正というのは都市再生特別措置法の改正による立地適正化計画、それとまち・ひと・しごと創生法による地方創生総合戦略、このことを指していると思いますが、これらの趣旨に沿って進めることが望まれる、このように今回改正する都市計画マスタープランでも書いています。すなわちここで言う立地適正化計画制度というのは、国土交通省の手引を見ても、居住機能や都市機能の誘導によりコンパク
トシティー形成に向けた取組、このように言っています。コンパクトシティーのまちづくりそのものです。国府宮駅周辺以外を切り捨てるまちづくりというのは、私は間違っていると思います。こんなまちづくりが成功するとは到底思えません。
公共交通の整備を含めて住民に不便を強いることで、国府宮駅周辺、この中心部に人を集めるまちづくりは、結局市全体に衰退をもたらしていくという可能性があります。私は、どこに住んでいても安心して住み続けることができるように、そこに住んでいる人の願いから出発するまちづくりを進めるべきだと思います。この点で市長の答弁を求めます。
◎市長（加藤錠司郎君）
議員が御指摘のように、出生率が低下したままなかなか上がってきません。人口は減少していく、そして高齢化が進展をしていくということは、基調としては間違いないと思いますが、その中で持続可能な都市経営を目指す都市の構造というのが重要になると考えております。
名鉄国府宮駅を中心とするその周辺のまちづくりにおきましては、名古屋駅から10分圏内の地理的優位性を最大限に生かす必要性があるとの認識から、４月を始期とする第３次稲沢市都市計画マスタープランにおいても重要施策と位置づけ、名鉄国府宮駅周辺の再整備や、新たな市街地整備に取り組むものです。そして、そればかりではなくて各地域の拠点において、地区計画等の活用により拠点機能を維持することで市域の全体を支え合い、相互に補完できるようなコンパクト・プラス・ネットワークということを念頭に置いたまちづくりを進めていこうと考えているものでございます。
どこにいても市民が安心して住み続けられる、不便とならないようなまちづくりに心がけるということは、行政における命題であると私も思っております。先ほど曽我部議員が言われましたように、人の願いから出発するまちづくりとおっしゃいましたけれども、そういった点で、私も決してその考えと違う意見ではございません。どこに住んでいらっしゃる方も安心して住み続けられるまちづくりに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、市長も言ったように、いわゆる国府宮周辺とそれ以外の地域が相互に補完できるまちづくりを進めることが大事だというように言いました。合計特殊出生率が２を超えればいいんですけれども、それを大きく下回る中で、なかなかどちらも両立するということは難しい、このことは先ほど指摘したとおりです。そのために、加藤市長自身も施政方針の中で市街化調整区域での開発、これを守りだと言いましたけれども、市街化調整区域での開発について指定地域ごとの許可件数、人口の実態を把握して今後の住宅需要の動向を分析していく、このように両立の難しさというのを認めざるを得ませんでした。
一方、施政方針で住み慣れた地域での定住希望に応えることは重要、このようにも言っています。国府宮駅周辺の開発に重点を置くのではなくて、住み慣れた地域での定住希望に応えるまち
づくりを進めることを強く要望します。
次に、介護保険のサービスの充実問題について質問をします。
2015年度から総合事業といって、それまで介護保険の中で行っていた介護サービスのうち介護度が軽い要支援者向けのホームヘルプサービスと言われる訪問介護とデイサービスと言われる通所介護が介護保険の対象から外されて、自治体が独自で行う事業、総合事業になりました。総合事業は３年間の経過措置があったために、稲沢市は2017年度からこの総合事業に取り組んでいます。介護保険のサービスを利用するためには、必ず要介護認定を受ける必要があります。
一方、介護保険から外された総合事業というのは、介護認定だけではなくて要介護の認定を受けない基本チェックリストといって簡単な審査でサービスを受けることができるようになりました。基本チェックリストは要介護認定に比べて簡単なため、迅速に必要なサービスを利用できる、これは稲沢市のホームページでもそのように言っています。
総合事業になったために、訪問型サービス、通所型サービスと名称も変わってきましたが、こうしたものを利用している方で、要介護認定を受けずに基本チェックリストだけで利用している人は、現在何人ぐらいいるのでしょうか。また、要介護認定を希望しながら基本チェックリストしか受けることができなかった人はいるのか、説明を求めます。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
令和２年２月１日現在の人数ですが、基本チェックリストだけで利用している人は165人となっております。
なお、要介護認定を希望しながら基本チェックリストしか受けることができなかった人は把握することができません。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
また、基本チェックリストと要介護認定ではどのような違いがあるんでしょうか、説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
基本チェックリストと要介護認定ではどのような違いがあるのかというお尋ねですが、介護保険サービスを利用するには、要介護・要支援認定の申請を行い、要介護度を判定してもらう必要があります。主治医意見書と認定調査の結果を基に、保険・医療・福祉の専門家から構成された介護認定審査会で審査し、要介護状態区分が判定されます。
一方、基本チェックリストにつきましては、25の質問項目に「はい」「いいえ」で答え、日常生活の機能が低下していないかどうかを判定します。生活機能の低下が見られた場合、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業を受けることができます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、説明があったとおりです。基本チェックリストというものと要介護認定の違いは、専門家
である主治医の意見を踏まえて要介護度の判定をするのか、それとも簡単な、先ほど25項目のアンケートに答えるということを言いましたが、それだけで介護サービスを利用するのか、ここに大きな違いがあります。主治医の意見を踏まえて介護サービスを行うかどうか、この点が決定的な違いだと思います。
基本チェックリストによるサービスの利用は、訪問介護と通所介護の２つの介護サービスしか利用することができません。午前中にもありました市民病院も始めた訪問看護だとか、福祉用具の購入、住宅改修、こういったサービスを利用することはできません。こうしたサービスを利用しようとすると、改めて要介護認定を受けなければなりません。そのために、先ほど基本チェックリストだけで利用している人は165人だと言いましたけれども、このように基本チェックリストでの介護サービスの利用が少ないのは私も当然だと思います。
私は、この総合事業そのものにも大きな問題があると思います。総合事業の訪問型サービス、通所型サービスには、介護保険と同様のサービス、これは専門用語で現行相当サービスというんだそうですけれども、全国一律で受けている現行相当サービスとともに緩和した基準のサービスを提供できるようになっています。
緩和した基準のサービスとは何かというと、ボランティアやＮＰＯなど専門の資格を持っていない人も行えるサービス、資格を持った人がそばにいれば資格を持っていない人が行うことができるという事業です。介護保険制度の下では、少なくとも全国一律のサービスを受けることができましたが、総合事業の中では、こうした緩和した基準のサービスの利用でサービスの質が保障されない、こういう事態も想定されます。ボランティアやＮＰＯには様々なばらつきがあると思います。同時に働き方改革、また定年延長によってボランティアが確保できない、こういう可能性も大きいと指摘されています。
また、緩和した基準のサービスの場合、資格を持たない職員がサービスを行いますから、当然報酬も安くなって、稲沢市の場合はこうしたサービスは基準サービスの80％で提供するというふうになっています。緩和型ではそれだけ事業所の収入も減りますから、そこで働く人の賃金が安く抑えられることになります。
そこで、緩和型サービスを利用している人はどれぐらいいるのか、説明を求めます。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
議員が言われたとおり、稲沢市の場合、緩和型サービスは基準型サービスの80％の報酬で設定しています。
なお、事業者は緩和型サービスと基準型サービスの両方の指定を受けることができますが、実際に両方指定を受けている事業者でも、緩和型のサービスの提供は少なく、また緩和型のみの指定を受けている事業者は１事業者のみで、利用はごく少数にとどまっております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、緩和型だけの指定を受けてやっているのは１事業者ということでした。緩和型と基準型の両方の指定を受けて行っている事業者で利用している人はどれだけいるかという説明はありませんでした。いわゆる指定事業者の中で、こうした緩和型の指定も受けている事業者は訪問型では全体の43％、通所型では18％、これは稲沢市のホームページを見るとそのようになっています。もともと緩和型で届出をして、指定を受けている事業者そのものは少ないというのが実態です。それは、そういうサービスであれば事業所の収入が減って、本当に経営ができなくなるから、なかなかそこに踏み切ることができないということだと思います。
そして、報酬が低く抑えられ、事業所の運営ができないために事業者が撤退をする、またそういうサービスの受入れそのものを断ったり、とりわけ賃金が高くなる土・日だとか年末年始、祝日などの受入れを断る、こういう事態が起こっている、こういうことを聞いています。
このように、総合事業に移行しても基本チェックリストの問題や、総合事業の中の緩和型サービス、これはほかの、先ほど言ったような訪問看護などを受けようとするとまた受け直さなければならない、こうした問題があるために進んでいないというのが実態です。
しかし、国は介護保険給付費の伸びを抑えることに躍起になっています。そのためにこうした総合事業というのも導入をしました。現状は、国が言うように75歳以上の高齢者の伸び以下に予防給付を収めるという事態にはなっていません。国は75歳以上の高齢者の伸び、これは３年間の平均ということですけれども、４％から５％の伸びということを見込んでいますから、予防給付もそれ以下に抑えるということを目標にしていますが、現在、稲沢ではそこまで厳しく利用者に指導をしていないというように聞いています。
しかし、これから国のほうでは介護保険の保険者努力支援交付金、これが創設されます。こうした交付金も含めて、国のほうから締めつけを行ってくることは明らかだと思います。私はこうした改悪に対しても、やっぱり運営している地方行政として厳しく正していくことが大事だと思います。
2021年度から第８期介護保険事業というのが始まります。介護保険は、御承知のように３年を１期として2000年から始まりました。利用料は介護保険事業計画の見直しのたびに引き上げられてきました。発足時は月2,650円でしたが、現在は4,800円で、この間1.8倍になりました。本当に負担は限界です。
そういう中で、介護保険における基金というのが2018年度末で８億4,000万円以上あります。今年度末でこの基金というのは増えるのか減るのか、幾らになるのか、説明を求めます。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成30年度末の介護給付費準備基金の残高は約８億4,600万円で、今年度末には約5,900万円積み立てる予定ですので、合計９億500万円となる見込みです。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
普通ですと、第７期ですと１年目の2018年度は余って、2019年度がとんとんになって、そして2020年度で１年目に余ったやつを取り崩して、３年間で大体ゼロになるというようにするのが本当なんですけれども、今の話でも2018年度で１億7,000万円以上余り、今年度でも5,900万円出るという、これらを足せば2020年度が終わっても多分貯金というのは結局増えるのではないかと、このように思います。ちなみに2020年度当初予算では、取崩し額を１億5,000万円と見込んでいますから、これでも３年トータルしても黒字になるということになります。
こうした基金の取崩しも計画的に行って、本当にこれ以上介護保険料を上げると負担できない、また利用料も国はさらに上げようとしていますから、こうしたことが重なれば本当に大変な事態になりますから、私はこうした基金も利用をして、介護保険料や利用料を引き下げるべきだと思いますが、この点で、第８期介護保険の計画をこれから練っていくんですけれども、市長の答弁を求めます。
◎市長（加藤錠司郎君）
市長会などにおきましては、将来を見据えて保険料水準の上昇を極力抑制するために、給付と負担のバランス、国と地方の負担の在り方等について検討するとともに、地域格差の是正についても引き続き適切に取り組むことなどを訴えております。持続可能な介護保険制度の確立を図るよう国に引き続き求めてまいります。
また、令和２年度に第８期稲沢市介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定していく中で、介護保険特別会計の剰余金や基金を活用することにより、加入者の負担に配慮した介護保険料となるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
ぜひこうした基金というのか、積立ても使って介護保険料を値上げしない、さらに、もともとはやはり国が責任を持つべきであって、国に負担増をしないような特別の手だてを取るように強く要請をしてもらいたいと思います。
といいますのは、今、国のほうとしては、要介護１・２の人も要支援１・２と同じように総合事業に移行をして介護保険から外したりだとか、ケアマネジメントの有料化、そして特別養護老人ホームなんかの４人部屋などの多床室の利用料の値上げなどについても今検討をしています。こうしたことも積み重ねれば本当に大変なことになりますので、ぜひ介護保険制度が改悪されて、保険あって介護なしという国家的な詐欺にならないような制度にぜひ改めるように市長としても全力を尽くしてもらいたいと思います。
最後に、コミュニティバスの充実の問題について質問をいたします。
昨年４月からコミュニティバス路線が変更されました。まだ市民の足として十分定着しているとは言えないと思いますが、現時点でコミュニティバスについてどのように評価しているのか、
説明を求めます。
◎市長公室長（篠田智徳君）
昨年４月からのコミュニティバスの路線等の変更による利用状況について、前年度の同時期と比較させていただきますと、まず稲沢中央線アピタ稲沢店系統における前年度の１月までの１日当たりの平均利用者数が278人であるのに対し、今年度の１月までの１日当たりの平均利用者数が290人でしたので、利用者については、幹線については増加の傾向が見られます。
ワゴンタイプの車両で運行する支線の利用状況につきましては、運行台数、あるいは路線、便数などが大きく異なっておりますので、前年度の運行状況と単純には比較できませんが、前年度の１月までの１日当たりの平均利用者数271人に対し、今年度１月までの１日当たりの平均利用者数は242人という結果でございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
また75歳以上の方や障害のある方、妊婦さんや出産後６か月未満の方を対象に、昨年４月からおでかけタクシーを２つの地域で始めました。これに対してはどのような評価をしているんでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢おでかけタクシー実証実験につきましては、平成31年４月に実施以降、利用登録者は増加しておりまして、令和２年１月までに3,308件の利用がございました。
それで、昨年７月に実施いたしました利用登録者に対するアンケートにおきまして、実際に制度を利用された71.9％の方から「満足」「やや満足」という回答を頂いており、逆に「やや不満」「不満」を足すと7.4％でございましたので、おおむね好評であると私どもは評価をしております。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
今説明があったように、おでかけタクシーは、聞くと病院などを利用する場合はコミュニティバスと違って自分のうちまで迎えに来てくれて、そして病院まで行って、タクシー代が半額になるという点で、利用者にとっては私も大変助かっていると思いますし、利用が増えるのは当然だと思うんです。そういうことがあって、今年４月から全地域に、市内全域に拡大するということですから、これはこれでぜひやってもらいたいと思います。
しかし、おでかけタクシーというのは先ほど言ったように福祉目的の制度なんですよね。75歳以上の方、障害のある方などに利用が限定されて誰でも利用できるものではありませんから、コミュニティバスに取って代わることができないのは当然です。私は、ちょっと後でも言いますけれども、コミュニティバスの充実をぜひやってもらいたいと思います。
その前に、昨年３月まで走っていたコミュニティバスの平和線の市役所行きを廃止しました。この廃止の理由は、運行経費の市負担額が大きいこと、すなわちバスの運行経費における１人当
たりの市負担額が1,500円を超えるので廃止する、こういうことです。
もともとコミュニティバスというのは、市内交通空白地帯の解消などを目的として始めたものであって、そうであれば結局人口が少ないところも走らせて、公共交通を整備するということに重点を置く必要があると思います。ところが1,500円とかという基準を設けると、こうした人口の少ないところは結局は切り捨てざるを得なくなってしまう。ですから、私はこういった基準で切り捨てることは大問題だと思います。この点で何か見解があるでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほどおっしゃられたコミュニティバスの目的については、おっしゃられるとおり市内交通空白地帯の解消もありますけれど、コミュニティバスが全ての市域に回すことができないというのは、市街化区域が１割強のところで集落が点在している稲沢において全てを回すことの財源はないので、空白地帯がないようにコミュニティバス接続便、500メートルのメッシュで乗り場を置いておりますので、バスがなくなったから直ちに空白地帯ができるという考えではいません。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
しかし、今のように１人当たりの市の負担を1,500円だとかということに設定すれば、人口の少ないところはどんどん切り捨てざるを得ない、これが今後財政が厳しいということになれば、1,500円が1,000円になって、そうして周辺部を切り捨てて、先ほど言ったようなコンパクトシティーのまちづくりという方向に向かわざるを得ないところに問題があるんです。ですから、私はこういう点では、必要なところにはやっぱり公共交通を整備して、そういうところでも安心して住み続けることができるまちにしていくことが大事だと思います。
そういう点では、本当に利便性を図るためには１つのコースで８便から10便走らせる、また日曜日や祝日も走らせる、あなたたちが取ったＯＤ調査といって利用状況調査を見ても、土曜日でも７割を超える利用があって、とりわけスーパーでの利用がありますから十分それは利用してもらえると思います。また、多くのところで１回100円で利用しているところもありますので、ぜひ100円で利用できるようにして、ぜひ多くの方にそういう点でも利用してもらって、誰でも出かけることができるまちにして、元気なまちにしていくよう、この点での検討を再度お願いして質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時02分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆７番（服部礼美香君） （登壇）
改めまして皆様、こんにちは。
ただいま議長から発言のお許しを頂きましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
本日、私は今期２期目最初の一般質問でございます。引き続き女性の視点で市民の皆様の声を大切に、皆様が誰もが安心して暮らせる環境づくりのために、福祉の向上、子育て、教育支援、そして女性活躍推進など、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の一般質問は２つのテーマで質問をさせていただきます。
１つ目は、中高年齢層の社会参加への支援について、就職氷河期の現状と課題の対応、そして今、社会的な問題になっております８０５０問題、７０４０問題について取り上げたいと思います。
２つ目は、以前から定例会でも何回か質問をいたしました男女共同参画社会及び女性活躍推進について、進捗状況や今後の取組について質問をさせていただきます。
それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、最初の項目の中高年齢層の社会参加への支援について質問をいたします。
まずは、就職氷河期世代、ロストジェネレーション世代に対する現状と課題の認識についてお伺いをいたします。
1991年以降のバブルの崩壊に伴う不況の長期化で、1993年頃から就職難が社会的に問題化してまいりました。1993年からは有効求人倍率が１を割り込んで、就職をしたくてもできない、10年以上続いておりました。ちょうど私が大学を卒業したのも1996年でありますので、この失われた10年、本当にロストジェネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の真っただ中でありました。そのとき、就職氷河期を経験された方も何人かいらっしゃると思うので、その時代は分かるかと思いますが、100社以上に資料請求をしても資料は戻ってこない、またエントリーをしても面接でさえ進むことはできず、希望の職業に就けないまま非正規社員や無職となった人も多かったなと認識をしているところでございます。
一般的に就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年、平成５年頃から2005年、平成17年頃の学校を卒業し、就職の時期を迎えた世代であり、現在ですと大卒の方であれば37歳から48歳、高卒の方であれば33歳から44歳ぐらいの方が該当いたしまして、昭和40年代後半から50年代前半の
いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代であります。その世代は、氷河期世代や不遇の世代と呼ばれる我々の世代は、大学を卒業しても正社員の就職先はない、そしてそのために公務員試験の倍率はすごく上がってまいりまして、もう希望せずにしてフリーターや派遣社員などの非正規労働者として働いたということが多くなった世代でありました。そのために、その後もキャリア形成がうまく積めなかった人が多いのも特徴であります。
たまたま社会に出るときに、本当に景気の低迷が重なっただけなのに定職に就けなかったというのは、本人のやる気や意識の問題だと、つまり自己責任だよということで見られがちで、その後転職をしようとしても、転職もなかなかうまくいかない、そうすると今ですと40歳前後になっているので、余計にその後、今転職してももうポテンシャル採用ではなく、やはりどれだけ今までに実績を積んできたかが求められるようなことでありますので、思うような転職もできないのが今の現実でございます。その結果、非正規雇用が続き、賃金格差が生じ、低所得、無貯金、そういう方の比率も高く生活基盤も安定していないために、将来に不安を抱える人が多いのが現状でございます。
ようやく政府は、昨年に放置し続けてきた就職氷河期世代に対して、不安定な雇用状態や貧困が少子化や社会不安の要因になっているとし、働き方改革に関連をいたしまして就職氷河期世代に特化した支援策といたしまして、今後３年間に600億円を投じる方針であるとともに、就職氷河期世代の正規雇用者を３年で30万人増加させるということをうたってまいりました。
そこでお伺いをいたします。この就職氷河期世代に関する課題について、稲沢市はどのように認識し、その課題に対して社会全体がどのように取り組むかと考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
いわゆる就職氷河期世代とは、ただいま議員の御発言の中にもございましたように、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは無業やひきこもりの状態にあるなど、様々な課題に直面している方の割合が多い世代であるものと認識しております。
その課題に対しましては、国をはじめとした行政のみならず、企業や家庭を含め社会全体で一人一人の状況に応じた支援に取り組む必要があると考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
私と同じ認識であるということは理解できましたが、それでは社会全体で一人一人の状況に応じた支援に取り組む必要があるという御答弁でしたが、就職氷河期世代に対する国や県及び稲沢市の取組について、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まず、国でございますけれども、国では令和元年６月に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、３年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出されました。12月には、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019を策定し、個々の取組を具体的に明らかにするとともに施策の成果目標を定めております。
この中では、関係者で構成するプラットフォームの形成・活用、相談・教育体制の充実、企業側への助成金の拡充や要件緩和などを示し、希望自治体や関係支援団体等関係者との認識共有を図りつつ、施策の推進に当たり協力を求めております。
また、愛知県では、就職氷河期世代の方の就職、正社員化や社会参加の実現等に向けた取組を官民一体となって推進するため、令和元年10月に関係団体で構成するあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置し、本年２月にはあいち就職氷河期世代応援宣言を採択し、令和２年度から、これも３年間でございますが、あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画が策定されております。この中で、主に国と連携し、取組の周知、広報、相談体制の充実、企業とのマッチング機会の提供、職業訓練や教育の推進などを図ることとされております。
稲沢市におきましては、ハローワークや地域若者サポートステーションの相談体制の整備充実のため、協力及び連携に努めているところでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
国や県も就職氷河期世代の支援に本格的に取り組み始めたということが分かりました。今後もプラットフォームの形成や相談及び支援体制の充実に期待するところであります。稲沢市においても引き続き情報収集に努めていただきますようお願いをいたします。
続きまして、就職氷河期世代の就労支援についてお伺いをいたします。
40歳前後の就職氷河期世代は、今では現役世代の中心であるのにもかかわらず、非正規、就職がない無業者の方も多く、今後、高齢化とともに社会保障費給付の増大が予測され、稲沢市の財政においても大きな影響が及ぶのではないかなと心配をしております。したがって、社会保障の担い手を確保するためにも、就職氷河期世代の所得向上を図ることも必要ではないかと思います。
また、全国的に中小企業の人手不足が問題になっていますが、正社員として経験がなかったとしても一定の水準で一定の期間、何らかの仕事をされていた方であれば、本当にゼロスタートではなく即戦力になるのではないかと私は思います。中小企業の人手不足の問題や即戦力にもなり得ると思われる就職氷河期世代の双方に目を向け、中小企業の労働力不足と就職氷河期世代の雇用のミスマッチの解決につなげるような雇用促進のための実効性のある施策を打ち出していただきたいと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
議員御指摘のとおり、就職氷河期世代は希望する就職ができず、現在も不安定な職に就いてい
る方や無業の方の割合が高く、将来にわたって社会保障費が増大する懸念があるものと考えております。
市内の中小企業からも人手不足が課題の一つであるとの声が聞かれることから、非正規や無業の方が市内中小企業に雇用され、その労働力が補完できれば相互の利益になるものと思われます。
市といたしましては、国や県の施策を十分に把握するとともに、関係団体との連携強化、支援対象者や関係者への制度周知、企業とマッチングを図る説明会等による雇用機会の拡大に今後も努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひ就職氷河期世代の雇用が拡大されますよう、積極的に市内の中小企業への働きかけや、関係団体との連携の強化に努めていただきますようお願いいたします。
それでは次に、就職氷河期世代の職員採用についてお伺いをいたします。
政府が30代から40代の就職氷河期世代の支援を打ち出す中、この世代を対象とする公務員の採用試験に応募が殺到し狭き門になっているとの報道をしばしば耳にしました。兵庫県宝塚市では、35歳から45歳までを対象に正規の行政職を３名募集したところ、全国から1,816人が応募し、倍率は600倍近く達したということも報道にありました。また、厚生労働省では10名の枠に1,934名の応募があったというようなことであります。これは職員の年齢構成のいびつさを解消するための取組として、とても興味深い取組であるのではないかと私は思います。
そこでお伺いをいたします。稲沢市においても職員の年齢構成のいびつさがあるのではないかと感じておりますが、就職氷河期世代の稲沢市の職員数はどれぐらいでしょうか、職員全体に占める割合も併せて教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
消防職や保育士を除く一般行政職について申し上げます。平成31年４月１日現在で、いわゆる大卒の氷河期世代と言われる37歳から48歳までの年齢に該当する職員数は155名となっております。これは、一般行政職の職員全体に占める割合といたしましては26.5％となっているものでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
この数字をどのように見るのか、分析はなかなか難しいところではありますが、総務省によりますと、そのほかの
地方公共団体でも、33自治体が就職氷河期世代の支援を目的とする採用を実施や計画しているということでありました。
稲沢市においても、宝塚市のように就職氷河期世代の採用枠を設けることはできないでしょうか、行政の見解をお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市職員の業務につきましては、窓口業務はもちろん予算などの内部管理事務、あるいは税金の徴収や用地交渉といった対外的な業務、そのほかに観光、福祉、環境保全、防災などと非常に幅広く、ある程度の年齢となった職員につきましては、そういった幅広い経験を積んでいることが必要になってくると思っております。その点で、中堅層に行政経験のない人材を採用することとしましては、市の業務の在り方としては困難があるのではないかなあと考えております。
ただ、特定の業務に関しまして専門的な知識を有する人材を充て、指導的役割を担っていただくということは可能と考えられますので、今後、そのような人材が必要となった場合には、就職氷河期世代を対象とした採用もあり得るものではないかと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
なかなか難しい、それから専門的なところはいいというようなちょっとどちらかよく分からないような答弁もありましたけれども、今まで私はどちらかというと就職氷河期世代の厳しい面ばかりお話をしてきたんですけど、実は一方でこの世代は優秀な人が多いということでもよく知られている面であります。
それは、団塊ジュニアで本当に人口が多かった、そのために激しい競争で大学受験を経験したりとか、本当に求人のない中で苦労をして就職活動をしていた。会社に入れた方でも、入ってもなかなか景気がよくならないために仕事の中でも切磋琢磨をしていた。なので、その時代を生き抜いた、厳しい時代を生き抜いたために、真面目でストイックに働く、タフでよく働く人が多いとも言われております。
また、やはりそういう時代でしたので、資格を取って勉強をしたりとか、あるいは専門的な知識を得るなどをして、本当に専門性の高い人や専門的知識を身につけた人が多いのも特徴であると思います。
やっぱりこの稲沢市においてもクリアしなければいけない課題はいろいろあるということは理解はできますが、いま一度宝塚市やその他の自治体の状況を研究していただきまして、就職氷河期世代の採用枠を設けていただきますよう強く要望いたしまして、次の項目の８０５０問題、７０４０問題についての質問に移ります。
2025年問題とともに深刻化しているのが８０５０問題、７０４０問題への対応です。一昨日の近藤議員の質問の中でも、社会福祉総合相談窓口の相談で、年金受給者の親とひきこもりの子供で構成される世帯の８０５０問題などは、親の高齢化に伴う問題と、子の就労問題や障害問題など複合的な課題を持つ相談が増えている傾向にあるという御答弁がありました。よって稲沢市においても、８０５０問題や７０４０問題への対応が必要不可欠になっていると改めて実感をいたしました。
現在、社会的問題になっている中高年におけるひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族
だけで問題を抱え込み、行政や医療機関などの支援を受けないまま孤立しているケースが増えてきております。
また、ひきこもりの長期化、高齢化、社会的孤立が問題となり、介護、健康、経済的困窮など様々な問題が複合化し、日常生活に追い詰められるまで表面化しないというのが現状であるようです。
支える立場であった親の高齢化で共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る８０５０問題、70代の親が40代の子供の面倒を見る７０４０問題という言葉が生まれるほど深刻な社会問題になっていってきております。
そこでお伺いをいたします。稲沢市において、８０５０問題、７０４０問題をどのように認識されているのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
８０５０問題や７０４０問題につきましては、問題の性質上、親に収入があり親が健康であるうちは表に出てくることが少なく対応が難しい問題であると認識をいたしております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
私も本当にこれの対応は難しい問題だと常々思っております。しかし、この８０５０問題だとか７０４０問題は本当に複雑なので、やはり行政でなければ対応ができない問題であるのとも思っております。
それでは稲沢市として、現在、中高年のひきこもり支援対象者の実態、実数の把握はできているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、ひきこもり支援対象者の実態、実数の把握はしておりませんが、全国のひきこもり者の人数につきましては、平成30年度に内閣府が実施した生活状況に関する調査によりますと、40歳から64歳のひきこもり状態にある人は、全国で61万3,000人に上るという推計が発表されております。この推計人数を本市に置き換えた場合、約670人がひきこもり支援対象者であると推計されます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
市内のひきこもりの支援対象者の正確な実数を把握するのは、やっぱり複雑な問題だけに私も難しいと思いますが、内閣府の調査から稲沢市においても約670人ものひきこもりの方が支援対象者であると推計できるということですので、やはり早急に支援体制を整えなければいけないのではないかなと思っているところであります。
支援体制を整えるなど、このような８０５０問題、７０４０問題に行政が関わる場合、稲沢市
はどのような目標を持って支援をしていくのか、またゴールはどのようなものになると、考えているのかお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
８０５０問題、７０４０問題につきましては、親に対する高齢者福祉としての支援、子に対する就労支援や、場合によっては病院への受診支援など、複合的な支援が必要になると考えております。多くの機関や部署が関わる中で、福祉課内にある福祉総合相談窓口がコーディネーター役を努め、親が抱える問題を解決するための支援と子が抱える問題を解決する支援をそれぞれ行い、世帯としての問題解決につなげていきたいと考えております。それにより子の経済的自立や社会参加ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
多岐にわたる複雑な問題を抱えることが多く、様々な関係機関の部署が連携し、問題の解決に結びつける必要があるため、やはりここにデータに存在が必要不可欠だと思います。福祉総合相談窓口のさらなる支援体制の充実、強化に期待するところであります。
それでは、深刻化、長期化するひきこもり対応策と支援体制についてお伺いをいたします。ひきこもりが長期化すればするほどなかなか外に出ることは難しくなってくると思います。彼らの多くは親や世間の皆さんが望むように、外に出たいし仕事にも就きたいと思っているということです。しかし、外に出たときのほかの人の冷たい視線が怖くて外に出られないとか、やっぱり引き籠もる期間が長くなればなるほど他人の視線がますます気になり、そのためますます外に出られなくなるという悪循環が生じていると思います。
人一倍他人の視線が気になるものですから、無職の中高年齢者が外出するハードルは時がたつにつれてどんどん高くなり、ますます家に引き籠もることになると思います。よって、長期化、深刻化する前に対応することが重要であると考えます。
稲沢市は、現在、中高年のひきこもりに対して、どこで、誰が、どのように対応されているのでしょうか、相談窓口についてお伺いをいたします。また、その相談窓口の周知はどのようにしているのか、併せてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、ひきこもりに関する相談は福祉総合相談窓口で対応しております。現状では、福祉総合相談窓口への親からの相談や、地域包括支援センター職員が支援に入った際の家庭の状況などの情報提供により対応しておりますが、今後は問題を早期に把握し、すぐに対応することができるような体制づくりを考えてまいります。
なお、福祉総合相談窓口の周知につきましては、リーフレットを民生委員、地域包括支援センターや障害者事業所などの福祉関係機関などに配布しております。また、市のホームページにも分かりやすく掲載するよう努めてまいります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
福祉総合相談窓口で対応していただけるということですが、まだまだ市民には浸透していないような気がしております。引き続きあらゆる機会を通じて周知していただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、国がひきこもり対策に本腰を入れ、推進しているひきこもりサポート事業に関しての現状と取組についてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
国のひきこもり対策推進事業の一つとして、ひきこもりサポート事業がございます。この事業の目的は、ひきこもり支援に関する相談窓口や支援機関とのネットワークづくりなどを通じて、ひきこもり状態にある本人の状態を踏まえた早期支援及び自立支援を図ることとなっております。
この事業については、現在、福祉総合相談窓口でも同様の支援を実施しておりますので、令和３年度の福祉の拠点整備時に国の補助事業として採択されるように事業内容を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひ来年度にいろいろ調査研究をしていただきまして、令和３年度に国の補助事業として採択されることに期待をしております。よろしくお願いいたします。
続きまして、中高年齢層の社会参加への支援に対する今後の取組についてお伺いをいたします。
ひきこもりになっている本人や家族が置かれている状況は様々で、どのような支援が求められているのか内容はいろいろではありますが、かなりデリケートでナイーブな問題だけに慎重な対応が求められていると思います。しかし、少なくとも相談を受け、関係機関と連携をしていく体制づくりはとても必要だと考えております。
稲沢市においてもワンストップの専門的な支援センターの相談窓口の設置や、アウトリーチ支援員、つまりひきこもりの方はなかなか相談窓口に行けない、家にいるケースが多いので、そこに出向く、対象者がいるところに積極的に出向いていただいて、その家で支援をしたり相談を受けたりするアウトリーチ支援員を配置して柔軟に対応できる相談支援体制も必要と考えますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
ひきこもりの相談窓口でもある福祉総合相談窓口を福祉の拠点ができる令和３年度に拡充する方向で調整を進めております。新たに多機関の協働による包括的支援体制整備事業にも取り組み、関係機関との連携についてもさらに進めてまいります。
また、現在でも積極的に家庭訪問などのアウトリーチを行い、支援に当たっておりますが、国が求めている伴走型の支援やアウトリーチの充実ができるようにも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
現在でも既にアウトリーチでの支援を行っていただけているということで感謝申し上げます。引き続きお願いをするとともに、伴走型の支援などさらなる取組によろしくお願いいたします。
中高年齢層の社会参加を促すためには、地域社会で支え合いやお互いの存在を認め合う関係づくりが重要だと思います。ひきこもりを他人事だと決めつけないで、ひきこもりは個人の問題ではなく社会の問題と捉え、人と人とのつながりで必要な支援や情報を届けられる社会が求められていると思います。
まだまだ支援体制ができていないと思われる稲沢市において、今後、中高年のひきこもり本人や家族に向けて、ひきこもり支援情報のプラットフォームの構築を積極的に取り組む必要があると考えますが、加藤市長の考えをお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市では、令和２年度から福祉総合相談窓口において、就職氷河期世代活躍支援プランで示されている地域レベルプラットフォームを生活困窮者自立支援調整会議の構成員である自立相談支援機関、市の関係各課、ハローワークの職員などを中心に設置してまいります。
このプラットフォームでは、ひきこもりの方はもとより不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方に対し、関係機関と連携することにより、個別の状況に応じたきめ細やかな支援を実施することで、就職、正社員化や多様な社会参加の実現を目指すものであります。引き続き関係機関との連携を密にし、ひきこもりの方への支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
ひきこもりは複合的な課題があり、家族を含めて切れ目がない継続的な支援が必要だと思います。実態の把握を踏まえて関係機関が連携し、きめ細かい支援を行っていただけるようなプラットフォームの構築をよろしくお願いいたします。
また、私は、今度令和３年度から、今建設中でございます新分庁舎で始まる福祉の拠点、福祉のワンストップサービスの相談体制、支援体制に大きな期待を寄せているところであります。しかし、今ある現状の福祉相談窓口のほうでも、こういうひきこもり問題、その他高齢者、福祉、いろんな問題がある中で、人数がすごく少ないんじゃないかなと私は本当に思っているところでございます。そうすると、３年度から向こうの福祉の拠点、福祉の総合相談窓口というふうにきちんとうたう、成年後見もやるとうたってあるならば、やはりそこの場所の福祉の相談窓口の職
員の方の人数をもっともっと増やすべきではないかと思います。それは将来の介護給付費とか、その他いろんな社会保障費の給付の削減にもつながるのではないのかなあと。
やっぱりこの福祉の問題は早期に解決することが一番重要だと思いますので、ぜひ令和３年度に向けて福祉相談窓口で対応する職員の方の数を増やしていただきたいと思います。社会福祉士さんとか専門的な知識を持った方など、幅広い人材確保に努めていただきますよう強く要望をいたします。
また繰り返しにはなってしまいますが、できればその中に就職氷河期世代の方の採用も重ねてお願いを申し上げまして、次のテーマであります男女共同参画社会及び女性活躍推進についての質問に移ります。
最初に、稲沢市における現状と課題についてお伺いをいたします。
1999年の６月に男女の人権を尊重し、能力が十分発揮できる男女共同参画社会の実現のために、男女共同参画社会基本法が制定をされました。急速な少子高齢化の中、女性が活躍できる環境を整え、その能力を十分発揮し、男性とともに経済、社会を支えていく必要があるということで制定された法律であるかと認識をしております。
国は、社会のあらゆる分野において、今年にもうなってしまいましたが、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が30％以上になるように期待をするという目標を掲げており、地方自治体においても同様の取組を求めてきたところであったかと思います。
私は、平成28年６月とか12月議会においても、この男女共同参画社会づくり、女性活躍推進について一般質問をいたしました。その後、稲沢市は、男女共同参画及び女性活躍推進を進めるために、所管が
教育委員会から市長部局に移ったかと思います。そして、それから間もなく２年が経過するところでありますが、その後、市長部局に移った後の進捗状況など、順次質問をさせていただきたいと思います。
平成28年４月に女性活躍推進法も施行され、ますます男女共同参画、女性活躍推進の施策の必要さが求められる中、市長部局に所管課が移り、新たな効果的な施策の展開が期待されるところであります。所管が市長部局に移り、推進した取組、評価できる取組や成果について、経過を含めて教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
男女共同参画の所管につきましては、平成30年度から市長部局の地域協働課となっております。これは地域活動への参画、子育て支援、高齢者への支援、配偶者からの暴力の根絶、男性の育児休業の取得など、あらゆる施策において男女共同参画の視点を取り入れ、部局間はもとより、ＮＰＯ、大学、企業、地域と連携・協働しながら横断的に取り組むためでございます。
男女共同参画社会の実現に向けた現在の取組といたしましては、
教育委員会が所管しておりました平成28年３月に改訂をいたしました男女共同参画プランⅡに基づきまして各種事業を実施し
ておりますので、市長部局に移管された現在におきましても数値が劇的に向上するなどの効果が現れているものではございませんが、担当部局や様々な機関と連携を図る中で取組を進めております。
具体的な取組といたしましては、男女共同参画に関する施策の在り方について御意見を頂いております稲沢市男女共同参画審議会の委員につきまして、商工会議所の女性会や連合婦人会、社会福祉協議会など、広く御推薦を頂く中で組織の見直しも図っております。
また、職員向けにつきましては、職員用のグループウエアの中に、ＬＧＢＴを知り、サポートするためのガイドラインや性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取組ガイドラインを掲載し、職員の意識啓発にも努めているところでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
それでは、男女共同参画、女性活躍推進の施策を進めるに当たり、現在の課題、問題点は何でしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
国の男女共同参画基本計画、愛知県のあいち男女共同参画プランにつきましては、おおむね５年の計画期間で策定されまして、常に新しい課題に取り組んでいます。
本市のいなざわ男女共同参画プランⅡにつきましては、計画期間が14年となっておりまして、２度の計画改定を実施しておりますが、あくまでも中間改定でございますので、国や県が示しております新しい課題である女性活躍推進や性的少数者など、困難を抱える人に対する取組が体系的に整理されていないことが課題であると認識しております。
また、男女共同参画推進セミナーにおける参加者につきましても、固定されておりましたり、あるいは受講者数が伸び悩んでいることも課題の一つであると認識しております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
男女共同参画社会の実現のために、男女共同参画審議会委員の組織の見直しやＬＧＢＴに関する知識の啓発など、新たに取り組んだ反面、セミナーなどはやっぱり参加者が固定されている、そしてこちらのいなざわ男女共同参画プランⅡの改定、14年という長い期間から成っているため整理がされていない課題が幾つかあるということが理解できました。
この男女共同参画プランⅡに関してですけれども、こちらが施行されたプランで、その後に2016年から今年2020年度までの改定版のプランとして、中間改定されたプランとなっております。特にこのピンクの冊子であります改定版、中間改定のこちらのほうの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
稲沢市は、このいなざわ男女共同参画プランⅡに基づいて男女共同参画事業、女性活躍推進事業の施策を展開されているかと思います。平成19年度に策定されたこちらのプランⅡの中には、
63施策22項目の数値目標を掲げ、関係機関が事業に取り組み、こちらの28年度の第２次中間改定まで行ったところは、来年度、2020年度が計画期間の最終年度となることであります。
まず初めに、以前より男女共同参画事業においては、男性の参加率が非常に少ない、男性の参加をどのようにするのか、それが課題として取組が求められてまいりました。この改定版の16ページで、セミナーに参加する男性の割合は2020年度に35％にするという目標値になっておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
男女共同参画推進セミナーに参加していただいた男性の割合につきましては、平成29年度では6.1％、平成30年度は5.0％、そして今年度が20.9％となっており、やはり目標数値には遠く及ばずに男性の参加者については依然少ない状況が続いているということでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
やっぱりそうはいっても年々増えてはきているものの35％までには程遠いということでございますので、男性の参加を増やすためにはやはり参加したいと思うようなテーマを設定したりとか日時を設定することも必要かなと常々思っているんですけれども、じゃあ続きまして、この改訂版の17ページから、あらゆる分野への男女共同参画の推進ということがあります。国も政策方針決定の過程に女性の参画の拡大を求めております。
稲沢市においての審議会等への女性委員の登用の促進についての現在の状況についてお伺いをいたします。
プランの中で、目標に掲げている市の審議会、農業委員、まちづくり推進協議会の委員については、現在どのようになっているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
いずれも平成30年度の実績となりますが、市の審議会等に占める女性委員の割合は、目標値が35％であるのに対しまして現行29.9％、農業委員に占める女性委員の割合につきましては、目標値が９％に対し15.8％、まちづくり推進協議会に占める女性委員の割合は、目標値が25％に対しまして16.9％となり、農業委員に占める女性委員の割合のみ目標達成しているような状況でございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
今、農業委員に占める割合が目標に達しているという御答弁であったんですけど、そもそも目標値が９％という設定が、随分前の話ですのでまた何とも言えないんですが、なかなか疑問であるところですが、目標値には達していなくても、ただ以前に比べて審議会等への女性委員が35％いかなくても29.9％、３割近いところを担っているということはとても評価できるのではないのかなと個人的には思います。引き続き目標値に向けて女性の登用を進めていただきたいと思います。
そして、2021年度から今度改めてのプランを作成されるに当たっては、まず最初の目標値の設定のところをしっかりと議論をしていただきまして、しっかりとした数字を掲げていただきますよう要望をいたします。
先ほど、何回も出てきます目標値ですが、その目標値に近づける、もしくは３割以上の登用に使われるということが必要であると考えますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
男女共同参画推進セミナーに参加する男性の割合の向上を目指すため、働いている方でも参加しやすいよう、今年度は３つの講座につきまして土曜日に開催をいたしております。今後も男性でも参加しやすいような日時やテーマの設定を行い、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
女性委員の割合につきましても目標値に未達成な状況でございますので、各審議会委員等の登用に当たっては、いま一度担当課のほうへ女性を推薦するよう働きかけることで、女性が政策、あるいは方針決定など、そういうものに参画しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、市役所内における管理職の女性職員の割合と、小・中学校の教員における女性管理職の割合について教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まず、私のほうからは市の職員の関係でお答えを申し上げます。
平成31年４月１日現在で病院医療職を除きまして、主幹級以上の女性職員は45人でございまして、これは主幹職以上の職員218人に対しまして20.6％となっております。なお、課長級以上の女性職員につきましては７人でございまして、これは課長職以上74人に対しまして9.5％となっております。
私からは以上でございます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
令和元年度、小・中学校の管理職は64名です。そのうち女性の校長は５名、教頭が９名ですので、女性の管理職は14名となります。したがいまして、小・中学校における女性管理職の割合は21.9％でございます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
女性の管理職の登用に関しては、いろいろな課題があるということは私も承知しておりますが、国が求める30％以上にはなかなか難しいということも理解ができました。
女性の管理職への登用を促すためには、能力を持った女性職員を育成する仕組みづくりや、意
識を高める取組が必要であると思います。稲沢市の管理職の女性登用を進めるために行政としてはどのような取組が必要であると考えるのか、見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
女性職員の活躍を促し、登用を拡大するためには、まず最初の入り口でございますが、女性職員の採用数の十分な確保に取り組むことがまず第一で、その後の計画的な人材育成も図っていきたいと考えております。
また、女性リーダーの育成に向けましては、中堅の女性職員を対象とした意識改革やキャリアデザイン、職場マネジメントに関する研修の実施や、希望者などを中心に外部研修へ派遣するなど、能力開発支援を行い、市の政策形成に参画する意欲のある女性職員を育ててまいりたいと考えております。あわせて仕事と家庭の両立、ひいては継続就業を後押しするため、育児休業や介護休暇といった両立支援制度を利用しやすい職場環境の醸成に努めることも必要だと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
最近やはり若い世代は女性の職員の方も多く、採用の段階で男女共同参画の視点を取り入れているような感じがいたします。そうすると、10年後、20年後、管理職を希望する女性職員も増えるのではないかと思いますので、職場環境の醸成に努めていただきたいと思います。
話は少し変わり、この第２次中間改訂においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、通称ＤＶ対策基本法に基づき、稲沢市ＤＶ対策基本計画として策定されたかと思います。改めてその内容について教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
いなざわ男女共同参画プランⅡの基本目標である女性に対するあらゆる暴力の根絶を、稲沢市ＤＶ対策基本計画として位置づけをいたしております。施策の具体的な内容といたしましては、ＤＶ被害防止に向けた啓発、ＤＶ相談体制の充実、自立支援の充実の３つを掲げています。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
それでは、進捗状況と現在の課題について教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成30年度の実績となりますが、ＤＶ被害防止に向けた啓発といたしましては、広報11月号に女性に対する暴力根絶の啓発記事を掲載するとともに、市や県、警察、法務局など相談窓口の案内も行っております。また、今年度も11月にリーフウォーク稲沢においてＤＶ被害防止に係る啓発物品の配布も行っております。
次に、ＤＶ相談体制の充実といたしましては、女性悩み事相談、子育て支援総合相談、福祉総合相談窓口、人権相談、法律相談などを設置し、若い世代から高齢者まで多様な相談に対応できる体制の整備に努めております。
自立支援の充実につきましては、ＤＶ被害者への自立に向けた生活の支援として関係機関と連携し、各種手当ての支給や就業、各種福祉サービスの利用が受けられるよう支援を行っております。
ＤＶにつきましては、被害者支援の内容が個々に異なっており多様な対応が必要でございますので、関係機関と連携し、適切な支援体制を確保していくことが課題であるかと思っております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ドメスティックバイオレンス、ＤＶでございますが、この言葉は連日テレビや新聞などで報道されているため、社会にも浸透し、勇気を出して声を上げる被害者も年々増えてきているかと思います。
ＤＶの被害者の多くは女性であることから、女性の人権を著しく侵害する社会的問題であり、また男女間の固定的役割分担の意識、経済力の格差、男尊女卑の残存など、我が国の男女が置かれている状況等に根差した構造的な問題であるため、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき課題の一つであると思います。
稲沢市においても、ＤＶなど女性の問題に対応する窓口が明確になっていないため、その点を含めたＤＶ対策施策を次期のプランの中では取り入れていただきますよう要望をいたしまして、最後の項目であります社会の変化やニーズに対応した今後の取組についてお伺いをいたします。
稲沢市の男女共同参画や女性活躍推進事業は、私も15年前から関わってこの事業を進めていたところですけれども、ちょっと私の個人的な意見かもしれないですけど、15年以上前に始めたときから事業内容が全然変わっていないような感じもします。15年前は、やはり男女共同参画とか女性活躍推進という言葉があまり知らない人が多かったので、著名な方を講師で呼んで大きくセミナーを開いたり、講演会を開くということで、その言葉を覚えていただくことが目的であったかと思いますが、皆様の活動の成果によって言葉は本当に分かってきた、浸透してきたかと思います。
そんな中、昨今の社会の変化やニーズに合った事業展開が必要だと思います。よって、2021年度から新しい計画期間に始まります男女共同参画プランの中にあるんですけれども、こちらのほうも新しいきちんと社会のニーズに合った事業に展開する、策定する必要もあるかと思い、事業内容も思い切ってここで、21年度が始まるときに大きく見直すべきであると私は考えますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
次期のいなざわ男女共同参画プランにつきましては、来年度、令和２年度に策定を予定しておりまして、今年度実施いたしました男女共同参画社会づくりの市民意識調査の結果を分析する中で、課題を整理し社会の変化とかニーズに適合した内容にしてまいりたいと考えております。
特に、市の計画でございますので、先行して策定されております国の計画、あるいは県の動向なども踏まえまして、女性活躍の推進計画を包含するとともに、昨今のＬＧＢＴなど多様な性についての理解などの項目を新たに追加するなど、男女共同参画社会の実現に努めてまいるような計画にしてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひ時代のニーズに合った計画、そして事業の展開をよろしくお願いいたします。
それでは、最後に市長さんにお伺いをいたします。
先ほども申し上げましたように、稲沢市はＤＶ相談や女性特有の問題が相談できる窓口がないため、そのような対応できる窓口の創設や、あらゆる方面から女性活躍支援体制の充実を図ることがこれからの時代、とても重要かと考えております。それにつきまして加藤市長さんの考えをお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市では、第６次総合計画におきまして、男女共同参画社会を実現するため、男女がともに家庭生活と社会生活を両立できる環境づくりを進め、誰もが活躍できるまちを目指すということを目標としております。まちづくりのコンセプトであります市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちを目指し、人口減少に歯止めをかけるためには、これまでの固定的な性別役割分担意識を解消し、男女にかかわらず個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現が不可欠であると考えております。
次期男女共同参画プランでは、現状の課題を整理し、議員から御指摘のありましたＤＶ相談や女性特有の問題が相談できる窓口の創設を含め、社会情勢の変化や国や県の動向に適合した内容となるよう、学識経験者や各種団体の代表、公募市民で構成する男女共同参画審議会等での議論も踏まえ策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。ぜひ時代のニーズに合った施策を展開していただきますようお願いいたします。
今回は、中高年齢層の社会参加への支援について、男女共同参画社会及び女性活躍推進事業について様々な質問をさせていただきまして、幾つかの課題も明確になり、早急に対応に取り組む必要があるということを改めて認識をいたしました。市民の誰もがこの稲沢で生き生きと、そして安心して暮らせるような施策を引き続き進めていただきますよう最後に強く要望させていただきまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時14分 散会...