稲沢市議会 > 2019-12-10 >
令和元年第 6回12月定例会-12月10日-03号

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  1. 稲沢市議会 2019-12-10
    令和元年第 6回12月定例会-12月10日-03号


    取得元: 稲沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-04
    令和元年第 6回12月定例会-12月10日-03号令和元年第 6回 12月定例会     議 事 日 程 (第3号)                       12月10日(火曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第76号 稲沢市適応支援教室の設置及び管理に関する条例の制定について  第2 議案第77号 稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について  第3 議案第78号 稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第79号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第80号 稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第81号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について  第7 議案第82号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第8 議案第83号 稲沢市立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第9 議案第84号 稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第10 議案第85号 稲沢市歴史公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第11 議案第86号 稲沢市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第12 議案第87号 稲沢市祖父江霊園事業基金条例の一部を改正する条例について  第13 議案第88号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について  第14 議案第89号 稲沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について  第15 議案第90号 稲沢市排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例について  第16 議案第91号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
     第17 議案第92号 稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について  第18 議案第93号 稲沢市祖父江霊園事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について  第19 議案第94号 新市建設計画の変更について  第20 議案第95号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第21 議案第96号 稲沢市道路線の廃止について  第22 議案第97号 稲沢市道路線の認定について  第23 議案第98号 令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  第24 議案第99号 令和元年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  第25 議案第100号 令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第26 議案第101号 令和元年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  第27 議案第102号 令和元年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  第28 議案第103号 令和元年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)  第29 議案第104号 令和元年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  第30 議案第105号 令和元年度稲沢市集落排水事業会計補正予算(第1号)  第31 一般質問 出 席 議 員(26名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    杉 山 太 希          2番    平 野 賀洋子      3番    北 村 太 郎          4番    黒 田 哲 生      5番    近 藤 治 夫          6番    津 田 敏 樹      7番    服 部 礼美香          8番    大 津 丈 敏      9番    加 藤 孝 秋         10番    岡 野 次 男     11番    冨 田 和 音         12番    志 智   央     13番    木 全 信 明         14番    東 野 靖 道     15番    吉 川 隆 之         16番    木 村 喜 信     17番    網 倉 信太郎         18番    長 屋 宗 正     19番    服 部   猛         20番    出 口 勝 実     21番    六 鹿 順 二         22番    杤 本 敏 子     23番    遠 藤   明         24番    星 野 俊 次     25番    曽我部 博 隆         26番    野々部 尚 昭 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   経済環境部長   岩 間 福 幸       建 設 部 長  鈴 森 泰 和   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   荻 須 正 偉       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   浅 野 泰 利       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  小 野 達 哉       子ども健康部次長 水 谷   豊   子ども健康部次長 長谷川 和 代       経済環境部次長  林   利 彦   建設部次長    櫛 田 謙 二       上下水道部次長  村 田   剛   会計管理者    竹 本 昌 弘       教育部次長    岩 田 勝 宏   消防本部次長   荻 本 博 明       消 防 署 長  横 田   修   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  岸   宗 二   情報推進課長   村 田   司       企画政策課統括主幹飯 田 達 也   地域協働課長   大 口   伸       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  森 田   徹       財 政 課 長  久留宮 庸 和   契約検査課長   生 駒 悦 章       収 納 課 長  林   昌 弘   危機管理課長   杉   真 二       高齢介護課長   長谷川   隆   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       国保年金課長   石 黒 憲 治   子育て支援課長  松 永   肇       保育課統括主幹  田 中 真由美   経済環境部調整監 山 田   誠       商工観光課長   足 立 和 繁   企業立地推進課長 武 田 一 輝       環境保全課長   粂 田 裕 子   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   吉 川 康 彦   都市計画課長   松 永   隆       都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  伊 藤 和 彦   建 築 課 長  石 黒 浩 生       水道業務課長   櫛 田 克 司   下水道課長                  市民病院事務局管理課長                 川 口   眞                高 木   央   市民病院事務局医事課長            市民病院情報管理室長                  角 田 敏 英                大 橋 健 一   庶 務 課 長  榊 山 隆 夫       庶務課統括主幹  森   義 孝   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 加 藤 保 典       農業委員会事務局長山 﨑 克 己 議会事務局職員出席者   議会事務局長   足 立 直 樹       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    中 川 喜 善   議事課書記    早 川 凌 司                                 午前9時30分 開議 ○議長(六鹿順二君)  皆さん、おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第76号から日程第30、議案第105号までの質疑及び日程第31、一般質問を行います。  順次発言を許可します。  質問及び答弁は簡潔にお願いします。  平野賀洋子さん。 ◆2番(平野賀洋子君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私は、9月の市議会議員選挙にて初めて議員の立場をいただきました。これから4年間、市民の皆様のお声を市政に反映できますように、一生懸命、真摯に努めさせていただきます。  特に今回の一般質問では、私が選挙中にも強く訴えてまいりました安心・安全なまちづくりの観点と国際的な人材育成の観点から質問させていただきます。  1点目は稲沢市の防災・減災の対策、地震だけではなく、水害を想定した場合の対策に関して質問させていただきます。  2点目は、稲沢市の英語教育に関して質問させていただきます。  今回が初めての議場での発言でございます。何分新人でございますので不手際等もあるかと存じますが、御配慮のほどよろしくお願いいたします。  それでは、質問席に移りまして、順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。                   (降  壇)
     それでは、始めさせていただきます。  最初に、稲沢市の防災・減災対策に関してお伺いいたします。  ことしの5月に元号が平成から令和に変わりました。平成天皇の御代は戦争のない時代ではありましたが、たくさんの自然災害日本列島は見舞われました。新しい時代である令和元年も、 8月の九州北部の豪雨から始まり、9月の台風15号、10月の台風19号、21号まで自然災害が続き、日本各地で大きな被害が発生いたしました。犠牲になられました方には謹んで御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様には心よりお見舞い申し上げます。  さて、稲沢市があるこの中部地方は、常に南海トラフ地震の脅威にさらされ、稲沢市でも公共施設の耐震工事など、さまざまな地震対策がなされてきていると思います。ですが、先ほど申し上げましたとおり、地震だけではなく、気象変動の影響により、これまで起こらなかったような1,000年の1度の大雨による自然災害が起きる時代となりました。  東海地方の水害といいますと、60年前に起きました昭和34年の伊勢湾台風水害、そして平成12年の東海豪雨水害がございます。特に東海豪雨は私の記憶にも新しく、当時は100年に1度の大雨と報道されておりましたが、現在では気象変動の影響で1,000年に1度という表記をされるようになりました。  ことしの8月から10月にかけて起きました激甚災害でも、これまで想定していた雨量や風速以上の台風や大雨となり、これまで氾濫したことがない川があふれ、大規模な停電が長く続き、断水も起きておりました。また、台風19号では避難所がいっぱいで入れない、支援物資が足りないといった混乱が起きていたと報道されていたため、改めて市の対応についてお伺いさせていただきます。  まずは、水害時の避難所の安全性について教えてください。  例えば、私が住んでおります平和地区でいいますと、避難所とされている小・中学校5カ所のうち、4カ所は現行の水害ハザードマップで水深1メートルから2メートルと想定されており、ハザードマップ上で安全なのは三宅小学校の1カ所のみとなります。  地震の場合は問題ないかと思いますが、集中的な大雨や台風被害により今回のような同時多発的な水害が起きた場合、市民の皆様が避難所として把握している各施設は、水害時の避難所としての使用に問題はありませんか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  現在、本市では避難所を40カ所指定しておりますが、風水害、地震などのいろいろな災害の全てに適しているということではないと考えております。  水害の場合には、浸水の状況により40カ所の避難所のどこを開設するかを災害対策本部で判断いたしまして、さまざまな手段で的確に市民の皆さんに周知していきたいというふうに考えております。  また、市民の皆様におかれましては、地震の場合、水害の場合などいろいろな災害を想定し、事前に避難のパターンをいろいろと考えておいていただけますと大変ありがたいと思いますので、この点につきまして、私どもはしっかり啓発をさせていただきたいと考えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  そうしますと水害の場合、浸水により開設できない避難所も出てくるかと思います。稲沢市防災計画には指定避難場所が明記されていますが、大きな災害が起きた場合、地域の人口に対して避難所の収容力は足りますでしょうか。  例えば、私が住んでおります平和地区の避難所を単純に合計しますと1,430名を受け入れ可能ですが、こちらの地区の人口でいいますと11%程度となります。水害の状況によっては開設できない避難所も出てくることを想定しますと足りないのではないかと不安に感じられます。  避難所の収容力について、また今後ふやす予定があるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  先ほども御答弁いたしましたように、現在本市では避難所を40カ所指定しておりますが、水害が発生した場合、議員御指摘のとおり、浸水などにより避難所に適さない、開設できない避難所もあるというふうに考えております。  今後は、大規模な水害が同時に発生した場合には、避難所の絶対数が不足することも考えられますので、現在指定している40カ所のほか、特に水害の場合の避難場所を民間施設を含め確保することを検討してまいりたいと考えております。  また、現行の小・中学校におきましては、学校とよく協議いたしまして、特別教室などを利用するなどして、少しでも収容人数をふやしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  収容人数をふやす取り組みをされていることで安心いたしました。  現在、稲沢市では、災害時の物資の調達で提携している企業さんが複数あるかと思いますが、避難に関してはいかがでしょうか。ことしの台風19号のときには、東海豪雨の教訓から一部の商業施設では、自主的に近隣住民に向けて自家用車の避難ができるように立体型駐車場を開放し、ツイッターなどで情報を発信していました。  稲沢市でも、市内各地域の背が高い建物や立体駐車場がある店舗と提携して、水害時に人や車の避難をさせてもらえるように提携するとよいと思いますが、現在、稲沢市では水害時の避難先としての提携をしている企業や施設はありますか。もしくは、今後その予定があるか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  現在、稲沢市では、水害時の避難先として3社と協定のほうを締結しておりまして、今後もできる限り締結先をふやしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  その3社について、詳しく教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  夢コーポレーション株式会社夢屋祖父江店、独立行政法人水資源機構木曽川用水総合管理所、ユニー株式会社リーフウォーク稲沢店でございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  現在の3社以外にも、稲沢市内の各地域には立体駐車場を備えた店舗は幾つもあるかと思いますので、人命はもちろんですが、生活するのに車が不可欠な地域ですので、ぜひ積極的に働きかけていただいて、協定先をふやしていただくことを要望させていただきます。  次に、災害時に重要な飲料水の確保についてお尋ねさせていただきます。  近隣の市町には、小学校に災害時用の飲料水貯水槽を設置し、さらにかさ上げをして水害対策をしている自治体がありますが、稲沢市では水害対策がなされた飲料水貯水槽や同目的の設備はありますか。また、どこに何カ所ございますか、お伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  文化の丘公園、旧祖父江支所、旧平和支所、祖父江の森、平和町六輪グランドの5カ所に耐震性貯水槽がございます。そのうち、文化の丘公園の貯水槽は地上式でございますので、浸水時にも使用できます。  なお、応急給水栓を令和8年度までに全ての避難所に設置する予定でおります。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  文化の丘公園の貯水槽は高台かと思いますが、そのほかの4カ所は耐震性はあるものの、地下式でございますので、今後水害を想定した場合、影響されにくい応急給水栓のほうが安心かと思います。令和8年までに全ての避難所に設置していただける計画ということですが、予算の兼ね合いもあるかと思いますが、なるべく早い設置を要望させていただきます。  次に、避難所での睡眠効率についてお伺いいたします。  水害発生時には何日か、場合によっては数週間、避難所に寝泊まりする場合が想定されます。体育館で冬場に寝た場合、睡眠効率が1割以上下がり、疲れがたまりやすいという実験結果が10月30日の中日新聞に掲載されておりました。また、体育館で毛布で寝た場合と自宅で寝た場合では、足の温度が10度ほど違っていたという結果もございます。  避難所での睡眠の質に関して、どのような工夫がされているかお尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  避難所は板張りのところが多く、睡眠時に床冷えするため、避難収容者分のエアーマットを備蓄しております。あわせて毛布、アルミブランケット、スタイローマットを利用することで寒さ対策を行い、睡眠の質の向上を図っているものでございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  睡眠効率が低くなりますと、体調を崩しやすくなり、感染症にかかりやすくなりますので、引き続き対策をお願いいたします。  避難所にはたくさんの方が集まるわけですが、避難所における感染症対策に関してお伺いいたします。  台風19号により、いわき市で開設している避難所にて10月25日から29日にかけてノロウイルスの感染により20名が体調不良になったと発表がございました。避難所における感染等の対策に関して教えてください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  今回、いわき市の避難所で発生をしたノロウイルスによる感染症は、患者の便や嘔吐したものに含まれるウイルスが手や指、食品を介して口に入ることで感染をする食中毒の一つで、その予防につきましては、トイレの利用後や食事前の手洗い、トイレの清掃などの避難所の衛生管理が重要となってまいります。災害時には、水や電気がない場合も多いため、手洗いが十分できない場合に備え、手や指などの日常的な消毒のための薬剤などを準備しております。  また、被災者が集団生活をする避難所では、ノロウイルスの感染症だけでなく、インフルエンザや風邪などの呼吸器感染症などの発生が予測されます。感染症対策としては、避難者に対して早い段階から感染拡大を防ぐための予防の啓発、例えば自分がかからないように手洗いを、かかっても他人に移さないために、せきエチケットなどについて注意喚起をすることが重要でございます。  避難所では、ポスターなどで健康に関する情報提供をするとともに、健康推進課の保健師などが避難所などを巡回し、市民の健康状態の把握や健康相談などを行って、体調管理の指導をしてまいります。  災害時の感染症対策、予防も平常時に気をつけるポイントと変わらないことから、ふだんの日常生活から注意をしていただけるよう、さまざまな機会を捉えて啓発をしてまいります。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  御答弁ありがとうございました。  日ごろからの啓発とともに、消毒薬等を使用期限の問題もあるかと思いますが、各避難所へ最低限の備蓄をしていただき、災害発生時には状況に応じて速やかな補給の手配をお願いいたします。  次に、水害に限った話ではございませんが、避難所のトイレについてお伺いいたします。  トイレが足りない、使いにくいという理由で水分補給を控えてしまい、脱水症状を起こすなど体調を崩す方が多いと聞きます。稲沢市の避難所として設定されている公共施設の多くは、特に 学校のトイレは和式トイレが多く、個室内のスペースが小さいかと思います。  また、仮設トイレも段差があり狭いため、車椅子や介助者が入るのは難しいと思います。車椅子対応の仮設トイレなど、市としての対策をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  車椅子利用者用の仮設トイレはございませんので、令和2年度、来年度より順次、車椅子対応型の簡易トイレを備蓄していく予定でございます。  また、車椅子対応型のマンホールトイレも考えているところでございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  マンホールトイレについて、もう少し詳しく教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  仮設トイレの一つとして、マンホールトイレがございます。下水道マンホールを利用して設置するものでございます。  なお、下水道供用開始区域においてのみの使用となりますので、避難所敷地内にマンホールの設置が必要になるなど、設置については今後、下水道課とよく協議し進めていきたいと考えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  御答弁ありがとうございます。  過去の災害では、仮設トイレが外にあるため、トイレに行こうとした女性や子供が性犯罪に遭う事案が発生していることが多数報告されていますが、性犯罪への対策について教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  こちらも来年度でございますが、性犯罪対策の一環として、全ての避難所に笛を備蓄する予定でございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  危険な場面では、とっさに大声で助けを呼ぶことは難しいと思いますので、笛は一つの手段として有効だと思いますが、これはどのようなタイミングで希望者の手に渡りますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  避難所へ入所する際に、希望者にお渡しする予定でございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございました。  ぜひ、その際に笛を渡すだけではなく、1人でトイレに行かない、1人で死角になる場所に行かないなどの注意喚起を一緒にしていただくようにお願いいたします。  また、簡易トイレは外に設置されると思いますが、停電時に暗い中、離れた仮設トイレに行くのは危険かと思いますが、トイレの明かり対策について教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  停電時におきましては、犯罪対策といたしまして、仮設トイレまでの道中は投光器を使用し、トイレ内はランタン、懐中電灯などを考えているところでございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  ほかに何か、性犯罪に関して対策していることがあれば教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市の総合防災訓練におきまして、稲沢警察署に御協力いただき、災害時の性犯罪の危険性について説明していただいているところでございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  平常時から啓発活動をされていることがわかりました。ありがとうございます。  避難所では、防犯対策のほかに女性ならではのニーズ、例えば着がえや授乳、洗濯物を干すスペース、女性用の物資を受け取るスペースなどがあると思います。  稲沢市では、防災対策を行う部署と実際の災害発生時に対応が必要となる部署に女性の管理職また女性職員は何人いますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  防災対策を行う部署として危機管理課がございますが、危機管理課の危機管理グループには、女性は現在おりません。女性の管理職は44名、女性の管理職を除いた女性職員数は328名でございまして、避難所において彼女たちが出る場合もございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。
     危機管理グループには女性がいないということですが、災害時に女性のニーズに応えられる体制はございますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市地域防災計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関する事項別の計画について定めた総合的な計画でございまして、市の防災行政において大変重要な位置づけにある計画でございます。この計画を見直す防災会議委員は37名中3名の女性の方を委員として任命しておりますが、女性目線の内容を取り入れていくには人数が少ないというふうに考えており、今後はより多くの女性委員の方々を任命できるよう改善していきたいというふうに考えております。  また、本市では地域防災リーダー養成講座を実施しております。その中に女性の方も受講しておられますが、こちらは全体の約1割程度と受講者が少のうございますので、受講の呼びかけを 強化してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございました。  防災委員の37名中、女性が3名いらっしゃるということで、御答弁の中にありましたように、女性の参画がまだまだ少ないと思いますので、今後は防災会議委員や地域防災リーダーなどの防災の場に女性の参加が進むように、市でも積極的に働きかけていただきたいです。  次に、避難訓練についてお伺いいたします。  より実践的な避難訓練を行うことで災害発生時に起きる混乱をなるべく最小限にできるのではないかと思いますが、そういった取り組みを稲沢市でも行っているか教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  本市の総合防災訓練では、市民の皆さんに実際に避難所まで歩いて来ていただくところから訓練を行っております。防災資機材使用訓練、土のう作成訓練、炊き出し訓練など、実践的な訓練を主体に行っておるところでございます。  また、きのう答弁いたしましたように、来年度から全支所、市民センターの9地区において、より実践的な訓練を考えているところでございます。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  来年度より9地区での実施ということで、市民にとって訓練が頻回となり、防災意識がより高まると思いますので、御答弁にあったように、さまざまな状況を想定してこれまで以上に実践的な訓練を実施していただくように要望させていただきます。  続いて、避難の呼びかけについてお伺いいたします。  水害が発生する可能性がある場合、早目に避難をしてもらうためにどのような呼びかけをしているか教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  平常時には広報や出前講座などにより避難勧告等の説明を行い、水害が発生する可能性がある場合には登録制メール、防災行政無線、Lアラート、広報車、ホームページ、SNSによって避難を呼びかける体制を整えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  メールやホームページ、SNSなどは若者には身近ですが、避難がおくれがちな高齢者の皆様に早目に避難をしてもらうための有効な情報入手手段を教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  本市では、さまざまな情報伝達手段を準備しておりますが、その中でも高齢者の方が最も自発 的に避難情報の入手をしやすいのは、やはりテレビであると考えております。そのため、出前講座や老人会の会合などにおきまして、テレビのNHKで本市の避難所の開設状況や避難勧告、避難指示などの情報の確認の仕方を説明していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  また、防災無線が聞き取りづらいという声がありますが、防災無線の音声に関しましては、きのうの黒田議員の答弁でございましたので割愛させていただきます。  実際に災害があった地域では、音声が録音のものは危機感を感じてもらいにくく、市の担当者の思いとは裏腹に、市民の方がなかなか避難してくれなかったという新聞記事を読んだことがあります。録音だけではなく、加藤市長や危機管理課担当者の方の肉声で放送したほうが危機感を感じてもらえるのではないかと思いますが、深刻な災害が想定され避難を促す際には、肉声による放送をすることは想定されていますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  肉声による放送は、想定しているところでございます。  避難勧告等発令時対応マニュアルにより、放送はもちろん、広報車での呼びかけも行う考えでおります。以上でございます。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございました。  ぜひ、臨機応変に御対応いただきたいと思います。  次は、市民の皆様が日ごろから防災について考える場合に必要な水害ハザードマップについてお伺いいたします。  台風21号に伴う記録的な大雨に見舞われた千葉県で、県の指定した浸水想定区域の外にまで洪水が広がり、死者や公共施設の冠水が相次ぎました。国が義務づけた災害雨量を想定した区域指定を県が終えておらず、浸水想定範囲が従来のままであったことが被害拡大につながった可能性もあると報道されておりました。千葉県の長柄町では、一宮川の氾濫により県道などが冠水し、車に乗っていらっしゃった2人が残念ながら亡くなりました。一宮川の支流の豊田川も氾濫し、災害対応拠点の茂原市役所本庁舎が浸水いたしました。いずれも県が2008年に公表した一宮川水系の浸水想定区域から外れた地区で、長柄町や茂原市が公表した洪水ハザードマップでも市民に注意が呼びかけられていない区域でした。  2015年に水防法が改正され、区域指定の際の雨量想定を数十年に1度から1,000年に1度の規模に拡大するよう義務づけ、2020年度末までの見直しが求められておりますが、新しい基準に合わせた洪水ハザードマップを作成し、既に公表している自治体は、本年3月末時点ではございますが、全体の33%であったようです。  そこで、稲沢市の進捗状況について、またいつごろ最新のハザードマップが公表される予定かについてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  議員のおっしゃるとおり、2015年(平成27年)の水防法改正に伴いまして、想定最大規模の洪水浸水想定区域図について、国管理河川の木曽川、庄内川が平成28年12月、県管理河川の五条川、青木川は平成30年3月に、そして日光川、福田川、領内川については本年8月に各河川管理者から公表されたところでございます。また、日光川流域の浸水予想図が本年9月に県から公表されたところでございます。  市といたしましては、これらの資料をもとに想定最大規模の見直しに伴う洪水ハザードマップの更新作業を来年度、令和2年度に実施し、その年度内に公表していきたいと考えております。以上でございます。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  愛知県の発表に時間がかかったということですが、稲沢市の更新につきましては、令和3年4月公表予定ということですが、市民の皆様にとっても非常に重要な資料でございますので、なるべく早く作成していただきますようお願いいたします。  続きまして、現在建設中の新しい分庁舎についてお伺いいたします。  2階には、災害時に指令拠点になる部屋ができるかと思いますが、どのような設備を備える予定か教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  新分庁舎2階には、災害対策本部室を整備いたします。詳しい設備の内容といたしましては、テレビ及びマルチスクリーンなどのAV機器、パソコン、プリンター、電話、ファクス及びコピー機等の事務機器、事務用品、混信に強くクリアな音質の特徴を持つMCA無線、職員が一定期間執務するために必要となる食料や水、関連資料や資機材等を備蓄するための部屋などを計画しているところでございます。  危機管理課事務室には同報系無線の親局を移転させます。停電でも72時間通信可能となるものでございます。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  では、新分庁舎の非常用の発電設備や燃料はどこに設置されますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  新分庁舎の非常用発電設備として、ディーゼル発電機及び太陽光パネルを屋上に設置いたします。  また、燃料につきましては、ディーゼル発電機用の軽油を新分庁舎の北側地下の燃料タンクに備蓄いたします。以上でございます。 ◆2番(平野賀洋子君)  ディーゼル発電機用の軽油が新分庁舎の北側地下の燃料タンク内に設置されるということですが、万が一、水害が起きた際は、その地下のタンクに水が入るおそれはございませんか。 ◎総務部長(清水澄君)  非常用ディーゼル発電機の地下燃料タンクにつきましては、鋼板製の燃料タンクに鉄筋コンクリート構造物で覆われた構造となっています。  また、マンホールなどについても防水仕様となっておりまして、防水対策を施した構造となっております。以上です。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございました。  新分庁舎の設備について、水害に関しても対応していることがよくわかりました。ありがとうございます。  実際、災害が発生した場合、自助・共助・公助が互いに連携し一体となることで、被害を最小限にできるとともに早期の復旧・復興につながるものとなります。自分の身を守る自助が、市民の皆様にまずはお願いする部分かと思います。大人はもちろんですが、いざというときに近くに大人がいない場合も考えられますので、子供たちにも防災教育を行う必要があると思います。  防災教育とは、災害への心構えや知識をつけることで、自分の身を守る教育、自分で判断し行動する教育、地域に貢献する能力、安全な社会に立て直す能力をいいます。稲沢市の小・中学校における防災教育について、現状を教えてください。 ◎教育長(恒川武久君)  防災教育は、特別なものとして捉えるのではなく、ふだんの教育活動の中で児童・生徒の発達段階に応じて系統的・横断的に行われるべきものと考えております。  各小・中学校において、各教科における学習や総合的な学習の時間で行われる防災学習や避難訓練を初めとした防災指導を学校安全計画の中に位置づけ、実施しております。  具体的には、社会科において身近な地域の防災の活動について学んだり、理科において流水の働きの学習から洪水の発生原因を学んだりして、災害について理解や災害時の安全で適切な判断につながる学習をしているところでございます。  また、学校行事として避難訓練を実施していますが、休み時間中に災害が起こることを想定した訓練や行方不明者が発生することを想定した訓練、事前に日時を知らせず行う訓練をするなど、実施時期や内容を工夫しております。  これらの訓練の効果をより高めるために、防災に関する各教科の学習内容を訓練の前に想起さ せたり、道徳科において生命尊重、決まりの遵守、公徳心や公共心など、防災を含む安全教育の基盤となるような題材を取り上げたりするなど、教育課程全体で横断的に指導を進めておるところでございます。  そのほかに、危機管理課から防災教育実践指定校の委嘱を受けた学校が、着衣水泳や危険予知トレーニングなどの体験を通して、自分の身の守り方について理解を深めたり、防災に対する意識を高めたりしております。  今後とも子供たちが災害に対して適切に対応できるとともに、どんな場面においても適切な判断をし行動できるように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆2番(平野賀洋子君)  御答弁ありがとうございました。  私が子供のころに比べまして、抜き打ちで避難訓練を実施したり、教科と絡めて防災知識を身につけられるように工夫されていることがよくわかりました。  他市ですが、避難所となる可能性が高い学校での宿泊訓練を実施したり、電話を用意して災害用伝言ダイヤル171のかけ方を模擬訓練しているような自治体もございます。  そのような一歩踏み込んだ訓練や、また防災知識を身につけられるカードゲームやユーチューブチャンネルなどもございますので、そういった遊びながら学べるツールを取り入れてもよいのではないかと思います。  東日本大震災の際には、自分で判断して逃げるとっさの判断が生死を分けたと言われています。これまでそのような未曽有の災害を経験していない稲沢市ではございますが、今後何が起きるかわからない気象変動の中、過剰かと思えるほどの備えが必要ではないかと思います。そのため、大人はもちろんですが、子供たちにも知識と判断力をつけてもらえるように、行政からも必要なサポートを引き続きよろしくお願いいたします。  ここからは、小学校の英語教育について質問させていただきます。  英語の教科化に伴う稲沢市教育委員会の対応について、令和2年度よりいよいよ小学校5年生と6年生で英語の授業が評価される科目の一つとなり、外国語活動は小学校3年生と4年生からに引き下がります。  稲沢市内の小学校の対応についてお尋ねします。  これまで英語教育について、稲沢市ではどのような取り組みを行ってきましたか、お伺いいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  議員御指摘のように、令和2年度から小学校の英語の教科化に向けて、稲沢市では今年度から小学校3・4年生で年間35時間、5・6年生で年間70時間の外国語活動の授業を実施しております。  新学習指導要領に対応した英語教育に向けて、英語の免許を所持しない各小学校の先生方が自信を持って授業を進めることができるよう、指導体制の充実を図るために、稲沢市では人的配置、研修、研究の3点から整備を進めてまいりました。  人的配置につきましては、昨年度から各小学校の5・6年生の外国語活動の時間数に応じて英語教育推進のための非常勤講師を独自で配置し、担任との複数体制で授業を進めることができるようにいたしました。それによって、教科化に向けて少しずつ自信を持って授業を進めることができるようになってきたと報告を受けています。  今後も英語の教員免許を持つ先生を一人でも多く配置し、より質の高い英語教育を実施できるように努めてまいりたいと考えております。  また、現在7名の外国語指導助手、ALTといっておりますが、このALTが市内23小学校で英語の指導に携わっております。ALTによりネイティブな音声になれ親しんだり、異文化への理解を深めたりする中で、コミュニケーションの素地を養うとともに、英語への学習意欲を向上させております。  研修については、文部科学省や愛知県の英語教育推進リーダーによる指導者向上研修に参加した教員が、夏季休業中に市内小学校の教員を対象に実践的な内容を中心とした英語教育に係る研修会を行いました。  また、各学校ごとに互いに授業を参観したりして研修を積んでいるところでございます。  研究については、市で英語教育の推進校を指定して、その成果を各学校の英語教育が充実するように市内に広めているところでございます。以上であります。 ◆2番(平野賀洋子君)  大里東小学校と下津小学校が研究指定校になっていると思いますが、どのような特色を持って英語教育を行っているか教えてください。 ◎教育長(恒川武久君)  本年度、大里東小学校と下津小学校に研究委嘱をしております。2校の研究校では、外国語活動の教科化に備え、魅力ある英語の授業づくりのための教科指導のあり方や、学級担任と専科教員が協力・連携する効果的なチーム・ティーチングのあり方などについて研究を進めております。  特に、1時間の授業において、話すことの場面が多くなるように構成しております。さらに、6年間かけた外国語指導を念頭に置き、教育課程を編成し実践しております。
     成果と課題については、稲沢市教育研究集会等で市内の教員に広めているところでございます。以上であります。 ◆2番(平野賀洋子君)  ありがとうございます。  来年度以降、カリキュラムは各校で考えておられますか。それとも、稲沢市として何か取り組みをする予定がございますか。  また、小学校での英語学習と中学校との英語教育の連携はどのようにとられていますか。また、来年度以降はどのように連携をしていきますか、教えてください。 ◎教育長(恒川武久君)  カリキュラム教育課程ともいいますが、カリキュラムについては稲沢市教育課程編成委員会で検討し、編成をしているところでございます。基本的には、この教育課程をもとに各学校で授業を進めております。  小・中連携につきましては、小・中の教員が互いに授業を参観したり、その後の研究協議に参加する機会を設けたりして連携を深めています。中には、中学校の教員が小学校に出向き、出前授業を行ったりする場合もございます。  また、稲沢市教育研究会研究集会の英語部会におきましては、小学校での取り組み、中学校での取り組みを提案し共有しながら、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4技能をバランスよく指導していくように、小・中連携のあり方について研究を進めております。  今後も、本年度の成果と課題を明らかにし、よりよい英語教育を目指して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆2番(平野賀洋子君)  御答弁ありがとうございました。  中学校に上がったときに、出身小学校によって子供たちの英語力に差が出ることがないように、カリキュラムをぜひ作成していただきたいと思います。  研究校では、地域の人材を生かしたゲストティーチャーを招いて授業をしていただく取り組みもしたとお伺いいたしました。私もそうでしたが、留学先などでTESOLやJ-SHINEなど、子供に英語を教える資格を取って帰国する人は多くいますけれども、教員免許がない人は、これまでそういった資格を生かす場が限られておりました。  現在、ALTは7名で23校をカバーしておりますが、時間数が来年度からふえますので、そういった人手不足を補う意味でも、ゲストティーチャーの活用をぜひ研究校以外でも積極的に取り入れていただきたいと思います。  これは中学校でのお話になりますけれども、毎年、市内の中学校各校から4名ずつカナダへ語学研修へ送り出しています。私も帰国後の報告会に参加させていただきましたが、生徒さんたちが写真を交えて生き生きとした笑顔で報告を行っており、内容としては英語学習そのものに関してよりも、初めて親元から離れてホームステイし、ホストファミリーとの交流や外国の文化を見て感じてきた体験に関して話す生徒さんが多かったように思います。  とはいいましても、この語学研修授業は、非常に限られた人数の生徒さんが参加するものでご ざいます。より多くの生徒さんたちが国際交流の経験ができるようになりますと、今回の外国語学習の低年齢化にも見られるような国際化の流れに取り残されず、稲沢市においても子供たちが国際感覚を身につけられるのではないかと思います。  そこで、加藤市長にお尋ねいたします。  国際交流を活発に行うために、将来的にはどこか英語圏の都市と姉妹都市提携を結ぶといったお考えはございますでしょうか。 ◎市長(加藤錠司郎君)  まず、平野議員、今回、国際的に活躍できる人材の育成をという、そういう選挙中も訴えられたことで質問されたということでありますので、冒頭に、アフガニスタンで国民から圧倒的な支持を受け、かんがい用水路の整備などに活躍された、またノーベル平和賞を受けるのではないかとも言われていた中村哲医師が4日に殺害され、8日に遺体が帰国されました。改めて、その御活躍をたたえるとともに、哀悼の意を表したいと思います。  現在、稲沢市は、昭和62年にギリシャ共和国オリンピア市と姉妹都市提携を、また平成元年に中国、赤峰市と友好都市提携を結んでおります。  オリンピア市とは、オリンピア市で行われる聖火リレーに稲沢市の中学生が招待され、聖火ランナーとしてトーチを持って走らせていただいております。また、オリンピア市の公職者をはだか祭に招待したり、中学生を招待し、ホームステイで日本の家庭での生活を体験していただいております。  赤峰市とは、これまで千代田小学校の生徒と赤峰市の生徒との作品交流を毎年行ってまいりました。ことしはちょうど友好都市提携30周年を記念して、お互いの市の写真を交換し展示する市民公募型の交流写真展を今月開催する予定をしております。  このようにオリンピア市、赤峰市とは、30年以上にわたりさまざまな交流事業を行っており、今後もこれまで築いてまいりましたお互いの信頼関係に基づいて交流を続けていきたいと考えております。  今、議員から、英語圏の都市との姉妹都市提携につきまして質問がありましたが、現在のところ計画はございませんが、将来的な展望といたしましては、初めに姉妹都市提携ありきではなくて、まずは英語圏の都市と何らかの市民レベルでの交流が行われ、多くの市民の皆様、あるいは議員の皆様から姉妹都市提携の声が上がり、その機運が高まってまいりましたら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆2番(平野賀洋子君)  御答弁ありがとうございました。  今のところ提携の予定はないということではありますが、例えば現在はカナダへ中学生を送り出しておりますので、ホームステイをこちらでも受け入れて、交換留学のような形になります と、より多くの子供たちが異文化に触れることができて、子供たちの英語学習のモチベーションも上がるきっかけとなるのではないかと思っております。  市長の御答弁にありましたけれども、市民発信での交流になりますと限界があることも確かでございますので、ぜひ稲沢市としても積極的に企画やサポートをしていただくことを要望させていただきます。  最後に、今回は初めての一般質問でございましたので、わからない点が多く、担当課の皆様には何度もお邪魔してお時間をいただきましたが、そのたびに丁寧に教えていただきました。この場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございました。  これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(六鹿順二君)  全て要望ですので、次に移ります。  杉山太希君。 ◆1番(杉山太希君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、一般質問を行わせていただきます。  初めての一般質問で本当に緊張しております。市政に関しては素人でありますが、よろしくお願いいたします。これからの成長を期待してください。  今回のテーマは、人口減少、稲沢に立ち向かえでいきたいと思います。  現在、日本は人口減少が進んでおります。先進国から衰退国になる節目であると感じております。しかし、愛知県に関していえば、ことしは若干の人口減少になりましたが、増加しているのが現状でございます。今後、愛知県は大阪府の人口を抜いて第2位になることが予想されています。ちなみにですが、GDPでいえば大阪を抜き、現在、全国2位であります。  稲沢市の人口はといいますと、2019年11月1日時点で13万6,829人、2015年に出された将来人口ですと、2020年に13万6,125人という統計が出ていますが、若干の減少となっております。どういうことかといいますと、予想より人口が減っていないということです。これは、稲沢市に魅力があり、ポテンシャルがあるということだと感じております。  また、昨今の時代の流れ、今後のAI、IoT、自動運転、特にこれから始まる5G、アメリカ、韓国ではもう始まっております。世の中は第4次産業革命に入ろうとしています。それに伴い、働き方も変わってくると思います。リモートワーク、フリーランス、マーケッター、正直、東京では働かなくてもできる仕事がふえてまいります。東京の人口の7割から8割が東京で働かなくてもよい時代がやってくるんです。地方にもチャンスがやってきます。ましてや、愛知県、言ってしまえば、稲沢市も今後の準備で幾らでも人口はふやせると感じております。国の国策で も、東京から他県へ、他都市への人口流動がささやかれております。そして2027年、リニア開通、愛知県にとってはこの上ない巨大インパクトを与えます。もう名古屋では再開発に沸いております。JPタワー名古屋、シンフォニー豊田ビル、さらにグローバルゲート、企業を受け入れる体制はもうできています。土地も上昇が期待されており、今持っている人が手放さない、出物がない状態であります。これだけ名古屋が力を入れている、地価の上昇、名古屋では高過ぎては買えない。そこで、稲沢市に注目されると私は期待しております。  現状、稲沢市では人口を受け入れる体制が整っていないと感じております。そこで、市街化調整区域、駅周辺の開発について質問させていただきます。  これ以降は、質問席にて順次質問させていただきます。                   (降  壇)  初めに、今後のまちの姿を想像した場合にかかわりが深い、都市計画における土地利用についてお尋ねしたいと思いますが、市街化区域である土地と市街化調整区域である土地では、今後のまちの発展を考えると、異なる点は何でしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  まず、市街化区域につきましては、都市計画法において、既に市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域としております。積極的に宅地化を推進して市街地を形成する区域となっておりまして、そのため、住宅や店舗の立地が進むと同時に、道路や公園といった都市に不可欠な公共施設を整備する区域でもございます。  本市におきましては、主に名鉄国府宮駅及びJR稲沢駅周辺に市街化区域が集中しており、次期都市計画マスタープランにおいても市街地整備を図る区域として位置づけますので、都市機能が集積した中心市街地としての役割を果たすと考えられます。  一方で、市街化調整区域につきましては、都市計画法において市街化を抑制すべき区域としており、市街化区域とは反対に開発や建築行為といった宅地化の進展を制限しております。しかしながら、市街化するおそれがない範囲で基準を設けて、既存集落の分家や生活に必要な店舗、事業上の敷地拡大といった開発や建築行為が認められております。  本市の大部分を占めております市街化調整区域の地域では、既存集落に加え、分家等による住宅の立地等によりまして、引き続き生活環境を維持していくものと考えられます。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  それでは、稲沢市において市街化区域と市街化調整区域の面積とそれぞれの割合については、現在どのような状況でしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  本市の面積は7,935ヘクタールであり、全域が都市計画区域に指定されており、市街化区域及 び市街化調整区域のいずれかに区分されております。  市街化区域面積につきましては898ヘクタールで、市域面積に対する割合は約11.3%でございます。市街化調整区域につきましては7,037ヘクタールで、市域面積に対する割合は約88.7%でございます。したがいまして、本市の約1割が市街化区域、残りの約9割が市街化調整区域となっておるものでございます。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  先ほど答弁いただいた数値から、稲沢市は大部分が市街化調整区域であり、市街化区域面積が少ないことはよくわかりましたが、いつごろからそのような状況なのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  市街化区域と市街化調整区域を初めて定めた、いわゆる線引きについてでございますが、昭和45年になります。当初から市街化区域を大きく設定することはできませんでした。線引き前に当たります昭和30年代から農業の効率化を図るべく、土地改良事業による圃場整備が展開されました。また、東京オリンピック等の開催により、東海道新幹線名神高速道路の建設に伴います用地取得のために、地域一帯で土地改良事業が進みました。このことにより、当初線引きの昭和45年には農業施策との調整を図るため、小さな市街化区域面積の設定となりました。それから、何度かの線引きの見直しによりまして市街化区域面積は少し増加しましたが、平成7年を最後に拡大はしておりません。  なお、平成7年におきましては、JR稲沢駅東の尾張西部都市拠点地区及び下津陸田地区における土地区画整理事業の事業化に伴い、約63.3ヘクタールを市街化区域に転入しており、市街化区域面積につきましては、現在の898ヘクタールとなっているものでございます。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  現行の稲沢市ステージアッププランや稲沢市都市計画マスタープランからも読み取れるように、稲沢市において活発な土地利用が進展する市街化区域を拡大することは大きな課題であると認識しております。  しかし、平成7年以降、約25年間、市街化区域面積が増加していないという現状において、その最大の理由はどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  先ほど御答弁いたしましたように、JR稲沢駅東の尾張西部都市拠点地区及び下津陸田地区における土地区画整理事業について、平成9年度に事業認可を受けたことから、本格的な事業が開始されました。これらの事業につきましては、本市の歴史において最大のビッグプロジェクトであり、巨額の予算と職員が事業完了に向けて集中的に投入されました。加えて、平成5年度に事業認可を受けました稲沢西土地区画整理事業につきましても、大きな投資が必要でございまし た。市街化区域の編入につきましては、基盤整備事業が必須となりますので、こうした事業の完了の見込みが立つまでは新たな事業化は難しい状況になったことがあったことが理由として上げられるものでございます。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  JR稲沢駅東地区における土地区画整理事業は既に完了していると思いますし、稲沢西土地区画整理事業についても終期を迎えようとしております。  そこで、JR稲沢駅東地区における事業の完了の見通しが立つころ、市街化区域の拡大については検討されなかったのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  平成22年度に策定をいたしました現行の都市計画マスタープランにおきまして、新たな市街地の形成というものを掲げており、市街化区域の拡大に向けて計画的なまちづくりを進めることを検討しておりました。  しかしながら、土地所有者の意識と税制の問題などから地権者の理解が得られず、結果的に事業化には至りませんでしたので、近年の市街化区域の拡大は実現していないものでございます。以上でございます。 ○議長(六鹿順二君)  議事の都合により暫時休憩いたします。                                 午前10時31分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(六鹿順二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  杉山太希君。 ◆1番(杉山太希君)  それでは、今後の土地利用計画についてはどのようにお考えでしょうか。  近年では、市街化区域の面積が増加しておりませんが、JR稲沢駅東地区の開発も一段落ついたところです。市内には、JR東海道本線、名鉄本線及び尾西線の3路線が通っており、11もの鉄道駅があります。その中には、市街化区域に位置する鉄道駅もありますが、多くは市街化調整区域に位置しております。鉄道駅周辺は利便性にすぐれているため、移住地としての選択になりやすいエリアであり、11の鉄道駅がある稲沢市は、今後の人口減少対策に向けて非常に大きな可能性を秘めているのではないかと思うところです。  次期都市計画マスタープランは、来年度からの運用を控えておりますが、そうした市内11駅での土地利用についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  来年度から運用します次期都市計画マスタープランにつきましては、市内の11駅を大きく2つの拠点に分けて、それぞれの土地利用の方針を定めております。  まず、名鉄国府宮駅及びJR稲沢駅周辺につきましては、都市拠点と位置づけます。この都市拠点とする両駅周辺については、流入人口を積極的に受け入れ、高度な土地利用を誘導する攻めの施策として土地利用を図るものでございます。  その他の9駅につきましては、地域交流拠点として位置づけます。主に市街化調整区域に位置する鉄道駅が多いことから、住みなれた人らが希望する定住ニーズに応え、地域コミュニティーを持続的に確保できる守りの施策として土地利用を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  市内11駅についての位置づけや土地利用の主な考えにつきましてはわかりました。  それでは、そうした考え方に基づいた開発や基盤設備等については、どのような形で実施されるのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  都市拠点につきましては、公共交通や生活利便性を生かしたまちなか居住を促進する新たな市街地整備を図ります。特に名鉄国府宮駅については、駅周辺の再整備により本市の玄関口にふさわしいにぎわいと活力を創出してまいりたいと考えております。これらの整備につきましては、組合による土地区画整理事業等を想定しております。  そして、地域交流拠点につきましては、地区計画や条例制度の活用による地域コミュニティーの維持に寄与する定住を考えております。  地区計画につきましては、市街化調整区域内に定めることをルール化した運用指針を公表することで、民間事業者による開発を誘導することを想定しており、来年度の早い時期に運用指針の公表に努めてまいります。
     もう一つの手法である条例制度につきましては、本議会におきまして稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただいており、個別の許可により居住を促すものでございます。  以上の内容につきましては、次期都市計画マスタープランにて示している方向性であり、10年間の計画期間の中で積極的な取り組みを進めてまいるものでございます。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  ただいま答弁にもありましたが、条例の制定を本会議にて上程されておりますので、施策である条例制度についてお尋ねいたします。  まだ微減ながらも人口減少が年々進展する中で、特に建築制限の厳しい市街化調整区域においては、コミュニティーを維持するための定住人口を確保する重要性は増してくるものと予想され ます。  初めに、今回の条例で指定する区域の考え方についてお聞かせください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  このたびの条例にて指定する区域につきましては、県条例に準じていること、そして一定の公共施設が整備されていることから、7つの要件を設けた上で指定する区域を整理しております。  本市は集落が点在して広がっていることもあり、ほぼ全域において主な要件とは合致しますが、要件の一つに下水道処理区域等、汚水を有効に排出することができる区域を対象としたことで、条例指定できる区域が限定されたものとなっております。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  下水道が整備されていなくても、汚水処理であれば合併処理浄化槽で十分であると思いますが、下水道処理区域とすることにメリットはあるのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  合併処理浄化槽を許容することになりますと、ほぼ全域で宅地化が可能な指定となりますので、市街化区域と市街化調整区域を区分する意義が薄れてしまいます。  下水道処理区域等を対象とした理由といたしましては、先ほども答弁しましたとおり、県条例に準じていること、一定の公共施設が整備されていることから、一つの要件として加えているものでございます。  なお、合併処理浄化槽につきましては、適切な管理が行き届いていませんと浄化不十分な生活排水が道路側溝や水路に流入し、悪臭や水質悪化するおそれがございます。下水道処理区域であれば、そうした問題を引き起こすことはなく、衛生的な住環境で居住できるというメリットがあると考えるものでございます。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  要件の見直しによって指定する区域の拡大も検討できるのではないかと思いますが、今回の条例で区域の指定は終わりなのでしょうか。条例制定後における今後の方向性についてお聞かせください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  このたび上程しております条例を原案どおり議決いただけますと、令和2年4月1日より施行する予定でございます。  条例施行後は指定区域ごとに許可件数や人口の実態状況の把握に努めてまいります。そうした調査を踏まえた上で、今後さらに地域の活力やコミュニティーの確保が期待できる定住を見込めるかを判断し、条例指定の区域拡大の可否を含めた検討をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆1番(杉山太希君)  条例制度に関しては幾つかお尋ねさせていただきましたが、稲沢市は市街化調整区域が約9割という実情があります。定住人口の確保に向けては、できる手だてを追求していただきたいとは思いますが、稲沢市は名古屋に近く、地理的な優位性を有していると日ごろから思っております。令和9年にはリニア中央新幹線、東京・品川―名古屋間で開業が予定されています。開通すると、地価の高い関東圏から企業の本社が名古屋圏に移動してくることも十分に考えられ、これに伴い、従業員が移り住むことも考えられます。  そこでお聞きしますが、リニア開通に向けた土地利用の計画についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  リニア中央新幹線の開通に伴う好影響を取り込むためにも、できる限りの方策を進めていかなければなりません。これまでの答弁で紹介しましたとおり、都市拠点のおける攻めの施策と、そして地域交流拠点における守りの施策を着実に実行していく必要があると思っております。特に、リニア開通のように外部的な要因から本市のさらなる発展を期待するには、次期都市計画マスタープランで重点施策に該当する攻めの施策が重要ではないかと思っております。  そのためにも、高度な土地利用が誘発されるような名鉄国府宮駅周辺の再整備や、転入者の受け皿となる新たな住居系市街地の形成により、駅前及びその周辺の魅力向上と活性化に努めてまいります。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  私自身も、名鉄国府宮駅周辺をリニューアルすることは、リニア開通の好影響を取り込むためには重要な施策であると思っております。そして、稲沢市が有するポテンシャルからすれば、リニア開通を起爆剤として人口の増加に転じるようなことも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  本市の将来人口につきましては、稲沢市ステージアッププランにて厳しい人口見通しが示されておりますが、こうした状況を少しでも改善するべく、次期都市計画マスタープランで示します名鉄国府宮駅周辺における重点施策にしっかりと取り組んでまいります。  重点施策にあります市街地再整備の推進、交通結節機能の強化、新たな住居系市街地の整備、名鉄名古屋本線の高架化といった取り組み方針は、定住を促すだけでなく、本市が外部に与える印象やイメージの向上にもつながるものと思っております。  こうした施策展開を重層的かつ効果的に進めることで人口定着を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◆1番(杉山太希君)  ありがとうございます。  今回、攻め、守りという言葉が何度も出てきましたが、私はこれから全て攻めの体制で進めてほしいと思っております。国府宮、稲沢駅が攻めならば、やはり市政側は人口を一つのところに持っていき、コンパクトシティーをつくろうという考えがあると思いますが、現在でも人口減少が激しい祖父江地区、私の住んでいる明治地区が守りなら、今後、地区格差はどんどん進んで過疎化がとまらないと思っております。その点も頭に入れ、都市開発を進めるようによろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  やはり、今後、稲沢市の人口をふやしていく上で一番重要になってくるのはPR活動だと思っております。昨日、冨田議員とは質問項目がかぶってしまったので、少し違う観点からの質問にしたいと思います。  本市の人口減少という課題に対し、定住促進に向けたPRを行う必要があると考えますが、最も力を入れている取り組みは何でしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市への定住促進を目的としてシティプロモーションに取り組んでおりますが、その課題の一つに名古屋圏における本市の認知度不足がございます。居住地として選択されるには、まずその前段階として本市が認知されている必要がございますが、十分な都市ブランドの確立に至っていないというのが現状だと思っております。  そのため、シティプロモーションの初期段階といたしまして、まずは本市の存在を知っていただく取り組みを最重要視しております。その中でも最も注力しておりますのがシティプロモーションの特設サイトの運用でございまして、これを本市への定住促進に向けた情報発信のプラットフォームとして活用していきたいと考えております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  まだ始まったばかりではありますが、シティプロモーションについて聞いていきたいと思います。  シティプロモーション特設サイトの閲覧数の今の推移を教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在、特設サイトへのアクセスを解析させていただきますと、ことしの2月に開設いたしました以降、訪問者は4,953人でございまして、一月当たりの平均といたしましては495.3人、1日当たりの平均といたしましては16.3人でございます。多少の増減はございますが、おおむねこのような横ばいの状況となっているという状況でございます。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  市外からの閲覧者、市内からの閲覧者は検索できないという回答だったこと、まだ始まったばかりなのでこれがよい結果なのかはわからないですが、この数字を基準にして、これからどんな プロモーションがよかったのか、効果を実証していってもらいたいです。  昨日も冨田議員が言われておりましたが、私もホームページから見て、見づらさがあるかなと感じております。稲沢市に住むならこのサイトを見てくれというインパクトがあるといいと感じております。シティプロモーション特設サイトの内容はどのようなものでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  稲沢市シティプロモーション戦略において、ターゲットの設定を就職や結婚などのライフスタイルの大きな転換点を控える20代の単身世帯、これも主に女性ということでターゲットとしております。また、住宅の購入をこれから検討する未就学児童を持つ20から30代の子育て世帯、この2つをターゲットとしております。  シティプロモーション特設サイトにつきましては、こうした就職や結婚を機に転居を検討する時期にありつつも、転居先についてまだ漠然としており、定まった考えのない段階の方々を対象に、まずは本市、稲沢市の存在を知っていただくことを目的とした情報発信を内容としております。  具体的に申し上げますと、子育て関連情報、市内にて活躍する人物の紹介、市内スポットの紹介などを軸として構成をさせていただいております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  シティプロモーション特設サイトは、今後どのように運営していくのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在の特設サイトのターゲット及び内容を検証するのに加えまして、市内にお住まいの方の郷土愛あるいは愛着を深めることも視野に入れた展開を検討するなど、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。  中央子育て支援センター等の子育て世代に役立つスポットの紹介、あるいは漫画・ビジュアルを用いた若い方に訴求力のあるスポットの紹介等を予定しておりまして、これも委託先の業者と相談しながら魅力的なコンテンツの拡充に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  これからどんどん変わっていくことを期待しております。ほかの市との比較で、数字でわかりやすく見せる今後の名古屋の地価上昇をにらみ、土地の安さも全面的に出していってもいいかなと思います。よろしくお願いいたします。  また、この事業は市外へ情報発信することが重要であると考えますが、どのような取り組みを行っていますか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市外への情報発信の取り組みといたしましては、定住促進ブースの出展、ポスターの展開、ウエブ広告の配信などが主なものでございます。  定住促進ブースの出展につきましては、名古屋ハウジングセンター一宮会場におきまして、来場者を対象とした近隣自治体への定住促進イベントに参加をさせていただいております。一宮市、岩倉市とともにブースを出展させていただきまして、また多くの子育て世代が観覧しておりますキャラクターショーの直前にステージ上で稲沢市のPRも行っております。  ポスターの展開につきましては、住宅展示場やスポーツジム等、本市シティプロモーションのターゲット層がよく利用すると思われる施設に対し、ポスターの掲出をお願いしておりまして、順次拡大を図っているところでございます。なお、このポスターにつきましては、特設サイトへつながるQRコードも配置しており、スマートフォンでの読み込みによる特設サイトへの呼び込みについても図っているところでございます。  今年度後半での実施を予定しておりますウエブ広告の配信につきましては、ジオターゲティングという位置情報をもとにした配信手法を用いまして、特設サイトへのターゲット層の呼び込みを狙うものでございます。  こうした情報発信につきましては、その検証も同時に行い、今後のPR手法の検討材料としてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  ありがとうございます。  ポスターの展開も、私も見る機会がふえることを期待しております。  また、ジオターゲティングについても期待をしております。AI、IoTの発展により、広告も何を検索したのか、どんな映像を見ているのか、位置によって顧客を絞り込みができ、興味のある広告が出てくるようになっているので期待しております。  この事業は、行政のみならず、不動産業界を初めとした民間企業や市民との協力が不可欠と考えますが、市の考えはどうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  杉山議員おっしゃられるとおり、民間企業や各種市民団体とのコラボにつきましては重要であると認識をいたしております。  これまで不動産業界を相手方とした取り組みといたしましては、稲沢市シティプロモーション戦略を策定する際に、不動産業界ならではの視点から見た本市のよいところ、悪いところについてインタビューを行い、戦略策定における基礎調査の一部といたしました。また、住宅展示場での定住促進イベントにおいてブース出展を行ったことは、双方にとって有益な取り組みであったのではないかと認識をしております。  次に、市民を相手方とした取り組みといたしましては、シティプロモーション特設サイトのコンテンツにおいて、市内で活躍してみえる人物の紹介という形で一般の方に御協力をいただいております。また、いなざわ観光まちづくりラボとも市内外へ本市の魅力を情報発信する上で連携 を深めてまいりたいと考えております。  今後につきましても、より一層の協力の強化を図るべく、協力いただく内容や連携先につきまして、引き続き模索してまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  情報の発信力についてお尋ねいたします。  ジオターゲティング等を使うとなると、広告費もかさんでくると思っております。広告に投じる予算は重要であると考えます。この事業におけるこれまでの事業費は幾らでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  シティプロモーション事業に関する当初予算額といたしましては、昨年度は600万円、今年度や200万円を予定しております。昨年度はこの事業の初年度であったことから、稲沢市シティプロモーション戦略の策定、特設ウエブサイトの開設を実施しており、それに加えて、稲沢市が市制60周年を迎える年度であったことから、周年記念のポスターの制作費及び媒体料等が含まれております。  今年度につきましては200万円でございますが、前年度に開設した特設サイトのコンテンツの拡充及び特設サイトへのアクセス誘導のための、先ほど申し上げましたジオターゲティングなどのウエブ広告費などが主な事業費となっております。以上です。 ◆1番(杉山太希君)  昨日の冨田議員の発言もあったように、名古屋駅の広告をジャックすると何千万ものお金がかかります。そう考えると、この広告費は少な過ぎるのではないかと感じております。  また、今、広告業界も多種多様な金額設定、やり方があります。今の主流はリスティング広告でありますが、この手法を使うとクリックで見てもらったら料金が発生いたします。ですが、この手法ですと不動産売買、中小企業の広告としては使えますが、稲沢市を知ってもらうだけのサイトを見てもらっても効果が薄いと感じます。ですので、先ほど質問した不動産業界とタッグが一番効果的だと感じております。そういったところも模索をよろしくお願いいたします。  広告展開は、今後費用を投じても実施すべきものと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 ◎市長(加藤錠司郎君)  先ほど申し上げたように、不動産業者とのタッグが必要だという話でありましたが、今、不動産業者に提供すべき、要は宅地が提供されていない状況の中で、大きな金額をかけてシティプロモーションをするのはどうかということを思っております。今、先ほど前段での質問にありましたように、稲沢市内で宅地が供給できるようないろいろな施策を考えておりますので、都市計画や住宅施策と足並みを合わせて、PRの費用対効果が最大になるタイミングで実施すべきだというふうに考えております。  目下のところでは、本市の認知度向上に向けてホームページのコンテンツの拡充、きのうも冨田議員からいろいろ御批判をいただきましたけれども、こういったものをしっかり拡充をするなど、地に足をつけたPRに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(杉山太希君)  ありがとうございます。  企業と違い、広告の効果をどう把握するかは相当難しいと感じますが、このリニア開通の時期は逃してはいけないと感じております。都市計画とともに連携しながら、市街化区域がふえたとき、駅の開発が進むとき、そのときは広告費をふやしていただきたいと思っております。  今後、人口が減る中、これだけポテンシャルのある稲沢市だからこそ、人口はふえると自負しております。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(六鹿順二君)  全て要望ですので、次に移ります。  北村太郎君。
    ◆3番(北村太郎君) (登壇)  議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式で一般質問させていただきます。  9月の市議会選挙を経まして、議員としての立場をいただきました。何分初めての経験です。また、7人いる新人議員最後の登壇となりまして、気の抜けない緊張した時間が長くありましたので、不手際が生じるかもしれませんが、その際はお許しいただきたいと思います。  これまで私は、介護・福祉の現場を経験し、現在、地元企業に勤めております。また、各種地域活動へ従事してきました。稲沢市に掲げている「子育て・教育は稲沢で!」のスローガンにある子育て現役世代の一人としても、市民目線の現場側からの声を届けてまいりたいと考えております。より開かれた身近な議会に市民の市政参加を促すきっかけとなるよう、思いを込め、よりわかりやすく簡潔な質疑を進めてまいりたいと思います。  1つ目に、現在、自然災害が多発する中、地域の防災のかなめである消防団の水害に対する役割について、2つ目に、不登校の児童・生徒の現状と取り組みについて、3つ目に、交通安全に関し、先日報道されました自動車への自動ブレーキ義務化について、早速伺ってまいりたいと思います。  ここからは、質問項目に沿って、質問席にて順次質問させていただきます。                   (降  壇)  それでは、質問に入ります。  まずは、水害等に対する消防団の役割について伺います。  昨今の自然災害において、各所で多くの被害が多発しています。その中で、ことしは特に大雨による水害・被害が大きな関心事項となりました。稲沢市においても、平成12年に起きた東海豪雨による水害・被害は多くの住民を悩ませました。しかし、今回、台風19号によって各地で起きた水害・被害はそれをはるかに超える甚大なものになっております。現在も避難生活を送られてみえる方が見えます。被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げます。  稲沢市では、台風19号への対策が確実に行われ、被害も最小限に抑えられたと聞いておりますが、既に黒田議員、平野議員もこの水害対策に対して質問をしているように、関心の高い課題となっています。  各種防災計画の中に行政機関を初め、多くの関連団体の役割が設定されています。その中の一つとして、市民の生命・財産を守る地域ボランティア団体として活躍している、皆さんも御存じである消防団がございます。私も消防団員として消防団活動である火災による消火活動のほか、水防団としての河川の巡回監視等を行ってきた経験があります。そうした中、さらなる市民の安心・安全な生活を守るために、消防団の水害対策における有効な活用方法について伺ってまいります。  消防団の活動拠点であります消防団詰所ですが、市内に11カ所あります。消防団員の活動拠点として活動に必要な装備の整備や保管等の機能を果たしております。その中で、現在、新たに建てかえ、整備がされている消防団詰所は、従来の消防団詰所と比べ、スペースが広くなっております。  そこで、例えば、災害時の緊急一時避難所としての活用などができないかと考えられますが、新たに建てかえが整備されている消防団詰所の活用方法について、どう考えておられるか、教えてください。 ◎消防長(花村誠君)  新たに建てかえを行った消防団詰所につきましては、消防車両をおさめる車庫、消防用資機材の保管場所及び分団員の会議、連絡調整や待機をするための部屋に加え、従来にはなかった救護活動などができるスペースを1階部分に設けました。  従来の消防団活動は、火災が発生したときの消火活動と、大雨などによって水害の危険が高まったときに河川を見回ったり、土のうを積んだりする水防活動が主でありましたが、阪神・淡路大震災東日本大震災の発生以降、地域防災力の中核として、震災時の活動も重要な役割の一つとなりました。  大震災では「想定外」という言葉が出てまいりましたが、過去に発生したこれらの災害を教訓とし、稲沢市においても万が一、多くの被災者を伴う地震が発生した場合に、消防団員が被災者の救助や救護活動ができるよう、全分団に資機材を配備するとともに、新しく建てかえた分団消防団詰所につきましては、市民から求められる活動を幅広く想定した中で、詰所内での応急手当 の範囲ではございますが、救護活動のできるスペースを確保したものでございます。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  大災害発生時には、至るところで救護活動を要することとなります。資機材が備蓄されている施設が市内でふえることは、もし被害に遭った市民にとって安心の支えになります。  平成28年度に第9分団詰所が、平成30年度に第4分団詰所が新たに建てかえられたところですが、ほかの消防団詰所の今後の整備計画について、どのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎消防長(花村誠君)  消防団詰所の整備につきましては、今年度、第6分団詰所の用地を大里西市民センターの北東に取得してまいりまして、令和2年度、実施設計、令和3年度、建設の予定で進めております。  また、他の消防団詰所につきましても、稲沢市ステージアッププラン、第6次稲沢市総合計画の事業スケジュールに沿って、基本的には建設年の古いものから順次建てかえ、整備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  実際、消防団詰所の古いものについては、コンクリートブロック造の2階建てで、消防団車両が収納された残りのスペースにホースや防火着などの装備がぎっしり詰め込まれております。2階のスペースには、昭和のアパートをイメージしてもらうとわかりやすいのですが、そのような環境の中で会議、連絡調整や待機をしております。  先日、新しくなりました第4分団詰所を見学させていただきましたが、スペースも広く、機能的であることを確認できました。  次に、現役の消防団員や地元の住民から消防団詰所の設置場所をそれぞれの消防団の管轄する地域の中心がよいなどとの意見を耳にしますが、消防団詰所の整備に当たりまして、そういった意見は取り入れられていますでしょうか、お聞きします。 ◎消防長(花村誠君)  最初に建てかえた第9分団詰所につきましては、従前の詰所から900メートルほど西側へ移転しましたので、さきに地元関係者に説明の上、実施いたしました。  現在の消防団詰所は管轄区域のほぼ中心的な場所にございますが、今後の消防団詰所建てかえについては、用地の取得が困難で、現在の詰所から離れた位置になることもありますので、関係者への説明を行いながら進めてまいります。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  分団により、選出地区の居住区によっては、消防団詰所までの移動距離が遠く、集合に時間を要することがあります。各分団において取り決めがなされているとは思いますが、緊急時の出動 が素早くスムーズに行えるような消防団詰所の設置場所を計画の中に踏まえていただくことを要望いたします。  関連しまして、災害時等消防団員の詰所への交通手段として、自家用車を使用する団員が多数います。分団により、駐車場との詰所の距離が離れているなどの課題がありますが、今後の消防団詰所を整備していく上で、駐車場の整備もしていく方向で考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎消防長(花村誠君)  駐車場の確保につきましては、消防団詰所の建てかえと合わせて、団員の参集状況に見合った駐車スペースの確保ができるように整備していく考えでおります。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  先ほども述べましたように、近年、全国各地で局地的な豪雨や大型台風などにより、想定をはるかに超えた大規模な水害が発生しております。幸いなことに、この地域においては、それほど大きな水害は今のところ発生しておりませんが、災害はいつどこで発生するかわかりません。今後に備えて、水防団の装備、例えば舟艇や土のうなどを詰所に整備していく必要があると思いますが、水害に対する装備の充実について、どのように考えておられるかお尋ねします。 ◎消防長(花村誠君)  水防活動に必要な資機材につきましては、愛知県尾張水害予防組合が管理している市内5カ所の水防倉庫に保有しています。舟艇につきましては、坂田水防倉庫と四貫水防倉庫に保有しております。また、土のうにつきましては、市役所に備蓄してある土のうを活用しておりますが、今後は水防活動を迅速に行うため、各水防倉庫にも備蓄してまいります。  水防活動につきましては、水防倉庫に配備した資機材を活用して対応しておりますので、現在のところ、各分団への資機材配置は考えておりません。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  舟艇については、坂田水防倉庫と四貫水防倉庫に保有しているということですが、それぞれ何艇の舟艇を保有しているのか、また稲沢市としては舟艇を何艇持っているのか、お尋ねいたします。 ◎消防長(花村誠君)  舟艇の保有数につきましては、坂田水防倉庫に4艇、四貫水防倉庫に1艇であります。  それ以外に、消防署及び3分署に各1艇の舟艇を保有しておりますので、稲沢市としては合計9艇の舟艇を保有しております。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  ただいまお聞きしました舟艇の設置場所から見て、一つ要望がございます。  一宮市の境界である赤池地区は、大雨時には青木川が常に警戒の対象に上げられております。 赤池地区の今後の水害対策の備えに舟艇の設置計画を防災計画の中に入れていただきたいと思います。  少し消防団から話はそれますが、冒頭でも述べましたとおり、私、介護施設等で従事していた経験より、水害対策の関連としてお聞かせください。  現在、老人介護施設等の施設における消防訓練の指導については、火災及び地震発生時における通報・避難及び初期消火訓練等の指導を行っていただいていると思います。しかし、近年の集中豪雨による水害に対するためには、火災や地震発生時とは訓練内容が異なると考えられますが、今現在、消防署では水害を想定した訓練・指導は実施していただいているのでしょうか、お聞かせください。 ◎消防長(花村誠君)  消防署が実施する消防訓練においては、水害を想定した訓練・指導は現在行っておりません。消防署が実施する火災や地震に対しての消防訓練、中でも避難訓練の指導は、突発的に発生する災害に対して利用者を迅速に安全な場所まで誘導するものであります。水害はこれと違い、気象情報によりある程度の事前予測が可能で、特に高齢者や乳幼児が利用する施設は、気象台や行政機関からの災害情報をもとに早目の避難を図る計画を立てておくことが重要となってまいります。  しかし、今後におきましては、消防訓練の機会を捉え、浸水前の早目の避難、浸水時の垂直避難の重要性について啓発をしてまいります。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  万が一の災害における入居者や利用されている利用者の避難は、どの施設もしっかりと行われております。私も真剣に取り組んでまいりました。災害により避難方法は異なります。適切な対応が行われるよう、今後も指導及び啓発をお願いします。  また、施設では、いざ災害が起きた際の対応は、マンパワーが足りないことが予測されます。指示系統が確立されている消防団を派遣するなど、協力体制も今後の計画に含めていただければ、老人介護等の施設等でも安心度が増すことと思います。  また、消防団の活動は、地域防災等において欠かせないものとなっております。これまで消防団に従事してまいりましたOBの方を含め、多くの消防・防災経験を積んだ方が地域にいることになります。地域の皆さんにとって信頼のある、頼りがいある団体です。しかしながら、年々入団者を探すのは大変になってきております。魅力ある消防団をPRし、入団促進を図っていただきたいと思います。私も微力ながら広報のほう、努めてまいりたいと思います。  続きまして、2つ目の不登校の児童の現状と取り組みについてに移ります。  少子化、核家族の増加、10年、20年のスパンで変化していた社会情勢や環境が毎年のようにすさまじいスピードで進む、情報にあふれた現在は、私たちが子供の時代にはないようなさまざま な影響が現在の子供たちに与えているのではないかと思います。その中で発生する不登校やいじめ、ひきこもりは、その起因やその対応方法は千差万別でございます。子育て現役世代として、学校行事やPTA活動、また不登校や各種悩みを持つ子供や家族の相談支援活動を行う団体のサポーターとして、また市内を初め、不登校の児童・生徒、その家族、学校の先生など関係者と接した経験より、市の取り組み及びサポート体制の現況を伺っていきます。  稲沢市では、昨年の広報「いなざわ」11月号にて特集が組まれるなど、いじめ・不登校への取り組みが進められております。不登校の状況について、市内の小・中学校の児童・生徒の推移、割合を教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  全国的に不登校児童・生徒数が増加傾向にある中、平成29年度、稲沢市では不登校児童・生徒数を13名減少させることができました。これは、各学校において組織的に不登校の未然防止、早期対応などに粘り強く取り組んだ成果だと考えております。  小学校における不登校の児童数は、平成29年度が43名、30年度が55名でした。中学校における不登校の生徒数は、平成29年度が159名、30年度が173名でございました。2年間の推移を見ますと、小・中学校ともに増加傾向にあることがうかがえます。  また、平成30年度の不登校出現率は、小学校では0.74%、中学校では4.85%でございました。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  「子育て・教育は稲沢で!」のスローガンのもと、市の取り組みの成果があらわれていることに今後も期待が持てます。しかしながら、データにありますように、中学校での不登校の出現率が一気にふえることが見ることができます。小学校からの進学で授業内容などががらりと変化する中学生活に対応し切れない中1ギャップに始まること、思春期を迎え、体も心も成長する変化に対応できないことなどが上げられるなど、各資料からも知ることができます。  児童・生徒の障害や家庭の環境が原因で不登校になることも考えられますが、不登校児童・生徒に対して学校や市はどのような対応をされていますか、お聞かせください。 ◎教育長(恒川武久君)  議員御指摘のことについて御答弁させていただきますが、不登校にかかわらず、原因によらず、学校といたしましては、児童・生徒が休み始めた場合、電話連絡などを保護者にさせていただいて、そして保護者から本人の様子を具体的に聞いております。場合によっては、打ち合わせや学年部会を行い、通常四役といっておりますが、校長、教頭、教務主任、校務主任でありますが、その四役や学年職員で本人の状況を確認し、対応策を検討しております。連続して欠席が続く場合、教師が家庭訪問や電話連絡をし、本人や保護者に寄り添い、より詳しい本人の状況を把握するように努めておるところでございます。  学校では定期的に校内いじめ・不登校対策委員会や職員会議などを開き、不登校傾向の児童・生徒一人一人について、複数の教師が情報を共有しております。これらの会議は、教頭、学年主任、生徒指導担当、保健主事、養護教諭などが参加し、学校によってはスクールカウンセラーも参加しております。不登校の原因を取り除き、状況が改善するように働きかけることを基本的な考えといたしまして、児童・生徒の様子、保護者の考えに応じた対応策を話し合い、組織的に対応を進めていきます。不登校が長期化する場合、定期的な家庭訪問や電話連絡を欠かさないようにし、学校が常にその児童・生徒の状況を把握するとともに、学校生活の様子を伝え、家庭とのつながりを大切にし、支援しているところでございます。  市の対応といたしましては、学校へ通うことができない児童・生徒を支援する適応支援教室を市内に2カ所設置しております。また、自宅を訪問し、悩みを聞いたり話し合ったりして励ましてくれるホームフレンドを派遣する事業を行っております。そのほかにも、スクールソーシャルワーカー1名や、心の教室相談員をそれぞれ拠点校に配置しております。学校が保護者と相談を進める過程で、個々の状況に応じて適応支援教室明日花、ホームフレンド、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の活用を紹介することもあります。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  適応支援教室明日花につきましては、私も2校、それぞれ見学のほうをさせていただきました。すてきな取り組みがなされておりました。今後も期待できると考えております。  しかしながら、個々の状況によっては、適応支援教室明日花やホームフレンドなどを活用できない状況の場合があると思います。  そこで、ほかの対策としまして、不登校児童・生徒がフリースクールなどの民間施設に通うことはありますか。もしあれば、その民間施設の連携を図っているのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長(恒川武久君)  市内の不登校児童・生徒の中にも民間施設に通っている生徒が若干います。個々の生徒、そして保護者の意見を尊重しながら、不登校生徒の将来の社会的自立に向けて、学校が民間施設で支援を受けている生徒の状況を把握するとともに、民間施設が行っている取り組みへの理解を深められるよう、学校は民間施設との連携を図るよう努めていると把握しているところでございます。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  民間サービスとの連携がしっかり取り組む体制ができていることがわかりました。  続きまして、県や国の補助制度の活用やPRの取り組みについて伺います。  県や国においても各種支援が行われていますが、市としてこれらの制度や利用について、またPRなどについて伺います。  県精神保健福祉センター発行の「あだーじょ」ひきこもり支援関係団体ガイドマップが愛知県のホームページに掲載されていますが、このようなものが小・中学校に周知されているのでしょうか。  また、県スクールソーシャルワーカー活用事業により、補助金を受けているスクールソーシャルワーカーが稲沢市では1名配置されていると聞いておりますが、市内32校を支援するために1名の配置で足りているのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長(恒川武久君)  愛知県のホームページにひきこもり支援関係団体の情報が掲載されており、必要に応じて活用するように市内の小・中学校へ周知しております。  稲沢市では、平成30年度から拠点校として稲沢西中学校にスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。スクールソーシャルワーカー勤務時間は週に2回、4時間ずつで、年間では280時間になります。  スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関などとのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法により課題解決への対応を図っていきます。  学校から要請があった場合、スクールソーシャルワーカーを派遣し、学校で児童・生徒の様子や家庭の状況について把握し、児童・生徒が置かれた環境が改善されるよう対応してもらっています。  個々のケースに対応するには非常に時間が必要となりますので、多くのニーズに対応するために配置拡大ができるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  広い稲沢市において、取りこぼしなくスクールソーシャルワーカーの持つ高い課題解決力が十分に発揮できるよう、配置拡大を私からも要望いたします。  「あだーじょ」ひきこもり支援関係団体ガイドマップには、稲沢市内の団体の掲載がありません。実際、受け皿となる支援団体となる支援が少ないのは非常に気になります。生活環境に近いところに支援を受けることができるところがあると、より安心が増します。支援団体の設立に向けたバックアップをお願いいたしたいと思います。  続きまして、不登校からその後の生活や社会へ向けてのサポート体制が必要になってくる事案もあります。愛知県の保健所等で関連した相談事業があると聞きましたが、どのような内容かお聞かせください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  本市を管轄いたします愛知県一宮保健所では、ひきこもりなどについて月曜日から金曜日の午前9時から正午と、午後1時から午後4時30分まで、心の問題に悩む御本人、またその御家族等
    を対象として、電話または面接による専門窓口を開設しております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  稲沢市においても同様の相談窓口はございますでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  稲沢市では、生活に困っている方を対象に、お金や仕事、家族の問題など、あらゆる相談にワンストップで対応する福祉総合相談窓口を設置しており、ひきこもりに関する相談にも対応いたしております。この窓口では、相談を受ける中で、内容によっては他の専門機関の紹介や関係者による検討会議などを行い、問題解決に努めております。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  不登校からひきこもりになってしまうことも少なくありません。相談窓口において充実した対応をお願い申し上げます。  続きまして、義務教育までの間は小・中学校や明日花等のサポート体制により不登校の児童・生徒の対応ができていることがわかりました。しかし、中学を卒業した後のサポートがどの制度を見ても急に少なく感じます。より社会に出る機会が近づく中で、義務教育後から成年までのサポート体制について、市としての取り組みを伺います。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  福祉総合相談窓口から紹介する専門機関の一つとして、義務教育終了後の15歳から39歳までの就労したい方や、ステップアップを目指したい方とその家族を対象として利用することができる、働くことへの一歩を踏み出すための支援機関として、尾張一宮駅ビル内にNPO法人が運営する「いちのみや若者サポートステーション」がございます。ここで実施している支援メニューとしては、仕事への価値観を診断する適性診断、コミュニケーションやマナー講座などのスキル習得、履歴書の書き方や面接の練習などの就職相談、協力会社での現場見学・体験等のジョブトレーニング、就職に関するメンタル相談などの支援を実施し、さまざまな機関と連携しながら就職活動をサポートいたしております。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  義務教育課程での不登校等のサポート対象となる方の情報が中学卒業と同時に情報が途絶えてしまう現状があります。学校を離れた後、次の担当として福祉課へスムーズに情報が伝わることができれば、より安心に事案に合ったサポート継続が図られることができます。そして、社会に出る機会が増加すると考えられております。「子育て・教育は稲沢で!」というスローガンのもと、義務教育後から成人までのサポート体制も充実していくことを要望いたします。  最後の項目に移ります。  先日、ニュース報道にもありました自動車への自動ブレーキ義務化について伺います。  アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる衝突事故が増加していることを受けての 制度化と理解します。ちょうど本日まで年末の交通安全運動が実施中でございます。また、先日私の地元のまちづくり推進協議会の主催による交通安全大会が開催されました。交通量がふえることで事故の発生数もふえる師走の時期でございます。年末年始を無事に迎えることができるよう、皆様の心がけをお願いするものでありますが、ここで交通事故の分類と現状について、愛知県の交通事故について、過去3年の死者数、人身事故の件数について教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  愛知県内の交通事故で亡くなられた方の人数でございますが、平成28年が212人、平成29人が200人、平成30年が189人でございます。  人身事故につきましては、平成28年が4万1,551件、平成29年が3万9,115件、平成30年が3万5,258件となっております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  稲沢市内の交通事故について、過去3年の死者数、人身事故の件数について教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市内の交通事故で亡くなられた方の人数でございますが、平成28年が7人、平成29年が3人、平成30年が4人でございます。  人身事故につきましては、平成28年が535件、平成29年が448件、平成30年が452件となっております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  昨今、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故がふえております。稲沢市における踏み間違い等による事故の現状を教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  ブレーキの踏み間違い等の事故につきましては、人身事故に限っては、ことし1月から11月末までの期間で7件の事故がございましたと稲沢警察署より聞いておるところでございます。  7件の内訳といたしましては、4件が道路上、3件が商業施設駐車場での事故となっております。また、65歳以上の方が起こした事故は5件となっております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  踏み間違い等による事故の削減に踏み間違い防止装置があります。踏み間違い防止装置等の補助について、他市の状況を教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  踏み間違い防止装置等の補助につきましては、愛知県内では豊橋市と春日井市が11月より、また豊田市、みよし市、刈谷市、安城市におきましては12月より補助制度を始めておると聞いております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  踏み間違い防止装置等の補助について、稲沢市の考えを教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  踏み間違い防止装置につきましては、現在、国が装置の性能認定制度を整備しているところでございまして、本市におきましては、この国による性能認定制度の整備の動向、それから踏み間違い防止装置補助の動向を注視していきながら補助制度を考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  自動ブレーキの義務化に対して、市の考えについてお聞かせください。2021年度に義務化される予定の新型車の自動ブレーキにつきまして、市としてどのような効果があると考えますか。 ◎総務部長(清水澄君)  義務づけられる自動ブレーキの性能といたしまして、定められた速度で走行中に停止車両や走行車両、横断する歩行者に衝突しないことが基準となっております。高齢ドライバーの方の事故が相次ぐ中、この自動ブレーキの義務化により、高齢者の事故に限らず、防止できる事故は多くあると考えております。  特に基準の中で、30キロメートルで走行中に前を横切る歩行者にぶつからずにとまるというものがございますので、横断歩道での事故が減少するものと考えております。以上でございます。 ◆3番(北村太郎君)  それでは、市の交通安全対策について伺います。  交通量の多い交差点では渋滞が発生しやすくなると思いますが、市内において渋滞が発生しやすい交差点を把握されているかどうか、お尋ねいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  市内の交通量の多い幹線道路のうち、渋滞が発生しやすい交差点として9カ所程度リストアップしております。中でも、右折帯が設置されていない数カ所の交差点では、朝・夕のラッシュ時に交通渋滞が発生していることを認識しております。具体例としましては、稲沢グランドボウル南東角の井之口大坪交差点や株式会社稲沢機械製作所の東に位置します稲島交差点などが上げられます。いずれも県道と市道が交わる交差点ですが、右折帯が設置されていないことから、朝・夕のラッシュ時には渋滞が発生しやすい状況となっております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  車の交通量が多く渋滞を生じやすい交差点では、交通事故発生の懸念も高まると思います。また、交差点での渋滞を避け、生活道路を通り抜ける車により、通学児童などへの危険も生じるおそれがあります。  そこで、これらの交差点における渋滞緩和や交通安全向上のための取り組みで何か実施しているのかをお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  交差点における渋滞緩和等の対策として交差点改良事業を実施しております。具体例としましては、株式会社オリエンタルの北に位置します北島皿屋敷交差点及び、その南に位置します大矢交差点などが上げられます。これらは、交差点を拡幅することにより右折帯を設置しているもので、北島皿屋敷交差点は平成20年度に、大矢交差点は平成27年度に整備を終えております。  現在は、井之口大坪交差点において交差点改良事業を進めており、こちらは大きな用地取得を伴わない形で1.5車線化を図り、できるだけ短期間でその整備の完了を目指しております。  また、生活道路におきましては、地元行政区や学校等から要望をお受けする中で、地元関係者と協議しながら交通安全対策を実施しているところでございます。即効的な対策として、交差点内における注意喚起のためのカラー舗装やカーブミラー等の設置等、警察とも連携を図りながら進めているところでございます。  また、通学路の交通安全対策につきましては、稲沢市通学路交通安全プログラムを通じて県道の管理者、警察、学校関係者から成る稲沢市通学路交通安全推進協議の場で協議を行い、安全対策を進めているところでございます。  交差点改良事業につきましては、県や公安委員会との協議、用地取得などに時間を要するため、一朝一夕では進まず、大変苦慮しているところではございますが、一度に数カ所の事業実施は困難な状況でございます。着実に取り組んでいる状況でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ◆3番(北村太郎君)  最後に、交通事故減少のため、市としてはどのような啓発活動を行っているか、教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  危機管理課が行っている啓発活動といたしましては、稲沢警察と連携いたしまして、大型商業施設等での交通安全啓発チラシなどの配布を行っております。また、市内各小学校での交通安全教室を実施したり、広報「いなざわ」に交通事故防止に関する記事を特集で掲載したりするなど行っております。  また、市職員によりまして、1年間を通しまして、ゼロの日における交通立哨や交通安全運動期間中の一斉大監視を行っております。本日も12月10日、ゼロの日でございますので、一部の管理職員で7時半から8時まで、市役所前の交差点で立哨しております。  また、12月5日には市長、副市長、教育長を初め、管理職全員で市民の皆さんとともに一斉大監視を実施したところです。  また、今年度、高齢者の歩行時における交通事故防止のため、9月16日に開催されました市の敬老式におきまして、ポケットつき反射たすきを配付し、高齢者の方の歩行時の事故をなくす一 助としております。  稲沢市では、昨年の9月17日以降、交通死亡事故は発生しておりません。このまま、交通死亡事故ゼロを継続するため、12月を交通死亡事故ゼロ強化月間と位置づけをしております。先日、啓発チラシ、組回覧でございますが、各行政区へ配付いたしたところでございます。今後とも交通事故の減少に向けまして関係機関と連携し、啓発を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(北村太郎君)  自動ブレーキ等の装置が広く普及することにより、交通事故が減ることを期待します。また、交通事故のない安心・安全な住みよいまちづくりを目指していきたいと考えております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(六鹿順二君)  全て要望ですので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。                                 午前11時54分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(六鹿順二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  曽我部博隆君。 ◆25番(曽我部博隆君) (登壇)  私は、第1に子育て支援の充実、第2に災害に強いまちづくり、とりわけ災害時の避難所になる小・中学校の体育館の整備について、第3に教職員の多忙解消の取り組み、さきの臨時国会で教員の1年単位の変形労働時間制を導入できる法律が通りました。それに基づいて、とりわけ教職員と書いてありますけど、教員の多忙を解消することができるのか、この3点について質問席から質問させてもらいます。よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  第1に、子育ての充実の問題について質問します。  10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。3歳から5歳までの子供の幼稚園の授業料、保育園の保育料などが無償になりました。幼児教育・保育を無償にすることには、大いに賛成です。しかし、ゼロ歳から2歳児の保育料などは無料の対象になっていません。無償の財源を消費税に求めている、こういうことも問題です。消費税は、収入の少ない人ほど重くのしかかる逆進性が強い税制で、無償の財源にするなどとんでもありません。  消費税の導入、引き上げと引きかえに法人税の税率を40%から23.2%に、また所得税の最高税率は70%から40%に引き下げられ、証券優遇税制など大企業、富裕層を優遇しています。こうし た優遇を見直し、収入に応じた税制、累進課税で財源を捻出するべきです。さらに、保育士の資格を持たない人で代替する小規模保育事業などの規制緩和、70年以上変わっていない保育士の配置基準、四、五歳児の子供たちは30対1で保育士が配置される、こういった保育士の配置基準を見直すなど、保育環境の整備、保育士の労働条件の改善を図るよう国に強く要求するべきだと思います。  こうしたことを前提に質問をいたします。  第1に少子化、子供の貧困が大きな問題になっています。1960年代、2人台だった出生率は、現在では1.4人台に落ち込んでいます。子供の貧困は、2015年で13.9%、7人に1人が貧困という状態になっています。とりわけ、ひとり親家庭の貧困は50.8%、ひとり親家庭の半数が貧困という本当に厳しい状況に追い込まれています。こうした貧困と格差の中で少子化が進んでいるのではないでしょうか。  少子化に歯どめをかけるには、子育て世代の経済的負担を軽くすることが今重要になっています。3歳から5歳児の幼児教育・保育は無償になりました。しかし、ゼロ歳から2歳児の保育料はそのままになっています。ゼロ歳から2歳児の保育料を無償にするべきです。市の単独でこれをやろうとすると、どれだけの財源が必要になるのか説明を求めます。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  市内在住で保育園、認定こども園、または小規模保育事業所に在籍をしておりますゼロ歳から2歳の児童数は、幼児教育・保育の無償化が開始された本年10月1日現在で、ゼロ歳児は150人、1歳児は474人、2歳児は629人でございます。その保育料は月額で保育園が2,411万円、認定こども園が103万8,000円、小規模保育事業所は98万2,000円及び市外の施設に通っておる子供の保育料については341万9,000円であり、それを年間に換算しますと約3億5,459万円となります。ゼロ歳から2歳児の保育料を無償にした場合、市の財政にこれだけの負担がふえるため、全てのゼロ歳から2歳児の保育料の無償化は容易ではないと考えておるところでございます。以上です。 ◆25番(曽我部博隆君)  容易ではないと、できない話ではないということだと思います。  次に、保育園や小・中学校の給食費を無償にするべきではないかという点について質問をいたします。  これまで主食費だけを保育料とは別に徴収をしていました。稲沢市は、この主食費については子育て支援のために無償にしています。10月からこれまで保育料に含めていた副食費を保育料から切り離し、月4,500円徴収することになりました。保育園の給食は、保育の一環です。そのため、副食費を保育料に含め、これまでは所得に応じて徴収をしていました。幼児教育・保育の無償化というのであれば、主食費650円だけではなく、副食費4,500円も無償にするべきだと思いま す。無償にするには、どれだけの財源が必要になるんでしょうか、説明を求めます。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  本年10月1日現在の市内在住の3歳から5歳児が保育園に2,255人、幼稚園1,062人、認定こども園に125人在籍をしております。そのうち、国の基準で副食代が無料となる児童は246人、国の基準を超えて市が単独で副食代を無料としている児童は227人でございますので、副食代が無料となっていない児童は2,969人でございます。その副食代を無料とした場合、副食代は月4,500円のため、約1億6,000万円の財源が必要となってまいります。  3歳から5歳の副食代を無料にした場合、市の財政にこうした負担がふえることとなるため、3歳から5歳児全ての副食代の無料については、実現することはなかなか難しい話ではないかというふうに考えております。以上です。 ◆25番(曽我部博隆君)  副食費を無料とすると、今現在無料になっている子供たちもいますけれども、それを除いても1億6,000万円ほど必要だという話です。副食費を負担することになって、公立保育園はいいんですけれども、私立の保育園ですと、それぞれの保育園がこの副食費代を徴収することになります。国は、この副食費を滞納した場合、保育園の運営に困難を来すため、利用調整の実施者である市町村に保育園の利用中断の検討を求めています。保育は必要と認定した子供を親の経済状態で退園に追い込むことなどあってはなりません。滞納の有無で退園を求めることをしないと言えるのか、説明を求めます。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  利用者が副食代を滞納する場合には、経済的な理由のほかに保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれているなどの事情が生じておるものと考えられます。このため、利用調整の実施者である稲沢市には、副食代の滞納がある保護者から事情を伺い、その理由や改善策、利用継続の可否などを検討することが求められております。このプロセスの中で、滞納している副食代についても保育園への支払いを促すことになってくると考えます。そのため、副食代の滞納のみをもって退園を求めることはないというふうに考えております。以上です。
    ◆25番(曽我部博隆君)  副食代の滞納だけでは退園ということにはならないということですので、この点はぜひ守ってもらいたいと思います。幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けのQアンドAでは、そういうことも含めて滞納を迫ることができるようになっています。とりわけ、小学校や中学校の給食費も同じですけれども、給食費を滞納すると新たに材料費を購入することができませんから、給食の運営そのものが困難になります。そのために滞納を迫られる可能性があるわけですから、ぜひこの点では、そうならないように指導をお願いしたいと思います。  先ほどもありましたが、稲沢市は国の基準、国は年収360万円未満の人や同時入所の第3子以 降については副食費を無料にしていますが、それらに加えて稲沢市は無料制度を拡大しています。この点は、私も大いに評価するものです。経済的負担を軽減し、子育てを支援するために主食費だけでなく、全ての子供の副食費を無料にすることを強く要望しておきたいと思います。  次に、小・中学校の給食費の無料について質問をします。  憲法の義務教育は無償、こういう原則に立てば、小・中学校の給食費は無償にするべきです。現在、平成30年度(2018年度)の平均で、小学校5年生ではセンターと自校方式で単価は違いますけれども、平均で年間4万4,900円、中学2年生で4万7,700円程度を負担しています。小・中学校の給食費を無償にするべきだと思います。無償にするにはどれだけの財源が必要なのか、無償にする考えはないのか、説明を求めます。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  給食費の経費の負担につきましては、学校給食法第11条第1項に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすると規定をされております。ここでいいます設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費とは、学校給食法施行令第2条に学校給食の運営に要する経費のうち設置者が負担をする経費、これが規定をされており、その第1号に職員に要する給与その他の人件費とございます。第2号に学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費と規定をされております。  まずは、学校給食法第1条、第11条第2項には、冒頭にお示しをいたしました11条第1項に規定する経費以外に、学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定をされております。  ここでいいます第1項に規定する経費以外は、一般的に食材料費と言われておりまして、愛知県の学校給食の管理と指導という参考の資料にも、食材料費の負担区分は保護者である旨,明示されております。  御質問の小・中学校給食費無償化に係る財源につきましては、ことし3月定例会等で同様な御質問に対し答弁をさせていただきましたとおり、本市の児童・生徒数約1万1,000人で試算をいたしますと、年間で約5億3,000万になります。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  るる説明がありました。要は、学校給食法でも、保護者の負担というのは、基本的には食材料費を負担するということになっています。しかし、これは保護者が負担しなければならないということにはなっていません。保護者の負担分を地方自治体などが負担することは何ら問題ないと思うんですけど、そういう理解でいいんでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  繰り返して恐縮でございますが、基本的に保護者の負担ということで整理をさせていただいて おります。以上です。 ◆25番(曽我部博隆君)  私が聞いたのは、今の稲沢市の教育委員会は保護者の負担にしているけれども、しなければならないという法律ではないんですよねと、別に教育委員会や稲沢市が負担をしても何ら法律に触れることはないと、このように理解していいんでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  失礼をいたしました。今の法律の解釈につきましては、議員御指摘のとおりでございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  そうなんですね。この保護者負担にしなければならないということではなくて、今はそうしているという話です。ですから、今現在でも文科省が、私の手元にある資料では、2017年度に行った調査でも、小学校、中学校ともに無償にしている自治体は1,740ある自治体の中で76自治体、全自治体の4.4%、これは小・中学校とも無償にしています。また一部無償、さらには一部補助を行っている自治体を合わせると29.4%、3分の1に近い自治体に及び、その数は今ふえ続けています。  私は、一度に無償にするのが困難であれば、一部補助、合併前の祖父江町ではこの議場でも問題になりましたけれども、10円の補助が行われていました。こういう一部補助を行ってでも、子育てを応援するべきではないかと思います。例えば、1食10円の補助を行うと市の負担は幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  大変不手際をして申しわけございませんが、私どものほうでちょっと精査をしておりませんので、申し上げられません。申しわけございません。 ◆25番(曽我部博隆君)  今現在、小学校、中学校に通う、これは稲沢市内だけだと思います、市外に行っている子供はちょっと除いても1万人を少し超えるぐらいの人数ですから、それで計算すれば幾らかというのは出ると思いますので説明をしてもらいたいというふうに思います。  今、愛知県内でも、隣の愛西市でもあま市でも、津島市でも学校給食に補助を行っています。岡崎市は負担がふえる4月分の給食代を無償にしています。これは、4月というのはいろいろ物入りですから、そういう点で4月分の給食費を無償にすることによって、子供のいる家庭は大変助かっているということも聞いています。ですから、こうした形での補助を行って、保護者の負担を軽くすることを強く求めておきます。  次に、医療費の問題について質問をします。  少子化に歯どめをかけるため、多くの自治体で子供の医療費の無料化拡大をしています。稲沢市は、通院・入院ともに中学卒業までを無料にしています。病気になったとき、安心して医療機 関にかかることができるよう高校卒業まで無料にするべきだと思います。高校卒業まで医療費を無償にすると、新たに市の負担はどれぐらいふえるのか説明を求めます。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市におきましては、平成27年4月診療分から中学卒業までの医療費無料化を実施しているところでございます。あくまで推定になりますが、高校卒業までの医療費を無料化しますと、入院が900万円、通院が1億600万円、合計で1億1,500万円程度の一般財源が必要になると見込まれます。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  現在、稲沢市は、中学卒業までの無料で5億円ほど負担をしていると思うんですね。ですから、そんなに1億円もふえるとは思わないんですけれども、ぜひやるべきだと思います。2018年4月1日現在で、全国では3割を超える自治体が入院も通院も無料にしています。3割を超えるということですから、入院では589自治体に上っています。これは1年前の話です。愛知県内でも名古屋市は、来年1月から18歳まで入院を無料にする、通院についても早期実現に前向きに検討する、このように説明をしています。県内で2019年4月1日現在で、6つの自治体で入院・通院とも高校卒業まで、これは完全無料に、所得制限とか設けずに無料にしています。そして、この流れは大きくなっています。来年4月には、高校卒業まで無料にする自治体は16程度にふえるんではないかと、このように聞いています。  私は稲沢市も、先ほど1億円ほどふえるという話がありましたけれども、高校卒業まで医療費を無料にするべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(加藤錠司郎君)  先ほどからいろいろな曽我部議員からの要望で、ゼロから2歳児の保育料、3歳から5歳児の副食代、あるいは高校卒業までの医療費、それから学校の給食費、全てを足すと膨大な金額になります。今ちょうど来年度の新しい予算編成をしている段階でございます。議員が御指摘のように、子育てを取り巻く環境というのは、非常に厳しいものになってきていることは十分承知をいたしておりますので、市としても、いずれかの方法で子育てを支援していくということは必要であろうというふうに考えておりますが、今、具体的にどんな施策を来年度行うかということについては、まだ検討している状況でございますので、あとしばらく検討結果をお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆25番(曽我部博隆君)  お隣の静岡県では、子供の医療費の無料制度は以前は愛知県よりもおくれていると指摘をされてきました。しかし、県知事が18歳まで医療費を無料にする公約を掲げて補助を拡大しました。そのため、今では静岡県内にある35全ての自治体で18歳、高校卒業まで医療費を無料にしています。  愛知県の補助制度は、通院は小学校入学前まで、入院は中学校卒業まで補助を行っています。私は、県が通院も含めて医療費の補助を拡大すれば、市町村は静岡県のように医療費の無料制度を拡充することができると思います。そのために、愛知県に対して拡大を強く要請することを求めます。  さらに、少子化問題というのは、国全体の大きな課題です。国が責任を持って医療費の無料を進めるべきです。そのことをぜひ国に対しても声を上げていってもらいたいと思います。さらに国は、小学生以上の窓口無料化に対して、ペナルティーといって罰則、国民健康保険への国庫負担の削減措置をまだとっています。こうしたペナルティーについても廃止するよう強く要求するべきだと思います。  そして、ここで聞こうと思っていたのを先ほど市長が言ったんですけれども、今議会でも市長が言う「子育て・教育は稲沢で!」、これが大きな議題になりました。ぜひこの点も含めて、来年度、私はゼロ歳から2歳児の保育料の無償化だとか給食費も含めて言いましたけれども、全部一遍にやることは難しいかもしれませんが、ぜひ優先を決めて取り組んでもらいたいと思います。  2018年12月に開かれた幼児教育・保育の無償化に関する国の関係閣僚会議がありますが、そこに幼児教育無償化に係る参考資料というのが配付をされました。この参考資料を見ると、理想の子供を持たない理由について、30歳未満では76.5%、30から34歳では81.1%が子育て、教育にお金がかかり過ぎるから、このように答えています。どのようなことがあれば、もっと子供が欲しいと思いますか、こういう質問に対して、将来の教育費に対する補助が68.6%、幼稚園・保育所などの費用の補助が59.4%。ですから、過半数の人が何らかの補助があればもっと子供を持ちたいと、このように答えています。  稲沢市が昨年行った稲沢市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査でも、小学生の子供を持つ家庭では子育てで出費がかさむ、このように答えた方が33.6%、市の子育て支援の充実に希望することに対して、子育てに要する費用負担を軽減してほしい、こういう回答が57.0%になっている。これは市が行ったアンケートでそうなっています。私は、こうした声に真摯に応えてもらいたいと、このように思います。このことを指摘して、次に移ります。  災害に強いまちづくりについて質問します。  この問題は、きのうもきょうも多くの方が取り上げています。近年、台風などによる想定を超える被害が相次いでいます。ことし10月に日本を襲った台風19号で堤防決壊、71河川、140カ所に及び、90人を超える方が亡くなりました。住宅被害も8万7,400棟を超えたと言われています。亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  想定を超える被害がなぜ起こるのか。地球温暖化の影響が指摘をされています。国連の気候変 動に関する政府間パネル(IPCC)によると、1.5度上昇した世界の姿に焦点を当てた1.5度特別報告というのが公表されました。それによると、産業革命前と比較をして、平均気温は既に1度上昇し、現在のペースで地球温暖化が進むと、2030年から2052年には1.5度に到達する可能性が高いと発表しています。気温が2度上がると、1.5度の場合と比べ、東アジアや北米などで強い降水現象や熱帯低気圧のリスクが高まる、このように強調をしています。こうした事態を避けるためにも、地球温暖化防止策は待ったなしです。ところが日本政府は、地球温暖化の原因になっている二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所の建設、輸出を推進するなど、世界から批判の的になっています。先日は、化石賞を受賞するという不名誉なことまで起こっています。地球温暖化防止の対策を強化するとともに、災害に強いまちづくりに取り組むことが重要になっています。  私は、この点で災害が発生した場合に避難所となる小・中学校の体育館の問題について質問をします。  現在、小・中学校の普通教室にエアコンの設置を進めています、ほぼ終わります。避難所に指定されている小・中学校の体育館へのエアコンは計画されていません。私は早急に整備するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  本市では、昨年度、中学校の普通教室にエアコンを設置し、本年度、小学校の普通教室へのエアコン設置が完了する予定でございます。まず合併前に設置をされております平和中学校のエアコン更新事業を今年度設計、来年度工事の計画で進めております。屋内運動場のエアコン設置につきましては、昨年12月の定例会でも答弁させていただきましたとおり、設置については現在考えておりません。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  また、体育館というのは、避難所に指定されていて、元気な方ばかりではなく、高齢者の方、障害のある方なども避難所として利用することになります。さらに、日常的にも体育館は地域の交流施設としても利用されています。ところが、ここの体育館が、トイレがまだ和式のままになっているということも問題だと思います。エアコン設置とともにトイレについても、校舎棟と同じように洋式を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  現在、小・中学校のトイレの洋式化につきましては、校舎棟の洋式化は50%整備済みでございます。当初の整備計画を完了している状況でございます。一方で、学校のトイレには、児童・生徒用、教職員・来客用、また今、議員御指摘のとおり、屋内運動場の関係で老朽化などにより改修が必要なトイレがございます。今後は、優先順位を検討の上、洋式化について計画的に改修に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆25番(曽我部博隆君)  先ほども説明がありましたが、来年度は平和中学校のエアコンの改修事業を行うという説明でした。さらに今年度、小学校、中学校の普通教室のエアコン整備も完了すると。ところが、音楽教室などの特別教室のエアコンが今後課題になります。そういう点では、特別教室も含め体育館も今後、エアコンの整備を検討していく必要があります。さらに、トイレについても、半分は校舎の中のトイレも洋式になりましたが、これについても、もっとふやしてほしいという要望が学校側から出ているという話も聞いていますが、いずれにしても、先ほど言ったように、計画をつくって整備をしていくべきだということを強く要求したいと思います。  次に、教員の多忙化解消の取り組み、この点で質問をします。  教育委員会は、教員の多忙化解消に向けた計画を2017年度に策定し、取り組みを進めていると思います。これまでどのような取り組みを行って、教員の多忙解消につながっているのか、また来年度以降、どのような取り組みをしようと考えているのか、説明を求めます。 ◎教育長(恒川武久君)  稲沢市教育委員会は、教員が学習指導、生徒指導など、本来的な業務に専念できる環境づくりを進めるために、稲沢市小・中学校長会と共同で平成29年12月に稲沢市教員の多忙化解消プランを策定いたしました。また、平成31年2月には、改訂版を策定いたしたところでございます。  教育委員会といたしましては、まず長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化を図ってまいりました。具体的には、校長会議を初めとして、各会議や学校訪問の折に会議や行事などの精選、一斉退校日の設定、時間を意識する働き方など、教職員の意識改革を進めるよう働きかけてきました。その中で、月ごとの教員の在校時間を的確に把握し、必要に応じて指導してきたところでございます。  また、平成31年4月に稲沢市部活動指導ガイドラインを策定いたしました。そして、それとともに部活動指導員を配置することで、部活動指導に関する負担の軽減を図ってまいりました。さらに、学校のプール清掃を業者に委託し、現場の負担軽減をしたことや、校務支援システムを効果的に適用できるように整備したことも業務改善につながっていると考えています。  これらの成果といたしまして、多忙化解消プラン策定以後、前年度比同月に比べ、毎月、在校時間は減少してきております。来年度以降につきましても、パソコンやタイムカードなどを使った電子化による在校時間の適正な把握を目指すとともに、現場の声を大切にしながら、多忙化解消プランに基づいて多忙化解消に向けた取り組みを進め、教員が本来の業務に専念できる環境づくりをしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  最初の教員多忙化解消プランをつくったときの前年度の2016年11月をプランは起点にしていますけれども、そのとき、80時間を超えて働いていた教員は小学校で10.4%、中学校で39.2%です から、4割の方が過労死ラインと言われる80時間を超えていました。ところが、2018年11月、2年後ですから、このときには小学校で7人、中学校で44人ですから、大幅に減って、改善が図られてきていることは私もよくわかります。しかし、なおかつ、過労死ラインを超えて働いている方がこれだけいるということですから、早急に改善することが必要であることは明らかだと思います。  国は、教員の多忙化を解消するとして、臨時国会、月曜日に終わりましたけれども、この臨時国会で公立学校の教員に1年単位の変形労働時間を適用できるよう、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法というのを改正いたしました。教員の深刻な長時間労働、過労による休職や過労死を解消するとして、1年単位の変形労働時間制を導入する、すなわち学期中の繁忙期は1日10時間労働を可能にして、夏休みなどの閑散期の労働時間を短縮して、合わせて年間で1日当たり8時間におさめる、こういう働かせ方改革です。変形労働時間は、恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度だと。これは、変形労働時間を導入した際の労働基準局長の通知です。しかし、教員は、先ほども言いましたように、恒常的に長時間労働、残業をしていて、教員に変形労働時間制を導入する前提がないことは私は明らかだと思います。  先ほどの多忙化解消プランで夏休みなどを閑散期として労働時間の短縮、休暇の取得をとるといいますが、夏休みを閑散期と言えるのか、稲沢市教員の多忙化解消プランでも長期休業中、これは夏休みなどを指すと思いますが、長期休業中は定時退校を徹底する、こういう目標を掲げるのがやっとです。この定時退校という定時というのは現行の定時、すなわち7時間45分、8時15分に出勤する学校であれば、16時45分に退校をすると、これを定時といって、夏休みだったら1時間短い時間を定時とは呼んでいないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  定時ということにつきまして、教員の勤務時間は1日7時間45分、休憩時間が45分でございますので、勤務開始時刻が8時15分の学校におきましては、8時15分から8時間30分後の16時45分が勤務終了時刻、すなわち定時となります。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  国は、夏休みなどは閑散期だというように言っていて、繁忙期と閑散期で調整をして、全体として8時間労働になるようにできるんだということを言っていますが、決してそうではないと思います。情報公開で取り寄せた資料を見ると、2018年8月の残業時間を見ると、過労死ラインという80時間を超えて働いた教員はゼロでした。しかし、それ以下で働く教員がいなかったというわけではないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  今、議員御指摘のように80時間を超えていないというだけであって、80時間ぎりぎりの教員も いますし、日々長時間にわたって勤務している教員もいることは事実でございます。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  夏休みなどに定時退校を徹底するのが今やっとの状態で、ここで変形労働時間を導入すれば、例えば夏休みだと8時間が7時間労働ということになって、繁忙期で9時間ということになるので、結局、全体としては長時間労働を押しつけるということに私はなるのではないかと思います。こういう点でいくと、学校現場に1年単位の変形労働時間を導入するということは非常に厳しいと思っています。法律は通りました、しかし、法律が通っても、教員は地方公務員ですから、愛知県で条例を制定する必要があります。さらには、それぞれの学校でも誰を変形労働時間の対象にするのかなど、さまざまなハードルがあると思います。この点で、法律が成立した時点に立って、教育委員会としては、この変形労働時間についてはどのように取り上げていく考えなのか説明を求めます。 ◎教育長(恒川武久君)  議員御指摘の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法と言っておりますが、この改正案が成立し、自治体の判断で2021年4月から変形労働時間制の導入が可能となりました。この変形労働時間制の導入につきましては、さまざまな観点から検討をすることがあると私は考えております。国や県の動きを注視し、さらに学校現場の声を十分に聞き取りながら慎重に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(曽我部博隆君)  法律が成立したので、さまざまなことを検討することは大事だと思います。しかし、考える必要があるのは、今の教員の多忙をどうしたら解消できるかということが中心だと思うんですね。夜遅くまで学校の電気がこうこうとついているということがないようにしてもらいたいと思います。  それで、先ほど多忙化を解消するために、時間管理などをきちっとするということがありました。その一つがパソコンでの時間管理ということだと思います。しかし、これは、それぞれの教員が朝何時に来てパソコンに電源を入れたのか、そして何時に電源を切ったのかと、今現在の管理はそういうことだと思います。こういう点では、教員が学校にいる時間を把握しているわけではなくて、パソコンのオン・オフだけの話になっています。ですから、そうならないためには、私は出勤・退勤をきちっとするタイムカードの導入などは欠かせないと思います。さらに、何よりも今大事なのは、現在の教員の深刻な労働時間を解決するには、一つは教員の残業代ゼロを決めた、先ほど給特法を改めると、残業すればきちっとお金を払うということが残業をなくしていくための大きな力になると思います。  さらにもう一つは、きょうもちょっと議論になりました、小学校でも英語教育が入ると、来年 度からの新しい学習指導要領によると、これまでの指導要領から比べても、学校でのこま数は140時間こまぐらいふえるんではないかと思うんですね。これだけふえるのに、教員の定数が一向に改善されない。ここに大きな問題があると思います。ですから、私は教員の定数を抜本的にふやすことが教員の負担を軽くすることの大きな一歩になると思います。ですから、教員の定数をふやしていく、また少人数学級などを行って、業務そのものの負担を減らしていく、こういう取り組みをぜひ稲沢市としても取り組んでいただきたい。このことを要望して質問を終わります。 ○議長(六鹿順二君)  全て要望ですので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。                                 午後1時55分 休憩                                 午後2時10分 再開 ○議長(六鹿順二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  野々部尚昭君。 ◆26番(野々部尚昭君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  議長から発言の許可をいただきましたので、一問一答方式に従いまして発言してまいりたいと思います。  今回は、稲沢市公共施設等総合管理計画について、春日井・稲沢線の整備について、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばの整備について、3点、御質問させていただきたいと思います。  それでは、質問席で質問をさせていただきます。
                      (降  壇)  まず最初に、稲沢市公共施設等総合管理計画について、3点、質問させていただきます。  まず一番最初に、全庁的な体制の構築と個別施設計画の策定について御質問させていただきます。  公共施設等総合管理計画は、2017年度から2036年度までの20年間とされております。令和2年度に個別施設計画を作成され、それを受けて令和3年度に見直しをするというふうにお聞きしております。また、稲沢市行政経営改革プラン、これは今年度中に終わるというふうに聞いておりますが、この中にも基本目標2.持続可能な財政運営の確立という項目の中で施設管理の適正化とも明記をされております。  そこでお尋ねをしてまいります。  計画を推進するに当たりまして、フォローアップの実施計画が第6章において記載がされてお ります。その最初に、全庁的な体制の構築とされており、市長を筆頭とする庁内の推進組織を中心に検討とされておりますが、どのような組織体制になっているのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)におきまして、公共施設の再編を重点戦略として位置づけておりますことから、アクションプランである前期推進計画の進捗管理の中で企画政策課が施設所管課とのヒアリングを行いながら、公共施設再編の推進を図っております。また、公共施設等総合管理計画等の策定時など、長期的な視点から市全体の施設のあり方を検討する全庁的な体制といたしましては、市長を筆頭とする副市長、教育長、各部長及び財政課長から構成されております稲沢市公共施設のあり方検討本部が中心となり、各公共施設等の所管課と連携しながら検討を進めていくことといたしております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  それでは、その先に個別施設計画というものを2020年度までに作成をされるとしております。この計画は、各課で作成をしていくのか、それとも、例えば企画政策課で一括して作成をしていくのか、もしそうであれば、各課とどのように連携をとっていくんでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  昨年度策定いたしました教育委員会所管の教育施設を除く箱物の施設の個別施設計画につきましては、来年度中に策定する予定をいたしております。策定に当たりましては、経費合理化という観点から企画政策課のほうで一括して発注をさせていただきまして、劣化度調査等を実施する予定でございますが、計画への記載が求められております施設の方向性など根幹にかかわる部分に関しましては、これまでの全庁的な検討結果を踏まえまして、各施設所管課の参画のもと、長期的な視点で考え方を整理してまいりたいと考えております。その際、先ほども申し上げました市長を本部長とする本部会議を開催いたして、全体調整を図っていくことを想定いたしております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  公共施設を再編する、この重点戦略というふうに稲沢市は位置づけをされております。公共施設のあり方検討本部で計画を推し進めていくということですけれども、この組織は、いわゆる庁議と同じような組織というふうに感じられます。計画を推進する上で、私は若干弱いんじゃないかというふうに思います。公共施設の再編が今後求められるときに、なかなか自分の、例えば部課の施設を再編するときになかなか困難じゃないですかね。うまくいっている他市の例を見ると、例えば各課を横断、組織するものをつくったり、新たな別な専門組織を設置して進めているところもあります。当然こういう部署は嫌な仕事をするわけですから、疲労が募ったり、なかなか各課とのあつれきの中で本当に心労が絶えない大変な仕事だと聞いております。そういう意味で、稲沢市ももう少し踏み込んだ組織づくりが必要ではないでしょうか、お尋ねをします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  公共施設の適正管理に係る取り組みを効果的に推進する上で、公共施設等の情報を管理、集約するとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗を管理、評価する部署を定めることにつきましては、議員おっしゃるとおり、国の指針におきましても推奨されているところでございます。公共施設の再編の取り組むに当たりましては、本市における最適な組織体制づくりが今後の課題であると認識はいたしております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  そこで、(2)番の統合や廃止の推進方針について伺いたいと思います。  施設の累計ごとの管理に関する基本方針の中では6項目からまとめられております。その中に施設の総量の適正化として統合や廃止も含まれております。この統合・廃止は、稲沢市総合計画の中にも、公共施設の再編、適正化の推進と明記されている大きな課題だと思っております。しかし、この方針の中を見てみますと、施設のあり方を検討する、検討するという程度で、全てと言わないまでも、ほとんどがそのような記載で終わっております。長寿命化による将来の更新費用は1年当たり25.8億円の縮減が図られておりますけれども、そもそも施設の統合や廃止によって長寿命化する必要のない施設もあると私は思っております。どの自治体でも施設の廃止や統合はなかなか進みませんが、稲沢市全体としてこういうふうにしていくんだよという全体的な考え方というものはあるんでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  施設の廃止、あるいは統合に当たりましては、施設の老朽化の状況を踏まえながら、施設そのものの必要性、あるいは利用状況などを総合的に判断するとともに、当然でございますが、市民の皆様、あるいは施設利用者の方々といった関係者の皆様の御理解をいただきながら進めていく必要があると考えております。ですので、それらを踏まえまして、時期を見きわめながら慎重に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  ただいまの時期を見きわめて慎重に進めるというふうにおっしゃっておりますけれども、確かにそれも大切ですけれども、議論は、今まであり方検討委員会などでもされて、結構、時間をかけて尽くされております。これからは、それを検討とか方向性を見出すんじゃなくて、それを一歩踏み出す時期だと私は思っております。  それで、3番目の(3)学校施設の統廃合と教育施設長寿命化計画の整合性について、御質問させていただきます。  対象施設が271施設あるというふうに伺っております。総延べ床面積の比率は、学校施設が最も多く、全体の52.8%になっており、約半数を占めております。そこで今回は、この割合が最も大きい学校施設に注目して質問をさせていただきます。  基本方針の中では、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿を指針として、学校再編、校区再編も視野に入れて検討するとしております。同時に稲沢市教育施設長寿命化計画(個別施設計画)というふうに書いてありますけれども、これも3月に既に教育委員会のほうでは作成をされております。中身は相当練られたものだと評価しております。この長寿命化計画の中では、今ある1施設を統合・廃止をせずに計画が作成されております。この長寿命化計画の中にも、私は統合・廃止の考え方を反映する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢市教育施設長寿命化計画は、教育施設の長寿命化を図るための基本的な方針や実施内容をまとめたものでございます。主な目的は、中・長期的な維持管理を当然コストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することでございます。したがいまして、学校施設の統廃合に関しましては、詳細な言及はございませんが、長寿命化計画には教育施設の規模、配置計画等の方針といたしまして、老朽化した校舎を有する学校の建てかえを検討する際には、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿を指針として、学校規模の標準規模化を図るため、学校再編、校区再編も視野に入れて検討するものとする、先ほど議員がおっしゃられたことでございます。また、将来的なさらなる児童・生徒数及び学級数の減少により、標準規模の維持が困難となった場合には、統廃合や新たな機能を有する学校建設等の検討を行っていくものとするなどと方針として位置づけて記載をいたしております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  学校の統合・廃止、いわゆる再編の問題は、今後避けては通れない課題であると思っております。  まず、教育長と市長にそれぞれの観点からお伺いをします。  標準規模を下回っている小学校は、現在、稲沢市で23校中12校あります。この現状、教育長はどう思っているのでしょうか。また、この問題は、教育委員会だけで判断するのは困難でもあります。これは、市長が財政的な観点からも判断しなければいけない案件だとも思います。あわせて市長はどのようなお考え方を持っているのでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  平成26年度に稲沢市教育委員会がまとめました稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿の理念を踏まえ、将来を担う子供たちに活力ある教育活動を展開するためにも、学校規模の標準規模化は必要であると考えております。以上でございます。 ◎市長(加藤錠司郎君)  議員がおっしゃいますように、学校の統廃合は中・長期的な将来には避けては通れない課題だというふうに考えております。また、非常に多くの方に御理解をいただかなければならない事業 です。これはなぜかと申しますと、やはり特に小学校がコミュニティーの中心になっているという、そういう現状があるからだと私は思っております。先ほど議員が御指摘いただいたように、財政的な観点からだけでは判断ができないということだと思います。  そしてもう一つ、稲沢市では昨年度、平和中学校を除く中学校8校の普通教室にエアコンの設置を終え、また今年度は全ての小学校の普通教室にエアコンを導入したところでございます。このエアコンは、国からの交付金をいただいて設置したもので、原則として10年は撤去することができません。学校の統廃合につきましては、この交付金の性格を鑑みながら議論を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  現在の教育委員会の個別施設計画は、長寿命化のみに絞った計画になっております。公共施設等総合管理計画のもとでは、現在、稲沢市が進めようとしている個別施設計画というものは、いわゆる長寿命化計画だけでなくて、統合・廃止の計画も盛り込むものでなければならないと、先ほど申し上げたとおり、私は認識しております。しかし、方針の中に標準規模の維持が困難な状況となった場合や、統廃合や新たな機能を有する学校建設などの検討を行っていくものとするというふうに明記を現在されております。現在、既に小学校では、約半数が標準規模を下回っている状況、これは現実です。その半数の学校において、先ほど答弁されましたけれども、今後10年、20年、どのようなスケジュールで標準規模を維持できるようにするのか、具体的な計画はあるんですか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  まだ具体的な計画はございません。 ◆26番(野々部尚昭君)  教育委員会以外のほかの施設は、一括して来年度中に個別施設計画を作成するというふうに市長公室のほうで先ほど答弁ありました。個別施設計画とは、私は長寿命化計画とあわせて統廃合計画の2本立てでないと意味がないというふうに思います。学校施設については、長寿命化のみの計画と今なっています。当然、施設の再編計画についても作成しなければいけませんが、先ほどの答弁では、教育委員会では現在はその予定はないと。標準規模の内容は、教育委員会そのものが作成をされた文言であります。それを守るために具体的な計画、目標年次がないというものはいささかちょっと問題があるんじゃないかなあと思います。  先ほど組織のあり方の問題提議をしましたけれども、学校の施設の再編計画は、教育委員会指針ではなかなか作成できないのではないかとも思います。平成25年にあり方検討委員会の素案が出ました。これは23年、24年に結構な調査をしました。25年にその答申を受けて、稲沢市はこういう資料を出されました。それを受けて、当時、一部の地域では、ある学校の問題において大問題になって、それ以来、稲沢市では、この議論をすることすらタブーな状況になっているんじゃ ないかなというふうに私は感じます。確かに一部では大騒ぎになりましたけれども、将来のことを考えれば、そのとき出されたものは評価に値するんじゃないかと私は考えています。検討、方向性は既に出ていまして、この問題から逃げずに、外部委員や市長公室が音頭をとって、学校施設においても再編計画を作成するときではないでしょうか。何年も前から議論を重ねてきて検討していますが、先ほど市長は短期の話を多分おっしゃって、中期・長期というのは20年、30年後のことを言っていたんじゃないかなあと思います。エアコンの関係で10年間は逆に何もしないよというふうに感じ取れるんですけれども、その先のこともやっぱり今のうちに考えないと、10年後に議論したら、また20年後になっちゃうから、今のうちに考えないといけないと思うので、一度この点について御答弁していただきたいと思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  先ほどもあり方の関係でお話をいただいておりますが、具体的な対象施設名とか、あるいはスケジュールを今後つくる、公共施設再編計画として明記して公表すべきかどうかというのは、非常に私ども実際、体感としては悩ましい問題だと思っております。庁内では、これまでの全庁的な検討結果をベースとして動いておりますが、どの段階で皆様方に表に出すかというのは、それぞれ個々の施設の性格によって異なるんではないかなと思っております。ですので、個々の施設に関する具体的な議論については、一括で行うのではなくて、それぞれ事業化する時期が来た段階で各施設それぞれ議論すべきだと考えております。  特に、議員おっしゃられる学校施設の統廃合につきましては、先ほど市長も答弁申し上げたとおり、施設面とか財政面だけではなくて、地域のコミュニティーの関係、あるいは教育的な見地もございますので、まずは所管部である教育委員会のほうで基本的な方向性は出されるものだと考えております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  これは、最後は要望にしておきますけれども、こういう議論は、例えば合併前の行革のときにも何度も同じことをしているんですよね。平成23年、24年のときも同じような、こういうような議論をしているふうに思っています。そして、今また新しい、国からつくりなさいよと言われてつくったけれども、やっぱり10年後、20年後のプランがなかなか出てこない。ひょっとしたら、5年後も10年後も同じような議論をしているんじゃないかなと。ここはやっぱり、こういう問題は、誰か悪者になってやらなきゃいけないんで、これは時の為政者である市長がしかるべきときに、今じゃなくて、10年後どうしたらいいのかというようなことを判断しなければいけないと思いますので、その時期が来たら、私は今がその時期だと思っておりますけれども、できるだけ早く御決断をされたほうがいいのかなと思います。これは要望にしておきます。  次に、2番目の春日井・稲沢線の整備について、大きく2項目に分けて質問させていただきます。  まず最初に、市事業区間、大塚から西尾張中央道の4車線化と信号機の設置についてお尋ねをしてまいります。  過去の経緯を若干整理しながら質問させていただきます。  事業完成時に暫定2車線にしている道路を4車線化にすることと、各地区、今回は横地区と池辺、最低1カ所ずつ信号機を設置すること、このことを用地買収時から地権者と地元との約束でありまして、行政側もそのことを認識されております。しかし、いまだにそれが実現されておりません。以前からこのような質問を何度となく行ってきました。行政側の最終答弁は、4車線化においては交通量の動向を勘案し、4車線化を検討するとしておりまして、平成27年の当時では、同区間では渋滞などの混雑は生じておりません。4車線化については、交通量の推移を見て実施時期を決定していく考えであります。また、信号機の設置についても行政側はしっかり認識していると、これが最終答弁です。  まず、4車線化について、改めて質問させていただきます。  最初に、基本的な考え方について伺います。  私は、稲沢市としても、私たちと同様に4車線化について賛成の立場をとっていると認識しております。そうした上で、公安委員会との協議の段階で賛同が得られていないと把握しておりますが、この認識で正しいでしょうか。まず確認をしたいと思います。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  稲沢市としましては、反対するものではございません。そもそも都市計画道路春日井・稲沢線は、都市幹線道路としての役割があり、4車線の道路として都市計画決定されております。このことから、整備に際しましては、当時、皆様方より4車線の幅で土地をお譲りいただいたものでございます。しかしながら、4車線化につきましては、交通量の動向を見きわめる中で進めさせていただくということで理解をしているところでございます。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  市事業区間が開通して、船橋新道までも延伸しております。交通量もかなり当時と比べては多くなってきております。4車線化は約束であり、地元から陳情するものではありませんが、過去の経緯はどうであれ、地権者や地元は4車線化を望んでおります。なぜ4車線化してくれないのか、そのような道路設計になっているのに実際に何が問題なのか、また4車線化する権限は誰が持っているのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  平成27年6月定例会で答弁させていただきましたが、都市計画道路春日井・稲沢線の整備につきましては、暫定2車線で整備することを地元の皆様に御了解をいただいたというふうに思っており、4車線化につきましては、あくまでも交通量の推移を見て整備をさせていただくと答弁させていただいたところでございます。  御質問の4車線化の権限と申しますか、整備につきましては、市で行うこととなりますが、整備するに当たりましては、前提条件として県道との接続や交通処理など、公安委員会を初め、関係機関との調整が必要となります。当時の暫定2車線の供用時におきましても、当然関係機関と調整し、協議が整った上で供用を開始したものでございます。大塚地区から東の未整備区間の完成がない上での公安委員会協議におきましては、何度も申し上げて大変申しわけございませんが、やはり交通量の動向が非常に大きいものと考えざるを得ないのが実情でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  そういった答弁が理解を得られないから何度も質問しているんですね。暫定2車線というのは、大塚から平成12年度当時から整備されてきて、西尾張中央道まで開通するまでを暫定と言っているんです。市事業区間1.6キロ区間のうち、それが開通した段階では暫定じゃないと。それは4車線化になるというようなことで地元説明会で地権者に説明しているんですね、私も同席していますから。そういうことで、私たちは何度も話をしているんです。  じゃあ、逆にあえて聞くんですけれども、どれぐらいの交通量が多くなれば、その4車線化するその時期だと考えているのか。よく稲沢・西春線と比較されますけれども、稲沢・西春線も全線開通していません。していないんだけれども、4車線化になっている部分がありますよね。一体、4車線化にするそれらの基準はあるんですか。そこについてお尋ねをします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  繰り返しになりますが、あくまでも交通量の動向を見きわめる中で4車線化の検討をしてまいりたいと考えております。なお、明確な基準は定かではございません。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  やっぱり明確な基準は定かでないというのは、我々は知りたいですよね、そのところは。ですから、これは今出せと言ってもわからないと言うんですから、しかるべきときに調べていただきたいなあと思います。  次に、信号機の設置について質問させていただきます。  道路が開通した時点で、信号機は最低でも池辺区間に1カ所、横地区間に1カ所設置すると約束されております。このことに間違いはないですか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  過去にも御答弁させていただいておりますが、議員御指摘のように、事業説明の折、池辺、そして横地区内各1カ所に信号機を設置すると地元にお話をさせていただいております。これは間違いございません。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  そうであれば、先ほど申し上げましたけれども、用地買収当初から信号機の設置は、地域が南 北に分断されちゃうので、横断するためには必要不可欠という結論になっています。信号機の設置場所は、設置時期は、道路が先ほど4車線化ともリンクするんですが、西尾張中央道まで開通した時点まで待ってくださいと、そういうふうに今、地域住民は理解をしているんです。いまだに設置されていないんです。なぜ設置できないのか、これも4車線化とあわせてその理由も明確に教えてほしいです。いわゆる県、公安委員会と市とどのようなやりとりをして、どうしてこんな状況になったのか、地元の人間は理解できないです。これは、稲沢市と愛知県の行政間の問題なんで、行政側の理由はどうであれ、我々地権者、地域、市民との約束は守ってもらいたいです。今後、行政としてどのようにこの問題を解決していただくのか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  やはり大きな問題は交通量だというふうに思われます。信号機の設置につきましては、公安委員会の専決事項でございます。過去にもこれも御答弁させていただいておりますが、県警交通規制課より、今後の交通量によっては検討することもやぶさかではないとの返答を得ているところでございます。また、毎年、稲沢警察署を通じ、春日井・稲沢線の信号要望を公安委員会へお願いしているところでございます。近年におきましては、船橋地区が開通し、交通量が徐々に増加傾向にあることから、今後の交通量の動向に注視いたしまして、設置を協議してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  全く理解がしづらいんですけれども、では違う観点から質問させていただきます。  では、なぜ1.6キロ区間、同時に整備された大塚区間のみが現在信号機が設置されているんですか。当時の状況を若干御説明いたします。市事業区間は大塚、池辺、横地と500メートルずつ同時に条件同じくして用地買収に入りました。大塚区間も信号機が設置される予定でしたが、当初は信号機が設置されませんでした。しかし、大きな事故があった後にタイミングよく信号機が設置されました。改めて伺いますが、なぜ大塚区間のみが信号機が設置されたんですか。明確な理由を教えていただきたいと思います。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  過去に信号機設置の条件を伺ったことがございましたが、実際問題、回答がいただけませんでした。再度同じ答弁となりますが、信号機の設置につきましては、公安委員会の専決事項でございますので、大変申しわけございませんが、市ではわかりかねるところでございます。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  これは、なかなか結論が出ませんけれども、公安委員会の専決事項だから稲沢市ではわからない、公安委員会からも回答がない、それはなかなか理解しづらいですよ。同じ愛知県と稲沢市、 市民からしてみたら同じ地方自治体、だったら、私たちはせめて知る権利があると思いますよ。後日しっかりこれは調べて回答をいただきたいと思います。  今さら交通量によって信号機の設置をする、こんな理不尽な理由はないですよ。部長も何度も同じようなことを言うな、こんなことを聞きたくないというふうに思っていると思いますけど、質問する私も嫌なんです、こんなこと、何度も同じことを言わなきゃいけない。これは地元とも地権者もあわせて、何回も重ねて用地買収をしてきたわけですから、ここのところは、公安委員会、用地買収時の約束を何とも思っていないのかなあとちょっと思ってしまいます。公安委員会の判断は、地域住民との約束より重いんでしょうか。地元としては、あくまでも当初から計画があった話で、交通量など検討するような要望事項ではありません。このことをまずはっきりさせた上で、市長には申しわけないんですけれども、この問題を解決してほしいんですよね。こういう問題を解決する気概があるのか。しかるべきときに公安委員会に懇願ではなくて、自治体のトップとして、住民に成りかわって、市の主張をはっきり訴えて、この問題をぜひ解決してほしいと思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。 ◎市長(加藤錠司郎君)  議員がおっしゃっている内容は、私も同僚議員としてずうっと質問を聞いておりましたので、以前から承知をしております。地元との約束であります信号機につきましても、十分理解しておりますけれども、先ほど建設部長が答弁したとおり、信号機の設置につきましては、公安委員会の専決事項でございます。地元からの信号設置の要望が提出されることも十分承知しておりますし、市としても毎年、警察への要望は欠かさず行っているところでございます。近年では、船橋へ道路が抜けたことにより、西尾張中央道までつながったということで交通量が増加しているということは、私も毎日、通勤で道路を使っておりますので、実感をしておりますが、いましばらく交通量の推移等を見ていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  それでは、2番目の県事業区間の、これは大塚から旧22号線までの整備について伺いたいと思います。  合併前から稲沢市の議員だった私たちにとっては、春日井・稲沢線は、稲沢市の最重要路線とも言えるべき路線だというふうに判断をしております。そのことも市民に訴えてきました。前の前の市長であります服部市長の5大事業、JRの開発、下水道整備、焼却場の建設、区画整理、春日井・稲沢線の整備の一つにこの幹線道路の整備が上げられて、その中でも春日井・稲沢線が最重要路線だと、行事や祭りの挨拶の場でも当時は明言をされ、市民にもアピールをしておりました。この春日井・稲沢線は過去に遺恨があり、例えば平成6年当時、同意率が人数では92%、面積の筆数、米数では67%で、約9割の賛同を得られておりました。この状況では、地元合意が得られたと捉えることもできたわけです。  しかし、例えば四ツ谷の踏切の地域のところで、道路がアンダーだ、オーバーだという、いろんなさまざまな意見の対立が出たと伺っております。最終的には、丈量測量まで行って断念したという経緯がございます。こういう事情で春日井・稲沢線は、県事業としては採択されにくい状況になっております。春日井・稲沢線は、稲沢・西春線に優先順位が抜かされ、合併をして祖父江・稲沢線にも抜かされ、25年間棚上げ状態になっております。いつの間にか春日井・稲沢線の整備は後回しになり、今の状況だと祖父江・稲沢線の整備に10年から13年かかり、その後でようやく春日井・稲沢線の整備に入るというイメージが思い浮かんでまいります。そんな中で、現在、祖父江・稲沢線を県事業で整備をされております。愛知県の方針として都市計画道路は各市1本と決まっているんですか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  愛知県内には多くの市町村があり、未整備路線も数多く抱えているとのことです。幹線道路の整備は、重要度、そして緊急度とともに地域バランスなどを考慮して計画的に事業化路線を選定していると伺っております。県としましても、財政的な状況が厳しい中、同一市町村において複数の路線を同時に整備するのは、特段の事情がない限り困難な状況と伺っております。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)
     これは要望にしておきますが、県で整備している主要道路、県内にたくさんあると思いますけれども、一応、各市町村どれぐらいあるのか、比較をして調査していただきたいと思います。  春日井・稲沢線は、過去に先ほど申し上げたとおり、愛知県と禍根が残ります。いまだ稲沢市として重要路線に変わりないと私は思っております。春日井・稲沢線が20年前、西側区間を市事業で整備したように、例えば整備のしやすい祖父江・稲沢線を市事業で行って、春日井・稲沢線を県事業で整備するというような手法は可能でしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  議員のおっしゃるとおり、春日井・稲沢線は稲沢市にとって大変重要な路線であることは間違いございません。議員の案が実現すれば、春日井・稲沢線の事業化が早まることになり、市として大きなメリットになると思われますが、他方でやはり市の負担が増加するものでございます。春日井・稲沢線の過去の経緯を踏まえますと、地元における事業への合意形成がまだまだ整っていない現状におきましては、時期的にも困難であると判断しております。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  それでは、そういった手法も無理であれば、祖父江・稲沢線が開通するまで13年間着手できないまま棚上げ状況で過ごしてしまいます。平成6年当時、賛同が得られなかった地区などへの再度ヒアリングを行っていると昨日の答弁でありました。これは、今までよりかなり前向きに踏み込んで取り組みが始まったなあと、私はこれを評価しております。  そこで質問をさせていただきます。  春日井・稲沢線の未整備区間のうち鉄道交差部以外の井之口の平面だけでも市事業に切りかえて整備することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  春日井・稲沢線が稲沢市にとって大変重要な路線であるとの認識のもと、現在あらゆる手法を検討し、早期事業化に向けて県と意見交換を続けております。春日井・稲沢線の事業再開に向けての地元の地ならしや予備設計等の準備はもちろん、現在、県が進めております祖父江・稲沢線の早期完了に向けての市としてできる限りの協力を行っていく考えでございます。平面部を市事業にてとの御提案でございますが、財政的な面もございますし、事業効果を含めて選択肢の一つとして検討していくところでございます。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  春日井・稲沢線の基本的な問題には、当然市長も御存じだと思いますけれども、稲沢市は愛知県から信用されていないということだと私は思います。その原因は、約25年前に事業化して、予算をつけた後、事業を断念になった、こういう事実がございます。祖父江・稲沢線の次は、本来は私は春日井線だと思いますけれども、稲沢・西春線、萩原・多気線とうわさが立つぐらいになっています。愛知県が安心して整備に入ってもいい路線だと訴えることも、私はこの稲沢市の重要な任務だと思います。春日井・稲沢線の早期整備について市長の思いをお聞かせいただいて、この質問を終わりたいと思います。 ◎市長(加藤錠司郎君)  歴代の市長が申しているように、春日井・稲沢線は稲沢の重要な路線であるということは全く私の中でも変わっておりません。ましてや、私の家の真ん前を現道は通っておりますので、四ツ谷踏切の渋滞の状況を見ていると、企業活動の生産性向上にとっても非常に必要な道路だというふうに思っております。稲沢市は、皆さん御存じのように、JRと私鉄3本、そして新幹線がやや斜めに横切っておりまして、鉄道の交差部がどうしても交通を阻害しております。東西幹線道路の整備は総合計画に掲げている重要な事業の一つでありますし、稲沢が発展する上での生命線だと考えております。  しかし、議員の皆様方のお力添えなくては進まない事業の一つであります。どうか皆様方、ぜひとも御協力いただきますようによろしくお願い申し上げます。その中でもさまざまな提案をいただきましたので、今いろいろなことを机の上に載せて実は検討をしております。祖父江・稲沢線の整備をどのようにしたら早く進めるか、あるいは祖父江・稲沢線が整備が終わったら、すぐ春日井・稲沢線にかかれるようなそういう方策はないかということで一生懸命検討しておりますので、あとしばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆26番(野々部尚昭君)  それでは、最後の3番、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばの整備について御質問させていただきます。  まず、この美濃路稲葉宿本陣跡ひろば、場所はどこかと申しますと、稲沢のまちの中を通る本町通りの小沢に抜ける角っこのところ、昔でいうと中島の郡役所があって、その後、稲沢の保健所になりまして、最後は農業普及所になった、約600坪の土地を意味しております。  まず最初に、設置の経緯と目的について御質問させていただきます。  市は当初、県からの土地の取得を拒否されました。その際にさまざまな観点から、私は土地の取得をしてほしいと提案をしてまいりました。その趣旨は、稲葉地区は市街化区域でありながら区画整理ができない状況です。下水道事業だけは今年度でようやく整備が完了しますが、この地区に大きな問題がございます。稲葉5区で約2,000世帯、約5,000人が住んでおります。これだけ大きな地域でありながら、住民が集う場所、一時避難場所としての機能を持つ都市公園もないということです。そういう意味で、これらの要素を理解していただき、そういう課題を解決するために市側も考えを変更して、平成9年度に県から土地を取得したという認識であります。この取得に関しては、非常に感謝をしております。また、公園整備においては、地域住民にヒアリングしながら整備を進めていくというふうにされていたと私は記憶をしております。この認識でずれはないでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  美濃路稲葉宿本陣跡ひろばの整備につきましては、事業用地が美濃路沿いに位置し、稲葉宿本陣跡であることを踏まえ、美濃路の歴史的役割を再認識する場所として、まち歩きの際に立ち寄ることができ、さらには地域の方々と交流を図る街道観光の拠点施設として活用するため、愛知県から歴史公園用地として土地を取得し、整備を進めているものでございます。なお、議員の御指摘にございました災害時の一時避難場所としての活用も視野に入れ、整備をしております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  地域住民が集う公園という観点がちょっと薄いのかなあというふうに思います。  2番目に、地元説明やヒアリングについてお尋ねをします。  私が聞く限りでは、愛知文教女子短大や商店街の一部の方にはヒアリングを行っておりますけれども、いわゆる地域住民には計画段階では全くされませんでした。公園整備について、稲葉地区や小沢地区の地元の方々に対して説明やヒアリングは行ったのでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  このたびの歴史公園整備に伴いまして、平成30年8月から10月にかけまして地域の商店街、観光ボランティア及び愛知文教女子短期大学へヒアリングを行いました。議員御指摘のとおり、稲葉地区や小沢地区の地元に対してのヒアリングは行っておりません。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  なぜ、地域の方にヒアリングしなかったのでしょうか、稲葉・小沢地区の公園ではなく、外から来る人の公園という感覚が強いのではないでしょうか、この点について御所見があれば伺いたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  この歴史公園は、利用者の地区を限定することなく使っていただくという考え方がある一方で、一番多く利活用していただくのは地域の方々と認識はしております。そのことから、地域の商店街の方などへヒアリングを行い、整備を進めているものでございます。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  なぜ、地域の方にヒアリングをしなかったのかという問いには答えられていないような気がします。私が言っている地域の方というのは、いわゆる稲葉や小沢の、例えば区ですとか、老人クラブとか子ども会とか、さまざまなサロンの皆さんとか、いろんな方がいらっしゃいます。恐らく正直にそういう感覚がなかったんだろうというふうに推測します。これは、私は問題であると思います。やっぱり認識にずれがあるんじゃないかなあと。小沢とか稲葉はサイレントマジョリティーの方が多くて、非常に意見集約が難しいところでもあります。私も不十分ではありますが、職員の皆さんよりは、例えば区長さんとか大役のついている長の方だけでなくて、老若男女、幅広く地域の声を私は聞いているつもりであります。そうした上で、私は提案をしたんです。ですから、もう少し提案者の意見を真摯に聞いてほしかったなあと思いまして、次の(3)番の質問に移りたいと思います。  非常に質問しづらい、これは3番から質問なんですけれども、あえて言わせていただきます。敷地内の施設について御質問をしてまいります。  先ほど言った600坪の土地ですね、約1億6,000万円ぐらいで用地を買いました。その上に同じ額、約1億5,000万円ぐらいかけて大きな倉庫をつくります、公園の中にですね。現在、敷地内に倉庫ができると稲葉・小沢地区では問題となっています。市は、建物の片隅に7つもの部屋をつくると。事前説明やヒアリングをしなかったのにもかかわらずに、今ごろになって地域の方に利用してほしいと走り回っています。そもそもこの建物の中身は、約8割が商工観光課の倉庫になるというふうに伺っております。観光バスの駐車スペースの確保や、この建物を建設するために多くの敷地をとられたために、純粋に芝生広場の公園用地として活用できるのはわずか3割の180坪程度であります。地元では、誰もこのような施設は望んでおりません。この周辺地区には、地域住民が集える街区公園がないので、更地にして、小さな小休止できるあずま屋とトイレだけ設置してもらえればいいというのが住民の声であります。また、美濃路のまち歩きをする方々も、この倉庫の外観を求めているわけではありません。私は、倉庫を建ててもらうために土地を取得してほしいと提案したいんじゃないんです。  また、地元では何で倉庫ができるの、中身は資料館じゃないのというふうに疑問が出ています。もし倉庫が必要であれば、次の(4)の質問でしますが、西へ200メートルに位置するところに民俗資料収蔵庫、旧の中電ビルというふうに私たちは言っておりますが、その北側に現在、商工観光課が管理して資材倉庫があるんです、150坪ぐらいの土地ですけれども。来年度解体する予定にもなっています。その場所を利用して簡易的な資材倉庫を建てかえればいいだけの話ですよ。今の資材を移設するために公園にわざわざ倉庫を建設したんでしょうか。一体誰がこの倉庫を発案したんですか、答弁を求めたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  このたびの歴史公園整備に伴いまして、必要といたしますトイレ、打ち合わせ室、倉庫を備えた建物を建築するものでございます。なお、この事業につきましては、先ほど議員からもございました平成29年度に土地開発基金で土地を取得し、平成30年度に一般会計にて土地を買い戻し、及び設計委託をいたしまして、今年度整備工事を進めている稲沢市としての事業でございます。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  その稲沢市としての事業は当たり前のことですから、誰がどういう感覚を持って、その倉庫を発案したんですかという質問を、言いにくい質問をしているんですから、本当は答弁してもらいたいです。それにしても、余りにもセンスがないかなあと思いますよ。現在、倉庫の骨組みが建てられています。本来であれば、今からでも中止して、一旦更地に戻して、本当に必要な建物があれば、建設をすればいいし、必要なければ、当面お金をかけずに更地のまま公園にしてもらいたいと思います。それが無理であろうですから、せめて建物の中を倉庫として利用するんじゃなくて、今から設計変更してでも、地域交流のための多目的ホールにしたりとか、せめて倉庫の半分ぐらいを地域の方が活用できる空間に拡大してほしいと思いますが、今までの議論を聞いて市長の見解を求めたいと思います。 ◎市長(加藤錠司郎君)  この歴史公園の整備事業につきましては、さまざまな手続を経て、令和元年7月17日に整備工事の請負契約を締結し、現在、工事が既に進んでいるところでございます。大規模な設計変更については、もう困難でございますが、私も地元の方からいろいろな意見を受けて、倉庫の一部につきましても、地域の方が気軽に利用していただけるように今後進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆26番(野々部尚昭君)  市長、理解をしているのかなあと思いますけれども、ぜひ、お金を3億円ぐらいかけて整備するわけですから、地域の方に喜ばれるような整備をしてほしいと思います。  次に、4番目、民俗資料収蔵庫(旧中電ビル)との関連について御質問させていただきます。  先ほど申し上げました旧中電ビル、340坪の問題でありますけれども、この建物の解体方針が、いわゆる検討が始まったと聞いておりました。昨年、30年の10月に解体する前に内覧会が開かれました。地元からは特に残してほしいという声が聞かれず、むしろ、いつ倒れるかわからないんで早く解体してほしいという意見のほうが多いです。どちらにしても、残念ながら、余り関心がないというのが実情であります。そういう中で、12月2日に国交省のサウンディングに参加したと聞いております。現状ではなかなか期待できないと思いますが、どんな有効な提案がされたのでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  内閣府と国土交通省では、官民連携事業に関する情報、ノウハウの共有、習得、関係者間の連携強化、具体的な案件形成を図るための産官学金の協議の場を設置しております。当該活動の一環といたしまして、地方公共団体の有する案件の事業構想や公募案件等につきまして、民間事業者から提案、意見をいただくサウンディングの場が設置をされており、本市におきまして活用方針が明確に決まっていない旧中部電力株式会社稲沢営業所の今後の活用を検討するに当たり、サウンディングの案件登録を行ったものでございます。  12月2日当日は、本市案件に対しまして4事業者に参加をいただき、意見交換を行いましたが、耐震改修やインフラ整備等の、いわゆるイニシャルコストについて、民間事業者が収益によって回収することは困難であり、また立地条件的にも集客に難があることから、ランニングコストについての指定管理料等による行政の穴埋めが必要との結論でございまして、民間事業者による有効活用の利用案はございませんでした。以上でございます。 ◆26番(野々部尚昭君)  結局は妙案がなかったということです。  次に、最後の5番の今後の活用について、関連して質問してまいります。  稲葉宿本陣跡ひろばの600坪、これは今から言うのは私の意見ですけれども、その600坪と200メートル先にある旧中電ビルの周辺の340坪の土地を連携して、その中に地域住民の要望が高い純粋な都市公園、行政が求めている倉庫、地域コミュニティーの中核施設、美濃路が漂う雰囲気という要素をまとめると、稲葉宿本陣跡ひろばを石碑だけ設置して、外構だけ美濃路の雰囲気で整備して、あとは更地の街区公園、そして倉庫の整備費用、約1.5億円を旧中電ビルの改修費に充当して、まち中カフェのような地域コミュニティーの拠点にして、その北側の資材置き場を安価なプレハブ倉庫にすればよかったのではないかと私は思います。  それが困難であれば、今となっては困難であると思いますが、旧中電ビルを当初どおり解体して、現在、解体が決まっている北側の資材倉庫、その北側の空き地の合計340坪を一体整備として改めて地域住民が本当に求めている住民が集うことのできる街区公園にしてほしいと改めて提案しますが、いかがでしょうか。旧中電ビルの解体を催行したのは、市長の発案とも伺っており ますので、これは市長に答弁を求めたいと思います。 ◎市長(加藤錠司郎君)  議員おっしゃるとおり、実は昨年の12月28日だったと覚えておりますけれども、中電ビルの内部に入り、あるいは外部から見て非常に貴重な建物であるという判断をいたしました。それ以前は解体をするという、地元の方に御意見を聞いても解体やむなしという御意見だったそうでありますので、解体の方針を市内部では立てておりましたのをストップしたのは私でございますが、今回、先ほど話がございましたように、12月2日の日に国土交通省が行っておりますサウンディングの場におきまして、民間の事業者にとっては収益性がない、官民連携の主要施設を有効活用することも困難だという結論に至りました。また、周辺に既存公共施設が一通りそろっておりますので、行政としてこの施設単体での活動方法を考えましても、耐震改修や水道や電気といったインフラ整備に投資するだけの事業価値を見出すことは現時点では困難であるということも事実であります。今、まだしかし、私、決めかねております。これは昭和10年ごろの建物でなかなか、もう二度と恐らくこれをつくることは当然できないわけでありまして、これをどうするかということでありますが、先ほど申しました12月2日のサウンディングの結果を受けて、建物を解体したらいいか、その後の利用法はどうするか、慎重に検討して結論を出していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  私は、それなりにそれを使おうと思うと2億円、3億円かかるというふうに出ておりますから、解体して、更地にして街区公園というものをつくっていただきたいと思います。これは要望で結構です。  最後に、現在、建設が進んでいる倉庫の中身を生かそうとするのであれば、例えば観光協会、以前から今の場所はふさわしくない、せめて国府宮駅周辺や市役所内部に移転したほうがいいと提案してまいりました。今回、倉庫の空間を生かす方法は何かないかと考えたところ、美濃路だけでなくて、稲沢市全体の観光拠点としたらどうでしょうか。その場合、商工観光課の倉庫はどこかに探す必要がありますが、市街化区域のど真ん中に資材倉庫がある必要性は低いと考えるので、ほかの適地を求めたらどうでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  議員御指摘のとおり、現在の稲沢市観光協会、産業会館にあるということですが、そこが最適であるとは考えてはおりません。望ましい場所といたしましては、多くの観光客が訪れやすい場所や、稲沢市全体の観光拠点として位置づけられる場所、例えば主要駅周辺や主要道路沿いが敵地であると考えております。観光協会のあり方につきましては、私どもが策定いたしました稲沢市観光まちづくりビジョンの中でも、まず組織体制を強化する、足腰を強くするということを最重要課題として捉えておりますので、その後の移転と申しましょうか、それについてはその先に 考えてまいりたいというように考えております。以上です。 ◆26番(野々部尚昭君)  最後、要望で終わりますが、肝心の今後この広場や倉庫をどう生かしていくのかというのが見えてこないので要望しますけれども、私はこの倉庫の施設の鍵とか、駐車場のチェーンの鍵の管理まで、商店や地元に依頼をしようと今しております。観光協会の移転を提案したのは、そこに市の機能を移せば、そういうことが解決するんじゃないかというふうに思います。今後、公園の整備と施設の運用については、再考していただきたいと思うんですけれども、一地域の公園を整備するということについて、これだけいろんな課が絡んで、責任の所在もなかなか難しいと、もう一度、この倉庫をつくることにおいて、何が問題であったかとか、やっぱり庁内でまとめていただきたいと思います。今後、公園の整備と施設の運用については再考してもらって、地元の方が、また稲葉を訪れる方々がいいなあと思う施設にしていただきたいことを要望して質問を終わらせていただきます。 ○議長(六鹿順二君)  全て要望ですので、次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後3時11分 散会...