稲沢市議会 2019-12-09
令和元年第 ６回１２月定例会－12月09日-02号
令和元年第 ６回１２月定例会－12月09日-02号令和元年第 ６回 １２月定例会
議 事 日 程 （第２号）
12月９日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第76号 稲沢市
適応支援教室の設置及び管理に関する条例の制定について
第２ 議案第77号
稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第78号 稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第79号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第80号 稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第81号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第82号
稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第83号
稲沢市立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第84号 稲沢市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第10 議案第85号 稲沢市歴史公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第86号 稲沢市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第87号 稲沢市
祖父江霊園事業基金条例の一部を改正する条例について
第13 議案第88号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第89号 稲沢市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第90号 稲沢市
排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例について
第16 議案第91号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第17 議案第92号 稲沢市
病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
第18 議案第93号 稲沢市
祖父江霊園事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について
第19 議案第94号
新市建設計画の変更について
第20 議案第95号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第21 議案第96号 稲沢市道路線の廃止について
第22 議案第97号 稲沢市道路線の認定について
第23 議案第98号 令和元年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第24 議案第99号 令和元年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第25 議案第100号 令和元年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第26 議案第101号 令和元年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第27 議案第102号 令和元
年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第28 議案第103号 令和元年度稲沢市
水道事業会計補正予算（第１号）
第29 議案第104号 令和元年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第30 議案第105号 令和元年度稲沢市
集落排水事業会計補正予算（第１号）
第31 一般質問
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 遠 藤 明 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 荻 須 正 偉
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 浅 野 泰 利
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 小 野 達 哉
子ども健康部次長 水 谷 豊
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 林 利 彦
建設部次長 櫛 田 謙 二
上下水道部次長 村 田 剛
会計管理者 竹 本 昌 弘
教育部次長 岩 田 勝 宏
消防本部次長 荻 本 博 明 消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 岸 宗 二
情報推進課長 村 田 司
企画政策課統括主幹飯 田 達 也
地域協働課長 大 口 伸
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 森 田 徹 財 政 課 長 久留宮 庸 和
契約検査課長 生 駒 悦 章 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
高齢介護課長 長谷川 隆
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
国保年金課長 石 黒 憲 治
子育て支援課長 松 永 肇
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 山 田 誠
商工観光課長 足 立 和 繁
企業立地推進課長 武 田 一 輝
環境保全課長 粂 田 裕 子
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課長 松 永 隆
都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 伊 藤 和 彦
建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 櫛 田 克 司
下水道課長
市民病院事務局管理課長
川 口 眞 高 木 央
市民病院事務局医事課長 市民病院情報管理室長
角 田 敏 英 大 橋 健 一
庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 加 藤 保 典
農業委員会事務局長山 﨑 克 己
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 早 川 凌 司
午前９時30分 開議
○議長（六鹿順二君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第76号から日程第30、議案第105号までの質疑及び日程第31、一般質問を行います。
順次発言を許可します。
質問及び答弁は簡潔にお願いします。
近藤治夫君。
◆５番（近藤治夫君） （登壇）
おはようございます。
議長の発言のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
令和という新しい時代に入っての
稲沢市議会議員選挙に初当選をさせていただきました。新人である私が一般質問の
トップバッターとなり、非常に緊張いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
言うまでもなく、市議会は多様な市民の皆様の声を市政に反映し、その負託に応えるため、市長並びに議員から成る市議会という二元代表制のもと、政策決定及びその執行についての評価等を行うとともに、みずからも提言等を行い、積極的に情報公開をし、市民の皆様の参加のもと開かれた市議会を目指し、常に議論を尽くして合意形成を図り、議会の活性化に取り組むことであることを心して、新人議員として初心を忘れることなく市政に取り組んでまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
発言通告に基づきまして、３点質問させていただきます。
まちづくりの根幹である市民の声の見える化と
市民センターのあり方、２点目が県下有数の農業地帯であるこの稲沢市の農業を、いかに次世代につなぐかという事業承継についてが２点目、３点目につきましては、住みやすい
まちづくりのために重要な課題である
道路整備方針についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問席に移らせていただきます。よろしくお願いします。
（降 壇）
失礼いたします。
私は、平成29年度、地元の区長という大役を授かりました。また、その年に
地区まちづくり推進協議会と
連絡協議会の会長という役も受けさせていただきまして、１年という短い間でございましたが、既に地域では、多くの個人・団体の方が積極的に
まちづくりにかかわっておみえでございました。地域住民の皆さんがともに
まちづくりの活動を実践されていることを定年になった年でございましたが、多くのことに気づかされた次第でございます。
毎年代表者がかわる区長制度のもと、市民の声が各
地区代表者等を通じ市長まで伝わり、市職員の皆様方の御苦労のもと、各部署がさまざまな課題に取り組まれ解決されてきていること、また自治会組織が地域の課題に対し、解決に向け民主的に話し合いが進められていることなど、役員を経験させていただいたことにより多くのことを学ばせていただきました。さらに、
市民センターの職員の皆様には、地域に合った
まちづくり活動に各行政区、組織団体等の調整を図り、積極的に取り組んでいただいており、頭の下がる思いでございました。今後、さらなる
まちづくり活動を発展させるために、各
市民センター地区の情報共有や他の市町村での
優良活動事例などを参考とさせていただき、地域住民が互いに支え合える
仕組みづくり、行政サイドからもさまざまな御支援をいただき、その地域に合った
まちづくり活動が期待されます。
そこで、市民からの多くの声をもとより、市政運営の透明性の確保を図るとともに、施策の決定から実行までのプロセスを今まで以上にどのように見える化することができているのか、あわせて各地区の
自主運営組織である
まちづくり推進協議会等に対し、
市民センターが今まで以上、どのようにかかわっていけるのかについてお尋ねをさせていただきます。
それでは、１つ目の質問でございます市民の声の公表、開示についてお尋ねをします。
市民の方や区長の意見、要望は、どのような流れで市に届けられていますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市民の方が個人的に市に対して御意見、御要望などを伝達する手段といたしましては、電話や市役所等に来庁、あるいは市の
ホームページからの電子メールや市役所の市民ホールに設置してございます御意見箱、ファクス、郵送などの方法がございます。また、区長様が市に対して御意見、御要望などを伝達する方法といたしましては、電話、あるいは直接市役所等に来庁していただく方法のほか、要望等を陳情書などにまとめていただきまして、市に提出していただくことが一般的なこととなっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
市民等の意見総件数と意見に対する回答状況など、年度別、子育て、教育、福祉、文化、環境など、分類別に教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市民の方が直接担当課へ伝える意見などの集計はしておりませんので、ここでは市民め～るについてお答えをさせていただきたいと思います。
過去３年間の市民め～るの件数につきましては、平成30年度では308件で、幼児教育、義務教育に関することが37件、環境に関することが30件、公共交通に関することが22件、
幹線道路整備、街路、歩道が同じく22件となっております。平成29年度では219件で、幼児教育、義務教育に関することが23件、生活道路、道路排水に関することが22件、公園緑地に関することが14件、環境に関することが同じく14件となっております。平成28年度では312件で、幼児教育、義務教育に関することが29件、生活道路、道路排水に関することが22件、公共交通に関することが18件、公園緑地に関することが16件となっております。
また、回答状況につきましては、直近の平成30年度で申し上げますと、回答が不要だというものがございますので、そういったものを除く回答が必要とされた件数は175件で、全て本人のほうへ回答いたしております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
市民め～るが実施されていますが、市民の方からの御意見に対する対応記録はどのように整理、管理されていますか。また、意見者に対応状況を継続的にどのように通知をされていますでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市民め～るでの御意見につきましては、
秘書広報課が窓口になり管理をいたしております。御意見に対する回答文書の作成など具体的な対応はそれぞれ担当課が行い、回答が必要な場合につきましては、
秘書広報課から回答文書を送付いたしております。
また、御意見をいただいた方に対する対応状況を継続的に通知しているかという御質問でございますが、市側の回答に対しまして、市民め～るに再度御意見いただくというようなことがあれば、その都度回答をしているような状況でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その意見、要望と市側の対応内容等は、どのように公表、開示されていますでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市民め～るにつきましては、その方個人の身近な御意見とか御要望も多く、また個人情報が記載されているものや個人が特定されるおそれがある内容もございますので、単純には公開、開示ができないと考えて、現在のところはしていない状況でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
稲沢市の意見、要望の見える化について、今後の方向性をお聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市民の皆さんからいただいた御意見や御要望等につきまして、庁内だけでなく、広く市民の皆さんとも情報を共有することが必要とは考えております。ですので、先ほど言った個人的な情報もございますので、公表、開示するためには掲載する一定の基準を設けまして、市民め～るの内
容をそういった基準と照らし合わせた上で、今後は市の
ホームページ等で閲覧できるように掲載していきたいと考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、専門性の高い個別対応との手続の一元化についてお尋ねをします。
ライフステージ別で複数の窓口で申請が必要な手続の場合、１つの窓口で完結する総合窓口の設置や関係各課を案内する職員の配置、必要な手続の流れが一目でわかる案内資料等の作成状況についてお尋ねします。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
現在、市民課では、１つの窓口で完結する総合窓口は、庁舎の構造的な問題もあり設置しておりませんが、平成30年10月から
フロアマネジャーを配置して各種申請書の
記入サポートや、時には他課へ職員が同行して案内をしております。また、届け出ごとの必要な手続を一覧表にまとめたお知らせ表を作成し、各手続の内容、必要なもの、担当課名及び案内図を載せるとともに、チェック欄を設けることで、必要な手続が漏れなくスムーズにできるように対応をしております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
市民の方が相続や人権問題など専門的な相談が必要な場合、市はどのような体制をとってみえますか。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
市民課では、弁護士による法律相談を
市役所本庁舎、祖父江支所、平和支所において、年間42回開催しております。また、合同相談として、人権、行政、不動産、登記に関する相談を毎月第３金曜日に
総合文化センターで開催しております。相談員として、
人権擁護委員、
行政相談委員、
宅地建物取引業協会、司法書士会の方に依頼をし、無料で相談を行っております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
その相談内容について、行政へのフィードバックはどのようになっていますでしょうか。個人情報は別にいたしまして、こうした市民の声を行政に生かすことは非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
法律相談及び合同相談の相談内容は、個人情報については外部提供しておりませんが、市への苦情や要望など、内容的に行政に反映できる部分については市民課から担当部署に相談内容を報告し、連携をとり、今後の行政に生かすようにしております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
次に、
市民センター地区の課題が地域で解決できる
仕組みづくりについてお尋ねをいたしま
す。
市役所への手続についての話題に関係することで、稲沢市が
社会福祉協議会に委託している
生活支援体制整備事業は、市役所への各種手続を初め、介護、健康、買い物、掃除、電球の交換や草むしりなど、地域で助け合えることについての情報の交換の場にもなっています。
そこでお伺いします。
地域住民にとって最も身近な
市民センターが核になり、
生活支援体制整備事業のように誰もが意見を出し合い、地域の身近な課題に取り組み、地域における暮らしの中での問題点を解決する
仕組みづくりを検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本市は、昭和55年に提唱いたしました
市民センター構想に基づき、
市民センターを中心に児童館、
老人福祉センター、公民館を近接する形で設置し、地域の活性化を目的とした
まちづくり活動や
コミュニティー活動を支援しております。
まちづくり活動を担う
まちづくり推進協議会が支所、
市民センター地区ごとに設置され、それぞれの地区住民や各地区内で組織された団体の代表や役員で構成され、それぞれの地区の特性や歴史を生かし、
青少年健全育成、防犯、交通安全、環境美化、文化芸能の発表など多種多様な活動を行っております。
まちづくり推進協議会では、地域の課題に対し地域住民が話し合い、解決方法を検討し、課題解決に向け活動を実施されています。共助の観点から、
まちづくり推進協議会の活動は非常に重要な役割を担っているものと認識しておりますので、議員から御説明のありました
生活支援体制整備事業など、地域のつながりや支え合う活動についての情報提供を行い、これまで以上に地域に密着した活動となるよう支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
現在、
まちづくり推進協議会には、どのような支援がされていますでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市
地区まちづくり推進団体育成助成金交付要綱に基づきまして、各地区の
まちづくり推進協議会で平等割として35万円、世帯割として、
住民基本台帳の当該年度の４月１日の世帯数に80円を乗じた額を助成金として交付しております。また、補助金以外の支援といたしましては、
まちづくり推進協議会は
まちづくり活動や
コミュニティー活動推進のための団体であり、その活動目的が本市の発展に密接な関係があることから、支所、
市民センターに事務局を設置し、職員がそういった団体活動をサポートしております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
引き続き
まちづくり推進協議会に対しまして、一層の御支援を賜りますようによろしくお願いいたします。
次に、
市民センターでの行政相談の範囲等についてお尋ねします。
先ほど市役所での相談対応や
市民センター構想についてお答えいただきましたので、地域の窓口となる
市民センターについてお伺いします。
市内には７つの
市民センターが存在しますが、機能や業務について教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市民センターは中学校区単位で設置しており、機能といたしましては、市役所の出先機関として
各種窓口サービスなどを行うとともに、さきに御答弁いたしましたとおり、
まちづくり活動や
コミュニティー活動の中心的な役割を担っております。
業務といたしましては、稲沢市
地区市民センター処務規則第３条にのっとりまして、住民と各部課等との連絡及び調整に関することや地域の振興に関すること、市政の啓発に関することなど、28の業務を行っております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
出産、結婚、転入、転出、死亡など、
ライフステージ別にさまざまな申請や届け出が必要となりますが、
市民センターが総合的な窓口として対応することは、現在可能かどうかお考えでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
出産や結婚、死亡など戸籍に関する届け出や、
住民基本台帳に関する転入届、転出届などの届け出について
市民センターで対応することができます。また、住民票、印鑑証明、所得証明などの証明書も発行いたしております。しかしながら、限られたスペースと人数の中で対応できないこともございます。例えば外国人登録や、個々の状況によって対象が異なる各種手当や控除など、専門的な知識や制度に精通していないと対応できないような申請や届け出につきましては、お手数をおかけしますが担当課へ出向いていただくことになります。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
出産や結婚、転入、転出、死亡などの際、
市民センターで一元的に申請ができるようになると非常に便利になると思います。申請内容が多岐にわたることは重々承知しておりますが、少しでも住民の方の申請の負担が軽減されるよう窓口のあり方を検討していただきたいと思います。
今後、高齢化社会を迎える中、地域の活性化や問題解決には
市民センターが重要な役割を果たしていくのではないかと考えております。そこで、
まちづくり活動の拠点である
市民センターの機能について、今後どのようにお考えになってみえるかお聞きします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
今後、高齢化社会を迎えるに当たり、特に移動手段を持たない高齢者にとって、
市民センターは身近な窓口としてより大きな役割を果たすことになりますので、これまで以上に丁寧かつ親切なサービスが提供できるよう努めてまいりたいと思います。
また、人とのつながりが希薄化していると言われる時代にあって、年齢、あるいは社会的立場
を超えたさまざまな方が集まり、協力しながら
まちづくり活動に取り組むことは、今後ますます重要になると認識しております。行政サービスとしての機能だけでなく、引き続き地区住民の方々と力を合わせて地域の
まちづくり活動の拠点としての機能が果たせるよう努めてまいります。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
１番目の質問の総括といいますか、市民の声の見える化につきましては、大阪市では市民の声を原則全件公表してみえます。その意見と、それに対する市の考え方を市民と情報共有し、その対応状況をカルテ化し、開示がされているということを確認しております。また、富山県氷見市では、市民の声・市民要望公開システムというシステムを導入されまして、ハード面からソフト面まで、それぞれのジャンル別にまとめられ、ＱアンドＡとして、これも公開されております。今後、協議、検討をされ、ぜひとも稲沢市も広く情報公開ができる見える化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、相続や介護など、専門性が高い複数の手続が複数の窓口にお邪魔しないと完了できない手続がございます。１つの窓口で一括して手続が行われることが住民目線ということになると思いますので、ぜひとも将来、総合相談窓口的なものを設置していただけるようなことも一度検討をいただきたい。
また、
まちづくり活動の支援につきましても、今現在、それぞれの地域の独自性が出せるように一律の助成制度プラス、それぞれの地域に合った助成活動を、全体的な見直しを、一度検討をお願いできたらと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
以上、稲沢市としての方向性をぜひとも今後お示しいただき、市民の目線に立った業務改革をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
２点目でございます。
農業の事業承継対策等について御質問させていただきます。
農業を取り巻く環境を見ますと、農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の発生といった農業生産基盤の脆弱化は深刻な問題であります。担い手の育成や農業経営の安定化は喫緊の課題であります。特に５年、10年かかると言われます農業という事業の承継を今すぐ始めなければ、事業を後世につないでいくことはできません。事業承継対策は、待ったなしの状況だと思います。
そこで、稲沢市の農業経営体の現状分析と事業承継対策について、市の現状についてお伺いをさせていただきます。
現在、認定農業者の経営体数はどのくらいありますか。よろしくお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
現在、認定農業者は市全体で134経営体となっておりまして、そのうち個人経営が109、法人経営が25でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その認定農業者のうち、農地所有適格法人化された方はどのくらいありますか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農地所有適格法人とされているものは、15となっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
また、その法人化を目指している農家はどのくらいあるか把握してみえますでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
法人化といいますか、大規模化ということで認定農業者のヒアリングを行っておりますと、そういった方は現に見えるということでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
認定農業者で、今後、現在農業を縮小する予定、または高齢化などの理由でリタイアをする農家はどのくらいあるか、把握してみえますでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先ほどの認定農業者のヒアリング調査を行う中で、現状、70歳代から80歳代の認定農業者、これが34経営体ございまして、この方たちは、いつリタイアしてもおかしくないものと考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
それでは、農業者の事業承継対策についてお尋ねをします。
対策としては、どのような方法がありますでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
例えば、農業用機械・施設取得支援といたしましては、機械等を導入する際に購入費の一部が補助される経営体育成支援事業ですとか、資金支援としましては、機械施設等の取得のための長期的資金である農業近代化資金や農業経営基盤強化資金など、ソフト・ハード両面から支援しているところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その農業を維持、継続させるための稲沢市の考え方をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
2015年の農林業センサスによりますと、全国の農業従事者の平均年齢は67.0歳と非常に高く、高齢化が進行しております。同じ調査によりますと、本市の平均年齢は66.6歳であり、全国と同様の傾向でございます。議員から御指摘のありました農業を維持、継続させるための方策につい
ては模索しているのが現状でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その事業承継対策につきまして、具体的に何があるか教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
国は、次世代を担う農業者を育成するための対策として、農業次世代人材投資事業を打ち出しております。この事業は50歳未満の農業を開始して間もない新規就農者に対して、就農直後の生活安定、経営確立のために、年間150万円を最長で５年間交付するものでございます。現在、本市では交付対象者が５名となっており、来年度は新たに２名の方が対象となる予定でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
新規就農者をふやす対策としては、どのようなことをお考えでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
新規就農者の育成につきましては、現在、はつらつ農業塾において新規就農を目指す方を対象とした担い手育成コースを行っております。
この担い手育成コースにつきましては、新規就農者育成への体制を構築するため、平成26年度、５年前から受講生を稲沢、一宮各会場を５名程度に限定し、年齢は65歳未満、面接の実施や愛知西農業協同組合の定める出荷部会への加入、専業農家での研修など、農業塾終了後の新規就農に向けた支援を強化しております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、その事業承継対策には農地の保全が最重要課題だと思います。農業の多面的機能の認知度と地域活動状況についてお尋ねをします。
農業者の方や農業者以外の方が参加し、地域協働で活動することに対し、資金を交付する多面的機能支払交付金事業という制度があるとお聞きしておりますが、どのような制度でしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
多面的機能支払交付金事業につきましては、水路、道路、農道、ため池及びのり面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の協働作業に対する支援事業であり、主な活動内容といたしましては、農業用用排水路のしゅんせつ、いわゆる泥上げや草刈りでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
この制度を活用し、活動している地域と活動していない地域とがあると思いますが、どのように周知がされていますでしょうか、お伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成27年４月１日に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行されることに伴
いまして、愛知西農業協同組合の各支店における農家の代表者が集まる会議等へ出席し、この制度を活用した活動に取り組んでいただけるよう説明をさせていただきました。
現在は、市の
ホームページにおいて各地域の活動状況を掲載し、周知しております。また、この
ホームページを閲覧され、制度を活用したいとのことで相談にお見えになる地域もございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その地域の活動状況についてお聞きしますが、現在、その制度を活用し活動されている組織はどのくらいあるか、また活動面積はどのくらいあるか、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
令和元年度におけます活動組織は11組織ございまして、全体での活動面積は2,693ヘクタールでございますが、活動面積は大小さまざまでございます。大きい組織では、祖父江町全域での組織が1,025ヘクタールございまして、小さい組織では30ヘクタールとなっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
活動組織が11組織あるということですが、どのような方が構成員になられ、また何か特別な活動をされている組織はありますか、お伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
現在、活動されております11組織ですが、全ての組織が農業者及び農業者以外の団体で構成されておりまして、農業者以外の中には子ども会やＮＰＯ法人なども含まれ、子ども会では植栽を行ったり、清掃活動に参加したりということです。また、ＮＰＯ法人では、地域に生息する蛍を守る活動をされているなど、地域一体となった活動をされている組織もございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
今後は、５年後、10年後を見据えますと、農地の所有者、農地の貸し手、借り手、認定農業者、また新規就農者、農業塾を卒塾された方、そのようなさまざまなかかわる方の意向調査を実施していただき、農業、農地を今後どのように守るかを検討いただきたい。また、生産と流通の技術革新を今後図られると思いますが、そういうことを見据えて担い手の規模拡大や、今まで以上のますますの法人化を進めることと、また農業をとめるきっかけである相続、そういう相続の発生する前から、農業者、また市、ＪＡ、関連団体等が一体となり、農業の事業承継について考えてもらえるような農地、農業相談等が気安くできる窓口等を設置していただき、今後そういう組織づくりをお願いできたらというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
また、農地を守る活動である多面的機能支払交付金事業は、多くの市民の方が参加し、農業、農地の重要性を理解していただける場でもございます。それが、稲沢市の農業を守る活動に結び
ついているということを広く稲沢市民の皆さんに広報することが、まず稲沢市の農業を守る第一段階だというふうに思います。農家や市民農園で生産された農産物等が、地域で行われている朝市やＪＡの産直などで地域で消費をされているということや、稲沢市の農業を取り巻く環境を稲沢市全体が認識をするという機会を、この多面的機能を今まで以上に広げることによって積極的に進めていただきますようによろしくお願いいたします。
さらに、稲沢市の農業では、全国でも有数の産地であるこの植木産業を初め、特産である祖父江ぎんなんなどは、農業を営む生産者の方が長い歴史を積み重ね、今まで現在、稲沢市の重要な産業として守ってこられたものでございます。特に、祖父江ぎんなんは農商工連携によりブランド化をされ、成功した事例でもございます。ギンナン生産が地域の観光産業にも結びついていることなどの情報発信はもとより、ギンナン生産を今現在していただいている農家の方が、いかに次の世代にその事業を承継するか、関係機関がしっかり協議をしていただきまして、稲沢市の農業の発展に市の観点をぜひとも引き続き協議を進めていただきますようによろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
３点目でございますが、
道路整備方針についてお伺いしたいと思います。
稲沢市ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画に示されているまちの基盤づくりには、本市の東西をつなぐ幹線道路は整備がおくれており、鉄道との交差点部分が交通を阻害し渋滞の原因になっていることから、幹線道路の整備とともに立体交差が求められています。また、この11月には稲沢市都市計画審議会において諮問、答申され、稲沢市都市計画マスタープランにおいても東西幹線道路の重要性に言及されておりますので、早急な取り組みをお願いいたします。総合計画や都市計画マスタープランに基づき、現在事業中、計画が優先的に進められている主要な道路の整備方針について概略の説明をお願いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
幹線道路等の整備方針につきましては、市の最上位計画でございます第６次稲沢市総合計画でございます稲沢市ステージアッププランや、個別計画でございます稲沢市都市計画マスタープランに位置づけをし、整備をしているところでございます。
稲沢市ステージアッププランでは、稲沢市の新しい
まちづくりの指針として、中・長期的な視点に基づく市政全般の基本的な方針を示すもので、市が策定する全ての計画の最上位に位置するものでございます。また、稲沢市都市計画マスタープランなどは総合計画を補完する個別計画で、各分野における政策の方針や具体的な取り組みを網羅的に示すものでございます。
具体的には、総合計画では、幹線道路との整備促進として円滑な広域交通ネットワークの形成を図るため、東西幹線でございます都市計画道路祖父江・稲沢線、春日井・稲沢線、稲沢・西春線などの計画的な整備を図ることといたしております。また、都市計画マスタープランにおきま
しても、東西連携軸でございます都市幹線道路の優先的な整備として、この３路線を掲げているものでございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
上位計画である総合計画や都市計画マスタープランに位置づけ整備しているということは、理解させていただきました。しかし、30年以上計画路線としてなかなか進まない、例えばＪＲを越え、清須につながる春日井・稲沢線においては、地元住民から踏切の渋滞解消に対する強い要望が出されており、早期に整備してほしいと思っているところですが、進まない今までの理由等を教えていただければありがたいです。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市計画道路春日井・稲沢線でございますが、清須市との市境から都市計画道路稲沢・甚目寺線までの区間において、昭和の終わりから平成の初めにかけて愛知県が事業化を図った時期がございます。しかし、残念ながら地域の同意を得られることができず断念した経緯がございます。その後、国鉄操車場跡地の開発等がございまして、道路整備が都市計画道路稲沢・西春線へ、そしてその後、１市２町の合併によりまして、都市計画道路祖父江・稲沢線の整備へとシフトし、現在に至っているものでございます。
また、財政的な制約もございまして、複数路線を同時に整備できない、そういった事情があることから、御質問の春日井・稲沢線につきましては、東西幹線道路の重要路線ではございますが、現在において事業化できていないのが実情でございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
過去にはいろいろな経過がございまして、頓挫したというふうにお聞きしております。昨年度から地元に入っているとお聞きしております。現在の事業化に向けての市としての取り組みについてお聞かせください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
昨年９月に井之口区の区会の場をおかりしまして、総代区長初め、区役員など55名の方に対しまして市の考え方をお伝えし、市にとって重要な路線であるため、改めて事業化をしたい意向を説明し、あわせて事業を円滑に進めていくために地元の協力をお願いさせていただいております。
その後、昨年12月末には本路線の整備を進めていきたいこと、そしてぜひとも御地元の御協力をお願いしたいということを市の意向を記した文書を全戸に配付したところでございます。
今年度は、地元の機運を高め、事業化に向けての合意形成を図るため、計画道路が直接通る行政区の区長さんや組長さんに道路の必要性を説明するとともに、御意見を伺っているところでございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
春日井・稲沢線の現在の状況につきましては、私も先々月10月に地元区の打ち合わせにも参加をさせていただいております。早期の事業化に向けて努力をしていただくことをお願いいたします。
次に、総体的な話としまして、都市計画道路、主要幹線道路、生活道路、それぞれの道路はどこが所管し、どのような流れで道路網が現在整備をされつつあるのか教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市計画道路の整備につきましては都市整備課が、その他の一般道路、主要幹線道路とか生活道路でございますが、そちらの整備、維持、補修につきましては土木課で行っており、管理については用地管理課で行っているところでございます。
都市計画道路など、その他道路を整備するに当たりましては、当然、他の交差する道路との関係が出てまいりますので、建設部内で常に連携を図りながら整備方針を決めているところでございます。なお、道路網の整備につきましては、総合計画の進捗管理を行っております前期推進計画であるアクション2022に基づき整備をしているところでございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
その内容は、市民にどのように開示されていますでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市の
ホームページで公表をいたしております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
次に、整備についてお伺いいたします。
計画路線の整備を円滑に進めていくためには、計画図等に完了日、完了予定、着手計画年度等の工程を示し、道路網整備の重要性を地域の皆さんにお知らせをし、そして地域の皆さんの声を聞き、道路に関連する地域の課題解決を図り、話し合いに参加してもらい、合計形成が図られなければならないと思いますが、市の考え方を教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員のおっしゃるとおり、事業を進めるためには、住民との合意形成を図ることは極めて重要なことです。このため、いずれの事業におきましても同様でございますが、必要に応じ、関係地元行政区の御意見をお伺いしたり、説明会を開催するなどして丁寧な説明を重ね、事業への理解を得るよう努めているところでございます。
また、事業を進めるためには多くの関係機関との協議や調整を要します。事業によっては、実際に現場に着手するまで長い年月が必要となることから、容易に工程等をお示しすることが困難な状況がございます。何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
それでは、次に道路整備における優先順位等についてお伺いしたいと思います。
東西幹線道路につきましては、３路線の道路を優先しているということはわかりましたが、生活道路の整備について優先順位があれば教えてください。また、行政区間がまたがる道路を整備する場合は、どのように対応されているかも教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
生活道路につきましては、地元行政区や学校等から要望をお受けする中で、地元関係者と協議しながら、利用状況や緊急度に応じ優先順位を決定しております。また、道路が行政区をまたぐような場合は、関係する区と十分調整を図りながら整備するように努めておるところでございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
それでは、最後の質問をさせていただきます。
稲沢市ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画のまちの基盤づくりには、道路整備は欠かせない重要な施策でございます。道路整備において産業振興や歴史観光など、ほかの基本施策との分野との関連づけを考えると何に重点を置いて進められているのか、思いがあれば教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
稲沢市ステージアッププランの基本政策の政策分野、政策及び主な取り組みにつきましては、それぞれ単体で取り組むものではございますが、相互に関連するものであると考えております。
例えば、農面道路など平和工業団地へのアクセス道路整備による産業振興、木曽川堤防線整備によるサリオパーク祖父江などへの観光振興など、他の基本政策分野や、政策とも密接に関連してまいります。本市としましては、関連施策のどれに重点を置いてといった観点ではなく、あくまでも市全体の便益を考え、トータルで政策効果を高めるとの観点で道路整備に努めておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございました。
マスタープラン、いろいろなプランを着実に市長さんのリーダーシップのもと、稲沢市の前に進める努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
新人議員でございまして、ちょっと時間の調整やら質問の内容やら、非常に稚拙な質問をさせていただきましたことを深くおわびを申し上げます。今後、議員活動を通じまして地域のお役に立てられる活動をしてまいりたいと思っております。何とぞ理事者の皆さん方にも御指導賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。長時間にわたりましてありがとうございました。以上で終わります。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君） （登壇）
皆様、おはようございます。
議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
今回が初めての質問で大変緊張しております。ここ数日、眠れない日々が続いておりました。けさはけさで、大きなアクシデントがございました。肌身離さず持っているこの原稿ですが、家から持って出るのを忘れてしまいそうになりました。幸い家を早く出ましたので、取りに帰って難を逃れることができました。何事もゆとりのある行動と危機管理が大事だということを痛感いたしました。この危機管理、きょうの私の一つのテーマでございます。
話を戻します。
本日のこの登壇の仕方、所作などについて、先輩議員より御指南をいただきました。しかしながら、本番でうまくできるか大変心配です。くれぐれも皆様が退屈せぬよう、元気よく、滑舌よく質問いたしますので、皆様におかれましても１時間弱集中し、辛抱し、最後まで御清聴をお願い申し上げます。
さて、私は民間企業で29年間働いておりました。仲間とともに汗を流し、知恵を出し、事業の発展に尽くしてまいりました。その経験を生かして、行政改革に取り組んでいくことを市民の皆様にお約束いたしました。時代の大きな変革期であるからこそ、民間企業が日々地道に実践しておる生産性や付加価値を高めるための施策や管理手法を行政において参考にすべきであると考えております。新人議員として、新鮮な視点で申し述べますと少々生意気かもしれませんが、公共の仕事のやり方は今あるやり方を正しく実行するということが務めであり、その点においては大変優秀だと思っております。しかしながら、民間企業が実践している飽くなき改善への追求、たゆまぬ努力という点で大きな意識の差があると感じています。これからの時代、正しく仕事をすることは当然ですが、稲沢市が目指すステージアッププランの名のとおり、もう一段高いレベルの仕事に挑戦し、市民へのサービス、満足度の向上に努めていくことが必要であると考えております。
それでは、今回取り上げています３つの質問に関して、それぞれの選定理由や背景について説明します。
１つ目は、公共事業の発注における費用の効率化についてです。
少子・高齢化による財政難は避けて通れません。係る中、入札予定価格を上限として発注するという制度運用にとどまるのではなく、もう一歩踏み込んで、受注業者とともに知恵を出し合い、コストと品質を改善するための管理手法を導入し、業務として定着させることが必要であると考え、テーマとさせていただきました。
２つ目は、公共事業の発注におけるコンプライアンス遵守の強化の取り組みについてです。
何をおいても不祥事はあってはなりません。古今問わず、よく耳にする公共事業における贈収賄事件が当市で発生することがないよう、行政を監視する立場として、公共工事の業務において不正が生じるリスクが存在しないか、業務設計とその運用状況について確認させていただきます。
３つ目は、環境センター火災事故の再発防止についてです。
コンプライアンスも災害も、交通安全でよく言われる安全だろうではなく、危険かもしれないという意識を持つことが肝要であります。修復工事に市民の血税18億円もの大金を投じる結果となりました。よって、その原因と対策について確認させていただきます。
これ以降は、発言席にて順次質問させていただきます。
（降 壇）
１つ目として、公共事業の発注における費用の効率化について質問させていただきます。
土木建設の工事並びに役務等の業務委託においては、原則、入札方式を導入し、発注先や発注金額が決定されています。
当市の公式
ホームページに公共事業の入札情報が公開されています。愛知県共通の入札公開システムを使用されております。それによると、平成30年度の入札結果は、物品を除いた工事や役務の案件件数は562件と多数に及んでいます。平成30年度の主な入札額の大きい案件は、旧平和支所解体工事5.1億円、稲沢市立中央子育て支援センター新築工事５億円、石橋浄水場自家発電設備更新工事4.6億円などがありました。
公共事業の金額の規模感を再確認させていただきたいので、平成28年から平成30年の３カ年の工事、役務を対象とした発注金額の推移を御回答お願いします。
◎総務部長（清水澄君）
昨年までの過去３カ年における工事委託業務の発注件数及び金額につきましては、平成30年度が岡野議員からお話がありましたように、旧平和支所解体工事、稲沢市立中央子育て支援センター新築工事、石橋浄水場自家発電設備更新工事を初めとする562件、96億8,625万円、平成29年度が石橋浄水場電気機械設備更新工事、基幹管路耐震工事を初めとする513件、55億1,923万円、平成28年度が基幹管路耐震工事、井堀橋橋梁改築工事を初めとする491件、70億9,640万円でございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
毎年500件前後の公共事業案件があり、概算金額で50億円から100億円と大きな金額が工事や役務に費やされているということが再確認できました。それらの中には、社会インフラの整備や安全を維持向上させるために必要な費用も含まれています。この先、出生率低下により人口減少や超高齢化が進んでいきます。それに加えて合併算定がえの適用期間も終了し、令和３年からは地
方交付税の増額もなくなります。収入が減少し、財政が厳しくなることが想定される中、地道に経費削減を進めていくとともに、税金を一銭も無駄にすることなく、効率よく使っていく必要があります。民間企業では、まさにその一銭を改善するために、さまざまな生産管理手法を活用しています。
一例を紹介します。
生産性向上のためのＩＥ（インダストリアル・エンジニアリング）、品質向上のためのＱＣ（クオリティー・コントロール）、価値向上のためのＶＥ（バリュー・エンジニアリング）等です。日々創意工夫し、改善し続けることが仕事なのです。
とりわけ、バリュー・エンジニアリング、以降ＶＥと呼ばせていただきます。このＶＥというのは、顧客の視点から機能とコストの最適化を追求し、その対象物の価値を向上させる手法です。多くの民間企業で実践されており、自治体の公共事業においても採用されています。国土交通省も、設計ＶＥガイドラインや民間技術を活用した入札契約方式などの研究報告をしています。
私も前職ではＶＥの資格を持って、製品の価値向上や業務改善のための取り組みを実践してきました。具体的には、ＶＥの手法を多くの社内外の関係者に理解していただくために、社員及び関係会社や協力会社を対象にＶＥ基礎教育を継続して行っています。基礎教育受講者に対して日本ＶＥ協会の認定する資格取得を推奨し、ＶＥ実践者や牽引者を育成しています。購買取引先からの最先端の技術情報や、協力会社からこうすればつくりやすくなるという提案を受け付けて採用を検討する仕組みを構築し、日々の業務の中でＶＥが当たり前に行われる風土を醸成しています。
長くなりましたが、今御説明しました民間企業の活動事例も踏まえて、当市における公共事業の価値を向上させるためのコスト縮減並びに機能品質向上に関する取り組みと、その効果について御回答をお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
初めに、コスト縮減の取り組みでございますが、市において発注する際、設計の段階で現場製作品から工場製作の２次製品への積極的な活用による省力化や、建設副産物のリサイクル促進を図るなど、コスト縮減に取り組んでおるところでございます。
また、電子入札の導入や入札方式で一般競争入札の拡大を進めることにより、競争性を高めることでコスト縮減を図っているところでございます。
なお、一般競争入札の拡大につきましては、平成30年４月に対象金額の見直しを行いまして、建築工事が6,000万円超えから5,500万円超えに、その他工事が3,000万円超えから2,500万円超えに引き下げ、委託業務についても対象範囲を拡大いたしております。
次に、品質向上の取り組みでございますが、本市におきましては、設計金額に応じて建設業法
による経営事項審査結果の総合評定値や、工事実績をもとに入札業者の条件や選定を行っておりまして、このことも品質向上につながっていると考えております。また、過度な価格競争による品質低下を避けるため、ダンピング対策として、予定価格1,000万円超えの工事に対しまして最低制限価格を設定しております。これらの取り組みにより、一定の効果が上がっているものと考えております。
議員からお話がございましたＶＥ方式の導入につきましては、愛知県で本年度より契約後ＶＥ実施要領を制定いたしまして実施されておりますので、本市といたしましても、市の発注する工事規模で、この制度が活用できる方法を調査・研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を上げることは行政に課せられました至上命題でもございますので、民間の方が取り入れている手法で有益なものにつきましては、行政も今後取り入れていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君）
御回答ありがとうございました。
ＶＥ方式の導入ついて調査・研究していただけるとの御回答をいただきました。微力ながら、私も有資格者として民間企業や自治体の取り組み事例について調査し、今後御提案させていただきたいと思います。
コスト改善、そして品質改善についても御回答いただきました。コスト改善については、受注者の最先端材料の技術提案や施工業者の施工技術など、機会を逃すことなく漏れなく取り入れていくために、受注者からの提案制度の仕組みを検討してはどうかと考えております。品質改善については、入札業者の総合評価の項目に技術提案の実績などを追加していただくことを検討してはどうかと考えております。そして、効果についてですが、定性評価にとどまっております。定量的に改善額を示すことで、市民の皆様に小さいかもしれませんが地道な活動でコスト改善を追求している姿を見せていただくことを切に要望します。
もう少し他の自治体の活動事例を紹介させていただきます。
公共事業の企画、計画段階の設計ＶＥ、入札時のＶＥ、契約後のＶＥといった事業の段階ごとにＶＥ手法を活用しています。ここまでの本格的なＶＥを実践できれば大きな効果も期待できま
すが、一方で実践者の負担が大きくなってしまいます。そのため、簡易的なＶＥ手法もいろんな民間企業や自治体などの団体が研究していますので、身の丈に応じた公共事業におけるＶＥ方式を導入し、効果的な社会資本整備と市民の満足度向上に努めていただくよう要望いたします。このＶＥ活動を導入することによって、コストと品質だけではなく、発注者の技術力向上や技能承継にもつながることを申し述べておきます。
それでは、２つ目の質問に移ります。
公共事業の発注におけるコンプライアンス遵守強化の取り組みについて質問させていただきます。
公共工事における不祥事が後を絶ちません。近年、近隣自治体でも公共事業の入札をめぐる贈収賄事件が起きています。あま市では、グラウンド工事の入札において市職員が予定価格を漏えいし、その見返りとして、プロ野球チケットを受け取り、転売しました。また、愛西市では、佐織地区土地改良工事の入札において元市議会議員が予定価格を漏えいし、現金を授受する事件が発生しています。また、つい２カ月ほど前には、関西電力幹部が元助役から金品を授受していた事件も大きな話題となりました。そして、原稿にはございませんけれども、本日の報道では、神奈川県の個人情報の流出事故が発生しました。そして、かく言う私も、私の会社も先日新聞に取り上げられました。ゆえに対岸の火事ではなくなりました。あすは我が身となってしまいました。とても残念です。当市がそのような事故が起きないよう、どのような危機感を持って対応されているのか、公共事業の発注におけるコンプライアンスについて確認させていただきます。
まず、入札契約について質問いたします。
入札は、大別しますと、広く公開、応募する一般競争入札、幾つかの業者を指名して、その中で入札を行う指名競争入札、１者指名などの随意契約に大きく分けると分類できます。国交省の統計によりますと、全国的なそれぞれの割合は、件数ベースの概略で一般競争入札が95％と圧倒的に多く、指名競争入札１％、随意契約３％との過去の統計がございます。当市のそれぞれの件数ベースの割合と、入札における１者指名の割合を３カ年分、御回答お願いします。
◎総務部長（清水澄君）
昨年度までの過去３カ年におけます工事委託業務の発注件数の入札方式の内訳につきましては、平成30年度が一般競争入札は96件、17.1％、指名競争入札は416件、74.0％、随意契約は50件、8.9％、平成29年度が一般競争入札は34件、6.6％、指名競争入札は437件、85.2％、随意契約は42件、8.2％、平成28年度が一般競争入札は37件、7.5％、指名競争入札は408件、83.1％、随意契約は46件、9.4％でございます。
また、昨年度までの過去３カ年における特命随意契約の件数及び割合につきましては、平成30年度が26件、4.6％、平成29年度が25件、4.9％、平成28年度は32件、6.5％でございました。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。
一般競争入札が年々拡大していっているということと、若干全国の数値に比べると、一般競争入札はまだまだ低い数字ではありますけれども、年々ふえているということがまず１つ理解できました。そして、一番気にしております特命随意契約、１者指名の件数というのが毎年30件前後あって、割合は５％前後ということが確認できました。対象件数として、この１者指名というのが少ないということを理解しました。しかしながら、１者指名の場合、競争入札に比べて発注先や発注金額の決定に際して発注者の裁量が大きく、不正発生リスクが高いのも事実でございます。性悪説で考えた場合、公共事業の発注にかかわるものが業者と癒着した場合、架空発注や水増し発注などの不正行為につながることがあります。
今年度の入札工事で、発注金額が大きいごみ処理施設火災復旧工事は随意契約、つまり１者指名であり、その額18.4億円です。本工事が改修工事であり、緊急性を要するゆえの随意契約であることは理解しております。１者指名契約において適正な発注先を選定し、適正な発注金額を決定するための業務設計上の内部牽制の仕組みを御回答お願いします。
◎総務部長（清水澄君）
随意契約につきましては、競争入札を原則とする契約方式の例外方式でございまして、１者から見積書を徴収する特命随意契約と、複数から見積書を徴収する競争見積方式による随意契約がございます。
特命随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項に限定列挙されておりまして、主なものとして災害時等の緊急の必要があるもの、工期の短縮、経費の節減が確保でき、有利と認められるなどに限られております。この取り扱いにつきましては随意契約ガイドラインを作成し、適正な契約事務が執行できるよう職員への周知に努めておるところでございます。
発注先の選定につきましては、工事請負業者指名審査委員会にて審査いたしまして、適正化を図っております。工事請負業者指名審査会は、副市長、関係部長で組織する委員会で、指名業者の審査決定をしておるところでございます。
また、発注金額につきましては、競争入札工事と同様に国や県の積算資料を参考とし、積算システムの活用により適正化を図っております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。
１者指名契約の発注先選定については、副市長、関係部長で構成される工事請負業者指名委員会で審査決定されること、そして発注金額については積算システムによる積算金額が客観的な比較材料になることを確認できました。
もう少し広い領域で、コンプライアンスについて質問をさせていただきます。
冒頭申し上げました贈収賄事件については、万が一、当市で発生するようなことがあれば、役所の事務執行全般の信頼を失うことになります。入札不正行為を撲滅するための制度、組織、人、これら全般に関する当市の取り組みについて御回答をお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
入札不正行為の撲滅を図るため、本市の取り組みにつきましては、一般競争入札の推進及び電子入札システムの活用などによる入札の透明化でございます。また、業者から職員への不当な働きかけを防ぐため、予定価格が2,000万円超えの競争入札につきましては予定価格を事前公表といたし、その他の工事等につきましても入札後事後公表をしておりまして、入札の不正行為対策として取り組んでいるところでございます。
職員に対しましては、特に情報漏えいにつながることがないよう、契約事務研修や工事担当者会議などで折に触れ周知、徹底をしているところでございます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。
予定価格が2,000万円を超える案件に関しては、予定価格を事前公表しているということを理解しました。しかしながら、さきに申し上げた近隣自治体の不祥事は、決して高額案件で発生したものとは限りません。見返りの金品
収賄額は数十万円の事案ですので、高額案件ではない目のつきにくい金額の案件が対象になり得ることも想定をしておかなければなりません。
不正行為を撲滅するために、機密情報に関しては電子データの取得ログを残す、情報を扱う人員を最小限にする、牽制機能が働く組織とする、内部監査で業務運用状況や牽制機能を確認する、内部通報制度を確立する、倫理向上のための職員への教育を繰り返すなど、制度、組織、人、全ての側面からの牽制を確実に実行していただくことを要望申し上げます。
次に、３つ目の質問に移らせていただきます。
環境センター火災事故の再発防止についてです。
稲沢市環境センターの火災が５月16日に発生しました。同じく稲沢市でごみ回収車の火災が６月６日に発生しております。そして、近隣の一宮市でも11月13日に環境センターが火災しました。全国の至るところで、環境センターやごみ回収車の火災事故が発生しております。一宮市の火災においては、当市の火災直後であり、一宮市へ当市がごみ処理を委託していましたので、当市の回収ごみが火災の原因ではないかと大変心配しましたが、そうではないということですので、この点においては少し安心しました。
また、一宮市の
ホームページの公開情報によりますと、環境施設内での炎の検知件数は年々増加しています。平成28年31件、平成29年74件、そして平成30年は100件を超えています。174件と著しく増加しています。ごみ回収及び処理による発火の主な原因は、ライター、スプレー缶、ガスボンベ、電池などの危険物の混入が一般的であります。
本質問に関して、既に９月定例会で御説明があったと聞いておりますが、再度、当市の環境センター火災の原因について確認させていただきます。現在の調査状況及び原因について御回答をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
このたびの火災の原因につきましては特定されてはおりませんが、消防署、警察署が現場検証を行い、本市同様の環境センター火災事故の情報を収集いたしました結果、破砕処理設備の最終部にある金属プレス機の満杯を知らせるセンサーが誤作動したことによりまして、設備全体が停止し、設備の初期段階にございます破砕処理機の中で、摩擦により発熱したベッドのコイルなどの細長い金属が破砕物を１階から５階へ運ぶ搬送ベルトコンベヤー上にとどまったため、周囲の可燃性のごみに引火したものと推測されております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
なかなか理解がしづらい内容ですので、改めて私のほうで確認をさせていただきます。
原因の一つは、ベッドマット内のコイルなどの金属が破砕機の中で発熱したこと、そしてもう一つは、センサーが反応して搬送コンベヤーを含む全ラインが停止したこと、それらが重なったことが推測される原因との説明でした。
財政がますます厳しくなっていく状況の中、何度も言いますけれども、復旧工事に約18億円を投じる結果となりました。この先も、１人の心もとない不適切な分別行為で火災や死傷者が発生する危険性もあり、再発防止は重要かつ喫緊の課題であります。市民に対して、ごみ分別の周知や注意喚起を強化することは当然でありますが、万が一、危険物が混入した場合の施設側での対策も必要となります。しかしながら、危険物が混入した場合の発火を防ぐ技術は現在確立されていません。よって、どのような対策を施したとしても、火災事故をゼロにすることは非常に困難であります。係る中、火災発生リスクを最大限低減させるために、排出、収集、受け入れ、処理、全ての段階で対策を講じていかなければなりません。危険物を混入させない努力、混入した場合に発見する方策、発火しても火災を最小限に食いとどめる早期発見、早期消火対策等、当市のごみ収集から処理までの全ての段階における火災対策並びに今回の火災原因に対する対策を御回答お願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
今後のごみ処理時における火災対策といたしまして、ただいま議員からもございましたが、私ども環境センター内で対応していくことと、市民の方に対してお願いすることがあるものと考えております。
まず、火災後の環境センター内での対策につきましては、現在、不燃ごみ中に混入している発火性危険物と言われるライター、スプレー缶、電池等を手作業で取り除いているところでございます。また、先ほど申しましたベッドやソファーのコイル等の細長い金属なども、同様に手作業
で解体し、処理を行っているということでございます。
施設の火災を未然に防ぐための早期発見、早期消火対策につきましては、現在施工中の復旧工事において対応してまいります。
機械設備についての改善策といたしまして、破砕物搬送コンベヤーのベルトを難燃性のものに変更し、消火ノズルを増設し、可燃ごみ及び不燃ごみ貯留ホッパにおいて熱画像監視装置を増設し、さらには選別室、可燃ごみ貯留ホッパ及び不燃ごみ貯留ホッパの全体を監視するため、カメラを増設いたします。
システムに関する改善策といたしまして、破砕物搬送コンベヤーが停止したことにより出火し、燃え広がり方も早かったことから、万が一、事故が起こったときでもコンベヤーは運転し続け、ごみを可燃ごみ貯留ホッパへ集約させて水を散布して消火を行うとともに、火災警報器を破砕処理制御室から焼却制御室へ移設し、24時間監視できる体制を構築いたします。
次に、市民に対するごみの分別の徹底をお願いするため、広報「いなざわ」にごみの分別に関する啓発記事を掲載するとともに、啓発チラシを全戸配付しております。あわせて、市の
ホームページにも啓発記事を掲載しております。ほかにも、企業やＰＴＡに対する啓発、消費生活展などのイベント、また老人クラブなどの団体には積極的に出前講座の開催を働きかけるなど、より一層市民に対して周知していくことを考えております。
また、分別ルールが守れていないごみは排出者に気づいてもらうため、一定期間取り残すようにしております。最近では、小型家電や加熱式たばこなどに内蔵されるリチウムイオンバッテリーによるごみ処理施設の火災が全国的に増加しておりますし、特にこの時期は、カセットこんろで使用されるガス缶が不燃ごみとして出されるケースがふえることが予想されるため、ルールの徹底をさらに深めてまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。
まず、市民への周知に関して申し上げます。繰り返しますが、火災事故はゼロになりません。危険物が混入したら発火すること、発火したら火災が発生し得ること、これらを市民に対してすり込んでいく必要があると考えております。今回の火災事故を全市民が教訓とし、ごみ分別の意識向上につなげていくことを切に要望しております。
ただいま市民への啓蒙に対する対策についてお答えいただきました。現状では、全戸へのチラシ配付や
ホームページへの掲載ということでございます。これだけでは、周知効果は期待できると思えません。今後の注意喚起、市民への啓蒙について、今後の取り組みについても御説明がありましたが、例えば官民がもっと連携し、企業を通じて啓蒙を図る、環境センターに小学生の社会科見学を受け入れて子供のときから分別の教育をする、火災事故を風化させないために火災が発生した月を強化月間に指定する、誰もが目につく場所、例えば公共施設や各自治会のごみ収集
場所へ分別徹底の掲示物を展開するなど、周知方法についてもっともっと創意工夫していただくことを要望いたします。
次に、原因と対策全般に関してでございます。
これは、非常に残念な話でございます。今回の火災と同様の事故が平成29年５月４日、神奈川県茅ヶ崎市の環境センターで発生しています。稲沢市環境センター火災事故のちょうど２年前のことです。茅ヶ崎市環境センター火災の発生要因推定の一つは、ベッドマットのスプリングが破砕時に発熱したことによります。対策としては、ベッドマットの解体を破砕機ではなく手作業でやることとしております。先ほど御説明いただいた当市の原因、対策と、部分的ですが全く同じだと思います。このような重篤火災事故の実例がありながら、当市で対策が図られていないことを非常に残念に思います。
先ほどまで市民への啓蒙について申し上げてきましたが、その前に、現場側の反省が必要であると言わざるを得ません。なぜ他の自治体の事故が水平展開されなかったのか、他の自治体の事故を水平展開する仕組みがないのか、もしくは指揮命令等の組織の問題なのか、現場職員一人一人の安全意識が不足しているのか、冒頭の挨拶で最近眠れないと申し上げましたが、その原因は、まさにこの件でございます。今回の一般質問ではこれ以上追求することができませんが、引き続き現場側の対策について調査をさせていただきたいと思っております。
最後に、総括として締めくくらせていただきます。
今回の一般質問の調査で感じたことでありますが、他の自治体の事例を活用するという主体的な活動が希薄だと思いました。
ベストプラクティスという言葉があります。わかりやすく言えば、いいとこ取りをする、他者がやっているいいところを参考にするという活動でございます。他者が実践している良好事例を参考にし業務をよりよいものにしていく、また逆に事件、事故、違反などの原因や対策を参考にして、みずからの点検や業務見直しを行っていくことであります。他者が実践していることを活用することで、迅速にかつ効率よく業務改善につなげることができます。稲沢市を活気に満ちた魅力あるまちにしていくために、いろんな視点で他の自治体とのベンチマークをともにしていきたいと思います。
本質問をまとめるに当たり、関係部署の方に大変御協力をいただきました。また、今回は初めての一般質問ということで時間調整含めてふなれな点がございましたが、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
黒田哲生君。
◆４番（黒田哲生君） （登壇）
ただいま六鹿議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従い、２つの項目に分けて一問一答で順次質問させていただきます。
１つ目に、おととい、昭和東南海地震からちょうど75年がたちました。首都直下型地震、南海トラフ地震が危惧される中、それを踏まえ、再度、市の災害対策についての現状をお聞きしたく、稲沢市の自然災害時の避難対応についての質問を、２つ目は少子化や教員の多忙化、働き方改革などの観点から、中学校の部活動について質問させていただきます。
初めての場で大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
これ以降は、質問席にて発言をさせていただきます。
（降 壇）
１つ目は、稲沢市の自然災害における対策・取り組みについてです。
ことしも気がつけば12月になりました。師走の恒例行事で１年の世相をあらわす漢字が、ことしもあさってには京都清水寺で発表されます。昨年、2018年は「災」の１字でしたが、ことしも残念ながら大型台風の連続上陸や水害など、昨年に引き続き自然災害によって多くの被災者が出ました。皆さんも御存じのとおり、心配される南海トラフ地震の30年以内に起こる確率が70％から80％に引き上げられ、最悪の場合、死者は32万人に達すると報告も出されました。また、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震のうち、約２割が日本で起こっており、阪神・淡路大震災以降、地震の活動期に入ったとの報告もあります。
私自身も、稲沢市消防団副団長の任期中に東日本大震災にあったことから、多くの災害事例の勉強をし、また多くの防災訓練、水防訓練を経験してまいりました。先日も総務委員会視察で阪神・淡路大震災の起こった大阪市消防局や阪神・淡路大震災記念館を訪れ、改めて大きな災害に見舞われたからこその新しい取り組みや地震の恐ろしさ、災害への取り組みの重要性を再認識いたしました。
現在、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災者の生活再建プロセスを通じて、４つのフェーズが重要視されております。
１つ目は災害が起こる前、いざというときの事前の取り組みや災害への備えのフェーズ、２つ目は災害が起こったときの命を守るフェーズ、３つ目は生き残った人たちの生活を維持するフェーズ、４つ目は暮らしの復興のフェーズ。
そこで、きょうは、４つのフェーズの中から１つ目の事前の対応、対策のフェーズ、２つ目の災害時の命を守る行動の２つに絞って、安全・安心な
まちづくりを掲げる稲沢市の現在の状況について質問させていただきます。
災害対策も全国共通して行われているものも多い中、各市町の環境や特徴に合わせた独自の取り組みが多く見られますが、本市独自の災害対策はありますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
本市の独自の災害対策ということでございますが、まず一般の同報系防災行政無線、緊急情報や災害に関する情報などを小・中学校の屋上などに設置したスピーカーから無線放送で市民の皆さん方に一斉にお知らせするというものでございますが、本市におきましては、この防災行政無線に小・中学校などの避難所、それから保育園や老人福祉施設などの福祉避難所においては、この施設内に同報系防災行政無線の無線受信機を設置いたしまして、放送設備と接続しております。そのために館内放送がこれによってできまして、施設内の子供たちや入所者へも瞬時に情報を知らせる、伝えることが特徴となっております。
また、防災行政無線の音声が聞き取りにくい場合や聞き逃した場合には、音声を聞き直すことができる放送内容確認テレフォンサービスを装備しているというものでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
有効な手段の一つだと思いますが、今の答弁にもありましたが、防災行政無線が一部聞き取りにくい、聞き逃した場合の聞き直し等とおっしゃられましたが、長岡、祖父江地区など木曽川沿いの地域、また平和地区などでも風向きにより全く聞こえない地域があると住民の皆様から聞いておりますので、市民の皆さんの災害時で初動のおくれが出ないためにも、再度調査、改善、報告をお願いしたいと思います。
また、過去の災害の教訓から、新たに夜間時に防災訓練を実施するところや、防災の日に限らず、冬の寒い日を想定しての実施、また子供たちに向けての学校の体育館などの１泊避難体験や、
市民センター地区でなく、行政区単位での防火・防災への取り組みなど、全国各地で風土や状況に合ったさまざまな新しい取り組みが、対策がふえてきていると思いますが、今後の災害対策について、稲沢市でも新たな取り組みがありましたら、またその御予定をお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
来年度から全支所、
市民センター９地区で総合防災訓練を行うことを今考えておるところでございます。平成28年度までは毎年１地区、それから平成29年度から３年間、29、30、31年度は毎年３地区で訓練を実施していたわけでございますが、それでも３年に１回しか訓練が行われないということから、来年度は全地区で実践的な避難所運営訓練などを実施いたしまして、いつ起こるかわからない南海トラフ巨大地震などの災害に備えていきたいというふうに考えております。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
ありがとうございました。
避難訓練の重要性は、市民の皆さんも十分理解してみえると思いますが、この地域では、幸いここ数年、大きな災害に見舞われていないので、再度日ごろからの減災への意識と、いざというときのための知識の向上の場となるよう、稲沢市の状況に合った防火・防災の大切さを一人一人が考えられるような避難訓練をお願いいたします。
次に、避難行動支援者への対策・取り組みについてお聞きします。
現実に災害が起こった場合に、一番大変になるのは高齢者や障害者の方々になると思います。現に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の特徴を見てみますと、被災者全体のうち、65歳以上の高齢者の死者数は６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の約２倍に上がるなど、高齢者や障害者といったいわゆる要配慮者に被害が集中しました。
このことへの教訓を踏まえ、要配慮者に対して実効性の避難支援の面から災害基本法が改正され、各自治体では要配慮者という枠でなく、避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者の整備を義務づけし、その方々の避難行動要支援者名簿や、一人一人の避難計画や避難支援プランを作成し、災害に備え、地域で共有することが望ましいとされておりますが、若干、各市町村によって避難行動要支援者の対象者に幅があるようです。稲沢市の避難行動要支援者の対象をお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
高齢者の方、障害者の方、乳幼児その他の特に配慮を要する方、要配慮者といいますが、その要配慮者のうち災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方々で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援が必要な方であるというふうに理解しております。
具体的に申しますと、身体障害者１・２級の方、療育Ａ判定の方、精神障害者１級の手帳が交付されている方、介護保険要介護状態３以上の方々、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、65歳以上のひとり暮らし高齢者で市に登録されている方、以上の方を対象としておるところでございます。
◆４番（黒田哲生君）
今、御答弁いただいた避難行動要支援者名簿とは、どのようなものになりますか、お聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
避難行動要支援者対策といたしまして、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、市町村において避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、名簿を活用して実効性のある避難支援をするというものでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
では、稲沢市は避難行動要支援者の名簿の作成及び周知は、どのように行われておりますか。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
避難行動要支援者名簿の対象者である身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級所持者の情報については、所管課である福祉課の障害福祉システムから、介護保険における要介護３以上の認定者の情報については、高齢介護課の介護保険システムから、
65歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯の情報については、
住民基本台帳システムから対象データを避難行動支援システムに取り込み、一括で名簿を管理しております。
ただ、避難行動要支援者として災害に備え、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供するためには本人の同意が必要となります。毎年、対象者を抽出して、避難行動要支援者名簿外部提供同意書を郵送し、事業の趣旨を周知するとともに、同意をいただいた上で名簿の整理を行っております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
先日、総務省消防庁から避難行動要支援者名簿の作成等にかかわる取り組み調査結果が更新され、市町村別に数値化されていましたが、対象者の幅にもよりますが、同意返答率が各市町村で数％から100％まで大きく異なりますが、稲沢市の避難行動支援者名簿外部提供同意書の返答率をお聞かせください。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
令和元年６月１日現在、名簿に登載された避難行動要支援者の数につきましては１万517人、そのうち平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供することに同意された方の数につきましては6,724人で、63.9％となっております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
先ほどの避難行動要支援者の規定枠には入りませんが、住民票上では独居ではないですが、転勤などの理由により家族が住んでおらず、実質的に独居となってしまっている世帯が多くあると聞いております。そのような世帯にはどのように対応をお考えでしょうか。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
住民基本台帳上は、家族がありながら、実態ではひとり暮らし高齢者である方については、毎年６月に各地区の民生委員にお願いをし、ひとり暮らし高齢者の実態調査を行い、避難行動要支援者名簿に反映しております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
今回の質問をさせていただくに当たり、該当する方々に市から郵送された書類を持って、この同意書が市から送られてきていると思いますが、知ってみえますかと聞いてまいりました。もちろんしっかり読んで出させていただいたという回答もありましたが、知らない、意味がよくわからない、字が細か過ぎて読みづらい、内容が理解できない、読んだが同意まで求められると返答しづらいなどの意見が多くありました。該当者だけではなく、妊婦さんやけがをしてみえる方、外国人、そのときの状況によって支援が必要な方も見えると思います。広報告知や
ホームページ上だけでなく、より多くの方に周知をいただき、この重要性を知っていただくためにも、説明会や老人クラブなどの各種団体への呼びかけ、病院、デイサービスセンターやデイケアセンターな
ど関連施設への周知の協力、ポスター作成、また、より郵送仕様にわかりやすくしたイラストつきの資料を載せるなどして、高齢者の方々にもわかりやすい工夫をしていただいて、パーセンテージを上げていただきたいと思います。
超高齢化社会を迎える中、稲沢市も例外ではありません。少しでも同意がいただけることが有事の際や事前の大切なデータであり、人的被害軽減となりますので、同意率向上の工夫をお願いいたします。
それでは、今までは名簿に記載される方の質問をさせていただきましたが、次は名簿を活用する対象者は誰か、またその周知はどのように行っているかお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
毎年、避難行動要支援者同意者名簿を警察、消防、
社会福祉協議会に提供しており、要望がありましたら民生委員さん、区長さん、自主防災会長さんにもお渡ししているところでございます。また、区長さんや自主防災会長さんに対しましては、区長会などを通じ、避難行動要支援者同意者名簿に記載がある一人一人の個別計画書の作成をお願いしているところでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
今、個別計画書と御回答いただきましたが、個別計画書はどのようなもので、個別計画書の現在の稲沢市の進行状況はどういった状況でしょうか。現状をお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
個別計画と申しますのは、避難行動要支援者一人一人につきまして個別に本人の身体の状態、災害発生時の避難支援者、どうやって避難するのか、避難支援を受ける場合に配慮してほしいことを平常時から定めておきまして、災害発生時に円滑な避難行動をするための計画でございます。現状といたしましては、個別計画の策定が甚だおくれておりまして、現在、幸町のみ今策定しているという状況でございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
今、現在の状況をお聞きすると、同意をいただいた方が、その中のごくごく少数の方のみしか作成されていないことになります。この名簿は命のリストとも呼ばれますが、命のリストがあっても活用できていないということになると思います。
個別計画書の作成は、該当者が多いだけに大変だと思いますが、こういった改正災害対策基本法の施行後、平成28年に死者272名、負傷者2,808名の人的被害を出した熊本地震が発生し、熊本県のあるまちでは、名簿は所持していたが、地震後、役場に入れず一定期間閲覧することができず、名簿の外部提供も行われていなかったため、医療団体が避難所を回るなど、安否確認に大幅に時間がかかった事例や、多くの市町村で個別計画書の作成支援プランが作成しておらず、その結果として人的被害がふえたのではと熊本地震では多くの自治体が名簿の有効活用ができず、そ
の必要さが全国的に再認識されたと思いますが、稲沢市の現在の個別計画書の進歩状況をお聞きしますと、今述べさせていただいた熊本地震の教訓が生かされていないと思います。
被害の縮小や自助、共助の面から見ても、行政だけで対応が難しければ、要支援者の御家族や地域包括支援センター、自主防災会や民生委員さんなど、地域の皆さんにもっと御協力をいただいて、早急に計画書の作成、プランの構築を強く要望させていただきます。
次に、避難行動要支援者名簿の対象者以外の希望者の名簿の状況をお伺いさせていただきます。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
避難行動要支援者の対象者以外で高齢者、障害者、その他の特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者で支援を希望されて同意書を提出された方については、166人となっております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
避難行動要支援者名簿外部提供同意について、同意をいただいていない方に対して、更新、最新の再送付の予定はありますか。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
平成27年度に名簿の整備を開始して以降の未同意の方に対して、今年度、再度同意書を郵送し、同意をお願いする予定でございます。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
先ほども申したとおり、稲沢市は個別計画書の作成が大変おくれております。今後の個別計画書の展開をお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
議員御指摘のとおり、個別計画書の策定を一刻も早く策定することが肝要であるというふうに考えております。したがいまして、この個別計画を全て行政のみで策定することというのは困難でございますので、自主防災会、行政区、消防団、民生委員、児童委員などと協力しながら個別計画書の策定数を早くふやしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
ありがとうございます。
それでは次に、一時避難所についてお伺いさせていただきます。
避難所と避難場所、また一時避難場所など、避難の際、さまざまな言い方を聞きますが、市民の方もなかなか違いがわかりづらいと思います。その違いを御説明ください。
◎総務部長（清水澄君）
避難所とは、避難した人たちが災害の危険性がなくなるまでに必要な間、滞在するための施設でございます。避難場所とは、災害が発生したときや発生しそうなときに危険から命を守るため
に逃げられる場所でございます。一時避難場所とは、避難場所へ避難する前の中継地点として指定いたすものでございます。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
御説明ありがとうございます。
では、稲沢市では一時避難場所はどのようなときに必要と考えられていますか。また、一時避難場所の定義はありますか。
◎総務部長（清水澄君）
災害時に危険から一時的に避難、集合、安否確認を行う際に必要な場所であるというふうに考えております。また、定義でございますが、定義は厳格にはございませんが、本市においては、原則市街地にある都市公園を一時避難場所としているところでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
今の答弁から、一時避難場所は地域の住民が一時的に避難、集合、安否確認をするのに必要な場所ということでよろしいですね。必要な場所なのにもかかわらず、稲沢市に指定の53カ所ある一時避難所のうち９割が旧稲沢地区で、平和地区に数カ所、祖父江地区においては一時避難場所が一つもありません。ハザードマップにももちろん記載はありませんが、それはなぜでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
先ほど御答弁いたしましたように、現在、一時避難場所といたしまして都市公園を一時避難場所としているところでございます。祖父江地区には一時避難場所が一つもございませんが、そのかわりに事業所の駐車場を一時避難場所として利用できるよう協定を結んでいるところでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
協定を結んでいただいておりましても、協定した場所がどこなのか、市民のほうには公表がほとんど周知されておりませんので、その部分の周知をよろしくお願いします。
また、一時避難場所が少ないために避難行動が危険になるのではないでしょうか。このことについて、稲沢市として今後の対応をお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
市といたしまして、一時避難場所の必要性は認識しておりまして、祖父江地区や平和地区において、その数が十分でないことも認識をしております。今後は、地区の住民などの方々が一時的に集まることができる規模の公共施設の駐車場や、一定規模の児童遊園を一時避難場所として指定していきたいというふうに考えております。また、一時避難場所として利用できそうな事業所等がございましたら、スペースを探し出しまして、本市と協定を結んでいきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◆４番（黒田哲生君）
ぜひよろしくお願いいたします。
一時避難場所の確定と周知をしっかりしていただかなければ、今、避難訓練などで各行政区ごとに集まっている場所が地域の人が集まりやすい場所であって、安全配慮確認されていない場所ということも出てきます。周りの安全や避難ルート、また被害減少のため、初動や安否確認などコミュニティー共助にもおくれが出ると思いますので、先ほど答弁いただいたとおり早急に一時避難場所の確定をしていただき、それに伴って避難訓練での集合場所の変更も起きますので、自主防災会や地域の皆さんへの周知をしていただいて市民の安全確保をしてください。
次に、防災関係の最後の質問となりますが、市民の防災意識向上に対する取り組みについて、市民の防災意識に対する周知や方法をお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
地域の自主防災会が行う自主防災訓練に補助金を出すことで、毎年、半分以上の地区の自主防災会が防災意識向上目的として防災訓練を行っております。また、下津地区、小正地区がモデル地区となり、地域が主体となって防災活動を取り組む仕組みをつくるために地域減災
まちづくり協働事業を実施しておりまして、まずは地域が防災行動を取り組むきっかけとして地区防災カルテの作成を進めているところでございます。
地区防災カルテとは、地域が持つ防災力を見える化したものでございまして、災害ハザードだけでなく、地域の人口構成や地域的な特徴、住民アンケート結果などをわかるようにしたものでございます。この取り組みを市全域に広めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
よく市民の生命と財産を守るという言葉を聞きますが、市にとって一番の財産は人であり、市民の命だと思います。避難行動要支援者名簿の更新や個人名簿作成など、大変な作業だとは思いますが、今言われた地域事業の防災カルテへの取り組みも非常に有効な取り組みだと思いますので、モデル地区で終わらず、市内全地区へ取り組んでいただけるよう強く要望させていただきます。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田哲生君。
◆４番（黒田哲生君）
それでは、午前に引き続きまして一般質問をさせていただきます。
昼食後でありますけれども、身を引き締めて頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
次の質問は、稲沢市の中学校の部活動の現状についてです。
現在、稲沢市の中学校９校の部活動について、参加の仕方は全員参加制が３校、希望参加制が６校と伺いました。我々の世代は全員参加制が当たり前でしたが、参加のあり方を、なぜ市で統一されていないのかを教えてください。
また、今後どのように考えているかもお聞かせください。
◎教育長（恒川武久君）
部活動につきましては、スポーツ、文化、科学等に関する活動を通して、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、自己肯定感や連帯感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいと考えられてきており、本市内の中学校においては、長らく全員参加制を基本として運営されてきました。
しかしながら、中学校の部活動は生徒数の減少により陸上部や水泳部を初め、種目を減らすことを余儀なくされ、以前と同様の活動、運営が維持できなくなりました。一方で、保護者や生徒の部活動に対する価値観が多様となってまいりました。さらに、スイミング、サッカー、野球など、学校外を活動の場とする生徒の数がふえてきました。この状況を踏まえ、生徒や保護者の希望を尊重できる希望参加制とする学校がふえてきたと捉えております。
教育委員会といたしましては、今後も生徒のニーズや教員の指導体制など、状況に合わせて各学校が運営していくことを基本と考えてまいりたいと思います。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
先週も多くの中学校で新入学生説明会が行われました。しっかりとした説明はなく、ほとんどの保護者さんが、部活動の全員参加制が稲沢市として統一されていると思っているようです。私も中学校の息子がおりますので、ずっと市が統一して全員参加で行われていると思っておりました。また、現在学校外で活動する生徒さんも、多いところでは15％ほど見える学校もあるそうですが、各学校でしっかりとお考えがあるのであれば、生徒や保護者さんに対してしっかりとした説明をしていただきたいと思います。
また、昨今、少子化や働き方改革、教員の負担増や技術支援など、部活動の指導体制が問われる時代となってきている中、部活動指導員の配置が推奨されています。稲沢市も部活動指導員を配置していると思いますが、部活動指導員の制度について、外部指導者との違いを含め御説明をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年の４月、部活動指導員が学校教育法施行規則に規定をされましたことを受けて、愛知県では部活動参加生徒に適切な技術指導を受けさせるとともに、教員の負担軽減を図るため、平成30年度から公立中学校に対しまして部活動指導員の配置を始めました。
費用につきましては、国と県から３分の１ずつ補助がございまして、市が３分の１を負担いたします。実技指導、大会、練習試合など、学校外での活動の引率、生徒指導に係る対応などの職務が認められておりまして、指導時間に応じた賃金が支払われます。
一方、外部指導者は、顧問の教員と連携、協力しながら技術的な指導は行いますが、ボランティアでございますので賃金は支払われません。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
部活動といいましても、運動部から文化部まで種類も多くありますが、さきの３月議会の答弁の中にも、教育長さんから、教員の多忙化解消策として稲沢市でも来年度、部活動指導員の拡大と配置事業を立ち上げたいとの御回答があったと思いますが、稲沢市ではどのように部活動指導員を配置しているのでしょうか。また、部活動指導員の現状についてお聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
部活動指導員は、校長の監督を受けまして職務を遂行することから、稲沢市では校長が推薦をすることを前提に配置をいたしました。令和元年度は、中学校２校に部活動指導員６名を配置いたしております。稲沢中学校にはソフトボール女子、ソフトテニス女子、バスケットボール男女の部活動指導員３名を配置させていただいております。また、大里東中学校にはサッカー男子、バスケットボール男子、剣道男女の部活動指導員３名を配置いたしております。
現在配置をいたしておる部活動指導員は、外部指導者として、これまで中学校において指導をしており、経験豊かな方ばかりでございます。中には、指導者のライセンスを取得している方もお見えになります。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
それでは、今年度、稲沢市で配置した部活動指導員の活動日数と、その方々を対象にした講習会について教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市部活動指導ガイドラインに示しました土曜日、日曜日は、いずれかを休養日とする。そして、平日午後の活動は少なくとも週１日を休養日にするなどの範囲内で、部活動指導員は指導をいたしております。
一月当たりの活動日数につきましては、平日と休日に８日間指導する部活動指導員が２名、休日に４日間指導する部活動指導員が２名、休日に２日間指導する部活動指導員が２名、それぞれおります。
部活動指導員を対象にしました講習会は１回計画し、今年度は５月にスポーツ医・科学研究所
より講師を招いて、スポーツによるけがや故障の予防策について講演をいただき、スポーツ外傷の原因や発達段階に応じたトレーニング方法についての理解を深めました。
その後、部活動の意義や位置づけにつきまして、また職務、勤務形態、賃金などの部活動指導員制度について、学校教育課から確認をさせていただきました。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
御回答ありがとうございます。
最後の質問となりますが、稲沢市では部活動指導員の今後の活用について、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
教育委員会といたしましては、中学校における部活動の充実と質的な向上を図りたいと考えております。来年度の部活動指導員の配置につきましては、今年度に比べ１名増の７名を計画しているところでございます。部活動指導員の配置を順次拡大し、部活動を担当する教員の支援を行っていきたいと考えております。
なお、部活動指導に強い意欲を持つ教員も少なからずいますので、各中学校のニーズに合わせて部活動指導員を各中学校へ配置できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
稲沢市として、部活動指導員への取り組みは理解できましたが、先ほどおっしゃられた部活動の充実と質的向上には、部活動指導員の配置、人数も足りていないと思います。私もこの質問をするに当たり、部活動指導員を早くから取り組み、現在に至る犬山市に行ってまいりました。本市の今後を考えて、参考に少ししていただければと思います。
犬山市の文化スポーツ課の担当者と、犬山市で長年指導員として現在も活躍してみえる方にお話を伺ってきました。犬山市の人口は稲沢市の約半分の７万4,000人、中学校数は４校、一番多い中学校の生徒数で約660名、一番少なくて約310名、人口規模は稲沢市の約半数ですが、１つの中学校の規模は稲沢市とさほど変わりはありません。現在では、部活動指導員は国が推奨し、先ほどのお話にもあったとおり、国・県から補助もありますが、犬山市では地域の子は地域で育てるとの教育改革のもと、約15年以上前から独自に外部指導者を各中学校に配置しているそうです。
稲沢市では、部活動指導員には有償、外部指導員はボランティアとの回答をいただきましたが、犬山市では、そのときから部活動指導員に対して有償で、市で予算を組み、取り組んできたそうです。近年推奨される部活動指導員の位置づけの方は現在数名とのことですが、もとから同様の制度に取り組んできておりますので、ことしの外部指導者の人数は40名、予算は800万円、また運動系の部活だけでなく、別に文化系の吹奏楽にも登録指導員として22名の指導員が見え、
各パートや楽器の種類に合わせて、学校からの希望に合った指導員さんを派遣しているそうです。
先ほど、稲沢市では講習会は１度というお話をいただきましたが、犬山市では講習会は年に４回、２年間で８つの継続カリキュラムで開催し、各専門分野の技術指導だけでなく、常に今の教育状況に合った指導やニーズの多様化、学校との連携、生徒や保護者さんとのかかわり方、スポーツ障害や外傷のケアなどについて勉強するとともに、指導者だけでなく、市民総合大学という名でその講習会は市民も受講できるシステムになっております。
現在、稲沢市の大きな問題は部活動指導員の数ですが、それも犬山市では市広報などで募集もするそうですが、募集人数は少なく、市の体育協会やスポーツ少年団、学校のＯＢや地域の方、保護者からの連携によって指導員が確保できているそうです。また、指導員の年齢も18歳から70歳まで見えて、シルバー世代の方の活躍の場としても有効な環境が整っているということです。
もちろんここまで構築するには大変な御苦労があったということも聞きましたが、稲沢市も今、その取り組みのスタート地点にいると思います。部活動指導員の増員、質、学校との調整など多くの課題はあります。今すぐ犬山市と同じことをするのは難しいとも思いますが、働き方改革や教員の負担削減の点においても、既に国でも議論が始まっておりますが、今後、部活動指導員のライセンス化や制度化が進む可能性も大きくあります。ぜひ、稲沢市にも積極的な取り組みを御要望させていただきます。
私も中学校から大学まで部活動をしてまいりました。その活動を通して得られるものの大きさも大切さも十分に承知しておるつもりです。子供たちにとって学校環境、家庭環境など、取り巻く環境で大きく変わってくることが多いと思います。ぜひ、子育ては稲沢でと掲げている本市で、子供たちの健全育成、よりよい教育環境をさらに整備していただき、子供たちが稲沢市でよかったと思えるまちにできるよう、一議員として、そして一保護者として、市長さん、職員の皆さんとともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、稲沢市の未来を担う子供たちへの思いが大きくなって長くなってしまいましたが、初めての一般質問でわからないことが多い中、理事者の皆さんには丁寧な対応をいただき、本当にどうもありがとうございました。今後も初心を忘れず、市民の皆さんのために緊褌一番の言葉を胸に刻んで努力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
冨田和音君。
◆１１番（冨田和音君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って一般質問させていただきます。
初めての登壇に際し、ここに押し上げていただきました市民の皆様の期待に応えられるよう全力を尽くしてまいることをまずもって申し述べさせていただきます。
そして、稲沢市のために日々働いていただいております職員の方、そしてその皆さんをサポートしている皆さん、その皆さんに感謝を申し上げます。いつもありがとうございます。
さて、私の思いも職員の方の思いも、そして市長も議員の皆さんも、そして傍聴に来ている皆さん、市民の方の思いも恐らく同じではないかなあと思います。すなわち、これからの稲沢をよくしていきたい、少しでもよくしたい、その思いは同じではないかと思っています。そこを達成できるように、これから質問させていただきます。
最初の質問は、稲沢を動かしている市役所の職員の働き方について、２番目は、いわゆる学童について、３番目は、シティプロモーション戦略についてです。
ここからは、質問項目に沿って、質問席に移りまして質問させていただきます。
（降 壇）
それでは、質問を始めさせていただきます。
最初は、市の職員の方の働き方につきまして、最近では、ことしの３月の議会で志智議員、網倉議員、渡辺議員が質問をされておりますので、できるだけ重複を避けながら伺ってまいります。
初めに、現在の市の業務を行っている職員及び臨時職員の数を教えていただけますでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市の業務を行っている職員数につきまして、平成31年４月１日現在でお答えさせていただきます。
県などへの派遣職員を除きまして、正規の職員が1,356人、臨時職員で６カ月契約の者が947人となっております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
市の人口がおよそ13万7,000人なので、職員の数は大体100分の１ということに当たるかと思います。臨時職員の方を含めますと2,300人ぐらいですかね、2,400人ぐらいですか、そのぐらいということになりますが、それだけの大世帯の皆さん一人一人が稲沢のために心から働いていただく、そのために働いている人の気持ちにどれだけ寄り添うことができるのかということがとても大事ではないかというふうに思っています。
例えば、これはある民間の企業の話なんですが、意欲のある若い社員が効率的でより成果が上がる提案をしたのに、上司がそういうやり方は今までやっていないからと意見を取り上げてくれ
ず、前例踏襲の非効率な仕事の仕方のまま何も変わらないとか、定時になったら帰ろうと思っていたら、上司が帰らないので若い部下から先に帰ることができないとか、これはあくまでも一般の民間企業の話なんですが、この市役所ではそのようなことはないと思っております。
ちなみに、部門間では言いづらいことを人事部などに直接言える、業務改善の提案制度をとる企業というのはいろいろありますが、そのような制度は稲沢市役所にはありますか。あるならばどのような制度なのか、実際の運用についてもお聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市におきましては、職員提案制度という制度がございます。これは、職員から市政全般に関する提案を求め、職員の政策参加機会を積極的に推進することにより、職員の職務意欲の向上を図るとともに、行政の合理化と市民に対するサービスの向上を図ることを目的とした制度でございます。
この制度につきましては、平成13年度に制度を開始して以来、件数としては56件の提案を提案どおり実施をさせていただき、そういった採用をし、事務改善につなげるという一定の効果があったと考えております。
現在につきましては、さらに職員が意見を出しやすい組織風土の醸成に向けて、庁内組織において制度の見直しについて検討を重ねている段階でございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
非常に心強いことを教えていただきまして、安心しております。
さて、その1,356人の働き方につきまして、まず育児休業法の改正が行われた10年前の平成22年以降に男性職員が育児休業取得をした実績を、実数と取得率で教えていただきたいと思います。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
平成22年度以降で育児休業を取得した男性職員の実績数及び男性職員数に対する取得率でお答えをさせていただきたいと思います。
平成22年度、24年度、25年度、26年度、29年度、各１人ずつ男性職員が取得しております。また、男性職員に占める取得者の割合は、それぞれの年度とも0.1％となっております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
大変低いので驚いております。厚労省の調査によりますと、３割の男性が育休を取得したいと考えているということですね。そして、平成29年度の実績で、全国市町村の平均取得率が5.5％であるということからしても、0.1％というのは非常に低いと思います。恐らく、篠田公室長自
身も低いと感じていらっしゃると思います。
では、市役所内で取得推進のために具体的なアクションを何かされているのでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
育児休業取得の推進につきましては、毎年度、職員の勤務時間、休暇等の手引というのを作成しておりまして、それを職員が見ることができるグループウエアに掲載して、それを活用するなどして育児休業制度の周知、浸透に努めるとともに、お子様の出産を控えた家庭の男性職員に対しまして、手続等の質問、相談に応じることはもちろん、希望や必要に応じまして、過去に育児休業を取得した男性職員等を紹介するなど、情報の共有などに努めております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
いろいろと努力をされているというのはよくわかりました。よくわかりましたけれど、もう既に10年前に法律ができました。言い方はきついんですけれど、結果を伴わないのは何もしていないのと同じだというような言葉があります、世の中には。したがって、何とかこの数字を伸ばしていただきたい。男性職員が育児休業を取得しやすくなる具体的な数値目標を定めていただいて、まずは全国平均である5.5％、これだって低いんですけれど、まずは全国平均の5.5％を目指していただけたらなあ。ぜひアクションを起こしていただきたいと思います。必ずや検討いただけると思いますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。
次に、女性活躍社会について伺います。
平成27年に、いわゆる女性活躍推進法が施行されたのを受けて、平成28年６月議会で服部議員の質問に対して
市長公室長が、平成32年度までに一般行政職における課長職以上の管理職に占める女性職員の割合を12％とすることと発言されています。
お伺いします。来年、その目標設定年度となりますが、今の職員の男女比率及び管理職の数とその比率を教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほど申し上げました正規職員1,356人の男女比につきましては、男性706人、女性650人となっております。このうち、病院の医療職を除きまして、課長級以上の女性職員は７人であり、これは平成31年４月１日現在で課長職以上が74人でございますので、割合で申し上げますと9.5％となっております。
先ほど議員おっしゃられた計画では、12％という目標はございますが、現行でいえばちょっと非常に厳しい状況かと思っております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
これもぜひ、来年度には達成は無理とはいえ、できるだけ12％、12％にこだわる必要はないと
思いますが、そのような形で女性を管理職のほうに登用していただければと思います。
この議場内も、議員のほうも女性は３人しかいないので、議員の女性比率を高めることも必要ですし、それから市の皆さんを見ても、今お一人しか女性はいらっしゃらない。これが現実だと思いますので、何とかこういうことを、まずは数をということです。
それから、もう一つのポイントとしては、数だけではなくて質の問題もあると思います。例えば、どのポストかということも、やっぱり市民は見ていると思います。例えば、人事課とか企画政策課がある市長公室、予算を決める財政課のある総務部、都市計画、整備、土木といった課がある建設部といった主要な部門に至っては、女性課長はゼロです。何かそれに特別な理由があるかもしれないのであれば教えていただきたいと思います。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
職員個々にキャリアを積んできている中から、その時点での適任者を登用してきた結果として、現在、御指摘いただいております私ども市長公室、あるいは総務部などに女性の課長職がいない現状となっております。
もともと管理職の年齢層に女性が少ないということに加えまして、一定の建設部とか上下水といえば技術的な部分があって、そういう面が大きいかもしれませんが、今後につきましては、管理職への登用につきましては、特に男女区別することなく、ふさわしい人材があれば登用を行っていくという考えでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
確かに年齢層というのはあると思います。今、女性が半分近くいらっしゃいますけど、特に若い方が多いということも理解しておりますので、ぜひこれからあらゆる部門で女性を登用されて、女性活躍社会をリードする稲沢市であるといいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
さて、職員にとっては重要な関心事の一つというのは、昇進と給与であるとも思います。給与については、人事院等で制限があるため、市独自に決定することはできないと理解しているんですが、勤勉手当については、グロスに関しては人事院が決められた範囲であってもその配分は変えられるのではないかなあと思いますが、勤勉手当はどのような職員の方に、どのように支給されているのでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本市の場合、職員の給料を含めまして諸手当につきましても、先ほどおっしゃられた人事院の勧告に準拠しております。
また、勤勉手当の支給月数につきましても、同様に人事院の勧告に従って扱っております。勤勉手当につきましては、給料月額と地域手当の月額を合計した勤勉手当基礎額というんですが、
基礎額に支給月数と期間率、それから職員の勤務成績率を掛けた金額で、一般職の職員に支払っております。今後につきましても、勤勉手当も含めてですが、引き続き人事院勧告に準拠してまいりたいと考えております。
勤勉手当が総枠が決まっていて払えるのではないかなという御指摘につきましては、ここで言いました勤務成績率、成績率で５段階で私どもだと評価しておりますので、成績率に応じて一定の指数を掛けた上で支払っているのが現状でございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
勤勉というのは一生懸命仕事に励むということでありますので、適切に支給していただければいいな。そういう市であれば職員も頑張れるし、それから市民も応援すると思いますのでよろしくお願いします。
また、就職試験を受けようと考えている学生の立場で市の働き方について考えてみますと、ちょっとその立場で想像力を働かせてみますと、稲沢市は職場の改善に積極的で風通しがいい、上司に何でも言える、それから育児休業もみんな取得しているから取りやすそう、女性の幹部への登用も多いんだってね、さらに頑張った人には勤勉手当も手厚いらしい、ＡＩを活用しているから時間外も少ないねというようなことをもし受験する人がＳＮＳでつぶやいてくれるようになれば、地方自治体へ就職しようと考えている優秀な学生は、ライバル周辺の市町村ではなくて稲沢市を選んでくれるのではないかなあというふうに思います。そういうふうな優秀な人材がどんどん集まって、愛知県をリードしていく、そんな市役所になっていってほしいなあと願っております。
では、このテーマの最後に業務の効率化について伺います。
総務省が人口減少による地方自治体の課題を議論した平成30年の自治体戦略2040構想に関連しまして、決められた事務作業をＡＩが人にかわって自動的にやってくれるシステムであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の地方自治体向けの導入補助金制度、これをことし３月に総務省が公募しましたが、稲沢市はそれに応募されましたでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほどの今の総務省の補助金制度については、結論でいえば、稲沢市は公募を見送っております。
というのは、稲沢市は市の情報化に関する将来像や施策を定めるＩＣＴ化推進計画というのを現在策定に取り組んでおります。今年度中に策定をする中で、職員の働き方改革の手段の一つとして、先ほど申されたＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入を検討しております。
今回の国の補助制度については、補助事業の期間が来年の３月末に終了するものとなっておりますし、私どもの今、収納課でちょっと実証実験をしておりますが、これは費用が発生しない実
証実験でございますので、補助金という制度を活用していないということでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
その今、実証実験されているということなんですが、現時点での評価はいかがでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
ＲＰＡのまず実証実験につきましては、紙ベースである口座振替の依頼書というのがありますが、これをＯＣＲソフトを用いてデータ化して、収納管理システムに自動入力させるというものでございまして、当然、事務の効率もございますが、精度なども検証しているところでございます。
結果の報告書につきましては現在作成中でございますが、聞いているところによりますと、作業時間の短縮に一定の効果があったということを聞いております。今後は、その中でも課題を精査して、事業化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
その評価を待ちたいと思いますが、そもそも民間企業では数年前から導入は進んでいますね。自治体でのＲＰＡの実証実験の段階は、実質的にはもう済んでいるのかなあというふうな印象を受けております。もう既に、本格的な導入時期に入ったのではないかなあと思っております。
例えば、お隣の一宮市のことをちょっと調べてみました。昨年の７月と８月の２カ月間、市民税課で行った実証実験の結果、年金情報の異動入力作業を初め、４業務で1,048時間かかる作業がＲＰＡ導入後には505時間になり、ほぼ半分ですよね。ほぼ半分543時間の作業時間削減という結果が一宮市は出ているんです。そして、昨年９月にその報告書を提出しているんですが、それを読みますと、一定のボリュームのある単純作業に対してＲＰＡを導入することで、作業時間を半減できる可能性がある。市政業務は繁忙期に多く作業が集中し、時間外勤務が発生するため、こういった時期にＲＰＡを利用することで職員負担を軽減し、働き方改革につなげることもできると考えられると結論づけているんです。すごいと思います。
きょう午前中に岡野議員がベストプラクティスとおっしゃいました。いいところをまねしちゃって、いいとこ取りしようやないか。まさに今、これが当てはまるのかなあというふうに思っています。一宮市だけじゃなくて、各地で同じような自治体で、膨大な労働時間短縮に成功していますね。これ時間短縮だけじゃなくて、ＡＩをうまく使いこなすことはすごいなあと思うのは、例えばつくば市の場合ですと、人による入力ミスがＲＰＡでゼロになったというふうにつくば市は言っているんですね。だから、そういうミスもなくなる。だから、これは総務省も推進しているわけですので、できるだけ稲沢市も、全ての部門とは言えないかもしれませんけど、かなり多
くの部門で導入することができると思いますので、しかも導入すれば業務の効率化を図るだけじゃなく、経費削減にも向かうことはもうわかっているわけですので、ぜひこの導入に対してちゅうちょすることなく導入を進めていきたいと思います。
念押しの形で聞くことになりますけど、稲沢市はこのＲＰＡの本格的な導入、あらゆる部門に導入するのをいつ導入されるのかお聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほど申し上げたＲＰＡの実証実験の報告会を、全部の課を対象として今年度中に実施する予定でございます。今回の報告会では実証実験の結果を初め、愛知県下の導入事例、先ほど一宮市の例をおっしゃっておられましたが、そういったもの、あるいはＲＰＡに適した事務事業の抽出など、今後の事業展開を含めて総合的に行う予定をしております。
全部のものにＲＰＡの導入が可能かどうかというのは、また今後検討させていただきますが、ＲＰＡに適した業務につきましては積極的に推進し、ＩＣＴ技術の活用が働き方改革の一助となるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。期待しております。
次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童についてお伺いします。もう学童というのは通称で世の中で通っておりますので、これから学童という言葉で進めさせていただきます。
現在、稲沢市内には学童の施設は何カ所あるのですか。そして、そこに１年生の児童の割合、どのぐらいの割合が通っているのかも教えていただけますでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
現在、稲沢市内には25カ所の児童クラブがございます。令和元年５月１日現在、この放課後児童クラブに通う利用者の数は全体で1,238人、そのうち１年生は368人となっております。市内の小学校１年生児童は合わせて1,175名でございますので、約31％の方に利用していただいておることになります。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
３割ぐらいのお子さんが１年生になったら学童に通っているというのは、かなりの比率だと思います。この議事堂内にいらっしゃる皆さんは、最近、学童の現場をごらんになったことがおありでしょうか。ごらんになっていらっしゃらない方も、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
先日、現場を視察させていただきました。そこで、実際に行ってみて感じたことについて質問させていただきます。
施設の問題なんですが、視察させていただきました下津クローバー児童センター、小正すみれ
児童センター、西町さざんか児童センター、山崎児童クラブ、その全てで子供たちが過ごす建物の床がひんやりしていてかたいんです。３カ所ぐらいはコンクリート打ちっ放しの上にぺらぺらの５ミリぐらいです、１センチもありません、５ミリぐらいのかたいカーペットが敷いてあるだけなんです。私もそこに座らせていただきましたけど、暖房が入っていてもひんやりしています。そのぺらぺらのカーペットの上に小学校１年生や２年生の子供たちが何時間も座って過ごしている姿を、私は率直にかわいそうだなと思いました。もし、私、孫がまだ１歳で小さいんですけど、自分の孫があんなに冷たくてかたいところに座っているのを見たら泣けるかもしれないなあと思ったんですね。
一方、下津の児童センターは、夏休みに20畳ぐらいの部屋に100人ぐらいの児童であふれ返っているというんです。20畳で100人ということは１畳で５人ですよ。１畳ぐらいのスペースに５人ぐらいの子供がいる。幾ら小さいといっても、もうぐじゃぐじゃですよね。このような学童施設はほかにも何カ所かあるというふうに伺いました。
市長、稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第４条にこう記されています。読みます。
第４条、市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。２、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとあります。
市長は常々、「子育て・教育は稲沢で！」と話されており、重点項目の一つだと理解していますが、このような学童の現状について、率直にどのような感想を持っていらっしゃるのかお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
放課後児童クラブというのは、もともと放課後の児童の居場所として整備されているものでございますので、今議員御指摘のように、子供たちが安心して快適に利用できるような必要な環境の整備というものに対して、市長がというのは行政がということで、私個人がということじゃないと思いますけれども、そういうことでございますので、ただいま議員の御指摘を受けましたので、これをしっかり参考にしながら必要な環境の整備について対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
市長がしっかり対応していただけるということなので、安心しました。
また、学童に行きますと、折り紙とかのりとかマジックとか、本当にさまざまな文房具類が必要になるということがわかります。私の地元であります山崎児童クラブの場合なんですが、年間
に使える消耗品費、今ののりとかマジックとか、使える費用は６万5,000円程度なんです。これで全ての消耗品を用意しなくてはなりません。それで御担当者の方に聞きますと、空気清浄機のフィルターが１枚6,000円するので、６万5,000円の消耗品費だけでは購入することができないので、ずっと交換できていないとおっしゃっていました。
25カ所全ての学童の消耗品費を年間に仮に１万円上げていただいたとしても25万円の予算で済むはずなんです。市の予算を圧迫するとはとても思いませんが、御検討いただけますでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
施設の安全な運営、児童の快適な居場所づくりのために必要な消耗品は購入しなければならないと考えておるところでございます。
今、お話を伺いましたので、各児童クラブの実態を確認させていただいた上で、適切に消耗品が購入できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
ぜひそうなるといいなあというふうに思っております。
ただ、この学童につきまして、もう一つだけ課題があります。先ほどの条例の中の第６条なんですが、ある自営業の方から、学童に申し込んだら拒否されたという話を聞きました。実際に起きている話です。驚いて条約を読んでみると、預けることができる家庭の条件、第６条のところに、労働等により昼間家庭にいない者とあります。自営業の方は自営、つまり家で仕事をしているために、昼間、家庭に保護者がいると自動的にみなされているのだろうと思います。
では、自営業の方ってどういう業態を想像されるでしょうか。例えば、夫婦２人だけで２階建ての自宅の１階で食堂を経営しているとします。そうすると、この店に夕方５時半までに会議用のお弁当を10個運んでというふうに注文がぱっと来たとすると、御夫婦で仕込みをして、５時過ぎには事務所まで運びます。１人が事務所まで運んでいたりすると、その間、お店では１人でお客さんの対応もしなくてはならない。こういう時間帯に子供の面倒を見ることができるでしょうか。
例えば、シングルマザーが自宅でデザイナーの仕事をしている場合、取引先から、夕方４時にデザインの企画書を持ってきてほしい、そこで会議するからねというふうに電話がかかってきたとします。すると、家は完全に留守になります。自営です。そんなことはしょっちゅうあります。
「子育て・教育は稲沢で！」を標榜するのであれば、そのような自営業の方を区別せず、お父さん、お母さんが安心して働けるようにするべきではないでしょうか。これ、対象となる児童が稲沢全体で何百人になるという話ではないです。恐らく100人、100人もいない程度だと思いま
す。仮に100人であっても、でも、その方たちにとっては本当に切実な問題なんですね。だから、困っている人に寄り添うまちとなって初めて、堂々と子育て・教育と言えると思います。働くお父さん、お母さんに寄り添い、そのお子さんが学童に入れるようにしてほしいと思っておりますがいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
放課後児童クラブを利用できる方につきましては、児童福祉法に保護者が労働等により昼間家庭にいない者と規定がございまして、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準にも同様の文言が示されているもので、市の条例につきましてもこれに準じているため、今のところ、今御指摘をいただいた第６条についての改正の予定はございませんが、今、お話をいただきました自営業の方につきましては、確かに利用を断っていたことがあったと聞いておりますが、現在は家庭でお子さんを見ることができない場合は、個別に事情を聞き取りの上で放課後児童クラブの御利用をいただいておるというふうに聞いておりますので、今後とも、その児童クラブの利用について保護者の方には説明会を開くなどして、その利用方法について周知をさせていただいておるところでございますが、個別の事情にもできる限り配慮して、適切な事業運営に努めてまいりたいと思っております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
私がその方からお話を聞いたのはことしの８月ごろだったと思いますが、その方はまだそういうことを御存じなかったので、ぜひ私からもその方に個別に対応していただけることをお伝えしたいというふうに思っております。法律の壁がありますけれど、そのように柔軟に対応していただいて、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
それでは、３番目に移らせていただきます。
３番目は、稲沢市のシティプロモーション戦略について伺ってまいります。
平成30年３月議会で、吉川議員の質問に対し
市長公室長から事業について、１つ目の柱として、稲沢市の魅力をどこにどのように発信していくか定めるシティプロモーション戦略の策定、２つ目の柱としてＰＲツールとしてポスターを作成するなど、３つ目の柱として若い世代に継続的に情報発信するためのプラットホームとしての
ホームページの特設サイトの制作、この３つを上げておられます。そして作成されたのが、ことし３月に発行された「シティプロモーション戦略2019－2027」だと理解しています。間違いありませんでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
議員おっしゃったとおりでございまして、ことしの３月にシティプロモーション戦略を策定させていただいております。
もう少し説明させていただきますと、このシティプロモーションをどうして取り組むかという
ことにつきましては、私ども、稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくるとき、あるいは第６次稲沢市総合計画である稲沢市ステージアッププランをつくるときに、稲沢市の現状と課題を見る中で、人口減少時代あるいは定住促進に向けた取り組みの中で何が必要なんだろうということで、両計画ともシティプロモーションを重点戦略として位置づけた。こういうことから戦略を策定させていただいたということでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
私が持っている稲沢市シティプロモーション戦略、これがそれでよろしいですね。隅から隅まで読ませていただきました。
このテーマにつきましては、ちょっとこれから随分厳しい聞き方をすると思います。というのも、私はこの広告とかＰＲの分野において39年間仕事をしてまいりましたので、私なりにこの分野においては詳しいというふうに自分のことを思っております。ということなので、かなり専門的な見方をしてしまいますので、どうか御理解ください。
まず、シティプロモーション戦略の３つの柱の１つ目の戦略の策定については後に回させていただきまして、２つ目から。この柱のＰＲツールとして作成されたポスター、このポスターですね。「わざわざいなざわ」、とても詩的なコピーだし、とってもいいなあと思って見させていただきました。ありがとうございます。
３つ目の柱のシティプロモーション特設サイトのページも何回も見させていただきましたけれど、あか抜けていて、非常にいい感じだなあというふうに思ってみていましたが、惜しい。そのサイトを、例えば稲沢のお勧めのスポットの掲載記事をクリックしても、ほかの情報ページに飛んでいかないんですね。例えば、バナナ園のことがトップに出てきますが、だあっと詳しく書いてあるんですが、それ以外は写真１枚と簡単な記事がちょろちょろとあるだけなんです。だから、せめてそういうときに、リンク先のところの
ホームページのアドレスを張るとか、観光協会のページに飛べるようにするとかしておいていただければ、まだ、ああそうかというふうに思うと思うんですけど、それがないんです。だから、何かその記事だけで終わり。だから、稲沢ってこれだけしかないの。逆効果、こんだけしかないんだって。せっかく何かあか抜けた感じのページなのに内容がちょっと薄い。
これは確認なんですが、このページは市の職員の方が制作されているのでしょうか。それとも、外部に委託して制作をされているのでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
こちらの外部の
ホームページにつきましては、現在、外部に委託をさせていただいております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
この外部のところがつくられているというサイトなんですが、例えば12月に、一番最近アップされたのは、尾張大國霊神社と稲沢イルミネーションの２つだけですよね。例えば、国府宮神社に書いてあるほうを読んでみますと、地元では国府宮神社として親しまれるこの神社は初詣ででも人気です。参道にはたくさんの屋台が並び、多くの人でにぎわいます。名鉄国府宮駅から東に徒歩５分と、車が混むお正月でもアクセス二重丸。令和最初の初詣でにぜひお越しください。記事これだけです。写真１枚。
ちなみに、４月のところ、これも４月に２カ所と写真、短い記事があるんですが、そこにも国府宮神社が載っておるんです。12月にも載っておるのに４月にも載っておる。そこに書いてあることは、これも似たようなこと書いてあるんですよ。名鉄国府宮駅から東へ徒歩５分。何かさっき、あれ、聞いた記憶があるぞ。参道ではさまざまなイベント、祭りの会場として使われ、地元では国府宮神社として親しまれています。毎年春には参道の桜が満開になり、大勢の花見客でにぎわいます。４月６日には稲沢桜まつりのメーンイベントが開催されています。これだけしか書いていないです。これ申しわけないんですけれど、取材しなくても書けますよね。大体、稲沢市の人だったら、このぐらいのことだったら誰でも書けます。まさかこれにお金を払っているのではないでしょうか。払っているんですよね、外部業者ですからね。
それから、もっとひどいのがあります。11月の記事です。11月に２つ記事がありますけれど、１つはそぶえイチョウ黄葉まつりで、もう一つは祖父江のイチョウ、ギンナンです。おかしいなあと思って、これがそのページなんですけれど、同じような写真です。これ、きっとそこまで写真を撮りに行ったスタッフの方が、どうしよう、２つネタがないな、１カ所で２つつくっちゃえって、思ったかどうか知りませんけれど、そうとしか思えないような記事の書き方ですね。いわゆるやっつけですよ。
これ、その記事を請け負っている業者の人というのは、どういうつもりで稲沢市のことをＰＲするために請け負っているのかなあと疑問でしようがないと思うんですけど、一応税金でもしこれが賄われているとするならば、やはり最終責任というのは市にあると思います。この記事に対する市のチェックというのはどうだったのか教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
おさまるときにどうチェックしたかというのは、私は承知しておりませんが、当然、委託している以上は私どもがチェックして上げないといけないということもございますので、先ほど議員おっしゃられたように、やはりもう少し丁寧なといいましょうか、詳しい説明を入れるように、今後、業者にも話をしたいと思っております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ぜひそうしていただきたいと思っております。
ネットというのは非常に扱いが難しいメディアでありますので、なかなか拡散すると消すこと
ができない。これを悪意を持って拡散されたら、稲沢ってこんなんだぜ、どうよというふうな形で拡散されると、物すごくマイナスイメージになりますので、ぜひとも、やるならばきちっと、あっ、これいいねというふうに思えるようなページづくりをしていただければなと思います。これは要望でございます。
稲沢市は、企業でいうところの中長期計画に当たる第６次総合計画ステージアッププランで、情報発信の重要性をうたって、シティプロモーション戦略だけでなく、情報発信における広報機能を強化させると、このステージアッププランの103ページに書いてあります。
そんな中、シティプロモーションの特設サイト以外にも、稲沢市はフェイスブックやツイッターで情報発信をされていますが、稲沢市の公式ツイッターはどれぐらいのフォロワーがいるのか教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、市の公式のＳＮＳといたしましては２種類ございまして、ツイッターとフェイスブックを利用して、市政情報、あるいは災害があれば災害関連情報などを発信しております。
11月28日現在のツイッターのフォロワー数につきましては328人、またフェイスブックのフォロワー数は973人となっております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
何かちょっといじめているみたいで申しわけないんですけれど、私も実はことしの８月の下旬から本格的にツイッターをやり始めました。それまでもずっとアカウントはとっていたんですけど、ずっとほったらかしにしていたんですけど、８月の下旬から、とある事情でやり始めたんですが、まだ３カ月ちょっとなんですが、フォロワー数は私は今882人います。稲沢は328人ということなんで、大変申しわけないんですけれど、情報発信能力は私のほうがツイッターに関していうと倍以上高いというふうになります。ちなみに隣の一宮市は2,300人ほどですね。
ツイッターとかというのは、情報発信だけじゃなくて、災害情報などにもうまく利用できるということも周知のとおりだと思います。そのためにＳＮＳで盛んに利用されていますよね。稲沢市をフォローしているこの328人の一人一人にそれぞれフォロワーが仮に100人いたとするならば、災害情報を発信したときに、仮にその半分がリツイートしてくれたら、あっという間に１万5,000人に情報が伝わるわけですね。ですから、この328人というのをもっとふやして、このフォロワーが仮に2,000人になれば、この計算でいけば10万人に情報が届く可能性があるわけです。これは大きなことだと思いますので、ぜひ稲沢市もフォロワーをふやして、ＳＮＳをさらに活用していくということを望みます。検討していただけると思っております。これも要望です。
そして、３つの柱の１番目に戻ります。シティプロモーション戦略について伺います。
ここの重点政策に掲げている取り組みを見させていただきまして、ちょっと驚きました。これがシティプロモーション戦略の中に書いてある前期重点戦略とシナリオというところのトップに
出てくるのが、こういう名古屋駅の駅のプロモーションですね、こういうのです。これは中にも書いてありますけど、デジタルサイネージとか、いわゆる交通広告の一種です。稲沢のＰＲを来年度、つまり令和２年度から検討すると書いてあります。
長年、放送局で勤務してきた人間からすると、ちょっと、えっとびっくりするんですね。なぜかといいますと、これは費用対効果が余りにも悪いからです。このＪＲ名古屋駅のコンコースの柱を使うデジタル広告の費用は、７日間で800万円ですよね。いや、そんなお金があるなら、何とか市役所内のトイレとか学校のトイレを洋式にかえてほしいなあとか、思わず心の中でつぶやいてしまったんですが、名古屋駅を使うプロモーションというのは、例えばテレビ局の場合ですと、社運をかけた大型番組を始めるときに多くの人に認知してもらいたい。だから、視聴率をアップさせるとかというワンイシューで短期集中して宣伝するとかの際の一アイテムとしてこういう交通広告って使うんですよね。だから、テレビのＣＭとか新聞広告とかとあわせて、いわゆるメディアミックスによって相乗効果を得られるという媒体だということで、あれ単体で使ってもさほど広告効果はないということがわかっているんですよね。
企業というのは、どうしてもこれを宣伝したいとかということになると、テレビＣＭや新聞広告とかもあわせて、ネット広告も含めて数千万円かけてやって、ここからが実は大事なんですが、企業ですから必ず、それだけかけた費用に対してどれだけ効果があったのかというのは数字で検証します。例えば、視聴率が何％上がったかとか、企業の売り上げがその商品の何％売り上げが伸びたとか、そのあたりが広告戦略にとっては非常に大事なんですが、これを掲げられているときにどこまでその辺のことも調査されたのかなあというのはちょっと疑問になっちゃったんですが、ちょっと教えていただけますでしょうか、その調査に関しては。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほどの駅であったり、電車の車内であったり、広告をポスター等を掲示するということは、ほかの市もやっておられることもあったりしていましたので、そういったところにお聞きしたりしていましたけれど、ただ今回、計画、戦略をつくるに当たりまして、ポスターのほうを一時、名古屋駅のほうにも張ったことがあるんですが、やはり議員おっしゃるとおり、それなりの効果は余り見られなかったこともございます。
今回戦略のほうに書いてございますが、これはやはり稲沢市がどのタイミングで、どういった情報をＰＲするのが最適なのかということを、それこそ民間で社運をかけた場合とおっしゃっておられたんですが、稲沢市においても、これいわゆる定住促進施策ですので、それなりの住宅が、供給地があったりとか、そういうような状況になって初めて、その段階で大々的にＰＲするのが適切かなあとは思っております。なので、やみくもにお金をかけてやるというわけではなくて、そういう意味で戦略のほうには書かせていただいているところでございます。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
ちょっと安堵しました。やっぱり費用対効果というのは必ずあると思いますので、そこにどういう目的があって、そこにどういう結果を得たいのかというのは、やはり税金を使うわけですので、きちっとそういう数字的に、市民が納得いくような広告戦略を打っていただきたいと思っています。長年、放送局に勤務しておりましたので、ちょっと厳しく言ってしまいましたけれど、ぜひそういう形でプロモーション戦略を構築していただけるといいなと思います。
できれば、私もそういう、一応専門家の端くれではありますので、これからそういう戦略を練られるときに呼んでいただいて、一緒に検討をする一員として加えていただけたらよくなるのではないかなあというふうに思いますので、その辺も検討していただければなあと思っております。ありがとうございました。
議員というのは、私の考えなんですが、市役所と対立するために存在しているわけではないと思っています。とはいえ、選挙期間中に多くの人から私に期待する言葉として、稲沢を変えてくださいというふうにたくさん言われました。稲沢をよくしたい、少しでも変えたいと思っている市民から選ばれたからこそ、その思いに少しでも沿って伝えなきゃいけない、質問しなきゃいけないなあというふうに思っています。少しでもよくなるようにという思いであります。ですから、この思いというのは、私、一番最初に言いましたけれど、ここにいる皆さんは多分ほぼ同じ思いだと思うんですね。職員だから、議員だから、市長だからって関係ない。みんな稲沢をよくしたいと思っていると思いますので、ぜひとも、例えば私は市民クラブですけれど、会派は違いますけれど、会派は関係なく、何かワンチームで稲沢をよくしていく、そういうふうになっていったらいいなという、そんな思いでいろいろと質問させていただきました。どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会とします。
午後２時07分 散会...