稲沢市議会 2019-12-11
令和元年第 ６回１２月定例会－12月11日-04号
令和元年第 ６回１２月定例会－12月11日-04号令和元年第 ６回 １２月定例会
議 事 日 程 （第４号）
12月11日（水曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第76号 稲沢市適応支援教室の設置及び管理に関する条例の制定について
第２ 議案第77号 稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第78号 稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第79号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第80号 稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第81号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第82号
稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第83号
稲沢市立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第84号 稲沢市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第10 議案第85号 稲沢市歴史公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第86号 稲沢市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第87号 稲沢市
祖父江霊園事業基金条例の一部を改正する条例について
第13 議案第88号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第89号 稲沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第90号 稲沢市
排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例について
第16 議案第91号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第17 議案第92号 稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
第18 議案第93号 稲沢市
祖父江霊園事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について
第19 議案第94号 新市建設計画の変更について
第20 議案第95号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第21 議案第96号 稲沢市道路線の廃止について
第22 議案第97号 稲沢市道路線の認定について
第23 議案第98号 令和元年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第24 議案第99号 令和元年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第25 議案第100号 令和元年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第26 議案第101号 令和元年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第27 議案第102号 令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第28 議案第103号 令和元年度稲沢市
水道事業会計補正予算（第１号）
第29 議案第104号 令和元年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第30 議案第105号 令和元年度稲沢市
集落排水事業会計補正予算（第１号）
第31 一般質問
第32 請願第５号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
第33 請願第６号
治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書提出の請願
第34 請願第７号 住民の願いにそった
コミュニティバスの運行を求める請願
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 遠 藤 明 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久 病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫 子ども健康部長 平 野 裕 人
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
市民病院事務局長 石 村 孝 一 上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 荻 須 正 偉 市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 浅 野 泰 利 総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 小 野 達 哉
子ども健康部次長 水 谷 豊
子ども健康部次長 長谷川 和 代 経済環境部次長 林 利 彦
建設部次長 櫛 田 謙 二 上下水道部次長 村 田 剛
会計管理者 竹 本 昌 弘 教育部次長 岩 田 勝 宏
消防本部次長 荻 本 博 明 消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 岸 宗 二
情報推進課長 村 田 司
企画政策課統括幹 飯 田 達 也
地域協働課長 大 口 伸
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 森 田 徹 財 政 課 長 久留宮 庸 和
契約検査課長 生 駒 悦 章 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二 高齢介護課長 長谷川 隆
市 民 課 長 伊 藤 みゆき 国保年金課長 石 黒 憲 治
子育て支援課長 松 永 肇 保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部
調整監 山 田 誠 商工観光課長 足 立 和 繁
企業立地推進課長 武 田 一 輝 環境保全課長 粂 田 裕 子
資源対策課長 岡 田 稔 好 環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課長 松 永 隆
都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 伊 藤 和 彦
建 築 課 長 石 黒 浩 生 水道業務課長 櫛 田 克 司
下水道課長
市民病院事務局管理課長
川 口 眞 高 木 央
市民病院事務局医事課長 市民病院情報管理室長
角 田 敏 英 大 橋 健 一
庶 務 課 長 榊 山 隆 夫 庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 加 藤 保 典
農業委員会事務局長山 﨑 克 己
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 石 田 昌 紀
議事課主査 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（六鹿順二君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第76号から日程第30、議案第105号までの質疑及び日程第31、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いします。
津田敏樹君。
◆６番（津田敏樹君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
六鹿議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をしたいと思います。
１つ目は、昨年12月定例会でも質問させていただきました市民病院について行いたいと思います。２つ目は、商品券事業について、そして３つ目は、平成27年12月８日に初登壇させていただいたとき、そのときは忘れもしません、緊張の余り、席を立ってから座るまで、今市長ですけれども、加藤議長の視線を感じながらここで話したことだけ覚えております。そのときにやらせていただいた農業について、この４年間でどう推移したのかも含めて質問をしたいと思います。これからは質問席に移りまして、順次させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
（降 壇）
昨年の12月議会で、病院がどのように改善していくかをお伺いしました。そして１年が経過して、施設等の状況はどうなったのかお聞かせください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
昨年12月に、新たな施設基準として
ハイケアユニット入院医療管理料を取得いたしました。この
ハイケアユニットとは、日本語で高度治療室、あるいは準集中管理室と訳され、ＩＣＵ、いわゆる集中治療室と、一般病棟の中間に位置するものです。集中治療室より重症度が低いんですが、一般病棟の看護師配置基準で看護するには難しい状態の患者さんを対象とする病棟でございます。また、救急患者の受け入れ体制を強化し、算定方法を見直すことで
救急医療管理体制加算の算定件数をふやすなど、既に取得済みの施設基準の見直しに取り組んでまいりました。薬剤管
理指導料や
早期リハビリテーション加算など、患者さんに積極的に関与し、医療の質を向上させることにより診療報酬をふやすことに努めてまいりました。
さらには、ことし４月から新たな診療科として老年内科が加わるとともに、入院患者数をふやすため、在宅で療養される方を介護者の事情により一時的に短期間受け入れるレスパイト入院につきましても、積極的に受け入れております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
さまざまなことに取り組んでみえますが、まずは救急についてお伺いします。
救急患者の受け入れ体制を強化されたとのことですが、その効果があらわれているのでしょうか、教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
昨年春ごろから、平日日中の救急車の受け入れを断らないという方針のもと、救急患者の受け入れ体制を強化した結果、御自身で来院された方も含めた平成30年度救急患者の受け入れ件数は、前年度から1,079件増の8,317件、率で14.9％と大幅にふえました。今年度も、10月末現在で、前年同月から351件増の4,891件、率で7.7％ふえ、特に救急から入院に至った件数は100件増の979件で、率で11.4％ふえています。
休日や時間外につきましては、専門のスタッフが不在の場合もあり、患者さんにとって最善の治療を受けていただくため、当院では対応できないこともございますが、医師も含め、
病院スタッフ全員で協力することで、平日の日中の救急車の受け入れ率は97.4％となっており、ほぼ受け入れができている状況でございます。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
かなり向上されて、すごくいいことだと思います。以前の質問でも言いましたけれども、稲沢市で倒れて、何で稲沢市民病院に運ばれないんだという声をいただきましたけれども、ちょっとは改善したのかなと思っております。
そして、新たに
ハイケアユニット入院医療管理料を取得されたとのことですが、どの程度の収益増になったのでしょうか。それと、もうちょっと
ハイケアユニット入院とはどのような入院というのをもう一回だけわかりやすく説明していただければうれしいと思います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準を取得したことによる増収額につきましては、ことし４月から10月までの請求額ベースで約5,600万円になっております。
ハイケアユニットにつきましては、最初にちょっと御答弁させていただきましたが、ＩＣＵという集中治療室まではいかないんですけれども、一般病棟、一般の急性期病棟、当院では７対１という看護師の配置基準ですが、その一般病棟ではちょっと７対１の看護師の配置基準では看護が難しいというような、例えば大きな手術の後の入院患者さんの管理ですとか、呼吸器で管理しなくちゃいけないような
患者さんなどを、そういった状態の患者さんを対象とする病棟でございます。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
大変わかりやすい説明ありがとうございます。
施設基準の見直しは、医療の質を高めることで加算や出来高をふやすことはよいことだと思いますが、どの程度の収益増になったのか、教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
増収額が大きいものといたしまして、ことし４月から10月までの請求額でお答えさせていただきます。
救急医療管理体制加算が約1,200万円。ほかにも
早期リハビリテーション加算、
リハビリテーション総合計画評価料、退院時
リハビリテーション指導料等、
リハビリテーションに関する加算で約550万円の増収となっております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
かなりの増収、非常にいいことだと思います。
次に、レスパイト入院についてお伺いします。非常にいい取り組みだと思いますが、実績を教えてください。それと、レスパイト入院についてもちょっとだけ詳しく教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
昨年10月までのレスパイト入院の患者数は、実数で19人となっております。また、レスパイト入院のほか、在宅や介護施設等から、症状が急性増悪した患者さん、あるいは他の病院等から急性期を経過した入院患者数は、実数で83人となっております。
レスパイト入院でございますが、例えば医療が必要な方で在宅でその方を見ている方などが、その家族がある事情などによりましてその患者さんを見れない場合、一時的に短期間病院のほうで入院をしていただいて見させていただく入院のことでございます。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
レスパイト入院のことがホームページを見たら書いてあったので、ちょっと持ってきました。レスパイトとは一時休止とか休息という意味があって、ここにも書いてありますように冠婚葬祭・出産などの家族の事情や、介護者さんの病気やけがなどで一時的に在宅介護困難になった場合に、当院に入院していくことができますということがホームページに載っておりますので、今御紹介させていただきました。非常にいい取り組みなので、もっともっと前面に出して宣伝したほうがいいのかなと思うところでございます。
そして、新たに４月から始まった老年内科、今後ますます必要になる診療科だと思いますが、患者さんの受け入れについて教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
老年内科には、常勤医師１名と
国立長寿医療研究センターの非常勤医師１名が在籍しております。本年10月までの外来延べ患者数は1,472人、入院患者数は1,554人で、１日当たり7.3人となっております。市民の皆様の認知症に関する関心は非常に高く、６月と10月に当院で認知症をテーマに開催した健康教室では、会場に入り切らないくらい多くの方々にお越しいただきました。老年内科の受診の要望も多くいただいておりますが、予約が取りにくい状況となっており患者さんには御迷惑をおかけしております。当院といたしましても、多くの患者さんに受診していただきたいと考えておりますので、常勤医師の増員に向け今後も努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（津田敏樹君）
私の身内にも認知症を発症した者がいまして、非常に家族としては内科の先生だといろいろ教えてくれるんですけれども、家族の聞きたいことがなかなか教えてくれない、多分伝わっていないんでしょうね、こちらの言うことが。そういうところで、老年内科というのは非常に魅力がある、家族の立場から言うと魅力ある内科だと思いますので、ぜひ今後力を入れてやってほしいなと思います。
新たな診療科もふえ、経営改善への取り組みをされていますが、現在の経営状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
今年10月までの経営状況につきまして、前年同月末と比較でお答えさせていただきます。
入院収益は、患者数は１日当たり5.5人減っておりますが、診療単価が2,214円上がったため、約2,500万円の増収となっております。
外来収益は、患者数は１日当たり8.1人ふえ、診療単価も1,237円上がったため、約１億1,000万円の増収となり、その他医業収益を含めた医業収益全体では、約１億4,000万円の増収となっております。一方で、薬剤費や委託料など診療に係る費用もふえておりますが、最終的な純損益につきましては、約１億円前年度から損失額が減少しております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
約１億円の損失が減少しているということですが、入院患者数は１日当たり5.5人減少しているとの答弁でした。患者数がふえればもっと収益がふえると思います。減っている状態ではなかなかつらいところがあります。その点を含めて、現状の課題と対応について教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
議員御指摘のとおり、入院収益につきましては、診療単価は上がったものの、患者数が伸び悩み、結果として前年度から大きな改善が見られない状況です。稼働病床274床に対して、稼働率はおおむね65％前後と低調な状況となっております。現状の医師数などから、健全経営の一つの目安である稼働率80％を超えるのは難しいため、10月から３階北病棟の39床を休床し、稼働病床
を235床へダウンサイジングしました。本ダウンサイジングにより、各病棟の看護師の配置をふやすことができたため、
看護職員夜間配置加算の施設基準の申請も行うことができました。現在、施設基準の取得などにより、取得増に努めているところでございますが、経営改善に向けた取り組みをより一層推進する必要があると考えております。そのため、10月から診療報酬制度の専門的な知識を有し、他院でもその実績を持つ業者と
経営改善コンサルティング業務を委託契約しました。委託内容は、
経営支援システムのデータを用いて、現状や課題を明確化し、具体的な改善策の立案などを行ってもらい、さらなる収益増を目指すものでございます。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
ふだん患者さんが入れないところの通路などを行くと、経営改善に向けてのことがいろいろ廊下等に書いてあって非常に努力されていることがよくわかりますけれども、より一層の経営改善に向けてよろしくお願いいたします。
外部委託された
経営コンサルティング業務について、その内容、契約金額等について、もう少し詳しく教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
経営改善コンサルティング業務につきましては、県内の公立病院におきまして半数近くの病院で同様の業務委託をしています。当院でも、病院職員では気づくことのできないことへの指摘、また具体的な改善策を立案等について、診療報酬に対する専門的な知識を有する外部の目が必要と判断し、業務委託を締結しました。
具体的な業務内容といたしましては、まず当院の強みと弱みを把握するための分析を行い、その後、診療科ごとに医師、病棟看護師、コメディカル等多職種を対象に勉強会を開き、当該診療科のデータを調査・分析し、改善策の立案、助言、実行支援を行ってもらいます。11月には脳神経外科と消化器内科、今度12月には整形外科と循環器内科を対象に勉強会を行います。
また、契約金額につきましては、10月からの半年間で264万円となっており、来年度以降につきましては、半年間の成果を見て契約の継続を判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
264万円が無駄にならないことをすごく思っております。
経営コンサルティング業務に難色を示す職員、ドクターもいると思います。やはり経営サイドと現場サイド、特にドクターという専門職となるとすごく難しい面があると思いますが、その中でお医者さん、医師はどのような姿勢でこの改善に取り組んでおりますでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
昨年度からの入院外来の診療単価が上がったのは、医師を初めとした病院職員が経営状況に対
して危機感を感じ、施設基準等の見直しを積極的に進めてきた成果と感じています。11月に開催した勉強会にも、脳神経外科、消化器内科の医師全員が出席し、看護師を初めとする多職種が疑問を投げかけ合うなど活発な議論を行いました。さまざまな角度から自身の診療内容を見直すことに対しては医師も積極的で、こうした取り組みが収益増につながるものと考えております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
これまでの答弁で、加藤事業管理者初め職員の方々が病院経営のためにさまざま取り組んでいることがよくわかりました。
ところで、ことし９月に厚生労働省は、再編統合の議論が必要な公立公的病院の実名リストを公表しました。稲沢市民病院は、このリストに掲載されていませんでしたが、先日の新聞報道にもあったように、実名が公表された病院には少なからず影響があったのではないかなと思います。今後、こうしたリストに稲沢市民病院が挙がらないことを期待しますが、この件について病院事業管理者の見解を教えてください。
◎病院事業管理者（加藤健司君）
本年９月26日に、厚生労働省が実名で公表したリストは、2025年に向けた地域医療構想を実現するための議論の活性化を図るため、全国一律の仕様で、公的病院の中で今後の病院のあり方の再検証が必要な病院として公表され、愛知県では９病院の実名が上がりました。
今回の分析は、急性期として届け出がある病院の平成29年６月のデータをもとに、Ａ項目、がんや救急など９つの領域全ての診療実績が特に少ない、Ｂ項目、がんなど６つの領域全てについて類似かつ近接する医療機関があるの２項目のいずれかに該当した病院が対象となっており、当院につきましても、近接医療機関との当院の診療実績との関係次第ではリストに上がっていた可能性も十分あり、決して楽観できる状況ではないと思っております。
この公表に対しては、全国自治体病院協議会が全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、各地域の事情を考慮した議論を地域において尽くすことが必要との意見を提出するなど、各方面で議論をされております。
このような形で実名が公表されれば、地域住民はもとより、医師や看護師など病院職員にも動揺を引き起こすことになります。現実には、来春の就職辞退、あるいは医局からの派遣に影響が出ているところもあるようでございます。このようなことが起きないよう、がんや心血管疾患、救急など当院で対応可能な急性期の診療実績をふやすよう、引き続き尽力してまいります。
また、当院が市民病院として求められている機能は、急性期だけではないと思います。本議会に議案を上程し、来年２月からの開始を予定しています訪問看護ステーション事業は、公立病院として、また当院の看護師等の知識、技術を市民の皆様のためにお役に立てることが何かできないか、市民にとって必要な病院を目指し、今後の稲沢市の地域医療、在宅医療を支えようと考え
たものであります。今後とも必要とされる病院を目指し、尽力してまいりますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
ありがとうございます。本当に頑張ってほしいものであります。
市民病院の基本理念である、地域に親しまれ、信頼される病院を目指していく上で、地域とのかかわりは大変重要だと考えております。10月20日の病院まつりも大変楽しいものでした。私も娘と稲沢市外の娘の友人と一緒に、整理券をもらうために30分以上前から並んだのですが、既に長蛇の列でした。私も無事に整理券をもらい、手術室体験をいたしました。そのときの写真でございます。決して私がやりたいと言ったわけじゃなく、大人の方が呼ばれたのでバイポーラですかね、電気メスを持たせていただいて、鳥肉ですかね、切らせてもらって、思わず私は、ドラマの一文ではないですけど、「私、失敗しないので」と言いましたけれども、なかなか笑いが起きないところで。大変楽しい思いをしました。そして、こういうお祭り、出前講座等々があると思います。ことしのこの病院まつりの実績などなど今後の取り組みを教えてくださればありがたいと思いますけれども、どうですか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
市民病院から、各種団体からの依頼で病院が各地区に出向く出前講座につきましては、平成29年度は14回、30年度は11回、今年度は11月末現在で11回、依頼のあった依頼先へ出向いており、特に健康体操、生活習慣病などのテーマが人気となっております。病院まつりにつきましては、年に１回開催し、例年900人前後の来場者がありますが、今年度は開催チラシを全戸配付したことがあってか、1,300人を超える多くの方々に御来場いただきました。議員と同じように、楽しかったという声をたくさんいただいております。来年以降も、来場者に満足していただけるよう、イベント内容を見直しながら開催してまいります。
また、例年植木まつり、梅まつり、健康フェスタなどの市主催の行事にも積極的に参加し、血圧測定、血糖値測定、認知症チェックなどを行い、市民の健康推進に努めているところでございます。今後につきましても、より一層内容の充実に努め、地域の住民とかかわりと持つことで親しまれる病院を目指してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆６番（津田敏樹君）
引き続き、地域の皆さんに親しまれ、信頼される病院となるべく努力をお願いいたします。
さて、来年２月６日にははだか祭が行われます。あってはいけませんが、まつりに参加される方々がけが等をされたときの診療体制をどうするか教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
ことしのはだか祭の際には、裸男、参拝者、合わせて19人の方が当院に搬送されました。また、昨年は27人、一昨年は28人の方が市民病院に搬送されております。
来年のはだか祭開催日の２月６日につきましては、例年と同様、一般の救急患者さんの救急体制は通常どおり行いますが、午後の外来一般診療を休止し、はだか祭関係の患者さんを受け入れる特別診療体制をとってまいります。
また、当院へ搬送後の診療を円滑に行えるよう、国府宮神社近くの救護所に医師及び看護師を派遣できないか現在院内で検討しております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
はだか祭に参加して、翌日も元気に仕事ができるように、もしけがをされたときにもそういった体制をとっていただいて、はだか祭の来場者、参拝者がふえることを願っております。
最後になります。私は決して、市民病院にけが、病気などで来ていただける方が多くなればいいとは思っていません。ただ、やはり病院も経営でございます。来院される方が少なくなると経営も苦しくなると思います。ぜひ稲沢市民病院を選んでいただけるような取り組みを今後もしていっていただきたいと思い、要望と私の願いを込めまして次の質問に移りたいと思います。
商品券事業についてお伺いします。
消費需要の喚起、消費税率引き上げの対策として実施したいなッピー商品券、プレミアム商品券の発行総額は、どのぐらいだったのでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
本年度の商品券発行事業につきましては、２種類の事業により消費需要の喚起を図っております。１つ目は、市独自で実施しておりますいなッピー商品券で、実施主体でございます稲沢市いなッピー商品券発行事業実行委員会に補助し、10％のプレミアムがついた商品券を発行しております。２つ目は、国の補助を受けて実施しております稲沢市プレミアム付商品券で、25％のプレミアムがついた商品券を、国が定めた対象者に発行しております。
まず、いなッピー商品券につきましては、６月に専用応募はがきによる申し込みを受け付け、抽せんにより当選者を決定いたしました。当選した方に対して、８月初旬に引きかえ販売が行われ、既に発行総額２億2,000万円分全額発行いたしました。
次に、プレミアム付商品券につきましては、市民税が非課税の方及び平成28年４月２日以降にお生まれになったお子さんのいる世帯主と、２種類の対象者がございます。市民税非課税者は申請が必要で、７月下旬に対象者に申請案内を送付いたしました。非課税者で申請のあった方及び子育て世帯に対し、９月から商品券の購入引きかえ券の送付を開始し、11月末までに市民税非課税者、子育て世帯合わせて9,520人、２億3,800万円分の購入引きかえ券を送付いたしました。令和２年１月末まで市役所１階に開設しておりますプレミアム付商品券センターにおいて、商品券の引きかえ販売を行っております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
新聞報道でもあった、プレミアム付商品券の申請率はどうだったんでしょうか。また、２つの
商品券事業についての効果はどう見ていますでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
市民税非課税者の申請につきましては、１万6,865人の方に案内を送付し、11月末現在、6,240人の申請を受け付けており、申請率は37.0％となっております。
なお、子育て世帯の対象者は、申請の必要はありませんので、全ての対象者へ購入引きかえ券を送付しております。
申請期限につきましては、これまで令和元年11月29日としておりましたが、議員御指摘のように、申請率が全国的に低調であるため、国から申請期間延長などの依頼がございまして、稲沢市における申請期限を令和２年１月30日、１月末まで延長をいたしました。また、未申請の方に再度の御案内を送付しておりまして、合わせてプレミアム付商品券センターにおいて、申請と同時に引きかえ販売を行うなど、手続も改善し、申請率の向上に努めているところでございます。
２つの商品券事業では、500店を超える商店、事業所に参加を得ており、消費税率引き上げの前後を通し、切れ目のない消費喚起を行っておるところでございます。
平成27年度には、消費税率が８％への引き上げ対策として実施された商品券事業において、発行額に対して20.7％の需要創出があったことが内閣府から報告されておりますが、今回の２つの商品券事業でも、相当程度の効果があるのではないかと見ております。
また、いなッピー商品券では、実行委員会によって事業実施後に参加店に対するアンケート調査が行われますので、この集計結果も確認し、商品券事業の効果を把握してまいります。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
今年度で10回目となるいなッピー商品券ですが、昨年度の４億4,000万円から発行総額半分となりました。中小の商店は激しい環境の変化に対応困難ではないかと懸念するが、商品券事業は継続するのか、今後の商店街の振興策のお考えはいかがでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
いなッピー商品券は、平成21年度に初めて発行いたしまして、本年度で10回目となります。商品券発行総額をふやし、販売手法等を工夫しながら、平成28、29年度においては３億3,000万円、市制60周年であった平成30年度は４億4,000万円、本年度は、先ほども申しましたが２億2,000万円を発行総額として、いずれも１割のプレミアムをつけた商品券を販売いたしました。
商品券事業は、事業実施主体の事務負担とし、少なくともプレミアム分の補助があって実現可能となる事業です。相当程度の効果を得られるものですが、毎年度継続する場合には商品券発行を契機とした商店街振興策の実施が不可欠であると考えております。
小売業、サービス業は、キャッシュレス決済の拡大、ネット通販と差別化した高付加価値感など、大きな変化が求められる時代に入っております。事業環境が厳しさを増す中、まちづくりの
一つのインフラである地域の商業機能を維持することが必要と考えております。
消費税率引き上げの次なる対策として、令和２年９月からマイナンバーカードの機能を使ったマイナポイント事業と言っておりますが、これが予定されております。キャッシュレス決済の推進を目的とした本事業におきまして、中小商店が参加できるよう商工会議所、両商工会とともに支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
稲沢市内で商店街がにぎわっているなどという話を聞いたことがないのは私だけでしょうか。商品券事業だけではにぎわいがつくれるとは思っていませんが、少なくとも商品券を購入する稲沢市民がいるということは、そこににぎわいをつくるチャンスがあるかと思います。プレミアム商品券は、国の事業なのでなかなか難しいと思いますが、やはりお金を払ってプラスアルファをもらうというのは、やはりお金を出すことから負担になる。じゃなくて、やはりプレミアム分だけ単純にいただけるほうが皆さん取りやすいのではないかなと思うところはありますけれども、なかなか稲沢市独自では難しいのかなあと思っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、稲沢市の農業についてお尋ねいたします。
稲沢市の農業の現状について教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
これまでも、たびたび御答弁をさせていただいておりますが、本市の農業は母なる木曽川の流れにより堆積した肥沃な土壌の恩恵を受け、稲作を初めキャベツ、白菜、ブロッコリー、ネギなどの露地野菜、トマト、三つ葉などの施設野菜、菊、シクラメン、鉢花などの花卉園芸、そして特産の植木、苗木、ギンナンなど多品目にわたって栽培されており、本市の経済活動や地域の活性化にとって重要な基幹産業の一つでもございます。しかしながら、本市においては農産物価格の低迷、資材費の高騰、農業従事者の高齢化、担い手不足などの問題が表面化しておるところでございます。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
今の稲沢市の農業の課題について、もうちょっと詳しく教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
これも繰り返しの御答弁で申しわけございませんが、現在の農業を取り巻く環境を見ますと、農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の発生といった農業生産基盤の脆弱化は深刻な問題であり、担い手の育成や農業経営の安定化は喫緊の課題でございます。
また、本市で起きているこの農業を取り巻くさまざまな問題は、全国的にも問題になっておる事柄と共通しており、より一層国・県等関係機関との連携を図っていく必要があると考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
続いて、耕作放棄地についてお尋ねします。
耕作されなくなった田んぼや畑、また手つかずの植木畑などが市内至るところに見られます。土地の所有者にとっては、それぞれ事情があってのことだとは思いますが、耕作放棄地や病害虫の発生や景観、またこれからの時期、乾燥していますので、火災などの懸念も考えられます。周辺にお住まいの方や農地に悪影響を与えるばかりだと思っております。
４年前も一般質問でお尋ねしましたが、その後の状況について教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
平成28年４月に改正農業委員会法が施行されまして、農地利用最適化推進委員制度が設けられました。それに伴い、本市においても平成30年10月からいわゆる農業委員会の体制が、農業委員と農地利用最適化推進委員の２本立てによる新体制となりました。昨年度までは、農業委員が年１回農地利用状況調査を行い、耕作放棄地の調査をしておりましたが、今年度からは農地利用最適化推進委員が農地利用状況調査を行っております。現状をより正確に把握するため、今年度は農地利用状況調査を年３回実施することとし、現在までに２回行っております。
なお、今年度の調査報告書の面積については現在調査中のため、直近の、昨年度調査いたしました面積、これが24.1ヘクタールとなっております。この面積については、近年は増加傾向にあるというように考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
先ほども申し上げたとおり、それぞれ地権者、いろいろな御事情があると思いますが、どういった理由で耕作放棄地となるのか、市としての把握状況を教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地増加の要因につきましては、これも繰り返しになりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは農地を相続した方が市外に在住されていたりとか、農業の経験がないなどの理由により耕作ができない、しない、農作物の価格低迷や資材高騰による離農等が大きな要因ではないかと考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
では、市内で今後耕作放棄地をふやさない、４年前とそんなにもめちゃくちゃな増加はないと思いますけれども、４年すれば樹木も伸びます。枝もすくすくと伸びて、道路から出ていなかったものが道路に飛び出して、カーブミラーや「止まれ」の標識など覆いかぶさるという現状がございます。そういうことをなくす、耕作放棄地を減少させる対策は何かお考えでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地の解消、拡大防止に向けた取り組みといたしましては、農地利用状況調査の結果によりまして、耕作放棄地の所有者に対し、今後の利用方法を把握するためのアンケート調査を実
施しております。その中で、農地の適正な管理を促す一方、自作ができないと回答した所有者に対しては、農地中間管理機構への農地の貸し付けを紹介しております。
先ほど４年たてばということもございましたが、一部が解消する一方で、また次から出てくるので、それを合わせて増加傾向にあるということを御理解願いたいと思うんですが、今後とも農地中間管理機構の事業主体である広域財団法人愛知県農業振興基金や、愛知西農業協同組合と連携しながら、農地の集積化にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
御答弁いただいたことをぜひ推し進めていただきたいと思います。
耕作放棄地解消に至るまでは時間がかかることかと思いますが、耕作放棄地の被害に直面している方にとっては、今すぐにでも対策を講じてもらいたいと思うのが心情ではないかと思います。
そこでお尋ねしますが、市民の方からどのような苦情が寄せられているか教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地の改善要望というものは多数ございます。地元の区長や当然近隣の方です。主な内容といたしましては、議員御指摘のように雑草や樹木が繁茂していることによる病害虫の発生、隣接の土地へのはみ出し、種子や枯れ葉が飛散する、道路へはみ出しによって道路標識が見にくい、それによって通行の支障となる、先ほどもございました枯れ草によって火災が懸念されるというようなことがございます。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
では、そういった苦情に対して速やかな対応が必要かと思いますが、どのように処理しているのか教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
雑草等が繁茂しているよというような農地の改善要望が寄せられた場合には、農業委員会の職員がまず一筆ずつ現地の確認を行った上で、その土地の所有者に対して農地の適正管理についての依頼文書を送付しております。この文書指導により一定の効果はございますが、それでも改善されない場合には、再度、再度ということで文書を送らせていただいたり、直接お会いしたりというようなことをしております。
なお、先ほど言いました適正管理の依頼文書の送付件数を申し上げますと、平成30年度は139件、筆数では191筆でございました。今年度は、11月末現在でございますけれども172件、筆数で230筆となっております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
うちの周りでもあるんですけど、道路にはみ出している部分だけ剪定などをして、その場しのぎの対応でもまだいいんですけれども、なかなか道路に出ているもの、カーブミラー等に塞がっ
ているものでも切ってもらえないというような現状なので、粘り強く稲沢市から言っていただきたいものでございます。そして、この耕作放棄地、農地ですけれども、農地以外の活用方法について何かいい方法はないでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
あくまでも、農地は農地として活用していただくこと、これが農地法の原則でございますが、やむを得ず農地を転用するためには、転用の目的に応じた他法令も含め、さまざまな要件を満たす必要がございます。
なお、農地転用される事例といたしましては、例えば駐車場、最近よく見られます太陽光発電施設、資材置き場、分家住宅等の建築を目的とした転用が多く見られるということになっております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
今まで答弁していただいた中で、なかなか耕作放棄地を稲沢市全域でなくすことは難しいことが答弁でもよくわかりましたが、私も思っております。
今後、ますます農地の借り手などが少なくなる、そしてどんどん耕作放棄地がふえていく、植木畑が林になるときも近いと思います。そこで、耕作放棄地に対しての、将来的に稲沢市としてはどのように考えているか教えてください。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
農業従事者の高齢化、担い手不足によって生じる耕作放棄地の増加は、この地域の農業の未来を左右する非常に重要な問題でございます。本市のみならず、全国ほとんどの市町村が抱えている問題でもございます。
現在、議員も御存じだろうとは思いますが、水田につきましては、農地中間管理事業により大規模水田オペレーターによる集積が図られつつある、図られておりますが、さらなる集積化に向けて関係機関と連携をより一層図ってまいります。
一方、畑につきましては、耕作放棄地の解消を図ることが本当に難しい状況になっております。今後より一層、この農地中間管理事業による集積化に努めるとともに、今年度創設いたしました市独自の制度でございます稲沢市遊休農地流動化促進事業、これを活用していただくことによりまして、畑の荒廃防止、農地の流動化促進に努めてまいりたいと考えております。なお、現在この制度を年度内に活用して集約化したいという申し出も現にございます。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
なかなか難しい問題だと思いますけれども、ぜひ稲沢市内に耕作放棄地がなくなることを切に願っております。今まで部長が答弁していただきましたが、加藤市長の今後の稲沢市の農地のあり方について、本当は本音の部分で教えていただきたいと思いますけれども、いいですかね、よ
ろしくお願いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
農地には、農産物をつくって、そして売るというそういう機能だけでなくて、多面的な機能があると。例えば、雨が降ったときに一旦水をためる機能、そういったものがあって、やはり適正に保全をしていくということが大切だと思います。
稲沢市は最初に申し上げましたように、農業が非常に盛んでありまして、県内でも農業産出額が上位にあります。そういった中で、優良な農地をどのように保全をしていくか。何度も言っておりますように、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加というような課題が、これはどこの市でもあることだと思いますけれども、なかなか解消できないのが現実でございます。同じようなことを言いますけれども、担い手不足に対してははつらつ農業塾などにそういった方たちを養成をしていくということ、これだけでは恐らくマンパワーは足りないだろうというふうに思っております。
また、そういったところに太陽光発電の設備が整うことによって、いろいろな問題が起きているということも承知をしております。こういう点に対しても、今後市としても考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、稲沢は非常に優良な農地がたくさんございますので、この農地をしっかりと保全をしていくとともに、農地の流動化が進むような、そういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。土地の利用効率が高い都市近郊型農業を目指して、これからも進んでいきたいと思いますので、稲沢市の農業がますます発展していくような施策を積み重ねていきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
◆６番（津田敏樹君）
市長、ありがとうございます。市長の本音の部分が聞けたかなあと思います。
農業が盛んな稲沢市だからこそ、耕作放棄地対策に取り組む、そして耕作放棄地に取り組んで、その分野で先進地となることが非常に稲沢市、今後の稲沢市、10年後の稲沢市であるために必要なことではないかなあと思います。
今議会で杉山議員が言っておりました、今東京で仕事をするときではない、しなくてもいいとまでは言っていなかったかと思いますけれども、リニアが来ると東京から名古屋まで40分、名古屋から国府宮まで10分ちょい、そして国府宮駅から私が住んでいる尾西線上丸渕、丸渕駅までは二、三十分となると、100分ぐらいで東京から我がまち、丸甲小学校区まで着くのではないかなと思います。
東京都内で電車を乗っていると、東京都心から120分のアクセスと大抵ある中づり広告をよく見ます。それよりも近くになるというすごい現実が目の前まで来ている。そして、東京の某ネズミのテーマパークでいうと300分待ちという、300分と聞けばすごく短く感じるんですけれども、
５時間も並んでアトラクションに乗るという、それよりも短いところで、なおかつ土地が安いところで住める。そして、丸甲には蛍も出ると。何て住環境のいいところで住めるというところを稲沢市がもっとアピールしていただけると、違った耕作放棄地対策になるのではないかなあと思い、そのことを理事者の皆様にお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１２番（志智央君） （登壇）
皆さん、改めましておはようございます。
議長の許可をいただきましたので、発言通告にのっとって順次質問させていただきます。
本日のテーマは、１つ目に、障害者の方が利用される訪問入浴サービスについて、２点目が、安心して子育てできる環境づくりの中で保育士をいかに確保していくか、３つ目が空き家問題、以上の３点について質問させていただきます。
私、２期目の登壇になるんですけど、自分でもびっくりするぐらい今緊張しています。手足が震えておりますけど、質問はぶれずに一生懸命やっていきたいと思います。
以降は質問席から一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
では、まず訪問入浴サービスについて。
稲沢市で利用できる障害者支援の中の訪問入浴サービスなんですが、利用者の方や利用者を支える方々から、稲沢市の訪問入浴サービスって使いにくいんだよねという声を聞きました。なので、現状の確認と、話のとおりであれば改善策を考えていきたいと思っています。
まず、訪問入浴の概要について説明をお願いいたします。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
訪問入浴サービスは、重度の障害者の健康保持と介助者の支援を図るため、家庭の浴室での入浴が困難な方に移動入浴車を使って居宅で入浴を行うサービスです。
対象者は、市内に居住する身体障害者手帳の１級から３級までの肢体不自由の方、または療育手帳Ａ判定の方で、家族のみで入浴させるのが困難な方のうち、医師が入浴可能と認めた方で、
入浴時に家族または介助者がいる方が対象となります。また、その利用料は全額公費負担となります。入浴回数につきましては、以前は10日に１回でしたが、平成28年度からは週１回になり、今年度からは６月から９月までの夏の４カ月間は週２回に回数をふやしております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
現在利用されている方が何名お見えになるのか、３年間の推移とあわせて教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
訪問入浴サービスの利用者数につきましては、平成28年度は６人、平成29年度は７人、平成30年度は８人、そして令和元年11月末現在８人の利用者がございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
では、訪問入浴サービスの事業者はどのように選定されているんでしょうか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
毎年指名業者の中から４業者を選定し、見積もり合わせを行っております。その中から最低価格を見積もった業者と１年間の単価契約を結んでおります。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
現在利用されている方が８名お見えということですけれども、利用者がふえない原因の一つに、サービスの使いにくさ、とりわけ今答弁いただいた業者が１社しかいないために、訪問入浴サービスの利用日が限定されてしまう面が上げられると考えています。
実例を紹介しますと、御自身の力だけではもちろんのこと、御家族の助けを得ても自宅のお風呂に入れない身体状態の方がお見えになりました。この方が入浴を伴うデイサービスに火曜日と木曜日に行かれているので、土曜日に訪問入浴サービス、今取り上げているものですね、を利用したいという希望がありました。
１週間のスケジュールとしては、火曜日にデイサービスで入浴をされる、水曜日はなし、木曜日もデイサービスで入浴、金曜日はなし、ここで土曜日に訪問入浴サービスを使えれば、お風呂に入れない日は最長でも日曜日と月曜日の２日間で済みます。しかし、事業者の都合で土曜日は入ることはかなわず、水曜日にしてほしいと言われてしまったと。この方の立場に自分が立って考えると、お風呂に４日間入ることができないというのはすごくつらいことだと思います。また、医療者の立場で考えると、衛生面の問題から許容することができません。褥瘡、床ずれと呼ばれる状態ですね、を招くおそれがありますし、それによって身体状態が悪化、ひいては在宅での生活ができなくなることにつながります。
１事業者しか選定できない稲沢市の制度は、ほかの自治体でもとられている手法なのでしょうか。他自治体の動向をお尋ねします。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
近隣の自治体の状況につきましては、一宮市、江南市は見積もり合わせにより１事業者と、岩倉市は随意契約により１事業者と契約しています。津島市、あま市、愛西市、清須市は事業者の登録制をとっており、複数の事業者が登録されておりますが、実際は１社か２社しか稼働していないと聞いております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
私がこの点にこだわっているのは、入浴が体をきれいにするだけではなくて、健康を保つためにも大きな意味があることと、入浴が実はとても難しい動作の連続になるからなんですね。少しイメージしていただきたいんですが、風呂場まで歩いてまず移動する、服を脱ぐ、水や石けんの泡でぬれた床面を歩く、体を洗う、そして深い浴槽の中に入って、またそこから立ち上がる。以上のとおり、簡単に上げてもたくさんの動作が組み合わさっています。これを皆さん、今晩お風呂に入るときも少しイメージしてほしいんですけど、例えば両手両足いずれか１つ使えなくなった状態でこれらの動作を行うってすごく大変なんですね。ですから、障害のある方が自宅で自立して生活したり、あるいは中途障害の方が病院から自宅へ退院されたりするときのハードルになりやすいんです。
国も県も、そして稲沢市も、地域包括ケアシステムといって、住みなれた地域で最後まで生活することを支えるというふうに言っているんですが、こういう部分から地道に改善していかなければ、在宅で、自宅で生活し続けることはできないと思います。
入浴の曜日に融通がきかないことを今取り上げてきましたけれども、ほかにも同性のスタッフに入浴介助をしてほしいけれども、その希望がかなわない、そういったこともあると聞きました。そういった利用者の困り事に対して、よりよいサービスにしていくために取り組んではいただけないでしょうか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
御指摘のとおり、訪問入浴サービスの利用日が利用者の希望どおりにならないことがあったり、男性１人、女性２人を基本としている訪問するスタッフが、まれに都合がつかず、男性２人、女性１人でサービスを行ったことがあったりしたと聞いております。
今後は、入浴の曜日について事前に打ち合わせを行うことや、訪問するスタッフについても、性別に対する配慮をすることを契約書の中の仕様書に細かく条件として記載し、守るべき項目として明確にすることにより、このサービスをよりよいものにしていきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございます。そのように仕様書に条件を記載いただくと、業者の質を担保できる面もあると思いますので、ぜひ進めていただくようにお願いします。
また、訪問入浴は設備投資が必要になり、事業者の参入が少ない面があると思います。選びた
くても選べない状態というのが続いていると思うんですね。今回は、障害者福祉サービスの中の訪問入浴を取り上げましたけれども、高齢介護課で行われている訪問入浴、調べてみますと、稲沢市では１社しか行っていません。市外の事業者が入ってきてくださっていて、何とか行われているという状態なんですね。10年後にも市内で訪問入浴サービス、こういったものが続けられるかというと、なかなか厳しい面があるのかなあというふうに私は今感じているので、持続してそういったものが行えるように、一歩ずつ、それが地域包括ケアシステムにつながるものだと思って取り組んでいただくことを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
では、２点目の項目に入っていきます。
若い世代が安心して子育てできる環境整備、それらを整えるために、今回は保育士の確保を主な議題として質問させていただきます。
稲沢市の基本方針を示す第６次総合計画ステージアッププランの中に、保育士の確保に努め、保育の質を維持したいという記載がありました。都市部では、待機児童の問題によって、入園の希望がかなわないということがあって、名古屋市に私の姉が住んでいるんですけれども、早くから入園に向けた活動、いわゆる保活を始めたんですが、第３希望の園にしか入ることがかなわず、しかもそこは小規模保育施設なので２歳までしかいられなく、３歳になるときにまた保活をしなければならないというふうに困っていました。これでは安心して子育てできる環境と言えないなあというふうに思ったんですね。
その話を聞いたときに、稲沢市ってどうなのというふうに聞かれて、そういった件、稲沢市では大丈夫だよと、望んだところ全てに入れますよというふうに言えたら、それは稲沢市の売りといいますか、利点になるなあというふうに感じました。ところが、最近稲沢市も希望どおりの園に入れないようになっているという声を聞きました。稲沢市には待機児童、あるいは隠れ待機児童と呼ばれる状態は存在しているのでしょうか。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
待機児童につきましては、平成31年４月１日現在では、本市ではございません。
また、特定の保育施設のみを希望するなど、待機児童に算入されない隠れ待機児童につきましては、本年11月１日現在で３名となっております。
年度当初からの入園につきましては、今議員からお話があったように、前年度の11月ごろに申し込み受け付けをいたしますが、毎年４月当初に第１希望の保育園に入園できず、第２、第３希望の保育園に入園となる方もいらっしゃいます。
また、年度途中での入園については、数年前から低年齢児の保育ニーズが増加していることから、受け入れ枠に余裕がない状況が続いております。以上です。
◆１２番（志智央君）
特定の年齢層、あるいは特定の地域において、第１希望の園に入れない、そして稲沢市にも隠
れ待機児童と呼ばれる状態がお見えになるということがわかりました。
この課題に対して、どのような対策を打たれているのでしょうか。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
本市の対策としましては、平成29年度と30年度に小規模保育事業所を３カ所整備して、51名分の乳児の受け入れ枠を増加いたしました。また、民間保育園において、保育士不足による園児の受け入れの減少を防ぐため、今年度から、市内在住で市内の民間保育園または認定こども園に就労する保育士または保育教諭に対して、貸付金を交付する保育士等就職支援貸付金制度を開始しておるところでございます。以上です。
◆１２番（志智央君）
10月から幼児教育・保育の無償化制度が始まりました。自治体によっては、これによって保育需要が増している状態でありますけれども、稲沢市では影響はあるんでしょうか。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
３歳から５歳の幼児につきましては、本年10月からの幼児教育・保育の無償化により授業料、保育料が無償になりましたが、従来から既に幼稚園、保育園などに通っている割合が高く、無償化の開始による保育需要の影響はないものと考えております。
また、ゼロ歳から２歳の乳児につきましても、今回の幼児教育・保育の無償化では対象世帯が市民税非課税世帯であり、本市では既に無償となっているため、このことによる受け入れの影響は少ないものと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
国に先んじて、稲沢市ではさまざまな策を充実させてきたことによって、10月からの影響が少なかったというふうに理解しました。
地方の地域では、先ほど申し上げたとおり保育の需要に応え切れていない現状がある一方で、受け入れ枠に余裕のないところの近隣の保育園では、受け入れの人員にあきはある、ただ保育士の数が足りなくて子供を受け入れられないという現状があると思います。以上のことから、まずは保育士をふやしていくことが必要になる。では、どのように確保するのかというところに進んでいきたいと思います。
先ほど申し上げた第６次総合計画は、保育士確保の手段が２つ上げられていて、１つ目が、市内の保育士養成校と連携して潜在保育士の復職支援を行うこと、２つ目が、人事制度の見直しを図り、優秀な人材を採用するとありました。
まず１つ目の潜在保育士の復職支援について、事業の詳細と実績をお尋ねします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
本市では、平成28年度から毎年愛知文教女子短期大学との共催で、潜在保育士再就職セミナーを無料で開放しております。その内容は、保育士養成校の教員による講義や、保育課職員による
現在の保育制度、また就労形態や保育の様子などの紹介を行っております。また、希望される保育園で一日保育士体験も行っています。過去３年間の受講者延べ人数は27名で、そのうち11名が保育園などへの就労につながり、現在も勤務をしていただいております。
セミナーにつきましては、ホームページやチラシなどで周知をしておりますが、参加者数が増加しないことが課題と捉えておりまして、今後は気軽に参加していただけるよう、セミナーの内容や実施場所、時間帯などを大学と協議していきたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
再就職セミナーで過去３年間の受講者延べ27名のうち11名の方が復職してくださっていて、今も勤められていると。そういったセミナーに参加さえしてくだされば、40％以上の高い復職率が見込めるというのはすごく大きいというふうに思いますし、とてもいい取り組みだというふうに感じています。
答弁にもあったとおり、なかなかでも知らない人が多いなあというのは思うんですね。なので、周知への徹底に加えて、もう一点、再就職セミナー前に段階的に受けられる講座というものがあるともっといいというふうに思いますし、開催場所が愛知文教女子短期大学で行われているということで、その養成校に縁のある方はぱっと参加しやすいイメージがありますけど、そうでない方にとってはなかなか行きづらい面もあるというふうに思うんですね。そういったギャップを埋めていっていただける取り組みをさらに行っていくことで、よりよい制度になっていくと思いますので、お願いいたします。
このように保育士の掘り起こしを稲沢市は取り組まれておりますけれども、そもそも稲沢市には何名の保育士がお見えで、そのうち何名の方が潜在保育士なんでしょうか。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
本市の保育士登録者数及び潜在保育士数につきましては把握できておりませんけれども、国の調査によりますと、保育士登録をされた方は全国で119万人、そのうち勤務者数は43万人と言われております。保育士資格を持ち、登録されているが、社会福祉施設などで勤務していない方、いわゆる潜在保育士の方は76万人となっております。以上です。
◆１２番（志智央君）
すごい数ですよね。約７割の方が潜在保育士ということで、よく保育士がいないとか、少ないというふうに話を見聞きしますけど、実際はいるんですよね。いるけれど、保育士を続けたい環境ではないからやめてしまうという面があるんじゃないかなあというふうに私は考えています。保育士の待遇を改善して、長く勤められる環境を整備する必要があるんじゃないかなあというふうに思っています。
それにつながるのが、保育士確保のための２つ目の手段として、稲沢市が上げられた人事制度の見直しがあると思いますが、取り組みの詳細についてお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
人事制度の見直しといたしましては、採用においては自治体間で競争がございますので、そういったところを勝ち抜いて保育士を採用していくために、平成29年度に保育士の初任給を４号給引き上げました。今後につきましても、保育士の採用年齢の引き上げなどを行って、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
今の答弁で自治体間競争という話がありましたが、保育士の給与は愛知県内の自治体間で差があるのでしょうか。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
公立保育園の保育士の給与につきましては、自治体間で差が生じているのが現状でございます。近隣９市の初任給を調査したところ、本市と同じ初任給の自治体が４市、本市より低い初任給の自治体が５市となっております。以上です。
◆１２番（志智央君）
保育士は、資格をお持ちである分、雇用の流動性も高い印象を受けますが、保育士の離職率の推移と他自治体との比較についてもお尋ねします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
公立保育園の正規保育士の離職率につきましては、過去５年間では、平成26年度は6.0％と最も高く、平成28年度は2.0％と最も低い状態となっております。ここ２年は2.6％及び３％という状況で、他の自治体と比較はできませんが、厚生労働省が平成25年に行った社会福祉施設等調査による離職率の7.1％と比べ、低い水準となっているものでございます。以上です。
◆１２番（志智央君）
まず、近隣の自治体間、特に、今調べていただいた近くの自治体の中では給与格差が少ない、ただ愛知県内で比べると、やはり差があるというふうに思います。この差を埋めていくことが重要になってくると思うんですけれども、なかなか財源豊富な自治体であればそれが行えますが、稲沢市はそうも言っていられない面があると思います。働きやすさを改善して離職率、先ほど答弁いただいたように、稲沢市、頑張っていると思うんですね。さらにそれをもっと進めていく必要があるというふうに思います。保育士の定着支援を図っていく、そういったことが必要です。
実際に保育士からお話を聞いてみました。その中に、年少のクラスでは半数近くの子のおむつがまだ外れておらず、手がかかるというふうに言われました。特定のクラスだけでも、人員の配置を充実させることで、保育士の定着を図ることができないかなあというふうに考えたんですが、見解をお尋ねします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
本市では、園長に次ぐ第２ポジションの者を、クラス担任を持たないフリー保育士として配置
をしており、そのほかにも延長保育実施園については、午前８時から午後４時までの最も児童が多い時間帯に忙しい場面を補助する短時間保育士を配置しております。また、障害児保育実施園につきましては、保育士の加配配置も行っており、発達がゆっくりで支援が必要なお子さんや、年少児でおむつがとれないお子さんへの対応をしておるところでございます。
市としましては、保育士の負担を軽減させることで、保育士の定着にもつながると考えておりますので、今後も保育現場の声を聞きながら、働きやすい職場環境づくりや働き方改革について取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
やはりそういった取り組みによって、離職率の低下であったり、保育の質を高めるということにつながっているというふうに感じました。
加えて言うならば、今答弁にあったクラス担任を持たないフリーの保育士ですが、主任保育士を充てられている園もあれば、そうでない園もあると聞きました。早急に全ての園で人材を確保できるように努めていただきたいというふうに思います。
これまで、安心して子育てできる環境整備のために保育士の確保や定着支援について質問してきました。最後に、加藤市長の思いや今後の考えについてお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほど部長の答弁で、稲沢市においては10月からの幼保無償化によって、保育需要のそれほど大きな増加がなかったという答弁がございましたけれども、やはり全国的には10月からの幼保無償化により、入園者が増加するというような傾向があるだろうと思います。そういうことも含めて、保育士不足が課題になってきていると思います。また、保育士を確保するということは市にとっても非常に大きな課題の一つだと思っております。
厚生労働省の調べによりますと、保育士養成施設の卒業者のうち、ほぼ半分は保育所に就職をしていないという状況があるということとあわせて、就職後も離職する方が多いということを聞いております。これは、仕事と家庭の両立がなかなか難しい、近い将来結婚、出産などを控えている、それから自分の健康、体力、人間関係、雇用条件に不満がある、そういうような理由に加えて、昨今の保育園の散歩中の事故だとか、保育士の退職による保育園の閉鎖などのニュースが報道されるようなことで保育士へのイメージが悪くなっているというのも要因の一つではないかというふうに思っております。
本市では、先ほど申しましたように、潜在保育士の再就職セミナーによる保育士の掘り起こしや、人員制度の見直しなどによる保育士の離職を防ぐ施策を講じております。今後も、保育士の確保が子育て支援にとって非常に大きな課題だと思っておりますので、まず離職を防ぐような手法を研究して、経験のある保育士によって保育の質を高めていけるような努力をしていきたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
今、答弁の中で保育士のイメージが悪くなっているというのを、すごく残念だなあというふうに感じます。私もちょうど今、子育てが始まったところなんですけど、本当にかわいいですし、本当に大変だなあと思うんですね、子育てというのは。そういった面を自分が実感することによって、より保育士が本当に苦労の保育と教育をやってくれているんだなあというのを実感しています。とてもいい仕事、価値のある仕事だというふうに思うので、そういった方々が働きやすい環境を稲沢市からつくっていっていただきたいというふうに思います。
また、市長の答弁にありましたとおり、資格を取った後に仕事を始める人と始めない人の数がすごく多いんですよね。稲沢再就職支援セミナーということを行ってくださっておりますけれども、その前、再就職の前に、その資格を取ってすぐ働く人の支えというのも今後必要になるのではないかなあというのを今答弁を聞いていて思いました。その点に関しても、今後検討していただくようにお願いいたします。
これからしばらく保育需要というのが増していく一方になります。また、生産年齢の人口が減少することによって、保育士自体の数も減っていくんですね。獲得がより難しくなっていきます。第６次総合計画で掲げておりました保育士の確保に、保育士の定着支援を加えて取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
これからは、空き家問題を取り上げさせていただきますが、これまでもたびたび一般質問で取り上げられてきたテーマになりますので、主に2018年３月につくられたこちらの空家等対策計画にのっとって質問させていただきます。
ことしの９月の末に公表された総務省の調査によりますと、空き家の数が、過去最多の850万戸、建物の割合にして13.6％に達したとありました。特に、転勤や入院による長期不在や、住人の死去などによって無人となっている空き家が大きくふえています。稲沢市の空き家の軒数は、国や県の平均と比べると少ないという記載がこちらの対策計画にも書いてありましたけれども、今後人口減少や高齢化が進むことによって、間違いなく空き家はふえていきます。早急に対応するべく、まずは稲沢市には何軒の空き家があるのか、最新の調査結果をお尋ねします。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
まず、空き家の調査方法について御答弁申し上げますが、平成27年度から毎年区長会議時に区長に空き家と思われる場所の御報告の依頼をさせていただいております。区長などからいただきました報告をもとに、平成30年度末に維持管理の程度が不全である空き家と判断した件数は、474件でございました。令和元年度につきましては、新規の報告が11月末現在で161件ございますので、１次調査をすべき件数は前年度の474件を合わせた635件となり、現在調査を進めているところでございます。なお、今年度調査をしております635件の内訳といたしまして、区長からの
情報提供が628件、近隣住民の方からが２件、市役所内の他の部署からが５件でございます。以上です。
◆１２番（志智央君）
空き家の情報のほとんどを区長から仕入れているということと、年々空き家の軒数がふえている、把握できているということとも言えると思いますが、そういったことがわかりました。
次に、答弁の中に１次調査とありましたが、どういった調査内容かをお尋ねします。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
まず、御報告いただきました空き家と思われる場所を、判定調査票というものをつくっておりまして、それに基づき現地調査をいたします。調査の項目といたしましては、建築物、雑草の繁茂、樹木の繁茂や進出及び管理の４つに分類しております。そのうち建築物におきましては、さらに屋根の破損や変形、外壁の破損や変形、建物の傾斜及び門、塀、看板等の破損、これもまた４つに分類しておりまして、各項目において目視によりその分を判断しております。調査した時点において取り壊し済みであったなど、空き家に該当しないものは調査終了といたします。建築物のうち、破損等がある程度見られるものについては倒壊の危険性があると判断し、この判断に基づき２次調査へと進めてまいります。以上です。
◆１２番（志智央君）
次の２次調査にて、建築物が保安上危険であるか否かの判断がなされると思います。Ａ・Ｂ・Ｃ、３つのランクに分けられていると思いますが、Ａ・Ｂ・Ｃランクの空き家がそれぞれ何件存在していて、特定空き家は何件あったのか、内訳をお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
２次調査では、１次調査の結果、飛散や倒壊等の可能性があると判断された建築物について、２名の建築士の資格を持った市職員が現地調査を行い、建築物の危険度等を判定いたします。
平成30年度末時点における、区長から情報提供いただいたうちの空き家と判断した建築物474件に対し１次調査を行った結果、倒壊の危険性があると判断した50件について２次調査を行っております。その結果、Ａランク、適正管理が必要な空き家は34件、Ｂランク、建築材が飛散する可能性の高い屋根が８件、Ｃランク、倒壊する可能性の高い空き家が２件でございました。
特定空き家等は、これまでに認定はしておりませんが、このＣランクの２件が相当するものと考えております。また、２次調査時において、既に除却された空き家等が６件ございました。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
答弁の中で、Ａランクが34件、Ｂランクが８件、特定空き家に相当するＣランクが２件あるとのことでしたが、これらの建築物に対してどのような対策をとられているのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
２次調査を実施し、建築物の危険度によりＡ・Ｂ・Ｃに区分し整理しておりますが、その空き家への対応策といたしましては、倒壊や飛散等の危険度の高い空き家を優先的に、その所有者等へ適正管理のお願いを行っております。具体的には、該当空き家に対しまして、近隣住民の方や地元区長らを通じ、相談等をいただいたときに現地確認を行って、その所有者等に対し、現況の写真、それから空き家等の適正管理や利用、活用等に関するパンフレットを同封して情報提供することで、空き家の適正管理の重要性、必要性について御周知させていただいております。しかし、迅速に対応いただけるケースは少ないことから、繰り返し郵送による情報提供や、電話等により所有者等への対応をお願いしております。
また、一向に適正な管理がされず、著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家につきましては、特定空き家等の認定に向けた手続を行っていくこととなります。手続の流れといたしましては、特定空き家等に該当するか否かの判断及び特定空き家等に対する措置の方針に関する事項について稲沢市空家等対策協議会に協議をいただいた後、法律に基づき助言または指導、勧告、命令を経て代執行を行うこととなります。
この手続を行うためには多大な時間と労力が必要となり、代執行を行った場合には当該措置に要した費用を所有者等から徴収しなければなりませんが、所有者等の財政的な面から回収が困難な場合も想定されることから、私どもとしては、まずは第一義的に責任のある所有者等に適正な管理をお願いしているのが現状でございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
大まかな空き家の状況がわかってきました。
先ほどの答弁で、市内に635軒の空き家があるとのことでしたが、総務省の調査によると、稲沢市の住宅の約１割、数にすると約5,000戸が空き家であるという推計値というのが出ています。そのうち賃貸用の物件などを除き、稲沢市が規定する空き家等の条件に当てはめて計算してみると、約2,000戸の空き家があるというふうに見積もることができます。稲沢市が把握している空き家の軒数635軒を引くと、およそ1,400、まだ発見できていない空き家が存在する可能性があります。
空き家の適正管理のためには、実態の把握ということがとても重要になると思います。区長に空き家の情報提供書をお渡しして調べてもらっていると思いますけれども、住宅地図をお渡しして町内の会合の際に多くの人から情報を寄せていただくなど、いろんな対策をとる必要があるのではないでしょうか。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
議員御指摘の総務省の住宅・土地統計調査結果は、あくまでも推定値でございまして、市内の空き家が御指摘のとおり約2,000戸とされてはおります。私ども稲沢市の調査におきましては、集合住宅や賃貸住宅及び現在適切に維持管理がされている空き家は除いております。周辺の生活
環境に悪影響を及ぼすおそれのある一戸建ての空き家につきましては、地域に密着されております区長方の情報により、ほぼ抽出されているものと考えています。
初年度の平成27年度につきましては、行政区ごとに１枚にした2,500分の１の都市計画図のコピーをお渡しし、空き家と思われる場所に印をつけていただく、こういった手法をとりました。翌年、平成28年度からは区長会議の資料に空き家等情報提供書という報告様式を添付させていただきまして、区長が空き家と思われる場所とその周辺での目標物を略図として記載していただくことといたしたため、改めて各行政区の地図の配付はいたしておりません。また、新たに空き家となったと思われるもの、あるいは空き家が解消されたものなどと状況が変化しておりますので、毎年御報告をお願いさせていただいております。
空き家等情報提供書の様式に御記入いただくに当たり、区長方には実際に足を運んでいただいたり、地域住民の方にお尋ねいただいたりなどの御苦労がございます。今後は区長お１人の御負担とならないよう、あわせて調査の精度をより向上させるよう、御指摘のとおり空き家等情報提供書には行政区内の管理等でお知らせいただき、多くの方からの情報提供が得られますようお願いしますなどと記載させていただきまして、令和２年度から依頼をさせていただきたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
把握した空き家への対策、いろいろ述べていただく中で、要望と質問を１つずつお伝えしたいと思います。
まず、区長から寄せられた635件の空き家を１次調査すること、これ、結構な件数なんですね。これ、土・日を除くと１日３件くらいのペースで回らないと消化できない、ほかの業務をやりながらですよね。調査件数自体、毎年ふえていくわけです。２次調査の50件に関しても、家屋内まで細かく調べて、所有者を特定することまで行っていくと相当な時間が必要になりますし、建築士の資格を持った職員２名、入っていかなければならない。この現場がこの調査に追われてしまっていて、対策まで手が回っていないんじゃないかなあというふうに私は感じています。
私が1,400戸把握できていない空き家があるんじゃないですかという質問をしたときに、現状生活上不便さを感じている空き家等は把握できていますよというふうに答えられていました。であるならば、調査にかける時間というのを少し減らして、対策のほうへ打って出る時期ではないかなあというふうに思います。このままでは、計画で定められた10年間を調査をもって費やしてしまって、終わってしまうと思うんですね。なので、調査年度と対策の年度を分けて隔年で解決を図る手法、今、年度で635件把握することができましたので、次の年度はそれらに対して対策をしていく、特にＡ・Ｂ・Ｃランクで分けて調査入っていますよね。そこに対して、全ての件数に対し勧告を行っていく。情報提供を行っていく。そこまで今できていないですけど、私はそこまでやる必要があると思います。
具体的に情報をする際にも、やはり県民の方も不便さを感じているし安全上問題がある、また台風等来たときに建築物が飛散して、もしかしたら誰かが下敷きになってしまう可能性もあると。ただ、一方で稲沢市にはこういった制度もある、そういうふうに紹介をすることで、できる限り早目、早目に除却をしていく必要があると思います。
以上のような手法をぜひ検討していただいて、もっといい手法があるというふうに感じられればそちらをとっていただければいいというふうに思いますので、以上のことを要望として伝えさせていただきます。
次に、所有者に対して情報提供をすることで空き家の解決を図りたい、そういった趣旨というのはすごく理解はできるんですね。ただ、話だけで解決できるケースというのはまれで、具体的な対策が必要とされていると思います。その一環として、稲沢市でも2018年から空き家の除却事業補助金が始まったと思いますけれども、施行後１年半を経て、どれくらいの方が利用されたのか、実績をお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成30年５月に稲沢市空き家除却事業補助金交付要綱を定め、取り組みを始めたところでございます。この補助は、倒壊等のおそれのある危険な空き家の除却工事を実施する者に対し、工事費の３分の２を補助するものであり、限度額を50万円と定めております。
実績といたしましては、平成30年度に２件、今年度は11月末現在で１件の補助を行っているところでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
低調な利用にとどまっていてとても残念ですし、便利な制度をせっかく始めてくださったのに、もったいないなあというふうに感じます。
ほかにもいろいろ調べていくうちに、感じたことがあります。よく、空き家を除却して更地にすると、固定資産税、都市計画税の減免措置がなくなってしまって税金が上がる。だから空き家のままでいいんだよという方、よく見るし、話を聞くんですね。ですが、そういった状態を続けていると、建物の老朽化が進んでしまいます。それによって、特定空き家に指定されてしまうと、この減免措置もなくなってしまいます。そういったことを御存じない方、お見えだと思いますし、逆に空き家になってすぐに建物を除却すれば、人によっては数百万円から数千万円の節税になる優遇措置も設けられているというふうに調べているうちにわかりました。
こういったことをほとんどの人って、稲沢市の先ほど答弁いただいた除却事業補助金と同様、御存じないと思います。ホームページを初め、さまざまなツールを使って制度を周知していただくように徹底していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォームまたは取り壊しをし
た際に、その家屋または敷地を譲渡した場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除する制度がございます。また、平成31年度税制改正により、平成31年４月１日以降の譲渡につきましては、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合、一定要件を満たせば空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用対象となりました。
この制度改正につきましては、建築課窓口にチラシを置いて御相談に対応しているところでございますが、またさらに本年６月に作成いたしました空き家の適正管理や活用等に関するパンフレットの中でも紹介をさせていただいております。が、まだまだ周知が少ないものですから、今後は市ホームページ上においても空き家に関する情報ページを作成するとともに、国土交通省ホームページにもリンクをかけるなど、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
今、「稲沢市 空き家」で調べたとしても、なかなかどういうふうに対応していけばいいのかという情報が出てこない現状があります。ぜひ今答弁いただいたようなふうに進めていただいて、情報を伝えていただくようにお願いいたします。
加えて、空き家が発生するタイミングを考えてみると、住人の死去というのが一番大きいというふうに思います。ここからもうアプローチを始める。例えば、市民課の窓口で死亡届を出された方に対して、相続登記の重要性や空き家の適正管理についてお伝えできるよう担当課を紹介し、つなぐなど、一歩踏み込んだ対策をされてはいかがでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現在市民課の窓口にて、死亡の届け出に見えた方に、各種届け出が必要な事項と、その担当課を案内するお知らせ表とあわせまして、相続登記に関するチラシをお渡しし、相続登記の重要性を周知しておるところでございます。今後におきましては、先ほど申し上げました空き家の適正管理や活用等に関するパンフレットを市民課と調整し、相続登記のチラシとあわせて配付するとともに、市民ホールにもパンフレットを置くなどして、より一層の周知に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ほかにいろんな手段がないかなあというふうに思って調べている中で、空き家の管理の方法や相続、売却などの相談窓口として、宮城県仙台市で司法書士や行政書士、建築士や税理士らによる無料相談会を実施することで、空き家の適正管理や利活用を図っている例が出てきました。稲沢市でも同様に、専門家による相談会を設けて対応されてはいかがでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
稲沢市では本年２月に、愛知県弁護士会や愛知県司法書士会、公益社団法人愛知県宅地建物取
引業協会、愛知県土地家屋調査士会、公益社団法人愛知建築士会、公益社団法人愛知県建築士事務所協会の各種専門６団体と、空き家等の発生抑制や適正管理、利活用に関する協定書を締結し、本年６月に先ほど申し上げました空き家の適正管理や活用等に関するパンフレットを作成し、ＰＲに努めているところでございます。今後はさらに各種専門団体の見識を活用していきたいというふうに考えております。
なお、宅地建物取引業協会におきましては、具体的な活用方法等の相談をいただける個別チラシを作成して、相談体制を行っているところでございます。
また、現在市民課が毎月開催している合同相談のチラシにおいて、今後におきましては不動産の相談内容に、空き家に関することもわかりやすく表記していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
せっかく協定を結ばれましたので、ぜひそういった専門家の方々の知識、経験を活用していただきたいというふうに思います。
次に、稲沢市の空家等対策計画には、空き家の利活用についても触れられています。具体的には、不動産事業者等との連携や空き家バンクの設立、空き家及び跡地の利活用、地域との連携とありますが、この中で取り組みが進んだものがあれば状況を教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほど申し上げましたように、空き家除却事業補助金の制定や、各種専門６団体との協定書を締結いたしたところでございます。今後は地域の方々を初めとし、庁内関係課とも連携を図り、空き家及び跡地を地域資源として有効に活用するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
さらっときれいにまとめられましたが、具体的にこの建物をこうしましたよという利活用の具体例というのは一件もないということなんですよね。専門団体と協定を結んだこと自体は非常に評価しておりますので、次の一手を早急に打っていただきたいというふうに思います。
もっと利活用のことを深めていきたかったんですが、ほかの自治体を調べた例を紹介いたします。他自治体では、万人受けはしなくとも魅力的な住まいをリノベーションする取り組み、あるいは空き家を市外の方に短期貸しをすることで、まちに住むイメージ、例えば稲沢市だと稲沢市に住むイメージを一旦持ってもらう、そういったことにつなげる取り組みをされているところもありました。あるいは、持ち家を借り上げて、子育て世代に転借するマイホーム借り上げ制度、こういったものに取り組んでいるところもあります。
まずは、稲沢市の中で一例、専門団体と協力して、空き家もしくは跡地を有効活用する事例をつくっていく、そしてそれを１つずつ積み上げていただくということをやっていただくことを要
望として伝えさせていただきます。
最後に、稲沢市空家等対策計画には、目標値の記載がありません。私はこれはとても問題だと思っていて、このままでは計画終了の2027年を迎えたときに、この計画がよかったのか悪かったのか判断がつかないと思うんですね。結果が出ていればいいですし、続けていただく必要がありますし、出ていなければ、なぜそうなったのか確かめて改善していく必要があります。
2027年以降、空き家の軒数はふえる予定です。計画が今回限りで終わりになるということはあり得ない。であるならば、次につながるようにつくらないといけません。この計画書なんですけれども、中に、社会状況の変化や国の各種施策に合わせて、必要に応じて計画の内容を見直しますというふうにあります。こういった記載があるので、今後数値目標をつくっていただきたいなあと思いますが、つくる考えはありますでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
空家等対策計画の当初策定時におきましては、先ほど来話がありましたように、区長を通じましていろいろ調査をしていただいておりましたが、なかなか調査の精度というものが高くないというふうに判断しておりまして、そのときにはそういったこともありまして、数値目標は設定しておりません。しかし数年たちまして、調査の結果、空き家等の実態がだんだんとわかってまいりましたので、今後数値目標設置の可否等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ぜひどういった建物をどのように改善していったのか、そしていつまでにそれをやるのかという目標を立てて取り組んでいただきたいというふうに思います。これは、私の中で譲れない点だったので、前向きな答弁をいただけてよかったなあというふうに感じました。
今回の一般質問で、空き家の利活用についてもっと触れたかったんですが、私自身も実際に稲沢市内にある空き家を見に行ってみたんですね。とても住めないなあと感じる建物が多くございました。空き家とか古民家という言葉を聞くといいイメージがあるんですけど、実際のものを見に行くと違うんですよね。特に稲沢市の空き家というのは、やっぱり建造してから多くの時間がたっていますので、いざそれに住もうと思いますと、非常に費用もかかるというのがあります。ですから、一筋縄にはいかないなあというのをとても感じました。
こういった現実に触れていくと、空き家の利活用ももちろん大切なんですけど、それ以上に空き家をいかに発生させないか、空き家になる前に土地と建物を整理して、負の遺産を残さない、予防が最優先だというふうに感じるようになりました。そのためには、今回一般質問の中で触れていった早目に適正管理を促すこと、賃借につなぐこと、それができるだけの職員を配置しないと回らないなあというふうにも感じました。
そろそろ空き家対策、本腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。一般質問
でもたびたびさまざまな議員の方がおっしゃってきたことだと思いますので、そういったことを最後、念押しして要望として伝えさせていただきまして、今回の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長より発言の許可をいただきました。
初めに、９月の選挙で投票してくださった一票一票の重みを忘れず、この４年間も稲沢市のさらなる発展のために日々精進してまいる決意でございます。
今回の一般質問は、選挙のときにいただきました御意見やお訴えをしたことを含めて行いたいと思います。選挙について、また小・中学校の環境について、災害の備えをさらに強くするためにの３項目を一問一答で行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
（降 壇）
まず、選挙についてからに入ります。
ことしは選挙イヤーで、２月の知事選を皮切りに、４月の県議会選挙、これは無投票でございましたが、７月に参議院選挙、そして９月に稲沢市議会選挙とございました。選挙が続く中で気づきもあり、市民の方からいろいろな御意見をいただきました。
８月のある日、こういうふうなメールをいただきました。内容は、稲沢市に住んでいるトランスジェンダーの友人から選挙についての意見を聞いたので、稲沢市にその声を届けていただき、ぜひ改善してほしいというものでありました。意見を出された方は、見た目は女性ですが、戸籍の性別は男性のままだそうで、以前、投票所の受付で係の方に大きな声で男性ですと言われたときから投票に行けなくなった。大好きな稲沢市がＬＧＢＴの理解を少しでも広げてほしいと言われたそうです。メールを下さった方からは、投票所入場券の性別欄をなくしてほしいと書かれてありました。
そもそも投票所入場券、いわゆる選挙のときに来るはがきでございますが、このはがきに男女の欄が必要なのか、多様な時代の動きの中で、変える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
投票所入場券の性別欄につきましては、投票事務従事者が投票される方が本人であることを判断する情報の一つとして重要であるというふうに考えております。しかしながら、その表記につきましては、投票事務従事者が判別することができる内容で足りますので、さまざまな方に配慮
いたしまして、今後は数字や記号などへの変更を考えていきたいというふうに思っております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
今後は数字や記号への変更をしていただけるということで、安心をいたしました。
我が市では、７月の参議院選挙のときに二重投票があったということで、大変次の選挙は慎重になられるということは理解ができますが、９月の稲沢市議会議員選挙のときに、受付でいきなり名前と生年月日はというふうに聞かれました。実際、私も当日行きましたので、聞かれたときにどきっといたしました。ある方からも、高齢の母親が急に言われたもんですからどぎまぎして何度も間違えているのを見て大変不愉快になり、決めている人がいなかったら選挙をせずに連れて帰ろうと思ったというふうに言われました。静かな会場内に、自分の名前、そして生年月日を言うということはどうかと考えます。改善する必要があると思いますが、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
さきの市議会議員選挙では、投票時の本人確認方法といたしまして、受付で投票される方に氏名と誕生日をお伺いいたしました。本人確認の徹底に力点を置いたため、投票される方に結果として不愉快な思いをさせてしまったことにつきまして、選挙管理委員会事務局書記長といたしましては反省をしております。
本人確認を徹底することは、公正で公平な選挙の執行に不可欠ではありますが、今後は誕生日のみの確認方法に改める予定でございます。また、選挙前に有権者の方に対しまして、投票所での本人確認方法について十分に周知させていただきたいと考えておるところでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
今後は誕生日のみの確認方法ということで、いわゆる何月何日ということだけでいいというふうなようです。また、十分な周知をしていただけるということで、安心をいたしました。
選挙が終わるたびに、このように選挙管理委員会から選挙記録の冊子をいただきます。このようなものでございます。この中には、投票率はもちろん、投票所ごとの投票率などが出ていて、こちらを少し分析しましたところ、当然参議院とか衆議院の国の選挙と、地元の稲沢市の市会議員の選挙といった地元の選挙では違いがございますが、大まかな傾向が見えてきます。それは、ストレスなくさっと投票ができる環境のところは常に投票率がよくて、投票するのにストレスがかなり多いところ、そこはほとんどの選挙において投票率が低いということです。
そのストレスとは、具体的に言いますと、そのまま土足で進めず、スリッパなどに履きかえないといけない、また段差等、障害があるにもかかわらず、スロープがなく人的介助のところ、また車椅子が当日設置されていないところ、多分設置をしても車椅子が使えないような場所だというふうに見受けられます。また、駐車場がない、または少ないというところでございます。これ
について、現状それぞれどれくらいの数があるのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
現在、本市の全38カ所ある投票所のうち、土足に対応していない投票所は13カ所、段差などの障害がある中でスロープの設備がない投票所は19カ所、車椅子が設置されていない投票所は５カ所、駐車場がない、または少ない投票所は６カ所でございます。なお、そのうち５カ所につきましては、付近に臨時駐車場を借用し、対応しているところでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
スロープはないが、人的介助で対応しているというところが19カ所あるというふうに言われました。車椅子で投票に行かれた方の御意見ですが、自分の周りに知らない人が数人来て、いきなり車椅子ごと抱えられるので、びっくりして動揺して思わず候補者名を忘れるところだったというふうに、これはちょっとオーバーですけど言われました。それだけ、知らない方がぱっと来てさっと抱えられることというのは、ちょっとびっくりされるんですけれども、スロープで自分のペースで進むようにぜひやってほしいというふうに言われました。
また、駐車場がほとんどない、また先ほど付近に臨時駐車場を借用しているということでしたが、その駐車場がわかりづらいというふうな理由で、やっぱり行きづらい、行きたくないというふうな声を伺いました。
９カ所ある民間施設の投票所は、投票するのにストレスがかなり多い環境ですので、投票所を公共施設に見直すことが必要だと思いますが、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
民間施設を借用している投票所におきましては、どうしても施設ごとの制約がございますので、地域の有権者の御理解を得ながら、今後公共施設への変更、あるいは統合を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
特に小学校でスロープがないところがありますが、小学校は避難所にもなるところですので、ぜひ早くスロープを用意していただくように要望をいたします。
選挙のたびに期日前投票の周知ができ、最近では期日前投票がかなりふえてきております。投票率を上げようと思うと、この期日前投票も大事だと思いますが、いまだに投票日当日に行くというのが通常だというやり方は見直すべきだと思います。
例えば、宣誓書を書かないといけないんですが、宣誓書には、真実であることを誓います、署名というふうになっています。高齢の方は、当日の体調がすごい心配で、やっぱり余裕のある体調のいい日に期日前で行きたい、済ませたいという方が、やっぱり結構今ふえていらっしゃいます。その中で、真実であることを誓いますみたいなことで、何かやましい気持ちがするみたいな、すごくやっぱり真面目な方が高齢の方は多いので、そういうことをすごく気にされておられ
ました。そこまですることなのかなあという意見もありますが、改善できないものでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
期日前投票に必要な宣誓書につきましては、総理府令の様式に準じて作成しなければならないとされております。ただ、宣誓する文言をやわらかい言い回しにすることは十分可能であるというふうに考えておりますので、今後改めていきたいというふうに思います。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
やわらかい言葉にかえていただくということで、安心をいたしました。ありがとうございます。
期日前投票に行きやすいように、期日前投票所をふやしてほしいということも要望をいたします。期日前投票所での投票数を７月の参議院選挙で見ますと、本庁は16日間で8,814人、祖父江支所は16日で2,327人、平和支所は16日で2,269人、リーフウォーク稲沢は３日間で2,368人です。リーフウォークの効果は厳然としております。祖父江も平和もスーパーや商業施設があるので、変えてみてはどうでしょうか。
年代別で投票状況を見ますと、参議院選挙で投票率の一番低い年代は18歳から19歳、稲沢の市議選では20歳から24歳です。ちなみに投票率の一番高い年代、これは本当にどの選挙でも70歳から74歳です。すごいなあと思ったんですが、18歳から24歳、この年代は投票日当日だけではなかなか難しいと思います。期日前投票所がほとんど行ったことのない支所よりも、この年代というのは、18歳から24歳の方というのは、市役所とか支所というのはなかなか行きづらいというか、行ったことのないところだと思うんですね。多分初めて行かれるのが婚姻届を出されるときだとか、その次の出生届を出されるときに、初めて市役所だとか支所が身近な存在になると思うんですが、それまでの年代というのがちょっと行きづらいというか、行きにくいような雰囲気があると思います。それよりも行きなれた商業施設で投票できるほうが行きやすいのではないかなあというふうに思いますが、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
商業施設での期日前投票につきましては昨今各地で行われておりまして、本市におきましても、ことし２月の愛知県知事選挙、７月の参議院選挙、９月の市議会議員選挙で３回目でございます。毎回多くの方々が利用されているところでございます。
しかしながら、期日前投票を商業施設で行うには、市域の中で適当な位置にあって、施設側の了解はもとより、施設内の安全なスペースやプライバシー保護の確保とあわせ、人件費、パソコンなどの備品購入、システムのセットアップ業務、施設内外のネットワークの構築などの経費を要します。また、さらにそれに係る維持費も加わるものでございます。
商業施設における期日前投票は、投票率に相当な効果があるという結果は出ておりますので、費用対効果を考慮しつつ、日数の増や会場の充実について調査研究をしてまいりたいと考えてお
ります。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
本当に効果が上がってきておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。当然人件費、そういった費用がかかるのはわかっておりますが、また研究をよろしくお願いいたします。
参議院選挙の市の投票率は、県下では20番目、平成29年の衆議院選挙では26番目、県下の中では低いほうです。身近な市議選で投票所ごとの結果を見てよくわかりますが、その地域に住んでいる候補者がいない、そういったところの投票率はやっぱり下がっております。
また、ほとんどの投票所が４年前の市会議員の選挙のときから比べると投票率が下がっておりますが、新人の方が出られた、そういった地域はやっぱり上がっている、そういうふうで、投票率が候補者とも深い関係があります。投票率を上げるためには、私たち候補者にも本当に責任がありますが、市としてはどのような努力をされているのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
本市といたしましては、明るい選挙推進稲沢市協議会、いわゆる明推協の皆様による街頭キャンペーンを初め、大型店舗内の放送、ケーブルテレビ番組の放映、飛行機による放送など、従来からの取り組みに加えまして、最近では自動車学校のポスター掲示や、同報系防災行政無線、ＳＮＳによる呼びかけ、また国府宮駅地下通路に設置するデジタルサイネージによる告知などに取り組んで啓発に努めているところでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
投票の喚起をするために、街頭でティッシュペーパーを配ってくださっております。御苦労される割には余り効果がないように思いますので、投票に行ったことへの評価にかえてみてはどうでしょうか。例えば、投票済み証を見せればお店で値引きがされるとか、ランチに飲み物がつくなど、こういうのは既にやっている市もございます。やり方を見直したほうがいいと思いますが、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
御提案いただきました取り組みにつきましては、一部の事業者の優遇にもなりかねませんので、選挙管理委員会が直接行うことは控えたいと思っております。ただ、民間事業者や商業団体などが自主的に取り組んでいる例もございますので、こうしたところへの働きかけは可能であるかなあというふうに考えております。
本市を含め多くの自治体は、これまで選挙期間を中心に投票参加の促進についての啓発活動を主に実施してきたというふうに思っております。しかし、いずれの選挙を見ましても、依然投票率の低下傾向は続いておりまして、こうした状況は新たな啓発事業を考えるよい機会ではないかと感じております。
選挙の数カ月前におきましては、当該選挙事務準備に忙殺されます。選挙と選挙の間の比較的
時間があるときに、特に投票率の低い、議員御指摘がありましたように、10代、20歳代にターゲットをより絞りまして、投票率の向上策や啓発についてよく研究して実証してまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
投票率を上げるためには、有権者の政治への関心を高めることで、政治に対し不信感がふえれば、当然投票率も下がります。私たち候補者、いわゆる政治家にも大変これは責任があり、努力をしないといけないことだと思います。
その上で、18歳になったら政治を監視し、積極的に投票に行こうという主権者教育も大事だと感じます。若年層の投票率を上げるためにも、家族で一緒に投票に行くということも呼びかけていただきたいと思います。選挙になりますと、駅などに横断幕を掲げていただきます。何々選挙、何月何日投票というふうな横断幕が掲げられますが、その中にもぜひ家族で投票に行こうみたいな、そういった言葉も入れていただけるとありがたいと思います。
来年は、オリンピックの後に衆議院選挙があるかどうか不明でございますが、市長選はありますので、改善できることは予算をとって改善をしていただき、投票率が上がることを期待をいたしたいと思います。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君）
午前中は選挙についてを議論いたしまして、改善できるところはすぐに改善をしていただけるというお話をいただきまして、稲沢市としても投票率を少しでも上げていただきたいという要望をさせていただきました。
２つ目の項目に入りたいと思います。
小・中学校の環境についてでございます。
記録的な猛暑が続いた2018年夏は、児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる事故も発生をしました。
国は、2018年９月時点での普通教室のエアコン設置率が58％にとどまっていたことから、小・中学校の環境を整えようと、2018年度第１次補正予算にエアコン整備の支援経費を計上したのを受け、全国的に整備が進み、今年度末には90％に達する見込みのようです。
我が市も市長及び関係各位の御英断のもと、昨年度と今年度でエアコンを整備され、中学校は既に完了をし、２月から使用されております。小学校はことしの11月と来年１月完了というふうに聞いておりますが、予定どおりなのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今年度当初に発注をいたしました稲沢東小学校を初め９校は、11月に完了いたし、ことしの12月から供用開始をいたしております。その他の14校は来年１月に完了し、２月より使用可能となりまして予定どおりでございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
予定どおりで進んでいるということでございました。
夏の冷房、そして冬の暖房、どのように稼働をさせるのでしょうか。各教室で稼働なのかを判断できるのか、温度の基準などもあるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市立小・中学校空調設備エアコン運用指針を定め、運用いたしております。教室の温度の基準につきましては、原則として夏の冷房の設定を28度Ｃ、冬の暖房の設定を19度Ｃといたしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
エアコン設置の後に電気代を節約するため稼働を控えることがないよう、国は、2019年度予算で自治体への交付税措置の中に光熱費に係る69億円を盛り込みました。今、運用指針を出して夏の設定温度28度、そして冬が19度というふうに言われました。温度だけでは決めかねることがあると思うんですね。体育の後だとか、各教室によって状態も違いますので、この辺はぜひ臨機応変にお願いをしたいと思っております。
ところで、普通教室のエアコン設置はこれで全て終了をいたしますが、音楽教室などの特別教室で既に設置をされているところはあるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平和中学校で全ての特別教室にエアコンを設置しております。その他の小・中学校は、コンピューター室と図書室にエアコンを設置いたしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
平和中学校は全ての教室に、そして、ほかの学校はコンピューター室と図書室に設置をしていただいているということで、特別教室、いろいろあると思います、理科室だとか。
特別教室の中でも、特に音楽教室についてでございますが、この音楽教室というのは、どこの学校も大抵３階とか４階にあります。それは音が漏れないようにとか、いろんな配慮で３階、４階にしてあるようなんですが、以前、私は扇風機を教室につけていただきたいなという要望を、随分前ですが、したときに、各教室に温度計を持っていって温度をはかりました。やっぱり１階
よりも２階、２階よりも３階のほうが温度が高くなります。ということは、音楽教室が３階、４階にあるということは、当然１階よりも温度が高いというふうでございます。
知り合いの教師からも、歌を歌う環境ではないというふうに言われましたし、また中学校でブラスバンド部に入っている生徒さんから、パート練習なら違う教室で少人数でできるんだけれども、全体練習のときは、やっぱり音楽教室の中に部員が全員入って、冷房のない音楽教室にぎっしり入りまして、大抵どこの学校でも50人や60人は部員さんがいらっしゃると思うんですが、楽譜が飛んだらいけないので、窓は開けずに苛酷な状況で練習をするというふうな話も聞いております。ぜひ音楽教室などの特別教室にもエアコンを導入するべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今年度小学校の普通教室へのエアコン設置が完了いたします。来年度は平和中学校のエアコン更新工事の計画をいたしております。その後、特別教室の中で優先順位を定めて整備をしていくよう検討いたしてまいります。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
よりよい教育環境にするために整備をお願いいたします。
よりよい教育環境と言えば、以前、じっくり小学校の施設を見たことがあります。普通は行事に参加をさせていただいてすぐ帰るので、ゆっくり教室の中だとか廊下を見ることも少ないんですけれども、そのときは小学校の施設をゆっくり見たことがあります。天井の塗装が剥げていたり、廊下の窓側の木が傷んだり、また風が強くて斜めに降るような雨のときは、廊下の中にその雨が入ってきたりとか、校舎の内側の塗装が剥げ落ちていたりとか、本当に老朽化をしているなあということを痛感いたしました。
市内小学校23校、そして中学校９校の中では、築年数が一番古いところが60年、そして58年、56年、55年、52年と続いてまいります。大体同じごろに建築をされているので、私が見た学校とほぼ状態は一緒か、またそれ以上傷んでいるんじゃないかなというふうに想像はいたしますが、老朽化した施設は、教育施設の目指すべき姿である安心・安全で快適な教育環境ではないというふうに感じます。
平成29年３月に策定をした稲沢市公共施設等総合管理計画に基づき、教育委員会として所管施設の長寿命化計画（個別施設計画）、こちらですが、を平成31年３月に策定されました。
そこで、改めてこの計画の目的と計画期間を伺います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
この長寿命化計画は、教育施設の長寿命化を図るための基本的な方針や実施内容を実施計画として取りまとめるとともに、改修、建てかえ費用の見通しを推計することを目的といたしております。
計画期間といたしましては、基本的な方針や実施内容については、令和元年度から10年間とし、教育施設の改修や建てかえに係る費用の推計期間については、40年間といたしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
それでは、長寿命化型のメリットを伺います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
この計画においては、限られた予算の中で安心・安全、快適な教育環境を確保していくために、これまでの対症療法的な事後保全から、計画的な予防保全へ転換することといたしております。
計画的な予防保全により、学校施設に求められる機能・性能を確保するために、中・長期的な維持管理をトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ進めることができます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
今までの事後保全から計画的な予防保全へ転換をするということで、この予防保全によってトータルコストの縮減や予算の平準化を図られるということで、この計画の中にも、今後40年間のコストは年間25億円、これは従来型の改築中心の場合よりも約15％の減少となるということが書かれてあります。そして10年間のコストは、年間60億円から年間29.8億円に縮減ができるなど、平準化を図ることも可能だということがこの計画に書かれてあります。
計画はよくわかるんですけれども、整備が必要な施設の洗い出しを行い、優先順位づけを行うというふうにありますが、32校をどのように計画をしていくのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
建築年数の経過ぐあいを考慮しつつ、長寿命化計画の中で要調査となりました領内小学校や法立小学校など、優先的に耐力度調査を行って優先順位をつけてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
要調査となったところを優先的に、耐力度調査をまずやって優先順位をつけるということでありました。
この計画の中に各学校のリストがずうっと出ているんですけれども、各学校の劣化状況評価が示されていまして、Ｄ評価がこの中にあります。Ｄ評価は、経過年数にかかわらず著しい劣化事情がある場合、早急に対応する必要があるという評価基準ですが、複数あるＤ評価の優先順位はどのようにするんでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
改修等の優先順位といたしましては、１番に屋根、屋上防水改修、２番目に給水設備改修、３
番目に屋内運動場の床の改修を行うことといたしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
よりよい教育環境にするために、施設の整備をぜひ計画的によろしくお願いをいたします。
ここで、市長さんに伺いたいと思います。
来年度予算をちょうど考えてみえるときだと思います。先ほど特別教室、音楽教室にエアコンの導入という話で検討するというふうなお答えでしたが、この辺についてのお考えをぜひお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
今年度までに普通教室へのエアコン設置が完了いたしますので、この後は、先ほど申しましたように、来年度でもう既に十数年経過しております平和中学校の更新を行うということと、特別教室の優先順位としては、議員が言われたように、やはり音楽教室だと思っております。音楽教室の整備をどのように進めるかというのを来年度予算編成、またはその次の年の予算編成の重点項目として考えていきたいというふうに考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
ありがとうございました。
次の項目に移らせていただきます。
災害の備えをさらに強くするためにでございます。
ことしは台風15号、そして19号が甚大な被害をもたらしました。千葉県を初め、東日本ではわずか半日で一月分の降水量が観測されるなど、記録的な豪雨で川の決壊箇所も多く、被害は深刻化しました。改めてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
亡くなられた方は高齢の方が多かったように感じます。災害が起こるとみずから早期の避難が困難な高齢者や障害者が犠牲になる割合が高いため、近所や地域の手助けが必要ですが、地域にその情報がわからないのが実情です。
現在、我が市では、災害時要支援者の掌握は、先日の答弁にありましたように、本人の同意が必要なので毎年対象者を抽出して要支援者名簿外部提供同意書を郵送し、同意をいただいた上で名簿の整理を行っている。登載率は63.9％という答弁を言われておりました。
では、その名簿はどこに渡してあり、どのように活用することになっているのか伺います。
◎総務部長（清水澄君）
毎年、避難行動要支援者同意名簿を警察、消防、社会福祉協議会に提供いたしております。また、要望があれば区長、民生委員・児童委員、自主防災会長にもお渡ししております。
この名簿を活用しまして、あらかじめ本人の身体の状況、避難時に支援する方の氏名、どうやって避難するのか、災害発生時の支援を受ける場合に配慮してほしいこと、避難経路などを記載
した個別計画書を一人一人つくることで、避難行動要支援者がいざというとき、災害の場合に円滑に避難できるように役立てるものでございます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
また、その名簿はどれぐらいの期間で更新をし、どこが所管しているのか伺います。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
避難行動要支援者名簿につきましては、高齢介護課が所管しており、住民基本台帳データ、介護保険における介護認定者データ、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者データから最新の情報として毎日自動更新されております。
また、毎年、避難行動要支援者システムから対象者を一括で抽出して、避難行動要支援者名簿外部提供同意書を郵送し、同意をいただいた方の申請情報などを入力し、名簿の整理を行っております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
所管が高齢介護課で、いろんな課がデータを打つとリアルタイムで更新がされるということでございました。
この要支援者名簿の問題点を伺います。
◎総務部長（清水澄君）
名簿自体の問題点というお話から少しずれるかもしれませんが、私ども防災を担当している部といたしましては、さきに黒田議員の御質問に答弁させていただきましたように、災害時要支援者同意名簿を活用して、大規模な災害が起こる前に要支援者一人一人の個別計画書を策定することが大事、肝要であるというふうに理解しております。このことが、稲沢市においてはおくれているということこそが問題であるというふうに認識いたしております。
ただ、要支援者一人一人の個別計画書を全て行政が作成することはちょっと無理でございますので、できる限り多くの要支援者の方から同意をいただいた上で、区長、民生委員・児童委員さん、それから自主防災会長さん、あるいは地域包括支援センターの方などと協力をして個別計画書を作成してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
災害に備えるために、平常時に避難行動要支援者名簿情報を避難支援等関係者に提供するには本人の同意が必要となり、同意がなければその名簿情報を提供することができません。黒田議員の答弁でもお答えさせていただきましたが、本市においては令和元年６月１日現在、名簿に登載された避難行動要支援者の数が１万517人で、そのうち同意された方の数は6,724人と、63.9％にとどまっていることが問題であると考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
10月に三重県津市に視察に行ったことをちょっとお話ししたいと思います。
津市はこれまでは要支援者本人の、うちで言う、同じですよね。手挙げとか同意が必要としないとこの名簿ができないというふうなやり方でした。そのときの登載率、我が市は63.9ですが、津市は27％しか登載をされていなくて、これではいけないということで、津市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例、こちらの条例を制定いたしまして、本人が拒否をしない限り、関係者に名簿を提供することができるようになりまして、登載率は現在96％になったようであります。条例をつくってそういうふうに変えられたようでございます。その名簿は自主防災組織、そして地元の消防団、民生委員、社会福祉協議会、警察に提供をされております。平時から地域で対象者がわかりますので、災害時の心得ができるわけでございます。
東日本大震災を経験した方のお話ですが、近所に車椅子を利用する人がいたのに介助に無関心だった。災害前に地域や近所の人のことをよく知り、災害時に何ができるかを考えておくべきだった。後悔は数え切れないというふうに言われています。
ふだんから自分の命を守る、周囲の人を助ける、自助・共助に役立つ知識を持つことが、いざというときの力となりますので、この情報を地域に知らせることで平時も心構えができるものだと考えます。ぜひ我が市もこのような条例を制定いたしまして、要支援者の名簿を作成するように変えたほうがいいと思いますが、お考えを伺います。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本人が拒否しない限り避難支援等関係者に名簿が提供できるようにする条例については、個人情報保護の観点から、まずは同意を得ることに努め、早期に制定する考えは、現在は持っておりません。避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、本年度につきましては、名簿の整理を開始した平成27年度以降、未同意である方に対し、再度同意書を郵送して同意をいただいて、名簿の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
私が考える問題点は、登載率がもちろん低いというのもあります。しかも、稲沢市の場合は申請をしないと民生委員や、そして地域の区長、自主防災会長に行かないということで、現在申請をされているのは二、三カ所の民生委員さんからだというふうに聞いております。
先ほどから個別計画書をつくるというお話をされております。一人一人つくっていくんだというお話をされております。個別計画、当然一人一人の計画は大事だと思いますが、これは先ほどの答弁でもあったように、地域の方の協力がないと、市とかでは当然できないことであります。しかし、地域にはそういった名簿がないので、どの方が対象者になるかもわからない中で地域に協力を求めても、それは無理なことだと思います。こういった稲沢の今のやり方というのは、ちょっとやっぱり問題だなということを思うわけであります。
それと、今年度は同意をしていない方に、再度同意書を郵送してやるという答弁をいただきましたが、この間、黒田議員も言われていましたが、実際、その対象者のお宅にこういったものが
届いていますかとか、これどうですかといっても、大抵の方が覚えていない。答弁というか、そのときの質問にもあったと思うんですが、知らないとか、覚えていないとか、そういうふうな答えが返ってきます。
この対象者というのは、75歳以上の高齢者の世帯、そして高齢のひとり暮らしの世帯、また介護３以上の方、障害者の方です。そういう方に郵送でこれに同意してほしいとかを書いても、見てもらえるかなという疑問があります。それを、また郵送料を出して同じやり方で同意をもらおうとするやり方というのは、本当にちょっと考えるべきじゃないかなというふうに思うわけです。
高齢化が進んできまして、今までのやり方とは、やっぱり行政のやり方も変えていかないと、いろんなことが進んでいかない時代になってきていると思うのに、いまだにこの郵送だけに頼るということはどうかなというふうに思います。
平成27年のときに同意がもらえなかった方というのは、そこから既にもう４年もたっていますから、そのときに75歳だった方も、もう80近くになっていらっしゃる方に、同じ方法で同意書をまた郵送して同意を欲しいというふうに言っても、そのパーセンテージが上がるとは、ちょっと考えられないというふうに思うわけであります。条例をぜひつくっていただきたいなと思います。
今63.9％の方ですので、本当に稲沢市から一人でも犠牲者を出したくない、出さないという気持ちが強いなら、もっとこのパーセントを上げていく方法をしっかり研究をしていただきたいなというふうに要望をいたします。
次に、我が市の福祉避難所は、保育園とか幼稚園、そして老人福祉センター、特別養護老人ホームなど55カ所を指定してくださっております。55カ所も指定をしていただき、本当に安心をするところでございますが、避難所からどのように福祉避難所へ移動させる計画なのか伺います。
◎総務部長（清水澄君）
現在、福祉避難所開設運営マニュアルを作成中でございまして、このマニュアルの中で、誰がどのようにそうするのかを記していきたいというふうに考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
過去の甚大な被害をこうむった被災地で困り事の上位はトイレの問題です。このことは、これまでの一般質問でも何度も発言をいたしまして、ありがたいことに、稲沢市でも簡易トイレや凝固剤などの備蓄をたくさんしてくださっております。避難生活が長引くと簡易トイレの備蓄だけでは無理で、容量の大きなトイレの確保が必要となります。そこで、マンホールトイレが必要です。
マンホールトイレとは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもので、東日本大震災時には宮城県東松島市で使用され、
熊本地震の際は熊本市で使用をされました。
我が市では、マンホールトイレは現在何カ所で何基用意されているのでしょうか。
また、昨日の平野議員の御答弁で、車椅子対応のマンホールトイレを備えるというふうに御答弁されておりますが、今後の予定はどのようでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
現在、本市におきましては、文化の丘公園、西町公園の２カ所に整備いたしております。マンホールトイレの内訳としましては、文化の丘公園に11基、西町公園に４基設置しております。今後、下水管の耐震工事終了後、５カ所の避難所にマンホールトイレを31基整備する計画を策定する予定でございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
長岡京市も５カ年計画で避難所に指定をされている市内小・中学校に合計204基のマンホールトイレの設置を完了し、県内では尾張旭市が計画的に行っております。
答弁で５カ所の避難所に31基というふうに言われました。避難所ということでありますので、小・中学校に設置をしていただけるということで安心をいたしました。
それでは、避難所になる体育館のトイレですが、既に洋式になっているところは何カ所あるでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
屋内運動場に洋式トイレ、または多目的トイレが設置されている学校は、小学校９校、中学校４校でございます。その内訳を申し上げますと、稲沢東小学校及び稲沢西小学校に男子１基、女子４基、多目的１基。大里西小学校及び大里東小学校に男子１基、女子１基、多目的１基。国分小学校、六輪小学校、三宅小学校、稲沢中学校、大里中学校、祖父江中学校及び平和中学校に男子１基、女子１基。法立小学校に女子１基。山崎小学校に多目的１基。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
既に今の御答弁にあったように洋式が設置をされている学校もございますが、全てではございません。高齢者は足が悪く、和式は使えないという方が多くて、またお子さんも洋式になれていらっしゃいます。昨日の曽我部議員の御答弁でも、計画的に進めるということでございましたが、ぜひとも体育館のトイレを洋式にかえるようによろしくお願いをいたします。その際、トイレ入り口などの段差の解消もお願いをいたします。
過去の被災地を見ても、甚大な被害をこうむった地域には、ボランティアの方が入ってくださるとともに各地から支援物資が届いてまいります。こうしたことへのスムーズな受け入れの計画、いわゆる災害時受援計画をつくるべきだと思います。以前の一般質問でも要望いたしましたが、その後いかがでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
災害時受援計画につきましては、現在作成中でございます。今年度はまず物資編を作成いたしております。そして来年度は人材編を作成いたしまして、令和３年度中に公表してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
令和３年度中というふうに御答弁いただきました。何か聞くたびに年数が後になっていくような、そういったちょっと気がいたします。
大地震だけでなく、温暖化の影響からか、最近はゲリラ豪雨や台風の勢力が大変強く、いつ自然災害が起こるかわかりません。我が市も早く計画をつくっていただきたいと要望をいたします。
最後に市長、災害の備えを強くするというここまでの議論の中で、コメントをお願いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
災害に強いまちづくり、非常に大切なことだと思っておりますので、先ほど言われました避難行動要支援者の名簿整理につきましても、個人情報保護という壁はございますけれども、他市の例も見ながら、一度よく研究をして対応していきたいと思っております。こういったことから、少しでも素早い避難につながり、災害のときに亡くなられる方、あるいは被害を受けられる方を少なくしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２２番（杤本敏子君）
ありがとうございました。
今後も災害の備えがさらに強い稲沢市となるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
木全信明君。
◆１３番（木全信明君） （登壇）
改めまして、皆さんこんにちは。
議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。
12月議会最後の質問者ですので、多少お疲れぎみとは思いますが、いましばらくのおつき合いと御辛抱をお願いしたいと思います。
抽せんにも恵まれまして、６月議会の一般質問に続きまして最後の質問者となりました。最後に行えば、当然のことかもしれませんが、さまざまな項目で質問がかぶりました。最初にお断りさせていただきますが、省かせていただく箇所や、進行上、改めて確認させていただく項目などがありますが、重複する点につきましては、御容赦のほどよろしくお願いいたします。
６月議会では人口減少による諸課題について議論させていただきました。その人口減少がこの令和の時代にさらに加速すると言われ、心配するところがありますので、改めて人口減少について考えてみたいと思いました。
幸いにも我が稲沢市においては、人口減少を極端に感じ、実感する機会はまだまだ少ないのかもしれませんが、近い将来に必ず人口減少による多くの課題や問題が発生してくると思われます。市としてどのように対処するのか、どのように向き合うのか、そのような観点を中心に今回の質問を進めさせていただきます。
１点目につきましては、ただいま申し上げました人口減少と少子・高齢化について議論を深めていきたいと思います。また、２点目につきましては、若干時期がずれ、ぴんと来ない点もありますが、夏場の庁舎、事務所内の冷房時の設定温度について議論をさせていただきます。
これ以降は質問席に戻り、発言通告に従いまして一問一答で順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、１点目の人口減少と少子化についてお伺いいたします。
改めて申し上げることではありませんが、少子・高齢化が急速に進展した結果、国の人口は2008年をピークに減少に転ずる人口減少時代を迎えました。人口減少によって生じる国の課題は、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、医療・介護の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政危機、基礎的自治体の担い手の減少などが発生し、社会的・経済的な課題がさまざまな点で深刻化すると言われています。このような課題は、それぞれの自治体にも今後突きつけられる深刻な課題になると思われます。
ある資料によりますと、人口減少は漠然とした危機意識ではなく、みずからが居住する地域でも起こり得る問題として認識を共有することが重要であるとありました。
それでは、具体的に議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
人口減少につきましては、地方財政にも大きな影響を及ぼし、税収入の減少が危惧され、他方で高齢化の進行で医療・介護などの社会保障費の増加が見込まれる時代が迫り、財政がより厳しくなる状況がますます心配されるところであります。
できればそのような時代を想定したくありませんが、人口減少の状況が進展し、深刻化した場合には、これまでの行政サービスの廃止や有料化などで生活利便性が低下する時代などについても不安があるところでございます。
そのような時代を想定することは、我が稲沢市においては必要がないのか。また、その分岐点はどのような時点になるのか、見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市の国勢調査の人口につきましては、高度経済成長期以降、増加を続けておりましたけれ
ど、2005年から2010年にかけて減少に転じて、2015年に若干増加に転じたものの、今後の人口減少は避けられない問題と考えております。
人口が大きく減少すれば、市の税収が減少し、経済活動の担い手である若者の減少による地域活力や活気の喪失、高齢化による社会保障費の増加など見込まれるものでございます。木全議員御指摘のとおり、厳しい財政状況により一部の行政サービスの廃止などの事態が生じるおそれも懸念されるところでございます。
そのような中で、将来の人口展望を踏まえ、あらゆる手段で人口減少に歯どめをかける対策が必要となりますが、避けることのできない人口減少社会に現実的に対応できる社会システムを構築する必要もあると考えているところでございます。
なお、質問にありましたその分岐点がいつになるのかということ、どのような時代になるのかにつきましては、現在のところで予想することは非常に困難なことと考えておりますが、いずれにいたしましても、本市が長期にわたって健全で持続可能な行政運営を行うためには、行政改革を初め官民連携による行政運営など、そういったさまざまな取り組みが必要であると考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
将来の展望を踏まえまして御答弁いただきました。あらゆる手段で人口減少に歯どめをかける対策が必要であると答弁がいただけました。これ以後の答弁につきましても、このことをしっかりと念頭に置いてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは数多くある公共施設の道路、橋梁など、インフラに対する老朽化問題などの対応が課題になってくると思われますので、その点から議論を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件は、昨日の野々部議員が質問された項目と若干かぶるところがあると思いますが、抽象的な御答弁で理解しづらい点もありましたので、改めてお伺いいたします。
平成29年の公共施設等総合管理計画において、現状や中・長期的な経費の見込みが検討され、長寿命化による将来の更新費用の推計などが掲げられています。それらの結果、課題に関する基本認識で施設の安全性を確保するとともに、今後のあり方を検討するとありますが、どのようなものになったのか、どのように進展したのかをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公共施設等総合管理計画はインフラや箱物を含めた公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って将来の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことにより、財政的な負担を軽減、平準化して公共施設の適正配置の実現を図ることを目的としており、本市では、平成28年度末に策定をいたしたところでございます。
この計画を策定いたしたことにより、施設の安全性の確保として、既存の公共施設の定期的な
点検・診断を行い、履歴を管理し、その結果により対症療法的な修繕ではなく、計画的に維持管理、修繕、更新等を行い、予防保全に努めていく方針でございます。
また、国からは公共施設等総合管理計画に基づきまして、令和２年度末までに全ての施設累計ごとに個別施設計画を策定して、それぞれの対応方針等を定めるように求められております。昨年度策定いたしました教育委員会所管の教育施設を除く箱物施設の個別施設計画につきましては、来年度中に策定する予定でございます。その中で施設の劣化度調査を実施し、個別施設ごとに今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
人口減少と少子・高齢化の進行に伴い、発生する厳しい財政状況への対応として、施設の更新費用の抑制と平準化をすることが必要であると認識されてみえます。しかしながら、昨今の状況は建設ラッシュの状態にあるように思われます。抑制と平準化に対して具体的にどのようなものがあり、どのように行われるのかをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
更新費用の抑制につきましては、一般的には、
利用状況の低い公共施設の廃止や老朽化を迎えた複数の施設を集約し、複合施設として新たに整備することなどが考えられます。そのほかには、計画的な予防修繕や施設の長寿命化を実施することにより、施設の耐用年数を延ばすことで更新費用を平準化することが可能となります。
そのためにも、令和２年度に策定予定の個別施設計画におきまして劣化度調査を実施することで、より詳細な施設の状況を把握してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
御答弁いただいたんですけれども、なかなか抽象的な御答弁でわかりづらいところがあるところですが、既存施設の個別計画も重要でありますけれども、私が思うのは、新たな施設についても抑制と平準化の思いを考慮する中でしっかりと進めていただきたいと思いますので、新たな施設への抑制と平準化ということで考えていただければと思うところでもあります。
市民ニーズに対しましては、人口減少と少子・高齢化の進行を踏まえ、量の縮小と質の向上の両立が掲げられています。どこの施設で具体的にどのようなものになったのか、お伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まず公共施設の量の縮小と質の向上の両立についてでございますが、一つの例といたしまして、来年２月に開所予定の中央子育て支援センター、今現在、明治プールの廃止後の跡地に建設しております子育て支援の中核となる施設として整備を進めております。これは西町さざんか児童センターで実施しております子育て支援総合相談センター事業を移管するとともに、子ども家庭総合支援拠点の機能を備えることで、相談事業のさらなる充実を図ることが可能となると考え
ております。
また、来年秋に供用開始予定の現在建設中でございます新分庁舎につきましても、社会福祉会館の廃止を前提として本庁舎の東側に整備を進めております。この庁舎は災害発生時の初動対応の迅速化を図るための災害対策拠点、それから行政の福祉事務所と社会福祉協議会による福祉相談のワンストップ対応を実施する福祉の拠点を整備することで、災害対応と福祉に関する相談事業のさらなる充実を図ることが可能になるものと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
御答弁いただきましたように、質の向上については理解できるところではありますけれども、なかなか量の縮小の状況が見えてこないところがあるように思われるところです。さらなる量の縮小への取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。
民間業者との連携強化では、多様化する市民ニーズに対応する手法として民間活力の導入を進める必要性がうたわれております。このことについても、具体的にどのような導入事業が行われたのか、また今後の民間活力の導入予定の事業についてお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
民間活力の導入につきましては、指定管理者制度の導入を積極的に図っており、本市の33の施設で導入をいたしております。民間のノウハウを活用しながら、公の施設の管理運営を行っているところでございます。そのほかにも、令和４年４月１日開始予定の認定こども園につきましては、法立保育園、三宅保育園及び六輪保育園の３園を統合し、総量を削減しながら民間事業者による幼保連携型認定こども園へ移行する取り組みを進めているところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
指定管理者制度の導入で民間のノウハウを活用するには、指定管理者の内容を考えますと若干疑問のあるところですが、これらの上に基本的な考えがあったとしまして、維持管理の適正化、施設総量の適正化、施設運営の適正化が掲げられております。施設総量の適正化については、統合、廃止による集約化、複合化の検討、既存施設の有効活用が基本的な考えになっております。
このことにつきましては、平成25年の公共施設再編に関する考え方や、その前身として協議検討された公共施設の再編計画などでも協議されてきたことだと思っております。改めて、この時点で公共施設等総合管理計画に取り上げられ、さまざまな計画で幾度となく上げられております。
多くの機会にそれぞれの計画に対する思いを伺ったわけですが、なかなか計画の実効性が見えてこないように思われます。ここ数年間は停滞期間と申しますか、進展が見えてこない状況でございます。過去にさまざまな協議が行われ、議論された取り組みが一過性のものであったのか、極端な言い方をすれば、無駄なことであったようにも思われます。長い道のりの期間が必要な事業であると思われますが、このことについて、市全体の観点から見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今、議員から厳しい御意見をいただきましたが、今まで確かに目に見えて、ひょっとしたら進んできていないのかもしれませんが、こういった議論というのは、やっぱり無駄ではなかったと思っておりますので、一言言わせていただきました。
本市では、公共施設の効果的な配置等の実現に向けて、有識者や公募市民で構成する稲沢市公共施設のあり方検討委員会からの報告書を踏まえまして、平成25年６月に公共施設再編に関する考え方を取りまとめまして、これまでに老朽化の進む住宅やプールの廃止、重複するコミュニティー施設の廃止、支所の既存施設への移転など、公共施設の適正配置に向けた取り組みを進めているところでございます。
平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画、また平成29年度に策定いたしました稲沢市ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画の重点戦略にも、公共施設の再編につきましてはこの考え方を踏まえたものとなっております。施設のあり方につきまして、毎年度進捗管理をしているところでもございます。
今後厳しさを増す本市の財政状況を踏まえますと、長期的視点のもとに将来にわたり安定した行政サービスが提供できる体制や仕組みを構築していく必要がございます。そのために、限られた財源を適切に配分する必要がございますので、持続可能な行財政運営を行っていくためにも、公共施設再編の取り組みについて一層進め、計画を実効的なものとするよう努めなければならないと考えております。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
大変厳しい言い方をしたところでありますが、本当に市の将来のためです。今から積極的に取り組みを進めることが重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問を変えてお聞きします。
先ほども申し上げましたように、人口減少と高齢化の状況が進展した場合には、行政サービスの廃止や有料化などが懸念され、心配されますが、その時点で医療・介護事業などを中心に不安が募るところでございます。それほど先の時点でもない2025年には、団塊の世代の方が75歳以上となり、医療や介護の増加と、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加が懸念される時代がすぐに来ます。それらに対する取り組みなどが進展しているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けられるようにするため、医療、介護、生活支援、予防、住まいが一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムを構築するための取り組みを進めております。
その取り組みとして、医療と介護の面では、平成27年度に稲沢市在宅医療・介護連携推進協議会を設立し、多職種が連携して支援の必要な方を支える体制づくりを今進めております。生活支
援の面では、平成29年度から生活支援体制整備事業を実施しており、支所、市民センター地区ごとに協議会を設置し、地域の課題や資源について話し合いを進めております。
介護予防につきましては、高齢者ふれあいサロンを各地区に設置したり、認知症予防に関心のある方を対象に手はじめ体操を実施したりしています。また、高齢者の住まいにつきましては、住宅改修補助を初め、特別養護老人ホームやグループホームなどの建設補助を行っております。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
介護サービスに対する需要の加速的な増大が心配される時代を迎えるに当たりまして、介護サービスを受けられる給付基準などの見直しも必要に迫られる時期が到来するように思われます。今後、介護サービスなどにどのような変動が起こるのか、見解をお伺いいたします。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
現在の介護保険制度におきましては、要介護度によって
利用できるサービスが制限されていますが、
利用者がさらにふえれば、サービスを受けられる給付制限が厳しくなっていくことが予測されます。また、自己負担の割合も引き上げられていくかもしれません。
今後も持続可能な制度として維持していくためには、介護予防に注力して健康寿命を延ばし、費用負担を抑えていく必要があります。そのためにも、これからの介護サービスは自立支援、重度化防止に取り組み、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援していくことが求められると考えております。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
現在も積極的に取り組んでみえる事業でありますが、そのような時代を迎えるに当たりまして、改めて介護予防の健康づくり施策や、安心して在宅介護を受けられる地域ぐるみの体制づくりなど、現状との差や相違点についての将来展望をお伺いいたします。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
介護予防の健康づくり施策につきましては、今年７月に厚生労働省から市町村が後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者の保健事業、介護の地域支援事業、国民健康保険の保険事業に一体的に取り組む方向性が示されています。その際、医療や介護のデータを活用するとともに、保健師や管理栄養士など、医療の専門職が事業のコーディネートを行うことなども提案されています。
本市といたしましても、今後は国保連合会からの被保険者ごとの国保、後期高齢者医療の医療レセプトや健診データ、介護保険の情報などが蓄積されている国保データベースシステムを活用し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、安心して在宅介護が受けられる地域の体制づくりにつきましては、生活支援コーディネーターと、地域の関係団体の代表者などで構成する生活支援体制整備推進協議会の話し合いの中
で、高齢者の見守りや買い物支援、ごみ出しなどの地域に必要な生活支援サービスについて、元気な高齢者も含めた多様な担い手の発掘と育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
今までの内容とは若干違うんですけれども、多くの機会に介護職員が不足している話題などを耳にします。施設は充実しているが、介護職員不足の施設の不稼働などがあるようにも思われます。市独自の取り組みについては、非常に難しいことではあると思いますが、介護職員の離職防止と人材確保につながる介護従事者の処遇改善に取り組むことができないのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市独自の取り組みというものはございませんが、国の介護従事者の確保に関する事業として、県に設置する地域医療介護総合確保基金を活用した補助事業がございます。本市では事業所が資質向上や人材確保を図るために講習会やイベントを開催したり、研修受講や資格取得を支援したりする際に、この補助事業が
利用できる旨をＰＲしております。
また、処遇改善につきましては、令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算が新たに加算できることになりました。これは、介護サービス事業所における勤続年数が10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行い、全産業平均水準を確保することを目指したものでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
質問を変えてお聞きします。
人口減少と高齢化が進行すると、公共交通機関への期待と厳しさが増加します。あわせて高齢化の進行で自家用車を運転しない高齢者の移動手段として公共交通の重要性が増大します。公共交通の手段が地域の生活に与える影響が大きくなると言われております。
人口減少や少子・高齢化などで厳しくなる財政状況の中、求められるものが大きくなることが考えられます。そのような時代に向けて、今後のコミュニティバスなどの公共交通機関はどのように変動していくのか、お伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
高齢運転者のかかわる重大事故が大きく報道され、運転免許証の自主返納の機運が高まる中、本市におきましても、木全議員御指摘のとおり、高齢者の移動手段といたしまして、コミュニティバスに対するたくさんの御意見、御要望をいただいております。
本市の
コミュニティバス運行事業におきましては、高齢者、交通弱者の社会参加支援を運行目的の一つとしており、今後も引き続きこの目標を達成するとともに、持続可能な公共交通となる
よう稲沢市
コミュニティバス運行事業計画を随時見直してまいります。
また、この
コミュニティバス運行事業とは別に、
コミュニティバス停留所、あるいは
コミュニティバス接続便乗り場までの移動が困難な高齢者、あるいは障害者などの方の外出を支援するため、普通タクシー車両を活用した稲沢おでかけタクシー実証実験を今年度から大里西市民センター地区、平和支所地区の２地区で実施しております。
この稲沢おでかけタクシーにおきましては、対象区域の拡大など、多くの要望が寄せられております。令和２年度、来年度からは運行区域の市内全域に拡大するなど、内容の一部を変更し、実証実験を継続してまいりたいと考えております。
今後は
コミュニティバス運行事業の
利用状況と、稲沢おでかけタクシー実証実験結果を見ながら、本市に適した公共交通の形成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時03分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木全信明君。
◆１３番（木全信明君）
本市に適した持続可能な公共交通のあり方を今後も研究していただきまして、よりよい公共交通の形成を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
と言っていましても、時間だけが気にかかりまして、この一般質問で一番話したいところへなかなかたどり着けないものですから、少し飛ばしていきますけれども、空き家の問題で先ほど午前中に志智議員のほうからも質問があったところでございますが、利活用の難しさを確認したところであります。
空き家を少しでも減少する手法として、先進自治体においての取り組みでございますけれども、除却後の固定資産の減免措置などを行い、特定空き家にならない対策を立ててみえる事例があります。我が市でも現在の取り組みなどとあわせまして、先進的な考えで除却後も固定資産税を減免するような形で、何年という問題がありますけれども、そのような取り組みを進めていただけないかと思うところでございますので、その見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成29年に実施いたしました空き家等の所有者への意向調査では、今後の活用意向としては、売却したいとの回答が約３割と最も多い結果でありました。また、除却をする上で困っていること
といたしましては、解体したいが、解体費用の支出が困難で解体できないが最も多く、その他といたしましては、権利者が複数おり、自分だけでは判断できないなどという意見がございました。これらのことが空き家の除却が進まない要因の一つであると理解をいたしております。
そうした中、空き家除却事業補助につきましては、先ほど志智議員の質問でもお答えさせていただきましたが、平成30年５月に補助金交付要綱を制定し、取り組んでいるところでございます。
また、今後の取り組みといたしましては、国の動きも注視しながら、議員より御提案のありました先進事例について、庁内関係課と連携し、調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
国の動向も重要かもしれませんけれども、市の独自の判断で取り組める事業でありますので、市の積極的な姿勢を示す上でも、前向きに調査・研究していただきたいと思います。
将来的に心配される状況が、相続されない空き家が増加するのではないかということでございます。少子化により不動産価値の少ない物件が相続されずに放置されるケースや、相続をしたが買い手がつかず困っている状況などです。我が市ではこのようなことはないだろうと思いますけれども、現状についてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほども言いましたように、平成29年に実施いたしました空き家等の所有者への意向調査の結果では、相続者が遠方に住んでおり管理ができない方や、手放したいが買い手がつかないといった御意見がございました。
市といたしましては、このような方々に空き家の適正管理や活用等に関するパンフレットをお送りしまして、空き家に関する管理、売買、解体などの総合窓口の紹介に努めておるところでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
この後も特別控除の話をお聞きする予定でしたが、この件も志智議員がやられておりますので、省かせていただきます。
続きまして、耕作放棄地についてお伺いいたします。
この件も午前中に津田議員が議論されまして、また過去に幾度となく質問されてきた項目でございますので、型どおりの答弁ではなく、具体的で現実的な答弁をいただきたいと思います。
先ほどの空き家と同じく、相続をしたが、所有しているだけで税金や管理の手間などでお金がかかる、マイナスの不動産となる負債の「負」をとって「負動産」と呼ばれております。
全国的にも管理されずに放置されている農地がふえ続けているようであります。稲沢市においても同じような状況があると思いまして、その状況をお伺いする予定でしたが、答弁がありましたので、省かせていただきます。
先日の新聞記事にも負債の「負」をとった「負動産」に関する記事がありました。相続は済んだが管理を任され、所有者でないのに困っている状況や、要らない不動産は家族や親戚で押しつけ合いの状況になる。親から、先祖から受け継いだ土地だからしっかり管理しろと言われ困っている状況などの内容でした。
最終的には、このように困っているときには、周りの農家で買いたい人や借りたい人を探すため、農業委員会に相談すればいいですよというような閉め方をされておりました。本当に農業委員会で相談をすれば解消ができるのか、別途、解決手法があるのか。午前中にも若干議論があったところでございますが、改めてお伺いいたします。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
新聞記事の件でございますが、農業委員会に農地の相談があった場合には、当然その方に買い手があればいいんですけど、ない場合につきましては、何度も出ております農地中間管理事業につきましては、私どもの農業委員会と農協の農地相談窓口がそれぞれの役割分担をしております。農協のお仕事といいますのは、農地の出し手、いわゆる所有者の方と、受け手、借りたい方のマッチング機関ということで、御相談の内容に応じて農協の支店の窓口を御案内させていただいておるのが現状でございまして、それによって100％解決しておるかというと、そうではないというのが現状でございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
最初の答弁調整のときには、何か100％農協へお出かけくださいというお断りをしているような答弁があったところで、それはないだろうと言おうと思ったら、もうちょっと進んだ答弁をいただいたところでありがとうございます。
次に移ります。
少子化などの影響で地元でない方の場合や市民でない方が相続をされ、耕作放棄地、耕作放棄の荒廃農地となり、隣接地の方が耕作に支障を来すケースもあるようにお聞きしました。将来的にもこのような問題がふえ続けると思われます。津田議員の答弁とかぶるところではございますが、改めて今後の対策などについてお伺いいたします。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
相続等により農地の所有権をした際には、農地法第３条の３の規定によりまして、いわゆる取得したという届け出をしていただくことになっております。その届け出を農業委員会の窓口で受理するに際しまして、耕作状況の確認ですとか、相続で農地を所有したものの、自作ができない方については、先ほどと同じように、こういった農協さんに窓口がございますよというようなことの御案内はさせていただいております。
それでも、またやむを得ず耕作放棄地となってしまった場合には、農地の利用方法に対するア
ンケートを実施いたしまして、意向を把握した上で、また適正な管理を促す一方、何度も出ております農地中間管理事業の集積化に努めているというところでございます。
午前中に御答弁いたしました市独自の制度でございます遊休農地流動化促進事業、こういったものを活用していただくことによりまして、農地の荒廃防止ですとか、流動化促進を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
津田議員の質問を取り上げたところで、わざと聞いたんですけれども、農地中間管理事業での集積化や遊休農地流動化促進事業の活用で荒廃防止を図るということで午前中にも聞いたところではありますが、このことについては疑問を持つところでありまして、そうであれば、現状と実績、どのような差が出てくる。耕作放棄地がどんどんふえておる状況が、答弁とは違うんじゃないかなと思って改めて聞いたところでございます。このことに関しましては、実効性のある積極的な取り組みを改めて期待しますので、よろしくお願いします。
高齢化や農業者の減少で耕作放棄された荒廃農地が全国的にもふえ続けている現状のようです。当然のことながら、我が市においても世代がかわれば、ますます耕作放棄地が現状以上に増加するのではないかと思われます。改めて農地の保全や災害対策における農地のあり方を再構築し、例えば農用地の再編などを考えていかなければならない時期が到来していると思うところですが、このことについての見解をお伺いいたします。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
先ほど来、御答弁させていただいております市の遊休農地流動化促進事業と申しますのは、少しその内容を御説明申し上げたいと思うんですけれども、農業委員会が耕作放棄地ではなく、ここでは遊休農地という言葉を使っておりますが、認定した農地を借りていただいた方、集約された方に面積に応じて補助金を交付するという事業でございます。現に今年度、間もなく申請が出るかと思うんですが、１件の農家の方が少し規模が大きく集約されるというような状況が出ております。こうしたことが特効薬になるとは、私どもも思ってはおりません。
議員御指摘のように、稲沢市は農地も多く、市街化調整区域も多いところでございますが、これは私ども農地の担当部局じゃなくて、オール稲沢で市全体の土地利用の見直し、これは当然必要になる時期がやってきておるかもわかりません。やってくると思います。その際には、市を挙げて、私どもの農政部局だけではなく、取り組まなくてはいけないことではあろうかと思っております。繰り返しになりますが、耕作放棄地をなくす特効薬は今のところ見つかっておりません。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
今回、違う言い方をされましたので、いつもいつも耕作放棄地のことをこういう話題が出てくると特効薬はないということで、特効薬というか、その対策を考えるのは行政が考えな、どこが
考えるのということで言おうと思ったんですけれども、違う答弁をしていただきましてありがとうございました。
続きまして、空き家や耕作放棄地に問題につきましても、他の問題と同様に人口減少と少子・高齢化の影響が大きいと思われますが、長く続いた土地神話の崩壊が少なからず影響していると思われます。
国土交通省の調査では、土地を所有することに負担を感じる国民は40％を超えているとのことです。土地所有者が負担を感じる時代、先ほども「負動産」の時代の到来と言われ、2016年には、全国の所有者不明土地の推定総面積が九州より広い410万ヘクタール、2040年には北海道の広さに匹敵する約720万ヘクタールまで拡大すると言われております。必然的にこれらの推計の数値は、我が市においても考えられることであり、負担の「負」である「負動産化」が広がることが懸念されます。
登記簿制度の不備、所有者の不明化、帰属先が宙に浮いた土地などが多くなると思われますが、税収の中心的存在である固定資産税には、将来的にどのような影響が出てくるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
議員が懸念されております登記制度の不備など諸問題に対しまして、現在、国、法務省におきまして、相続登記の義務化、土地所有権の放棄制度、遺産分割の期間、制限等を整備する方向で今進められておると聞いております。来年の秋には国会のほうで関連法案が提出されるというふうに聞いております。
今のこのままの状態が続くと、まだ本市においては、数量的に特に大きな影響ということではございませんが、現行の制度のまま続くといたしますとすれば、やはり税収のほうに影響が出てくるものというふうに認識しております。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
引き続き１点、お聞きしようと思いましたけれども、時間の都合上、議論はさせていただきましたので省かせていただきまして、次のところへ入らせていただきます。
人口減少と少子・高齢化は地域コミュニティーの機能低下に与える影響が大きく、地域活動の縮小による地域のにぎわいや地域の愛着が失われるとも言われております。今議会の議案として地域コミュニティーの維持や、人口減少対策を図る手だてとして理解するところではございますが、稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可基準に関する条例の一部改正をする条例の提案があります。杉山議員が昨日質問されましたが、理解しづらい点や、多くの市民の方が大変に関心を持たれている重要な案件ですので、改めてお伺いいたします。
市街化調整区域の指定区域に住宅等を建築する許可基準を緩和する措置でありますが、非常に
限定されたこれらの地域で地域コミュニティーの維持、また人口対策の契機につながるのか、本当に疑問でございます。多くの地域で取り組まなければ効果を発揮しない結果になるように思われます。考え方に非常に大きな相違があるところでございますので、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市計画における人口減少対策といたしましては、攻めと守りの両輪で計画しており、市街化調整区域では、守りの施策である地区計画や条例制定、規制緩和等の手法を検討し、市街化調整区域における定住ニーズに応えるようにしております。
守りの施策の一つである条例制度は、建築制限の厳しい市街化調整区域において許可のメニューを追加するものであり、一定の基準に従って運用する必要があることから多くの地域で取り組むことはできませんが、地区計画の手法も活用することにより、市街化調整区域での地域のコミュニティー維持に努めてまいりたいと考えているものでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
御答弁で、一定の基準に従って運用する必要性があると答弁がありました。その一定の基準の要件についてお伺いいたします。
指定区域の要件には７つの条件があり、全ての条件を満たす区域に限定された議案でございますが、理解ができません。要件の７番目に、下水道処理区域でなければ指定区域にならない項目があります。他の６項目については、市内の地域を限定しない項目でありますが、７番目の項目につきましては、市内の区域を不平等にも規定していると思われます。このことにより、多くの課題や問題が発生することが危惧されます。なぜこの項目の要件が必要なのか、理解に苦しむところであります。この要件を設定された理由をお伺いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
下水道処理区域の要件を設定した理由といたしましては、１点目といたしまして、稲沢市は都市計画法の事務処理市であり、愛知県の許可基準を運用しなければならないことから、条例制定につきましても、愛知県条例に準じた内容といたしたものでございます。
２点目といたしましては、都市計画法第34条第11号の規定において、既に相当程度公共施設が整備されており、開発行為が行われたとしても、積極的な公共投資は必ずしも必要とされないとの考えでこの規定が設けられたものであることから、下水道処理区域であれば都市計画法の趣旨に沿うものと判断するものでございます。
そして３点目として、下水道処理区域の要件を除きますと、市街化調整区域のほぼ全域指定となり、どこでも住宅建築が可能となることから、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きの意義が薄れてしまいます。また、攻めの施策である名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅周辺において、名古屋市近郊という地理的優位性を生かした新たな住居系市街地の形成を図る事業に影響を及ぼさないとも限りません。
この条例制度は許可のメニューではありますが、第２の線引きとも言え、一定の基準を示して区域を限定することは不可欠であると考えるものでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
御答弁の調整区域における下水道処理区域であれば、積極的な公共投資は必ずしも必要とされないということがありました。調整区域内でどれほどの差があるのか、下水があるかないかだけの差だと僕は思っております。また、下水処理区域の要件を除くと調整区域のほぼ全域が指定となる答弁でございましたが、それこそが人口減少対策におけるつながる施策であり、守りではなく攻めの施策だと、攻めの手法であると思うところでございますので、十分その辺を考えていただきたいと思うところでございます。
下水道の始まりは、稲沢市のほぼ全域が区域であったはずです。それゆえに下水道に対する理解も市民の皆様方から得られたと思っております。国の方針転換でやむを得ず稲沢市も方針転換を余儀なくされ、現状の計画に変わりました。下水の区域ではなくなったが、かわりに合併浄化槽で機能が回復できるよう、補助制度を手厚く充実されたと理解しておりました。そうでなければ、多くの点で市に対する不信感が募るところであります。
そのような観点から、下水道処理区域の項目には到底納得ができません。下水道処理区域と同様に合併浄化槽設置も要件に入らなければならないと思います。結果として、市内全域が指定要件の区域に入るものであると思います。見解を改めてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
下水道処理区域と同様に合併処理浄化槽設置を要件に含めますと、工業地域及び工業専用地域に隣接する区域と、50以上の連坦のとれない小規模な集落を除く市街化調整区域のほとんどの既存集落が指定区域に該当すると思われます。
先ほども答弁いたしましたように、市街化区域と市街化調整区域の区分がなくなりますと、都市計画法の基本的な考えでございます適正な制限のもと、合理的な土地利用を図らなければならないことから外れていくものと考えます。このことから、都市計画法の趣旨に沿って進めることが望ましいと考えるものでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
大変に失礼な言い方かとは思いますが、地域コミュニティーの維持や人口減少対策を真剣に憂慮され、冒頭にあったあらゆる手段で人口減少に歯どめをかける対策が必要である、この言葉をしっかりと思い出していただきまして、その言葉の思いがあれば、このような設定要件は考えられないと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、今回の規制緩和につきましては、お隣同士の行政区域で、例えば本当にＡ集落、Ｂ集落の地域コミュニティーの維持を図る地域で、すぐ隣同士で図れる地域と、市がほったらかしにする地域をつくるわけです。市が先導する施策です。すぐお隣でこちらは地域コミュニティーを
図る、こちらは図らなくてもいいよと市が先導しているような施策だと思います。とても考えられません。できるものであれば、再検討をお願いしたいと思うところでございますが、このことについても、改めての見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
木全議員の一般質問の冒頭、あらゆる手段で人口減少対策に取り組んでいくという観点でお答えいただきたいということを述べられましたことを、まず胸に込めながら御答弁させていただきます。
そういうことも考えるんではございますけれども、やはり守るべきことは守る、市街化区域、調整区域、そういった区域区分については、やはり考えていかなければならないというふうに思うところでございます。そうしたことから、これまで御答弁いたしましたように、一定の基準により条例制度を運営することで区域を限定することは必要であると思っております。これらの要件を満たす区域について、今後、条例を指定したいというふうに考えておるところでございます。
なお、今後につきましては、指定区域ごとに許可件数や人口の実態状況の把握に努めるとともに、攻めの施策の進捗状況や今後の住宅事情の動向などを分析いたしまして、本市の土地利用施策の均衡を保てるよう、指定区域の拡大の可否を含め検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１３番（木全信明君）
全域に近い規制緩和であれば、この先の質問はお聞きする必要はないと思っていましたが、そうではないようですので、質問を続けさせていただきます。
急速な人口減少と少子・高齢化が進む時代に向けたまちの基盤づくりについて、６月議会で多くの質問者と同じく議論させていただいたところであります。住居系市街地の形成は、人口減少の緩やかな今後の10年間が都市間競争の最後のチャンスになるのではないかと議論させていただきまして、今後の都市計画マスタープランの計画期間の10年間で人口減少対策に寄与できるよう必死に取り組むと御答弁をいただきました。
大変に期待していたところでありますが、都市計画マスタープランの事前説明や、今回の条例改正議案などを聞いて多少寂しくなりました。期待していた人口減少に寄与する対策はどうなってしまったのか、将来的にも現状のままなのかと思ったところであります。
一部特定地域の許可制度による規制緩和と、従来プランを踏襲する都市計画マスタープランで大丈夫でしょうか。住居系市街地の形成が進まなかった前プランの踏襲です。また10年間延びるだけではありませんか。前プランも十分に協議検討されたまちづくりの計画ですので、踏襲することを何ら否定はするものではありません。それらの計画とあわせまして、期間内の10年間で形成される新たな住居系市街地の短期ビジョンであるプラスの計画を持たれた上で前プランを踏襲
すれば、短期・中期、または長期的なビジョンが起きるものであると思います。名鉄国府宮駅の再整備を契機に、新たな住居系市街地の形成を目指す計画では10年以上先の計画になってしまいます。
現計画とは別途に、名鉄国府宮駅周辺の再整備とあわせて短期ビジョンにおいて、人口減少が緩やかな現在の時点で、新たな住居系市街地の形成を目指す取り組みが都市間競争のラストチャンスだと思いますし、必須の条件だと思います。このことについても見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員御指摘のとおり、新たな住居系市街地の形成につきましては、現行の都市計画マスタープランで位置づけたものを踏襲しております。
これは、本市の核となる拠点は名鉄国府宮駅であるということに疑いの余地はなく、長年の課題である市街地に厚みを持たせることについて、今後も粘り強く取り組んでいこうというものでございます。そして、流入人口の受け皿となるとともに、にぎわいや活性化を生み出し、市街化区域の拡大を見込む攻めの施策となるものでございます。
また、市街化調整区域では、建築規制の厳しさから一定の居住ニーズに応えられず、人口減少が進展することによって地域コミュニティーの確保も難しくなることから、条例や地区計画による居住促進と集約を図りつつ、人口維持に寄与する守りの施策となるものでございます。
次期都市計画マスタープランでは、現行の都市計画マスタープランにはない地域コミュニティーの維持を打ち出しており、条例制度の活用や市街化調整区域での地区計画を定めるルールを明文化した運用指針の改定にも取り組みを始めているところでございます。
こうした攻めの施策である新たな住居系市街地の形成と、守りの施策である地域コミュニティーの維持について、スピード感を持って一つでも多く形にすること、めどを立てることが一層重要であるというふうに認識をしております。次期都市計画マスタープランにおける今後の10年間が、土地利用施策を進めるラストチャンスという思いは、さきの６月議会で答弁したときから何ら変わるものではございません。何とぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
人口減少と少子・高齢化の課題につきまして、いろいろと議論させていただきましたが、市街化調整区域での住宅建築の緩和と新たな住居系市街地の形成につきまして、非常に寂しいところがあります。ここで、市長に明るく前向きな見解をお伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
私自身も活力あるまちづくりを公約として土地利用政策の推進による住宅建設可能区域の拡大を目指すことを掲げておりますので、新たな居住系市街地の拡大につきましても、地域コミュニティーの維持に係る市街化調整区域における住宅の立地条件の緩和策につきましても、積極的に
取り組む気概は常々持っております。
今も攻めと守りというので、余りにも守りという言葉でちょっと反応がよくないのかもわからんなあということも実は思っておりますけれども、都市計画を計画どおり実現するのは、土地所有者の意思が大きく関係するというふうに思っております。効果的に規制や誘導を図ることで、将来を見据えたまちづくりをすることが求められております。都市計画の理想を高く掲げ、攻めと守りの施策の両輪で人に優しく活力あるまちづくりの実現に向けて努力してまいります。
次期都市計画マスタープランは来年度から運用が始まるわけですが、都市計画マスタープランに位置づけたことは、本市としてのやるべき方向性を明確に打ち出したわけであります。都市計画マスタープランの体系に合わせて新たな気持ちで指揮をとってまいりますので、議員の皆様からのお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
前の都市計画10年間で進んでこなかったというのは、私も承知しておりますが、実際にラストチャンスかというと、10年で終わりかというわけではないかもわかりませんが、ラストチャンスだという気持ちで真剣に取り組んでまいりますので、今提案させていただいているもののほかにもいろいろな知恵を絞って案を出していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございます。
10年ラストチャンスだと僕が思うのは、20年、30年先ですと、そのときには人口減少が落ちついちゃって、稲沢市に来てくださいといっても来ないし、論議された空き家もどんどんふえてくるところだと思いますので、ぜひとも積極的な推進をお願いいたします。
大変時間がなくなりました。庁舎の冷房時の設定温度についてお聞きしたかったところでございます。
この暖房の時期に冷房というと笑われるかもしれませんが、このことにつきましては、厚生労働省が定めた事務所衛生規則を根拠に環境省がクールビズで冷房使用時の室温28度と推奨されております。過去にこの28度という温度につきましては、実はかなり不快な、無理があるのではないかという環境副大臣の発言があり、再検討を考えるというような時期もあったそうです。
市の対策などをお聞きしようと思いましたが、時間もありませんので、２点ほど省かせていただきまして、この冷房時の室温が28度で快適に過ごせる服装や取り組みを促すライフタイル、クールビズが提起されておりますが、28度は先ほども言いました、何となく目安でひとり歩きしたような裏話でありますところでございますし、兵庫県の姫路市が、この28度から25度に実証実験を行ったら非常にいい効果があらわれたということで、例えば経費の面で人件費が4,000万円浮いたとか、本当にいい話がたくさん出ておりまして、実質支出のほうで光熱費は何万円しか上がっていないような話もあったところですが、稲沢市でも多くのことがあると思いますが、いろんなことを検討されまして、こういう取り組みが必要ではないかと思いますので、最後の１点だけ
をお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
庁舎内の空調でございますが、冷房は28度、暖房は19度というふうに基本的には設定をさせていただいております。ただ、昨今、酷暑が続いております。庁舎は中央監視システムということで集中管理をやっておるわけでございますが、場所によってはやはりかなり体感温度に差が生じております。ですので、外気温や50カ所ございます吹き出し装置付近の温度を小まめに監視しながら、実は適宜、温度管理に努めているところでございます。
市職員の事務の効率化ということもございますし、訪れる市民の方の快適のこともございますので、基本的には28度で設定をさせていただいておりますが、その辺は適宜弾力的に対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１３番（木全信明君）
いろいろ論議もさせていただいたんですけれども、それを省略しちゃって大変申しわけなかったと思うんですけれども、快適に働くことができる環境は28度ではないと私も思っておりますので、事務の効率化、また働き方改革の観点からも、できれば室温25度というのを目指す積極的な取り組みを今後も検討していただきたいと思います。
また、人口減少と少子・高齢化が加速すれば、行政運営にも大きな課題になると思われます。行政の停滞を起こさないよう、多くの自治体が対策に取り組まれているところだと思います。都市間競争がますます厳しくなると思いますので、それに負けないような取り組みをぜひともお願いしたいと思いまして今回の一般質問を行わせていただきました。
いろいろ偏った意見等を言わせていただきましたが、一つ一つに親切・丁寧な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。これにて一般質問を終わらせていただきます。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
これをもって質疑を及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号から議案第105号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第32、請願第５号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願から、日程第34、請願第７号住民の願いにそった
コミュニティバスの運行を求める請願までを一括議題といたします。
各請願はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第５号から請願第７号までについて、曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
請願第５号から７号まで、紹介議員として紹介をさせてもらいます。
請願第５号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願。
請願人は、愛知自治体キャラバン実行委員会でござます。
請願趣旨。
日ごろの御尽力に敬意を表します。
さて、安倍政権は「人生100年時代」「全ての世代が安心できる社会保障」を打ち出しています。しかし、金融庁の年金をめぐる報告書は、マクロ経済スライドで給付が減らされる仕組みのもとで、足りない老後資金は貯蓄や投資などの自己責任を迫るもので、安心のセーフティーネットが壊されている実態を明らかにしました。安倍政権のもとで、賃金も家計消費も大きく落ち込んでいます。この上10月から消費税の10％への増税は、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることは必至の状況ではないでしょうか。
社会保障給付費はこの間10兆円もの抑制を強いられてきましたが、ことし７月の参議院選挙を経て、医療・介護・福祉・年金の全分野、全世代に及び社会保障削減と患者・
利用者の負担増が具体化されようとしています。
医療では「75歳以上の窓口負担の原則２割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの介護負担増計画が、介護では「要介護１・２の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などが、年金でも「支給開始年齢引き上げ」などの制度改革が政府の審議会で検討され、国会へ法案を提出されようとしています。
私たちは、ことし40年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命と暮らしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
引き続き住民の命と暮らしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請しますということで、請願事項として、まず稲沢市に対して、「１．安心できる介護保障について」から以下の９項目にわたって具体的に書いてあります。時間の関係で省略をさせてもらいたいと思います。
また、それにかかわって、ぜひ国や県にも意見書を出してほしいということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、請願第６号
治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書提出の請願について。
これは
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、愛知県本部稲沢支部から出されているものであり
ます。
請願趣旨。
戦前、天皇制政治のもとでの主権在民を主張し、侵略戦争に反対したため、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲をこうむりました。
治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者数十万人、送検された人７万5,681人（起訴5,162人）、警察署で虐殺された人95人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は400人余に上っています。
治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されましたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていません。
世界でも、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど、主要な国々で戦前・戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。
日本弁護士連合会主催の人権擁護大会（1993年10月）は、「
治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めています。
私たちは「再び戦争と暗黒政治を許さぬ」ために、国が
治安維持法犠牲者の名誉回復を図り、謝罪と賠償をすることを要請します。
貴議会におかれまして、下記請願事項を意見書として、関係省庁へ提出されますよう請願いたしますということで、請願項目は３つ、１．国は、治安維持法が人道に反する悪法であることを認めること。２．国は、
治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。３．国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。以上です。
最後に、請願第７号住民の願いにそった
コミュニティバスの運行を求める請願。
請願人は、「巡回バスを走らせよう」市民の会です。
請願の趣旨。
稲沢市は、2008年７月から
コミュニティバスの運行を始めました。この事業は、移動手段を持たない多くの市民に歓迎され、要望が広がり路線の拡大（2014年、市民病院の移転）とともに
利用者がふえてきました。
しかし、2019年４月、新たに「経済効率（路線ごとの市の負担額）」を持ち込みました。この結果、平和線が廃止され、本来の目的である「地域間交流」に逆行することになりました。
また、予算の削減と車両を減らしたことで、全体として一路線の距離が長くなり、「便数の削減」「満席で乗れない」など、不便になったとの声が多く出されています。
近年、高齢ドライバーの事故が多発しています。要因の一つに、「車に頼らなければ日常生活が送れない」状態が根本にあります。
市民が安心して暮らせる「公共交通」を整備・改善することは、地域の活性化の鍵であり、
「行政の役目」であると考えます。
そして、請願項目。
１つ、どこに住んでいても、バスが
利用できるようルートをふやしてください。
１つ、そのコースも１時間に１本は走らせ、便利にしてください。
１つ、停留所を大幅にふやし、高齢者も
利用しやすくしてください。
１つ、日曜・祝日を全路線で運行してください。
１つ、満席で乗れないことのないよう、マイクロバスを導入し、降車ボタンを設置してください。
１つ、市民病院・勤労福祉会館等での行事終了後、名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅への便数を確保してください。
１つ、料金を200円から100円にし、子供（小学生以下）・障害者・高齢者に無料パスを発行していください。以上です。
ぜひ各委員会で慎重に議論していただきまして、最終日には、皆さんの同意で３つの請願が全て採択されるようお願い申し上げまして、紹介議員としての紹介を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第５号から請願第７号までの各請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、22日まで委員会審査のため休会いたしまして、23日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時01分 散会...