稲沢市議会 2019-08-26
令和元年第 ４回 ９月定例会－08月26日-03号
令和元年第 ４回 ９月定例会－08月26日-03
号令和元年第 ４回 ９月定例会
議 事 日 程 （第３号）
８月26日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第50号 稲沢市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第２ 議案第51号 稲沢市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
第３ 議案第52号 稲沢市
森林環境譲与税基金条例の制定について
第４ 議案第53号 稲沢市
産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の
事前協議等に関する条例の制定について
第５ 議案第54号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第55号 稲沢市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例について
第７ 議案第56号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第57号 稲沢市印鑑条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第58号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第10 議案第59号 稲沢市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第11 議案第60号 稲沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第12 議案第61号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第62号 稲沢市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
第14 議案第63号 稲沢市
公共用物管理条例の一部を改正する条例について
第15 議案第64号 稲沢市
準用河川占用料条例の一部を改正する条例について
第16 議案第65号 稲沢市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
おはようございます。
最後の質問となりますけれども、今から質問させていただきます。
先月行われた
参議院選挙の結果について、党の見解を一言述べさせていただきます。
私ども日本共産党は、全体として大健闘したと思っております。国民の注目であった野党共闘は32ある一人区全てで候補の一本化ができ、10の選挙区で勝利しました。６年前の野党が勝ったのは２つでしたから、５倍の勝利です。野党共闘の勝利で自民党は改選前より９議席減らし、単独過半数を割りました。
そして重要なことは、自民・公明・維新などの今の平和憲法を変えようという改憲勢力が、参議院の議席、発議に必要な３分の２を割りました。憲法改悪の発議ができないという状況をつくり出すことです。
参議院選挙は明らかに安倍自民党の敗北と思います。国民は消費税10％増税、年金削減、憲法改悪にノーの審判を下したわけであります。
これと同じような報道が中日新聞の８月９日付の社説にも報道されています。ちょっとそれを紹介させていただきますが、
参議院選挙の結果について、首相は
参議院選挙後の会見で、憲法論議について少なくとも議論を行うべきだ、それが国民の審判だと強調したと。確かに首相は選挙戦で憲法論議の是非を争点に掲げ、自民・公明両党が
改憲過半数を獲得した。だが自民党だけを見れば、
改憲議席票を減らしている。選挙結果を受けた共同通信の世論調査では、安倍政権下の改憲に反対が56％、逆に政権が優先的に取り組むべき課題は年金・医療・介護が48.5％だった。やはり議論すべきは将来の
社会保障制度のあり方ではないだろうかと。このように社説でも述べています。
今度開かれる臨時国会では、医療・年金・介護などの財政の状況や給付の削減などが議論されようとしており、政府や国会が議論すべきは暮らしを支える社会保障の立て直しではないかと伝えています。
私は今回の一般質問で、この社会保障の一つでもある
国民健康保険、さらにさまざまな問題を抱えて買い物難民とか取り上げられている
コミュニティバスについて特に取り上げました。
最初に、一般質問に入る前に、申しわけありませんが、発言の順番を通告の順から全く逆の４、３、２、１という順番で、質問席にて一問一答方式で質問させていただきます。
（降 壇）
まず、
国民健康保険の運営について質問します。
厚生労働省のホームページで、ことし３月の資料によると、定年を迎えた65歳から74歳の方の
加入者比率は40.5％です。20歳から65歳の労働者の比率は49.3％。加入者の所得はどうか。所得なしが23.6％、100万円未満が29.4％。私の思うには、ここまでの方の多くが生活保護に該当しそうな世帯だと思うんですよね。特別蓄えのある方は別ですけれども、これだけでも53％を占めています。100万円から200万円の方が24.3、500万円以上はわずか4.4％と報告されています。
また、加入者１人当たりの平均所得は、
国保加入者が84.4万円、健保組合は207万円です。所得に対し、保険税の税率は国保が9.8％、健保組合は5.7％です。このような所得が低い方々に健保組合の1.72倍の保険税を課すほうが私は間違っていると思います。
国は、国保の運営について、財政上の構造的な問題と捉えていながら、
全国知事会や市長会が要請している１兆円の財政支援、これを繰り入れて抜本的な負担軽減の対応をしようとはしない。滞納問題の一番の要因はそこにあると私は思っています。
余りにも高い保険税であるために、払えない方がふえ続けています、この稲沢市でも。最近の決算資料を見ると、不納欠損として処理された額が、平成27年が１億1,300万円、28年度が１億400万円、29年度が6,600万円、30年度は6,500万円です。滞納の額は、最高時、ちょっと決算の資料を調べ切れてなかったものですから、私の記憶では13億円ほどに達していたと思いますが、
滞納整理機構を設置し、サラ金より厳しい取り立てを行ってきたことと、今述べたようにこの数年間、毎年多額の
不納欠損処理を行ってきたことで、滞納残額は７億円程度に減ってきていると思います。
資産がなく、払える能力がなければ、
不納欠損処理は、それはやむを得ないことだと私は思います。そこで最初にお尋ねしますが、
不納欠損額は、今述べましたが、その件数については多少減ってはきていますが、毎年1,500件前後を推移しています。30年度でお聞きしますが、不納欠損は全部で1,493件とありますけれども、世帯でいうと何世帯になるのかお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
世帯は1,282世帯でございます。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
そうすると、今言ったような、収入がないとか資産がなくて
不納欠損処理せざるを得ないという方々がこの中の多くを占めると思うんですが、不納欠損とした世帯の中で、生活保護に該当するのではないかと思われる世帯は調べられたことがあるのかどうか、あったらどの程度あるのかをお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
生活保護世帯、この不納欠損とした理由につきましては、地方税法第15条の７第１項第２号による執行停止を不納欠損とする、いわゆる
生活困窮世帯の方ということで整理をさせていただいておりますので、その中で
生活保護世帯に該当するかどうかということは、まだちょっときちんと調べているものではございません。ただ、
生活困窮世帯ということで判定する前の、判定の問題として、
生活保護世帯なのかどうか、それから
生活保護世帯になるおそれがあるのかどうか、そういったことは調べております。
それで、
生活困窮世帯につきましては166世帯で件数は196件、金額につきましては2,507万6,699円ということでございます。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
166世帯がその状態に近いということですね。
これで、平成29年度の滞納している世帯の所得を見ると、決算資料で私たちが毎年いただいている29年度の資料ですけれども、これを見ると、滞納世帯の総数は3,312世帯から転居先が不明の981世帯を引くと、2,331世帯です。この2,331世帯のうち、所得が100万円以下の世帯は998世帯で、約43％を占めるんです。
先ほど紹介した不納欠損は、国保会計で落とされているんですね。国保会計で不納欠損、払えないこの人たちはもう財産も何もないから仕方がないんだと、そういうふうに欠けた分を国保会計全体の中で不納欠損として引き落としていく。
年金生活者や低年金の労働者の圧倒的に多いこの加入者のところに、その一部を負担させているわけですね、解釈としては。だから、私はこの不納欠損のあり方が、お金がない人たちのところへさらに税として吹っかけていくとは違うんだけれども、この会計の１つの中から不納欠損として落とすということは、逆に言ったら何が言えるかといったら、必要な経費よりもプラスアルファして税を賦課している。だから何とかなっているという、そういう解釈にもなるんじゃないかと私は思うんですね。
ですから、憲法に照らして、私が言いたいのは、憲法の簡単なやつがあるんですけど、そこの中の第25条に、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると述べています。ところが、国が、先ほど言ったように１兆円も投入しない、
全国市長会も要請していますけど、それをしない。わかっておっても対応してこない。だったら、他の保険並みに税の改善がされるまで、この不納欠損は一般会計で負担すべきじゃないかと私は思うわけですが、この辺の見
解をお尋ねします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
国民健康保険は加入者により支え合う社会保険であり、加入者の皆様の医療費を賄うためには国保税として応分の負担をお願いしていかなければなりません。
また、不納欠損を一般会計で負担することは、国保税の未納分を一般会計で補填することになり、加入者間の負担の公平性を確保する観点から適切ではないと考えております。所得が低い方の国保税の算定に当たっては、いわゆる７割、５割、２割の
法定軽減制度があり、６年連増で対象範囲が拡大されるなど軽減措置の拡充がなされているところでございます。
さらに、稲沢市では平成30年度の税率改正において、均等割及び平等割を引き下げることにより、所得の低い方の税率については減額となるように低所得者の負担軽減に配慮しております。今後も、ほかの健康保険との格差を縮小するために、剰余金や基金を活用して加入者の負担をできる限り抑えるよう配慮するとともに、新たな
財政支援等により財政基盤の強化が図られるよう国等に求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
加入者で支え合う保険というのは、当初はそうでしたけれども、
厚生労働省の
国民健康保険説明資料というのがインターネットで出てきているんですけど、ここの中でも、先ほど言ったように本当に国保の運営について、財政支援の拡充等により国保の財政上の構造的な問題を解決しなきゃならないという、こういういろんな指摘をしているんですよ。
だから、そんな所得のない人が、29年度の決算でも所得30万円未満の滞納が662人ですよね。そんな人に幾ら７割軽減してもらっても、その人は１人が３万6,000円、７万円ぐらいの、３掛ける７で21、年間２万1,000円か２万2,000円かけられたって、資産もなくて払えないから滞納が起こっていくわけでしょう、こういうところが。だから、ここへかけること自身が、もう国保の加入者の状況から見て間違っているわけですよ。
だから、国保というのは、社会保険はみんな定年過ぎたら国保に基本的には入っていくんですね。たまに入らん人もいますよ。だから、根本的には社会保険の人にもそのことは理解してもらって、一般会計で補填する必要があるんですよ。こういう払えないところへかけて、滞納だから不納欠損で落とす。かけるほうが間違っているんじゃないですか。今の国保の
仕組みそのものが間違っているから、市長も１兆円の国に財政補填せよと言っているわけでしょう。だったら、それを国がうんと言うまでは何らかの対応をするべきじゃないですか。市長の見解をちょっとお尋ねします。
◎市長（
加藤錠司郎君）
渡辺議員が言われるように、市長会としても国に対してそういう要望をいたしておるところでありますけれども、稲沢市においては、今まで剰余金を活用して保険税の抑制に最大限努めてお
ります。
平成25年度決算で約９億5,000万円であった剰余金は、平均すると年に２億円弱減ってきております。つまり、本来保険税によって確保すべき額より少ない税収で剰余金などを活用して国保財政を維持してきたことになりますので、必ずしも他の加入者に高い保険税を転嫁しているというわけではないというふうに考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
見解の相違で、これは一致するところがないところなんですけど、そうしたら次に移りますね。
加藤市長は、国が指摘する赤字補填でもない
法定外繰入金、これは一般会計からの繰入金ですが、2017年度には１人当たり１万2,145円あったものを今年度は3,687円までに減らしました。これをもとに戻すだけで１人当たり約8,000円ほどの引き下げができると思うんですが、この問題は６月議会でも渡辺ちなみ議員が尋ねていますが、改めてお尋ねします。来年度以降は、この
法定外繰入金をもとに戻すのか、さらに減らすのか、どのように考えて予算編成しようとしているのかお尋ねします。
◎市長（
加藤錠司郎君）
平成30年度の国保の制度改正にあわせて、稲沢市においては
法定外繰入金の基準を見直して、その一部を削減してまいりました。
しかし、その結果、不足する財源については、先ほど申しましたように剰余金と基金がございますので、この基金を活用し、加入者の負担が急激に増加しないように配慮しております。先ほど議員が御指摘のように、非常に所得の水準が低い方が多い国保でございますので、急激に負担が増加しないように最大限の配慮をしているつもりでございます。
現在、稲沢市が一般会計から繰り入れている
法定外繰入金は、全て
決算補填目的以外の繰入金に該当しておりまして、
厚生労働省が示す削減の対象とはなっていませんが、今後は国及び県の動向を注視し、
法定外繰入金について適正に運用をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
国保会計の基金は、今、私の記憶で７億5,000万円ほどあると思うんですね。介護保険はそれを超えて８億2,000万円ほどかな。国保の繰越金はこの４月、２億数千万円。だから確かに剰余金が減ってきてはいますけれども、本当にこれだけの額をどんどん不納欠損しても、それだけの額を残してきているんですよ。
ですから、私はいいかげん、来年度はもう国がまともに対応してくれないんだから、応益割と応能割を５割・５割の基準というのも根本的に改めて、低所得者に本当に安くなるような、そういった対応を根本的に見直すということを強く求めます。
１つ報告しますけれども、
高齢社会白書というのを国が出しているんですね。これをこの前読みました。政府の
高齢社会白書を見ると、65歳以上の
生活保護受給者が全国で100万人を突破したと報告しています。人口に占める受給者の割合も全体の1.66％に対し、65歳以上では2.89％とふえ続けています。
市の統計を見ると、稲沢市ですよ、平成27年度の65歳以上の人口は３万4,642人です。このうち2.89％の方が例えば生活保護を受けるとなった場合、計算したら1,000人超えるんですよ。これで、現在五百二、三十世帯かな、生活保護。それから全年齢の受給者を含めると、今の２倍ははるかに超えて三、四倍になるんじゃないかと。そのことを想定したときに、今からこの問題を解決していくということがどれだけ重要かということです。
生活保護は憲法第25条に基づいた国民の権利です。社会保障も国民の権利としてずうっと拡大されてきました。
国民健康保険は社会保障の一つです。国や地方自治体が何に優先してお金を使うのか、このことが今問われていると思います。ですから、こんな事態を招かないためにも、私はお金の使い方を、市民の暮らし優先に使っていくということをぜひ見直していただきたい、このことをまず要望して次の質問に移ります。
次に、
コミュニティバスについてお尋ねします。
日本共産党は多くの市民と協働し、巡回バスを走らせてほしいという7,000名の署名を添えて市長に要望し、翌年の2008年７月から
コミュニティバスの運行が始まりました。この事業は、移動手段を持たない多くの市民に歓迎され、要望が広がり、路線の拡大とともに利用者がふえ、昨年度は19万人が利用されています。
しかし、ことし４月の見直しで新たな地域も走るなど改善も見られますが、予算を減らし、車両も１台減らしたために、多くの路線で便数が減らされたりして不便になったという声が多く寄せられています。
まず最初の質問は、４月の改正後、
コミュニティバスと
コミュニティバス接続便乗り場の利用された利用状況の変化や状況についてお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
コミュニティバス事業におきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、本年４月１日に稲沢市
コミュニティバス運行事業計画を見直しまして、これまでの６路線７系統から５路線６系統に変更いたしております。
幹線である稲沢中央線アピタ稲沢店系統における本年４月から７月までの利用状況といたしましては、１日当たりの平均利用者は289人となっており、前年度の４月から７月の１日当たりの平均利用者の数が284人でしたので、若干幹線については増加しております。
次に、ワゴンタイプ車両で運行する支線の利用状況につきましては、本年４月から７月までの１日当たりの平均利用者数は235人となっております。支線につきましては、運行台数や路線、
便数などが大きく異なっておりますので、前年度の運行状況と単純に比較はできませんが、前年度の４月から７月までの１日当たりの平均利用者数は279人でございました。
また、
コミュニティバス接続便につきましては、本年４月から７月の月ごとの平均利用人数は54人となっており、前年度の４月から７月の月ごとの平均利用人数が14人でございましたので、こちらは利用人数のほうは大幅に増加していると考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
支線はやっぱり減っているわけですね。
１人当たりの市費の負担についてお尋ねします。市は各路線について存続するか廃止するかの判断材料として、運行に係る１人当たりの市負担額を設定し、1,500円を超える路線については廃止も含めて見直すとしました。その結果、この４月から平和線が廃止されたわけです。今回の見直しで特に市民から不便になったと聞くコースについて述べます。
２つの路線ですけれども、大里西線は１日７往復から、左右の右・左回りができて、左便は５便、右回りは４便で、１便当たりの時間も長くなって国府宮駅には乗り入れをしなくなりました。平和線は１日６往復、千代田線が５往復半で平和線の大部分を廃止し、一本化したために４往復となって、便数が減って１便当たりの時間も長くなったことなどです。
路線が見直されて以降、市負担額が1,500円に近い路線は大里線であります。この前配られてきた広報を見ますと、大里線はオーバーしましたよね。この路線と他の路線との大きな違いは、国府宮駅に行かなくなった、この大里線が特にね。行かなくなったことで、中心部の市街地の人口が集中しているところに通らなくなった、走らなくなったことが大きな要因のように思います。あとの路線は全て国府宮駅へつないでいるんですね。
ですから、人口の少ない地域を多く回る便、そういったところ、そして便数も減らされたら当然不便ということで、利用者が減少するのは当然だと思います。路線を見直す基準に１人当たりの市負担額1,500円というこの基準値を見直す必要が私はあると思うわけです。そうしなかったら、このまま推移したら大里線も廃止の対象になっていく、今の状況では。
過去には本当に、大里線の利用者は月に800人から少ないときでも600人超え、そういった状況で、200人ぐらいの差はありますけれども、大きく利用されていたものがそれだけ減っていくものだから、こうした基準値というのは見直してもらえるかどうかお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
今後も引き続き
コミュニティバス運行事業を継続していくためには、効率的な運行が必要不可欠でございまして、行政・市民・事業者が一体となって利用促進に取り組んでいくことを目的とし、平成29年11月に開催いたしました稲沢市地域公共交通会議におきまして、稲沢市
コミュニティバス運行事業計画見直しに係る基準の設定について協議を行い、その後基準値を設定いたしております。この基準値の設定におきましては、中部運輸局愛知運輸支局から情報提供をいただ
き、愛知県内における平成27年度の
コミュニティバスの１人１回輸送コスト平均額と標準偏差を用いて、平均額から標準偏差の２倍に当たる上限値として1,500円の基準値を定めております。
この基準値1,500円の設定につきましては、地域公共交通会議の会長を初め多くの委員から適切な数値であるという御意見もいただいておりますので、今後も利用状況や乗降調査、利用アンケートや市民アンケートとともに引き続き同計画変更を検討するための項目の一つとして用いてまいります。
また、先ほど議員おっしゃられた大里線につきましては、この４月の見直しで南部と言いますか、七ツ寺あるいは高重、中之庄といったところまで伸ばしております。大里西につきましては特に、今回おでかけタクシーということの実証実験をしている地区でございますので、これが
コミュニティバスにどう影響しているかはまた少し時間をかけて分析したいと思っておりますし、また大里線で言えば６月は1,500円超えているんですが、７月はまた１人当たり1,200円台に戻ってきておりますので、そのあたりも少し状況を見てみたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
確かに利用者の月ごとの利用人数はばらつきがありますけれども、しかし利用者に聞くと、１日４往復では本当に利用できないという声が圧倒的なんですね。千代田線なんか平和線とくっつけて４便でしょう。今、公民館の活用というのが結構満杯ですから、遠くの公民館のあいておるところは使うんですよ。ところが、例えばこの中心部から千代田の公民館を利用しようと思うと、朝行くと帰りの便がないんです。だから、わざわざ勝幡駅へ出て、向こうへ行くバスがあるから、それで電車でぐるっと甚目寺回って帰ってくるんです。２時までないからね。そういう、１日４便では本当に利用しようと思ってもできない。
それからＪＲのほうでいうと、本当に以前は30分置きにあったのが、もう平日ですら１時間に１本になっちゃう。だから、本当に夕方も６時半過ぎたら、それこそもうまともに市民病院からＪＲへ来る便はなくなっちゃう、１本しか。だから、本当に利用しようと思っても利用できないのがこういう実態です。
そして、稲沢の公共施設は９時まで利用できるんです。ところが９時だともうどの便もないんですね。タクシーを使うしか、車がない人は公共交通は利用できないんです。ですから、本当にこの問題は大きな問題として捉えるべきやと思います。確かに大里西は試験でおでかけタクシーやっていますけど、例えばそこから国府宮駅まで行って、多分1,000円以下だと思います。だから、往復使っても1,000円以内の負担で多分利用できると思います。
ところが、平和のほうは1,000円以内の利用では、とても市内のどこかへ行こうと思ったら利用できないから、平和のほうは登録も少ないということだと思うんですね。ですけど、一般の、先ほど言った高齢者の置かれている収入の実態を見ると、その1,000円出すこと自身も大変なんですよ。買い物に行こうと思っても、本当に高齢者になればやっぱりバスを利用したい。だけど
も、こんな１日に４往復とかそんなもんでは、とてもやないけど不便で困ってしまう。それが実態だと思うんですね。
ですから私は、もう随分前から提案しているのは、１路線当たりの時間を三、四十分短縮して、どの路線も１日10往復ぐらいの設定をする。昔は名鉄のバス路線が国府宮駅から森上駅間まであったわけですよ。だから合併して、地域間交流ということを本当に言うんだったら、それこそＪＲから稲沢の表玄関である国府宮駅周辺とＪＲの稲沢駅、だから稲沢駅から森上駅まで幹線を走らせるわけですよ、１時間に１本ね。そして、それに支線を全部つなげば、鉄道をまたがないような形で支線をつくれば、僕はそういったことも構想としてできると思うんですね。ただ、どれだけお金を負担するかですよ。
だけれども、もうこれだけ高齢化して、本当に買い物難民と言われる方々がふえたり、運転免許証の返納問題が高齢者の事故で問題になっているということになってくると、本当にお金にはかえられない市の対応が求められてくるわけです。だから、こうした施策が、私は強く求めるわけですけれども、
コミュニティバスの期待が大きいからこそ、絶えず見直しが求められていくと思うんですね。
見直しには１年間ほどの調査も準備も必要だと言われています。ＯＤ調査と言って、どこで誰が一番多く乗って、どこで降りたりするかという、こういういろんな調査も過去にやられていいますけど、こういった調査もして、そして見直しをしていくと思うんですが、次期見直しでは予算や車両をふやしていただけるのかどうか、そういった考えがあるのかどうかをお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市
コミュニティバス運行事業計画の見直しにつきましては、住民の代表者、学識経験者、運輸関係者などで組織された稲沢市地域公共交通会議において、毎月の利用状況や利用者及び市民アンケートの調査結果、あるいは地域の要望やパブリックコメントの御意見・御要望など市民の皆様方の御意見を参考としながら、限られた予算の中で最大限の効果となるよう運行路線や停留所、時刻表の変更などを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
市民アンケートといっても、たしか2,000人ぐらいでしょう。抽出で出すものだから、やっぱり本当に困っている人を中心にどうしたら一番いいのかということを検討しなかったら、利用はしてもらえないんですね。ですから、やっぱりアンケートのとり方も、今までのようなとり方では同じような結果になってしまうと思うんです。ですから、本当に市民の要求をどうやって組み込んでいくかという、このことは抜本的に検討し直していただきたい。そうでなかったら、私はどれだけ見直しても今までのように、市民病院の開院時には思い切って予算をふやして路線をふやしたから一気にふえましたけど、その後は順番に路線の便数を減らしたりとか、そういった縮小の方向でずうっとこの間、４年間来ているもんだから、
コミュニティバスの発展的な方向には
行っていないですね。おでかけタクシーは全然別個の問題ですよ。だから、
コミュニティバスというものの、本当に市民が何を望んでいるかというのは、もっとアンケートのとり方においても見直していただきたい。
この
コミュニティバスの問題について最後の質問ですけど、高齢の利用者に合わせてバス停をふやしてほしいという声が依然として強く出されているんですね。特に私の住んでいる地域が高齢化が進んできていますから。
それで先日、名鉄バスの総務課に尋ねました、名古屋のね。そうすると、バス停設置には、設置近くの地権者と道路管理者、警察の合意が必要ですと。稲沢市のようなまちでのバス停の設置は300から400メートル間隔で設置を検討しますよと、普通の名鉄が運行するバス路線ではね。３者の合意がとれる場所に設置する、だから多少は変わりますけれども。
稲沢市には本当に、私のところでいうとＪＲを出てから一宮のいちい信金の前、200メートルか300メートルないくらいでバス停があって、次はぐるっと回ってセブンベルのところまでないんですね。だから、その間に何で１個ないのかと、みんなあのあたりの人が言うんですよ。南大通りの前後、南北の近辺の方が。その次が市民会館の手前までないんですよ。正明寺の辺に何でないのかと。本当に人口が一番集中しているところを走っているにもかかわらず、バス停もないから利用しようがない。
だけど、そういう声が私のところにはどんどん来るのに、あなた方には来ないというんだけど、一体どうなっているのか、届いていないのかどうかお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
停留所の設置につきましては、先ほど渡辺議員おっしゃられたとおり、隣接の地権者、道路管理者、警察の合意というのが必要でございますが、それ以外にも建築物や
駐車場などの周辺の住宅環境、交通量や道路幅員、街路灯の有無など、停車する運行車両及びバスを待つ利用者の安全性を考慮して設置場所を選定する必要がございます。
また、運行時刻を設定する際には、停留所での乗降時間を調整する必要がございますので、短い間隔で多くの停留
場を設置しますと、１便当たりの運行時間が長くなり、結果的に運行便数を減らさざるを得なくなるというような問題もございます。そのため、こういった状況を考慮しながら地域の要望、利用者の御意見などを参考といたしまして停留所の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
今度新しく路線となった西町のほうへ行くバスは、昔バス路線があったもんで、つい最近まで、そのバス路線のあった停留所に全部基本的にとまるようになっています。だから地図を見ると、本当に300メートルぐらい、次の停留所が真っすぐのところは見えるぐらいのところにぽんぽん停留所ができている。あれで本当は当たり前と私は思うんです。
ところが、新しく26年からできた幹線のバスは、こちらが主導的につくったものだから、バス停は当時の市長が500メートルにこだわるもんだからかどうか知りませんけれども、500メートル間隔にしかない。だからはるか向こうのところで利用できないというふうなのがいっぱいあるんです。ですから私は、本当にもっともっと利用してもらうためのバス停というものを考えていただきたい。そのことを強く要望します。
同時に、セブンベルの周りの道路を通るようになってから、あの道路が、保全が全然されていないもんだから、雨が降ったらどんどんたまるところが二、三カ所あって、バスは大型だもんでどんどんひどくなる。あの道路の整備も早急にすべきだと、私は乗っておる人のサービスからいってもそう思います。ですから、そのことも指摘しておきます。
次に、国府宮駅周辺整備についてお尋ねします。
バリアフリー法ができて、平成18年に施行されました。そのときに国府宮駅にエレベーターが設置されました。あれはたしか12億円か13億円かけて、稲沢が３分の１、３億数千万円負担したんですが、国も同じようにね。私は駅の東側にもエレベーターの設置を求めました。今の技術は、エレベーターの設置というのはモーターを上に置くことができるもんだから、国府宮駅の東側の南北からの階段、その上に設置することは十分可能なんですね。腕を東へ伸ばしてきて設置できるじゃないかと、そういうことをいろいろ論議しましたけれども、当時の建設部長が答弁しました。
それが誰かは覚えがありませんが、こういう当時の私がつくったチラシがあるんです。これを少し読ませていただきますと、当時の建設部長の答弁は、駅東口のエレベーターの設置については、名鉄が保安上の点からエレベーターを単独で設置することは認めておらず、また東口には駅前交通広場がなく、その利用を確保することができません、このように答弁されたんですね。
しかし、この間から議論になっている駅周辺再整備、これを見ると東側にエレベーターを設置することになっているんです。ですから、当時の答弁がそのままだったら名鉄は了解しないんじゃないかと思って、だからエレベーターをつけることは早急につけてほしいんですよ、皆さんの要求だから。だけれども、こういう答弁のままで、私はその後聞いていないもんだから、これを検討する際に名鉄の了解はとってやれるという保証があるのかどうかお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成28年度に実施をいたしました市民駅利用者を対象といたします国府宮駅周辺再整備に関するアンケート調査におきましては、駅利便性の向上やバリアフリー化を求める声が多く寄せられております。
名鉄国府宮駅周辺の再整備の短期的なまちづくり方針において、そうした声を反映する形で名古屋鉄道株式会社を含めます関係事業者や学識経験者等で構成する検討会で意見を伺い、計画を取りまとめたものでございます。
具体的な内容を申し上げますと、駅東側については橋上改札と接続するエレベーターを設置するものとして、駅前広場の代替機能として歩道拡幅やシェルター設置等により乗降スペースや車寄せスペースを充実させる計画となっております。駅東側のエレベーター設置につきましては、現時点におきましては具体的な協議が開始しておりません。ただし、名古屋鉄道株式会社も含めた形で検討会も進めております。
今後、名古屋鉄道株式会社を含めました関係機関との協議を進める中で、実現化への道筋を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
私はこの再整備についてはこの間も議論してきましたけれども、やれることからまずやるということで、例えばロータリーの混雑を解消しようと思ったら、あそこの会社の送迎バス、特に大型、あれもまだ名鉄のバスセンターの中に１台分
駐車スペースがあるから、それを市が名鉄と話し合って、そして有料で貸し出すということも含めて、そういった対応もして、やれることからやるべきだと思うんですね。
しかし、この再整備というのは、この間も言ってきましたけど、概略の予算も示さずに、そしてやれることもやらずに整備をやるんだという、最優先でやるという、そのことに対して私たちは反対しています。エレベーターの設置にしたって、名鉄が余りにもけちというか、あの西にあるエレベーターは、本来は
駐車場のエレベーターなんですね。だから本当に多くの人がエレベーターはどこにあるのかと探し回っているんですよ。だから、西側から行った階段のところにエレベーターをつけるべきなんですよ。今、西側から地下に行く通路と上へ上がっていく階段の間に２メートルほどの空間がありますよ。あそこを線路のほうへ入るとちょうどエレベーターをつける面積ぐらいはありますから、あそこにエレベーターをちょんと設置すれば本当にみんな喜ぶんですよ。
東側だって、本当に高齢化していますから、先ほど言ったように、腕を出して設置するというのは早急にやってほしいことです。高架事業はどうなるかわかりませんけれども、まだまだ30年、40年かかる事業です。だから、それがそのときには無駄になるけれども、今本当に困っておる人のためにはやるべきやと思うんです。そのことは本当に真剣に考えて、エレベーターの設置は別途やるべきだということを強く主張しておきます。早くやれることからまず、集中帯解消の対策を打つということを私は強く主張しておきます。
これで最後の質問です。投票所のあり方についてです。
先月の
参議院選挙は史上２番目の低投票率です。日経の新聞の調査によると、政治や暮らしが変わるとは思えないからというのが投票に行かなかった人の29％、投票所に行くのが面倒というのが25％、よい候補者や政党がなかったというのが20％となっているわけですね。
稲沢市の市議会議員選挙の投票率も、この４年間を見ると随分下がっているんですね。平成15
年は62.22％、27年が54.44％、８％近く落ちているんです。ですから、なぜこういう状況になっているのかというのをやっぱり真剣に考える必要があると思うんですね。
参議院選挙のときに、リーフウォークで臨時の投票所が設置されました。しかし、投票率の向上には余り結びついたようには思えないんですね。市民からこういう意見を聞いたんです。臨時にリーフウォークに投票所を設置できるのであれば、当日も自分の近くの投票所で投票できるようにできないのかと、率直な意見ですよね。私、本当になるほどなと思ったんです。じゃあ投票というものが法的にどうなのかということを聞いたり調べたりすると、現在の投票区のあり方について、法律では、選挙人名簿は市町村の区域を分けて数カ所の投票区を設けた場合には、その投票区ごとに編成しなければならないという規定があったり、またあのようなところで投票できるようにしようと思うと、全ての投票所にネットワークでつないでやらないといけないということで、多額の公費がかかるということがわかりました。ですから、簡単にはいかないんだなということが改めてわかりました。
だけれども、この投票率の低下をどうやって食いとめて上げていくかということで、それはやっぱりこの議会が本当に住民の願いに応えていくという、そういうことで返していく。そして信頼を得ていくしかないのかなあとは私は思いますけれども、本当にそういったことは真剣にお互い考えていかなきゃならないことだと思いました。
このことで本当は質問したかったんですが、質問のしようが頭に浮かびませんでしたので、私の意見だけで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
議事の都合により暫時休憩をいたします。
10時35分、再開いたします。
午前10時24分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆３番（服部礼美香君） （登壇）
改めまして、皆さんおはようございます。
ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
本日は、今期最後の一般質問でございます。私はこれまで女性の視点から福祉の向上、子育て・教育支援、女性活躍支援などさまざまなテーマで質問をさせていただきました。今回の一般質問では、今までに質問した中で特に市民の皆さんの関心が高い３つのテーマで、進捗状況の確
認を含めて質問をさせてただきます。１つ目は、健康寿命の延伸について、特にフレイル予防事業について取り上げたいと思います。２つ目は、昨今の多様化する保育ニーズ、そして10月から実施される幼児教育・保育の無償化により利用希望者がふえると思われる病児・病後児保育事業について、そして３つ目は、「子育て・教育は稲沢で！」を掲げている稲沢市の教育のあり方についてを取り上げたいと思います。
それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、最初に健康寿命の延伸についてお伺いをいたします。
日本は世界で最も長寿化が進んでいます。人生100年時代に向かっている昨今、寿命を延ばすだけでなく、いかに健康で生活できる期間を延ばすか、つまり健康寿命の延伸に関心が高まってきています。長寿化により、老いて衰えて生きる年数が長くなるのではなく、人生の大半を健康で生き生きと若々しく生きる年数を長くしなければいけないのではないかと私は思います。
さらに、75歳以上の総医療費は2025年度に向けて急増し、ピーク時の2030年には、2010年に比べて約60％ほどふえると予想されています。そこで、高まる医療費や介護費を抑制するためにも、健康寿命を延伸するための施策に早急に取り組む必要があると考えます。
私は、平成29年の３月の一般質問においても同じテーマで質問をいたしましたが、約２年半がたちましたので、現在の取り組み、成果や課題について、確認を含めて質問をさせていただきます。
それでは最初に、健康寿命を延ばすための本市の取り組みについて、特に平成29年３月以降の取り組みについて、特に力を入れてきたこと、効果的な取り組みについてお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成29年３月以降の取り組みとしては、29年５月に愛知県やユニー株式会社、健康保険組合連合会愛知連合会、全国健康保険協会愛知支部の保険者などと協働し、新規事業として、いきいき稲沢健康春フェスタを開催いたしました。平成30年度には、市制60周年記念事業として春と秋の２回開催へと開催回数をふやし、今年度におきましても５月18日、19日と、11月３日の２回の開催を予定いたしております。健康フェスタを民間の商業施設で開催することにより、幅広い年代を対象に、健康に関心が低い方でも気軽にウオークラリーへの参加や体のゆがみ度チェック、血管年齢、骨・肌年齢測定などを受けていただくことで、自分自身の健康状態を知る機会を提供することができたのではないかと考えております。
また、稲沢市は、主要死因別死亡率を愛知県の平均と比較いたしますと脳疾患や腎不全の割合が高いため、生活習慣病予防の観点で効果があるとされる野菜摂取や減塩を推進するための協議会を今年６月25日に発足いたしました。協議会では、下部組織としてワーキング部会をつくり、
市民に対し、野菜を多くとることや、減塩について啓発を効果的に進めていくこととしております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
私も友達と一緒にリーフウォークなどで行われた健康フェスタに何回か参加をして、自分の体や健康状態を知るよい機会になり、とてもよい取り組みだと思っています。引き続き定期的に開催をしていただきたいと思っておりますが、それでは、その取り組みに対する成果はいかがでしょうか。また、反対に何か課題はあるのでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
昨年度と今年度の春フェスタの参加者数を比較いたしますと、ウオークラリー参加者は678人から895人、野菜をはかろうコーナーでは349人から534人と、参加者が増加をいたしております。体のゆがみ度チェックでは、自分自身の体のゆがみを測定し、筋肉のかたさや体幹バランス、柔軟性、上体左右のねじれなど、自身のウイークポイントを知るとともに運動指導を受けていただきました。参加者からは、測定結果が数値であらわれるため、当日は自身の生活習慣の見直しや運動の必要性を実感する声が多く聞かれております。ことしの５月に開催した際に、参加者の方に御記入をいただきましたアンケートの結果では、参加のきっかけについて、近くを通りかかったから参加したとお答えいただいた方が約40％という結果でしたので、商業施設で開催することで、ふだん健康に関心の高くない方々に対し、健康について考える機会になったと評価をいたしております。
健康寿命を延ばすための取り組みの課題としましては、若いころからの健康づくりの大切さについて若い世代が十分認識できていないと考えておりまして、今後もさまざまな機会を通じて、若い世代にも関心を持っていただけるよう啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
確かに商業施設で開催することにより、健康フェスタが知らなかった人でも買い物途中で参加できるという利点もあり、このイベントをきっかけとして健康について考えるということもあると思うので、健康への意識づけをしてもらうためにも継続をする必要があるかと思います。実際、私もそこで、体は自分自身もゆがんでいるということを思っていたんですけれども、実際ゆがみ度チェックを受けてゆがみ度をはかると、思っていたよりもゆがんでいるという結果を見て、やっぱり意識して生活をしないといけないなあと実感をしてきたので、やはりこういう機会はふやしていただければいいかなと思います。
先ほど課題ということがございましたが、20代、30代といった若い世代にとっては、少し休めば体力が回復するため健康は普通のことになっていて、なかなか健康に関して意識することはないかと思いますが、ただ、若いころから健康づくりの大切さを認識することは、将来の健康寿命の延伸のためには重要なことだと思いますので、若い世代にも届くような啓発方法を再度検討し
ていただきたいと思います。
それでは、次にフレイル予防事業についてお伺いをいたします。
フレイルというのは、年齢を重ねたことによって心身の活力、筋力、認知機能、社会とのつながりなどが低下すること、つまり虚弱という意味で、病気のリスクが高い状況で、健康な状態と要介護状態の間のところに位置をします。
現在、フレイルの人は約450万人いると言われております。人というのは、健康な状態からすぐに介護状態ということになることはなく、必ずフレイル状態を経てから介護状態になると言われております。つまり、フレイルは心身の活力が低下し、弱っている状態を意味するため、放っておくと要介護状態になるリスクが高くなります。したがって、フレイル予防のための施策を稲沢市においても積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いをいたします。フレイルとはどのようなことでしょうか。具体的にフレイルの定義を教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
フレイルとは、2014年に日本老年医学会が国民の予防意識を高めるために提唱した概念で、英語のFrailtyが語源となっております。直訳すると虚弱を意味しますが、学会は適切な介入・支援があれば戻るという意味があることを強調したいためにフレイルとしました。健康と要介護状態に移行するまでの中間的な段階と言えます。
フレイルには、体重減少や筋力低下など身体的な変化だけでなく、気力の低下などの精神的な変化や社会的なものも含まれ、具体的な基準には、１．体重減少、２．疲れやすい、３．歩行速度の低下、４．握力の低下、５．身体活動量の低下の５項目があり、３項目以上該当するとフレイル、１または２項目だけの場合にはフレイルの前段階であるプレフレイルと判断されております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
フレイルには、体重減少、疲れやすいとか、歩行速度が低下し、あと握力が低下する、身体活動量の低下の５項目あるということで、３項目以上該当するとフレイル、１項目以上でもあるとプレフレイルということで認識はできましたが、ちょっと私もそれを聞いて、自分自身もプレフレイルかもとちょっと不安になってきて、皆さんの中でもそう思われた方もいるのかなあと思って、自分自身も気をつけないといけない、予防しないといけないと思ってはきましたけれども、それでは稲沢市のフレイル予防の現在の取り組みについて教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市の主な事業として、65歳以上の市内在住の方でふだん運動習慣のない認知症予防に関心のある方を対象に、運動と計算、しりとりなどの認知課題を組み合わせたコグニサイズや脳トレなどを行う手はじめ体操を実施しています。また、認知症の話と認知症予防に効果のある運動やゲ
ームを行う脳の健康講座や認知症予防出張講座を開催しています。さらに、市内在住の65歳以上の元気な高齢者に対して、機能訓練等の介護予防指導を毎週月曜日に実施しております。そのほかに本市では、通いの
場として高齢者なら誰でも参加できる高齢者ふれあいサロンの開設に力を入れております。現在、市内には45カ所の高齢者ふれあいサロンを開設し、ここでは健康や介護に関する情報交換、レクリエーション、健康づくり活動、介護予防のための各種動作訓練等を行っております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
コグニサイズや脳トレというものも、フレイル予防の事業となるということが認識できました。
よくあります、先ほども御答弁にありました高齢者ふれあいサロンもフレイル予防には効果的ということですので、先ほど45カ所あると言われましたが、もっともっと市内の各地にふれあいサロンが開設されてふえるよう、また行政のほうも今まで以上に啓発をお願いしたいと思います。
また、それだけではなくて、高齢者が触れ合うサロンのみならず、趣味やサークル活動など地域における通いの
場がふえることで、高齢者の方が社会と触れ合う機会もふえ、フレイル予防の第一歩になるのではないかと思います。私たちの千代田地区では、結構高齢者の方が、いろんな趣味とかいろんな活動を見て、本当にまとまって、特に女性の力はすごいなと、この間の夏祭りとかで感じたところでありますが、行政の方もあらゆる機会を通じて高齢者の方に社会とつながりを続ける大切さを呼びかけていただきたいと思います。
それでは、フレイル予防について、稲沢市ではどのように認識をし、保健事業等についてどのように位置づけをしているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成31年３月に、いきいきいなざわ・健康21第２次計画の中間評価を行いましたが、高齢期の課題としては、喫煙、閉じこもり、社会参加の減少が懸念されており、行政の取り組みとして、ロコモティブシンドロームやフレイル予防を含め、高齢期に対する介護予防教室などでの知識の普及啓発を行うこととしております。
フレイルの要因には、サルコペニアが上げられます。これは、筋肉量の低下、身体機能の低下のことで、フレイルになる前段と言えます。若い人の中にも、無理な食事制限ダイエットによる必要な栄養素不足や運動不足により、サルコペニア予備群がいると考えられています。サルコペニアと肥満が重なると、糖尿病、心疾患、脳卒中などの病気のリスクが高くなることから、若いころからサルコペニアにならないよう啓発し、生活習慣病対策を進めることがフレイル対策につながると考えております。高齢になると、生活習慣病の重症化や心身機能の低下を来してフレイ
ル状態が悪化するため、保健事業としての位置づけとしては、若いころから生活習慣病の発症予防、重症化予防を意識していく事業を行う必要があると考えております。
本市では、フレイル予防にもつながる生活習慣病の発症予防、重症化予防のため特定健診や基本健康診査の受診率を高め、運動初心者の中高年層を対象とした健康教室や、肥満解消のための教室などへの受講勧奨及び個別指導を充実させるとともに、健康イベントなどの機会にウオーキングや野菜摂取、減塩など適切な運動習慣、栄養摂取、食習慣に関する正しい知識や情報の提供を行い、みずからの健康管理を実践するための支援をしてまいります。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
健康寿命延伸のためには、フレイル状態にならないようにみずからがフレイルのリスクに気づく必要があります。それには、フレイルの最初の入り口に陥らないような対策やチェックも必要かと思いますが、フレイルチェックと必要性についてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
フレイルチェックにつきましては、一般的にはフレイルの評価基準として栄養・運動・社会参加に関するチェック項目から構成されるセルフチェックがあります。これは、体重減少、主観的疲労感、日常生活活動量の減少、身体能力及び筋力の低下等をみずからがチェックし、該当した項目数でフレイルの危険度の大まかな目安として確認できるものでございます。このフレイルチェックを通して、早目にフレイルの兆候に気づくことが重要であると考えますので、早速ホームページで利用できるよう対応させていただきます。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
ぜひ、早急にホームページなどで利用できるように対応していただくようよろしくお願いいたします。
75歳以上の医療費や介護費用は、今後ますます増大になると予測されます。その課題を解決する一つの方法として、フレイル予防事業に積極的に取り組む必要があると考えますが、稲沢市の今後の方針をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
フレイルを予防するためには、栄養と運動、そして社会参加が３本の柱になると言われております。したがいまして、今後とも手はじめ体操や脳の健康講座への参加のほか、ふれあいサロンやクラブ活動などの推進に力を入れ、地域における通いの
場がふえることで高齢者と社会のつながりの機会がふえ、フレイル予防の第一歩になると考えますので、それを医療費等の削減につなげていければと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひ引き続きお願いするとともに、フレイル予防になるようなほかの事業、プログラムも調
査・研究していただきますようお願いいたします。
話は少し変わり、国においては高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施に関する有識者会議で報告書がまとめられました。健康寿命を延ばすためには、高齢者の予防・健康づくりを推進することが重要であり、早期発見・早期対応とともに重症化予防が課題であるとのことです。さらに、介護予防と生活習慣病対策、フレイル対策は実施主体が別であり、高齢者を中心として提供されるよう連携が課題である。フレイル対策等の介護予防と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を一体的に実施する枠組みの構想が必要であるとまとめられています。つまり、保健事業と介護事業が一体的に進められること、その展開に期待されているということです。本市においても例外なく、介護事業のほうは市民福祉部、そして保健事業のほうは子ども健康部としてなっておりますが、この２つの部局が連携して一体的な事業を取り組む必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃいますか。お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
御指摘のとおり、
厚生労働省からは、市町村が後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者の保健事業、介護の地域支援事業、
国民健康保険の保健事業に一体的に取り組む方向性が示されております。その際、医療や介護のデータを活用するとともに、保健師や管理栄養士など、医療専門職が事業のコーディネートを行うことなども提案されております。
今後、国から示される具体的な制度設計を待って、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みができるように体制整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
まだまだ先であると思っていた2025年まであと６年になってまいりました。2025年までにはしっかりとした体制を整える必要があると私は常々思っております。ぜひ一日でも早く体制を整備していただきますよう強く要望いたします。
それでは、このテーマの最後に市長にお伺いをいたします。
人生100年の新しい長寿化時代を市民とともに歩むために、健康長寿の稲沢市を目指して、フレイル予防事業や健康寿命の延伸に向けた取り組みについての市長の考えをお聞かせください。
◎市長（
加藤錠司郎君）
人生100年時代を見据え、国の推計では、2042年には今より人口は減るものの、65歳以上の高齢者人口が3,965万人とピークに達し、その後減少していくと予想しております。また、2017年度の日本全体の医療費は42.2兆円で、2040年度には1.6倍の66.7兆円に達すると試算されており、高齢者の健康寿命が延伸するということは、医療費を初めとする社会保障費の増大を抑制することにつながるとしています。
厚生労働省の社会保障審議会では、今後の社会保障改革について、誰もがより長く元気に活躍
できる社会の実現を目指すため、健康寿命の延伸を政策課題の一つとして捉え、疾病予防、重症化予防とあわせて介護予防、フレイル対策を中心的な取り組みと位置づけています。フレイル対策には、持病のコントロール、運動療法、栄養療法、感染症予防が上げられ、主に生活習慣病予防であり、食生活や運動など生活習慣の改善が必要となります。こうしたことに対し関心のない方に関心を持っていただくためにも、国保のデータを利用して市民の疾病などの特徴を洗い出し、啓発を行うとともに、生活圏の中でみずからの健康を維持するのに適した機会を創出し、生活習慣病とフレイル対策について、保健・医療・介護の各分野の関係機関が連携し、一体となって取り組んでいく必要があると考えています。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
市長もおっしゃるように、生活習慣病対策とフレイル対策については関係機関が連携をして一体的に取り組む必要が、本当に今後とても必要になってくると思います。健康というのは、私たちにとってかけがえのない財産だと思います。市長の先導のもと、先進的な取り組みになるような体制づくりを進めていただくことを要望いたしまして、次のテーマであります病児・病後児保育事業についての質問に移ります。
今後ますます多様化する子育てのニーズに応えるためには、多様な主体での支援が求められています。全国的に核家族化、少子・高齢化が進む中、共働き世帯、ひとり親家庭もふえてきて、子育てをしながら安心して働ける環境づくりが昨今必要となってまいりました。子供が体調を崩したときに預け先がない病児・病後児保育の問題は、仕事と子育ての両立の壁になっているのが現状です。働きながら子育てする上で、子供の病気は突発的でかつ頻繁に起こり、苦労しているという声もよく聞きます。したがって、病児・病後児保育の支援の拡充というのは、子育て世代家庭の切実な願いであると思います。それに加え、もうすぐ10月になりますけれども、幼児教育・保育の無償化も始まり、ますます病児・病後児保育へのニーズが高まるのではないかと思っているところであります。
私は、最初の一番初めに一般質問に登壇させていただいた27年の12月の定例会でも病児・病後児保育について質問をいたしましたが、あれから約３年半はたっておりますので、現在の状況などについてお伺いをいたします。稲沢市における病児・病後児保育の現在の取り組みについて、３年半前から比較してどのようになったのかお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
本市における病児・病後児保育についてでございますが、以前にも御答弁をさせていただきましたとおり、ファミリー・サポート事業の中の病児・病後児の預かり事業を活用して対応しておるところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
稲沢市においては、今御答弁にございましたが３年半前と変わらずにファミリー・サポート事業というところで対応しているということは認識できました。
それでは、病児・病後児保育のニーズはいかがでしょうか。ファミリー・サポート事業の利用状況の３年間の推移も重ねて教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
病児・病後児保育のニーズについてでございますが、現在策定中の第２次稲沢市子ども・子育て支援事業計画策定のために昨年度行いましたアンケートの結果では、病児・病後児保育施設等の利用意向について、約４割の方ができれば利用したいと答えていらっしゃいます。ファミリー・サポート事業の病児・病後児の預かりの過去３年間の利用実績でございますが、平成28年度は29件、平成29年度は33件、平成30年度は22件となっております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ファミリー・サポート事業が平成28年度が29件で、29年度は33件、そして平成30年度は22件となっていて、ちょっと声を聞いているよりも、私はこのファミリー・サポート事業の病児・病後児保育の利用が少ないと感じておりました。しかし、先ほどのアンケートの結果でも、子育て世代の皆さんの声を聞いたりしても、やはり稲沢市でも病児・病後児保育のニーズがふえているのかなあと感じているので、そうするとやはり施設での利用を望まれている方が多いのかなあというような想定もするところであります。それに、私自身、３年半前から比べてみて、私の知る限りでも、この愛知県下においても施設型の病児・病後児保育がふえてきているんじゃないかという実感をしています。実際に、稲沢の市民の方が他市の施設での病児・病後児保育を利用したという声も若干聞いているところでありますが、それでは、施設型の病児・病後児保育に関しての近隣市町の状況について教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
近隣市町の状況につきましては、一宮市では３カ所の保育所で実施をしております。津島市と犬山市ではそれぞれ保育所で１カ所、小牧市は診療所で２カ所と保育所で３カ所、清須市は保育所、診療所でそれぞれ１カ所ずつ、あま市では病院で１カ所、大口・扶桑町では病院で１カ所合同実施されております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
近隣市町、この西尾張地区を見る限りでも、やはりほとんどの市町で既に施設型の病児・病後児保育をしているという私は実感をしたところでありますが、それでは、この病児・病後児保育事業の今後の稲沢市の方針とさらなる充実についてお伺いをさせていただきます。
私は、３年半前にこの質問をしたときは、中核病院である稲沢市民病院での病児・病後児保育を実施してはどうかと提案をしたところでありますが、その思いは今でも変わらないところでありますが、ただ、近隣市町で施設型による病児・病後児保育を実施しているとろころもふえてき
ているので、稲沢市でも一日でも早く、この施設型の病児・病後児保育を始めるべきだと思っています。よって、市民病院にこだわらず、さらなる稲沢市の病児・病後児保育の拡充のために、民間の医療機関や保育所、あとは専門職ですね、看護師さんと保育士さんがそろっているという条件等もありますので、介護施設の特養とか、そういうようなところでも施設型による病児・病後児保育の実施を考えたらどうかなと考えますけれども、このことについての行政の見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
今後の本市の方針でございますが、今のところは現状のファミリー・サポート事業の病児・病後児保育の預かり事業を継続をしていく予定で、そのための提供会員の確保についても努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、先ほど御答弁をいたしました病児・病後児施設の利用ニーズが今後も高くなることが予想されるため、施設での病児・病後児保育の実施について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
もちろんファミリー・サポート事業の病児・病後児保育事業の、これからまたニーズもふえてくるかなと想像されるところですので、継続も大切ですし、提供会員の方の確保も引き続き努めていただきたいと思いますが、先ほどちょっと微妙な回答でございましたけれども、それよりも私は、子育て世代の要望が多い稲沢市においてのニーズが高い施設での病児・病後児保育事業を早急に進めるべきではないかなと考えております。
そこで、改めて「子育て・教育は稲沢で！」と掲げている加藤市長にお伺いをいたします。
市長さんの病児・病後児保育についての考えと、さらなる充実についての取り組みについて市長の考えをお伺いをいたします。
◎市長（
加藤錠司郎君）
私の病児・病後児保育についての考えをということでございますが、近隣の市町、先ほどもお話がありましたように、施設型の病児・病後児保育を実施されています。病気の子供を抱えた保護者の不安な気持ちを少しでも軽くできるよう、これまでのファミリー・サポート事業での病児・病後児の預かりに加えて施設型での病児・病後児保育事業が実施できるかどうかということも含めて、どのような方法があるか、一度検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
やはり新たに若い世代の方々に稲沢市に住んでもらうためには、他市よりも子育てしやすい環境を整える必要はあると思います。先ほども何回か御答弁いただきましたけれども、やはり病児・病後児保育に関しては、もう今、現状既に他市よりおくれているような感じもございますの
で、先ほど市長も施設型の病児・病後児保育の実施に向けても検討しながらやるということですので、一日でも早く、皆様にいろんな民間の医療機関や保育所、その他いろんな施設に働きかけていただきまして、稲沢市内で施設型の病児・病後児保育が実施されるように強く要望いたしまして、次の項目であります稲沢市の教育のあり方についての質問に移ります。
先ほどの子育ての質問の中でも、ふだんもたびたび出ておりますけれども、加藤市長の「子育て・教育は稲沢で！」というスローガン、これは市民に、特に子育て世代の市民の皆様にはかなり定着してきていると私はすごく感じております。定着はしてきてよかったなあと思った反面、その分すごく期待をされていることも多いがために、皆さんから子育て世代、そしてお子さんをお持ちのお母さん、お父さんからいろんな声をいただくことも多くなってまいりました。
先般、私の地元であり母校でもございます千代田小学校あるいは中学校のＰＴＡの皆さん方から、あと子育て支援の団体の皆さんといろいろお話、意見交換をする中でも、いろいろな意見が飛び交っていました。その一例を申しますと、やっぱり校舎が、自分たち、私たちですね、子供のころから変わっていないため、校舎がちょっと古いなあと。改修を進めてほしいとか、学校の予算で修繕に使える金額は少な過ぎると思う。市長は「子育て・教育は稲沢で！」と何回も掲げていらっしゃるのであれば、エアコンはすごくありがたくて本当に感謝をしているんだけれども、それだけではなく、子供たちの教育環境をもっとよくしてほしいとか、子供たちが稲沢で本当に教育を受けてよかったと思えるような環境づくりに努めてほしいという声を聞きました。また、子育て支援の団体の皆さんから、いろいろサポートしている団体の皆さんからは、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや心の相談員のニーズが近年どんどん高くなってくることから、人数をふやしてほしいなどさまざまな意見が出ておりました。
今の子供たちに、将来の居住先として稲沢市を選んでもらうためにも、10年後、20年後の稲沢市のためにも、稲沢で教育を受けてよかったと誰もが実感できるような教育環境整備や教育支援を充実したらいいんじゃないかなあというふうに思います。
それには、思い切って教育に対してもっと予算をふやすべきではないかなあと思っておりますので、順次質問をさせていただきます。
最初に、小・中学校における教育環境について、まずは施設面についての環境整備におけるこれまでの取り組みと今後の見通しを教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
これまでの施設整備の取り組みについて、主なものを御説明申し上げます。
安全対策といたしましては、小・中学校の屋内運動
場と校舎の耐震補強工事は平成23年度までに完了いたしました。渡り廊下、給食棟などにつきましては、今年度小学校６校、中学校１校の耐震化工事で全て完了いたします。
環境改善対策といたしましては、小・中学校の校舎棟トイレ50％洋式化につきまして、平成23年度から平成27年度に実施をいたしております。また、普通教室等のエアコン設置工事につきましては、昨年度中学校８校、今年度小学校23校全ての学校で工事を完了する予定でございます。
今後の取り組みといたしましては、老朽化する校舎への対応が必須でございます。稲沢市の小・中学校には、昭和30年代に建設いたしました校舎が残っており、それらについては早急に対応してまいらなければならないと考えております。また、昭和40年代から昭和50年代に建設いたしました校舎等が多くございますので、それらについては長寿命化を図るため、屋根防水、外壁改修、内装改修、給排水設備や電気設備、機械設備などの更新を計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
校舎や屋内運動
場について、安全で快適な教育環境を整えるために、これまで耐震化工事のほかトイレの洋式化、そしてエアコンの整備等多額な費用がかかっていること、それから、やはり昭和40年代や50年代に建設した古い校舎も多いため、校舎も長寿命化を図るためにもまだまだ改修しなければならない大きなことが多いということは認識をできました。
それでは続いてお伺いをいたしますが、市長が「子育て・教育は稲沢で！」を掲げている稲沢市では、どのような特色ある教育を進めてみえたのでしょうか。また、今後の見通しについてもお聞かせください。
◎教育長（恒川武久君）
これまで稲沢市の独自の措置といたしまして、個々の児童・生徒への支援の充実を図るために、少人数指導等非常勤講師、学校図書館司書補、代替養護教諭などさまざまな人的配置をし、よりよい教育を目指して教育環境整備を進めてまいりました。
特色ある教育の中から、主なものついて説明させていただきます。
まず、新しい学習指導要領のスタートにあわせて小学校英語の教科化に対応するため、昨年度より小学校へ非常勤講師を配置いたしました。また、低学年の児童の安全確保のためのセーフティ・プラスワン事業を昨年度より小学校全校で実施しています。
今後は、ＩＣＴ教育のさらなる推進のための環境整備など、その時々の課題に取り組むとともに、これまでの事業の成果を確かめながら、魅力ある稲沢市の教育が進められるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
児童や生徒の支援の充実のために、ニーズに合わせたさまざまな人的配置をされてきたことや、稲沢市の独自の取り組みであります低学年児童の安全確保のためのセーフティ・プラスワン事業や、英語教育の充実などいろいろな取り組みをされてきたことも認識できました。引き続き、魅力ある稲沢市の教育を進めていただきますようお願いをいたします。
先ほど、施設面について、耐震化工事や今後取り組んでいくという長寿命化工事など大規模な整備について御答弁をいただきました。これらも老朽化が進む校舎を今後利用していくために当然やっていくべきものであるとは考えますが、一方で、これまで保護者の方からは、今現在の児童・生徒の教育環境をよくするために、例えば体育館の前とか教室の前のざら板とか、手すりの改修といった小規模な修繕を積極的に行ってほしい、今の児童・生徒のためにやってほしいという声を聞いております。実際に、千代田小学校や中学校の校舎は、私が小・中学生だったころ、本当にもう何十年前になってしまうその前と同じで、ロッカーやげた箱なども本当に古いなあと感じることがしばしばであります。それに、例えばつい最近までなかった置き勉も認められているということで、教科書とかも学校に置いていっていいよと。そうするとロッカー、だけど、そうするとかばんとかはどこに置くのか、置くスペースはどうするのかなあとか、あとは私たちのころともっと違って、小・中学生の体格も変化していますので、その対応も必要になってくるのではないかといつも思っているところでございます。子供たちが快適に学べる環境を確保するために、ちょっとした改修、修繕のほうも今必要だと思うのですが、これらの対応についてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
先ほど答弁いたしましたとおり、稲沢市の小・中学校は昭和40年代から50年代に建設されたものが多くございまして、議員の御指摘のとおり古さを感じる点、これは否めません。学校の修繕につきましては、少額な修繕は学校長の判断で執行できる学校配当予算で対応し、また規模の大きな修繕は庶務課の修繕予算で対応いたしております。壊れた箇所や保守点検で指摘を受けた箇所の修繕については、早急に対応するのはもちろんでございますが、古くなった箇所の取りかえ修繕などにつきましては、学校からの要望を受けて予算の中で対応いたしております。議員御指摘のロッカーやげた箱、あるいは手すりなどの修繕等につきましては、今後の大規模修繕の中で順次対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
できるだけ早く対応していただきたいと、本当に切に思います。本当に私が子供のころのように、昔のままに古いままなので、将来の稲沢市を担う児童・生徒のためにも大規模改修に加え、小規模な改修にも予算をふやしていただきまして、内装等をきれいにしていただくだけでも変わると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。子供たちが快適に学べるようなきれいな学校にしていただきたい、それを強く要望いたします。
それでは、続いて学校教育のほうでお伺いをいたします。
先ほど、特色のある教育にかかわる取り組みについて教育長からも御答弁をいただきましたが、昨今、支援員を要望する声を保護者からも各関係機関からも伺う機会があります。特別支援教育支援員やスクールソーシャルワーカー、心の相談員などの増員についてどのようにお考えで
すか、お伺いをいたします。
◎教育長（恒川武久君）
市独自の加配についてお尋ねだと思いますが、特別支援教育支援員、そしてスクールソーシャルワーカーや心の教室相談員につきましては、現場のニーズを踏まえて配置してまいりました。今後も必要性を精査する中で、必要に応じて効果的に配置していきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
昨今の児童・生徒は、複雑な悩みを抱えている子も多くなっているということです。その悩みを誰に相談していいか、誰にも相談できずに不登校になったり、取り返しがつかないことになることもあります。このような中、スクールソーシャルワーカーの方、もしくはカウンセラーの方、そして心の教育相談員の存在は、これからのこの複雑な世の中を生き抜く上でますます必要になってくると思います。ぜひ、こういう方の状況を見てきちんと配置していただきますようお願いをしたいと思います。
それでは、今回の質問の最後にさせていただきます。
ぜひ今、このような教育の状況、現状で、今保護者の方がいろいろ向けていらっしゃるこの現状が出てまいりました。ぜひ市長にも、今現状の生徒、子供たちの保護者の声、そして子供たちの声を、このような状況に目を向けていただきますようにしていただきたい。そして、今まで以上に子供たちの教育の充実に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。
今後、学校施設については改装または長寿命化を早急に行っていかなければならず、それに多くの予算が必要だとは思いますが、「子育て・教育は稲沢で！」をスローガンにしている以上、子供たちの安心・安全の観点からも、また子供たちが快適に学べるような施設整備を積極的に行えるよう、そしてよりよい教育を進めるためにも、さらなる予算を配分をしていただけないものでしょうか。市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
◎市長（
加藤錠司郎君）
老朽化する施設への対応は重要課題と認識しております。また、議員御指摘の身近な教育環境の整備及び教育の充実についても大変重要だと考えます。
今後は、他の行政課題とのバランスも考えながら、避難所や投票所としての用途も考慮した屋内運動
場のトイレの洋式化、バリアフリー化、そして特別教室、特に音楽室を考えておりますが、空調設備の設置、それから防犯カメラの設置など、順次教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
ぜひ、稲沢の今の子供たちが、稲沢で教育を受けてよかったと思えるような環境づくりを早急に取り組んでいただきたいと思います。
現在の子育てをしていらっしゃる世代の保護者の方の希望は、今の教育環境を目で見える形でよくしてほしいということだと思います。先ほど御答弁の内容ももちろん進めていただきたいのですが、まだまだ先のことになってしまう部分もございます。今の子供たちの教育環境をよりよくするためにも、学校配当予算をふやすなどし、それぞれの学校で修繕の箇所ができるように、稲沢市全体の予算の中から教育にかかわる予算を令和２年度に向けて増額していただきますよう強く要望をいたしたいと思います。
この４年間、市民の皆さんが安心して暮らせるように、女性の視点からいろいろ質問をさせていただきました。私自身意図がわかりにくい質問に対しましても、いろいろ丁寧に回答していただき、御指導していただきました職員の皆様に改めて感謝申し上げます。これからも高齢者支援、そして子育て・教育支援など、市民の皆さんの要望に合った効果的な施策を提案できるよう取り組んでいきたいと思います。
これで私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
魚住 明君。
◆５番（魚住明君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式で一般質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの服部議員の発言にもございましたけれども、私たちの４年間の任期最終の定例会でございまして、その一般質問の最終、トリを務めるという大変光栄な立場をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。とはいえ、これはくじ引きで決まったので、私がやったわけではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
また、現在、私、副議長という職をいただいておりますので、本来でありますれば一般質問の登壇は控えるべきであるということは承知いたしておりますが、この９月の議員任期をもちまして、私は議員を引退させていただくことになりました。最後のわがままを長屋議長にお願いしたところ、いろいろ相談していただきまして、こういう一般質問の時間をいただきました。本当に感謝をいたしているところでございます。
今回の私の一般質問では、50年後を見据えた稲沢のまちづくりビジョンを取り上げてみました。従来からずっと、私も一般質問をさせていただくときには、そういう未来ビジョンに基づいたいろんな展開ということで一般質問をさせてただいておりますけれども、実は先日、私の知り
合いからお話がございまして、小学校６年生になるお孫さんが、未来のまちというのをテーマにしたコンテストに応募したいと言ってきたということでございまして、稲沢市の将来の姿を孫に教えてやってもらえんだろうかというお話を頼まれました。まちづくりを考える前には、やはりこの将来ビジョンを持って、それで現在どういうことをやっていったらいいのかということを計画していくのが本来であるよねということを至るところで私発言しております。その割には、問われてしまいますと、一体稲沢市の50年後はどうなっているのかが即答できませんでした。大変情けない思いをしたわけでございます。そういうことで、実際50年後というのを考えながら今回質問席に立っております。
50年後の稲沢と、もちろん日本の社会が一体どうなっているのかなあと、またどうあるべきがいいのかなあということを考えてみますと、やはりこの情報伝達処理技術といいますか、そういったものが進歩をしていくというのが確実に予想されるわけでございまして、よく言われておりますように、これからの10年というのは過去50年間の進歩に匹敵するぐらいの時間であるということであります。非常に早いスピードで進歩がしていくであろうということが予想されておりますので、これからの未来というものは過去の延長線上に考えてはいけないのかなと。過去の延長線上には考えられないような将来が、未来ができるのではないかというような気がいたしておりますので、なかなかこれは難しい課題であるというふうに思っております。
しかし、政府が提唱されておりますソサエティ5.0という概念がございます、そういう社会に入っていくだろうなと、50年後にはそういう社会になっているだろうなということは想像ができるわけでございまして、現在の情報化社会と言われているソサエティ4.0でございますので、この後に続く未来社会のソサエティ5.0がどんな社会になっているか、非常に想像しにくいことはしにくいわけでございますが、ＩｏＴとかＡＩとかビッグデータ、ＩＣＴとかいろんなキーワードがもたらす技術革新、そういったもので未来社会が構成されていくことには間違いないようであります。
考えると、何となくコンピューターに支配されたような非常に非人間的な社会を想定しがちでございますけれども、そうでなく、国といいますか政府が想定しておりますように、経済発展とこの社会の課題の解決を両立するような人間中心の社会がソサエティ5.0だというふうに定義されておりますので、きっと住みやすい、安心できる、そんな社会が50年後期待できるんじゃないかなあというふうに思ってございます。
これまでの産業革命、何度か行われているわけでありますけれども、私ども人類にとってどんどん便利ないい社会になってきているのも事実でございます。今後、政府が提唱されていますソサエティ5.0という姿はどうなのかなというのを想像しながら、先行して都市計画とかまちづくりに取り組んでいく必要があるのではないかなあというふうに思っております。
この思いから、実は１年前の９月定例会の中におきましても、稲沢市におけるＩＣＴ化推進の
取り組みというのを取り上げて論議をさせていただきました。今回も引き続き同じ思いから、まちづくりの施策、いろんな個別政策がございますので、そこに描かれております将来の見通しとビジョン、そういったものを、それとまたそのビジョンに向けた具現化策について論議をさせていただきたいと思います。
これから以降は発言席で順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず初めに、第３次都市計画のマスタープランが先日、今やっている最中であろうと思います。これに関して質問させていただきたいと思いますが、４点ほどございます。
まず、都市計画マスタープランの中におきましても、今後10年間の計画とありますけれども、目指す都市構造を定めるに当たっては、長期的な都市づくりを展望しておく必要があるということで、おおむね30年から40年後を見据えた将来ビジョンがその中で示されておるわけでございます。理にかなった検討方法であろうと思いますけれども、将来の姿というものを責任をもって明言するというのは非常に難しかったことだろうというふうに考えております。将来ビジョンを考える際に参考となるのは、やはり国がどんなふうな考えをしているかということでありまして、国が2014年に策定されて2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方というものが、国土のグランドデザイン2050に示されておるわけでございます。国土のグランドデザイン2050の一丁目一番地と言われているものが、コンパクト・プラス・ネットワークというまちづくりが掲げられておりまして、新たな活力の集積を図り、そういうまちが重層的に重なる国土を形成すること、これがコンパクト・プラス・ネットワークと呼ばれているわけでございます。
都市計画マスタープランの中に将来ビジョンが示されております。その中で、明確にはうたってはいないんですけれども、絵を見ますと地域交流拠点のイメージ図がございます。これがコンパクト・プラス・ネットワークに相当するのかなあと考えられますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
全国的な都市計画の潮流といたしまして、居住や都市の生活を支える機能の融合によるコンパクトなまちづくりを推進するとともに、これを有機的に結ぶ地域交通を初めといたしましたネットワークを構築すること、すなわちコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが重要でございます。
本市におきましては、都市拠点である名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅周辺は、生活利便性がよく居住ニーズも高いため、市街地に厚みを持たせるとともに、都市機能の集積を図る取り組みを名鉄国府宮駅周辺再整備を中心に進めているところでございます。
そして、本市の特色として、約６割の人が市街化調整区域に居住し、多くの集落が点在しております。実際のところ、こうした集落を一極集中することは現実的ではございませんが、一方
で、この状態を維持し続けることは、道路等を初めといたします各種整備を行う都市経営の中で非常に非効率というようなことも考えられます。
そのため、名鉄国府宮駅とＪＲ稲沢駅を除く鉄道駅、支所及び市民センターにおきまして、定住促進による人口集約を図りつつ、必要な生活サービスを維持する地域交流拠点として、第３次稲沢市都市計画マスタープランで位置づけることといたしております。
議員から御指摘のございました地域交流拠点のイメージは、各地域における拠点形成と
コミュニティバスや
コミュニティバス接続便によるネットワークをイメージしたものでございます。本市におきましては、地域交流拠点に都市拠点を加えることで、本市の特性に応じた多極ネットワーク型の都市構造を構築し、人口減少、超高齢社会といった厳しい社会にあっても持続可能な発展を目指していこうとするものでございます。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
やはりコンパクト・プラス・ネットワークというものをイメージされているということでございます。それを目指すのは、この人口減少社会においては妥当な方向なのかなあというふうに考えております。ただ、冒頭で申し上げましたソサエティ5.0の社会というのを想定したものであれば、例えばテレワークがどんどん進んでいくということを想定すると、住居環境の整備、どっちかというと企業を誘致するんじゃなくて人を誘致するような、そういったものに、通勤がなくなりますので、そういった住環境の新たな考え方でスマートタウンの設置などが考えられると思いますし、また自動運転が多分50年後には実用化されていると思いますので、そのためには道路整備が必要だというふうに考えております。そういった視点もぜひこのまちづくりの中に、今後の取り組みの中に入れて推進されることを要望したいと思います。
今回の第３次都市計画マスタープラン、読ませていただきますと、その特色は、将来都市構造のビジョンの項において、名鉄名古屋本線の高架事業を進めると明記したことにあると思います。その意図についてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
人口減少が進む中で、ますます激化する都市間競争に打ち勝つために、本市の玄関口でございます名鉄国府宮駅周辺のにぎわいづくりや活性化、魅力向上は必須であるとの思いから、稲沢市ステージアッププランに名鉄国府宮駅周辺の再整備を重点戦略の一つとして位置づけております。
そうした中で、平成29年度より着手しました第３次稲沢市都市計画マスタープラン策定においては、名鉄国府宮駅周辺の再整備を初めとするまちづくりついて、鉄道による東西のまちの分断、危険踏切への対応、東西交通の渋滞といった問題の解消を図るために、今後10年間のまちづくりはどのような方向性で明記するかが課題でございました。そのため、10年よりもっと先を見据えた将来都市構造を考える必要性が顕在したことから、このたび30年から40年後の将来ビジョ
ンを示し、名鉄名古屋本線の高架化を明記しているものでございます。
したがいまして、現在も検討を進めております名鉄国府宮駅周辺の再整備については、鉄道高架化を基軸といたしまして、30年から40年後のまちのあり方を見据えた上で、計画的な整備に取り組むよう心がけていきたいと考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
明記したということでございまして、いろいろ意見が、名鉄の鉄道高架について意見があるわけでございますけれども、早い時期にやっぱり結論を出さなければ、その効果も薄れてまいると思いますので、的を射た判断かなというふうには考えております。
それで、今現在、名鉄国府宮駅の周辺整備と鉄道の高架事業というのは並行して進めなければいけなくなっていくんじゃないかなあというふうに考えておりますけれども、両事業の兼ね合いについてお伺いをいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
名鉄国府宮駅周辺再整備では、駅前広場の整備・改善や魅力ある駅前空間づくりといった喫緊の課題への対応を、短期ビジョンとしてリニア開業予定の2027年を目標に取り組んでいるところでございます。
一方、鉄道高架事業につきましては、事前の調査や検証などまちづくりにおける必要性を十分整理した上で、事業主体となる愛知県と協議を重ねつつ、事業採択までに十数年という長い年月を費やします。両事業は時間軸に大きな差はございますけれども、名鉄国府宮駅周辺の再整備では、鉄道高架事業の影響等を考慮した手戻りの少ない計画を練りながら、実現化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（長屋宗正君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
魚住 明君。
◆５番（魚住明君）
先ほど質問させていただきました名鉄国府宮駅の周辺再整備と、あと鉄道高架事業の兼ね合いについてお伺いしたわけでございますけれども、両者には時間軸に差があるということは重々わかるわけでありますけれども、準備段階を考えたり、またお互い関連している事業でございますので、並行していかざるを得ない時期があるだろうというふうに思います。そのため、担当する
ものを見ますとやはり一課に偏りがちでありますので、人的パワーの不足が懸念されております。外部のパワーをかりるとか、あるいは庁内でプロジェクトチームを編成するなど、人的な支援を検討いただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
前回の土地計画マスタープランの総括におきまして、住宅地の新規増分がゼロであったというふうに報告されておるわけでございます。近年、稲沢市における市街化区域の面積はふえておりません。ずっと市街化区域率11.3％のままでございます。なぜ市街化区域がふえなかったのか、その原因をどのように分析されているかをまずお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現行の都市計画マスタープランでは57ヘクタールの増加を見込んでおり、平成26年度よりその足がかりとして、稲島東地区において市街化調整区域内地区計画によるまちづくりに取り組んでまいりました。
当時の手法としましては、地区計画区域内の土地を一括して宅地開発を推進するため、全ての地権者の同意を得て土地を売却していただくことを前提としておりました。しかし、調査をしましたところ、土地を手放したくない、みずから土地活用できないといった意見が多く寄せられて、結果として全ての土地をまとめるには相当の時間を要することが想定されました。また、どのような手法を用いたとしても地権者自身に何らかの負担が生じるため、事業化そのものについて不快感を示す方が大勢見えたのも事実でございます。
今後はよりスピーディーな対応が求められることから、民間事業者の業務代行による土地区画整理事業などを念頭に、本市のまちづくりの必然性や市街化区域編入へのメリットを説明することで事業化の理解を得ることが、まちづくりを進めるに当たって重要ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
大変、言ってしまうと稲沢市の用地を持っている地権者の皆様方は土地に愛着を持っていらっしゃって、なかなか手放されないということではなかろうかというふうに思います。非常に難しい課題ではございます。
今回のマスタープランにおきましても、住居系市街地の新規増加分の目標46ヘクタール、約10ヘクタールダウンさせておりますけれども、目標設定されております。また、絵に描いた餅に終わらないかということを心配しておりますが、どのように取り組まれるおつもりなのか、その方策をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
住居系市街地の拡大につきましては、地権者の考えによるところが大きく、我々の思いが必ず届くというものではございません。地権者の考えを変えるには、やはり成功例の実績を顕在化させることが意識の変化につながるのではないかというふうに考えております。
私どもといたしましては、第３次稲沢市都市計画マスタープランで住居系市街地として位置づけております稲島東、高御堂南、正明寺、国府地区の４地区のいずれかで成果として上げられれば、まちづくりへの機運が他地区へも波及するものと予想されます。まずは１地区から早期実現に向けて、これまでの反省を生かしつつ、民間事業者が業務を代行する土地区画整理事業など官民連携による事業化等も考慮しながら、目標に掲げた住居系市街地の拡大に尽力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思いますが、現状見ていますと、市街化区域編入が実現しても、市街地としての価値を発揮し切れない、そんな土地利用も散見されるわけでございます。市街化区域編入のメリットを生かすために、やはり土地利用策を地権者にお任せするのではなく民間業者になど委ねるなどして、これまでと違った異なる手法を考えることが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
私どもといたしましても、市街化区域へ編入したことで終わりとは思っておりません。市街化区域に編入した地域が今後どのように発展するのか、どのような土地利用が図られているのかは注視していく必要がございます。そのためにも、用途地域や地区計画を初めとする都市計画で定められたメニューを有効的に活用することで、その地域にふさわしい土地利用を誘導すると同時に、低未利用につながる場合などは規制することも選択肢の一つであると思っております。
都市計画に基づくルール化は行政がイニシアチブをとることにはなりますが、市街化区域編入を見据えた整備計画の段階から、地域住民と行政が共通の認識に立って事業化を図っていくことが肝要であると考えます。その過程においては、民間からの提案やノウハウを活用するなど官民連携も視野に入れながら、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ただいま答弁にもございましたけれども、市街化区域にふさわしい土地利用を誘導した成功例をつくる、そして市街化区域に編入してよかったという口コミで広まることが重要ではないかなというふうに考えますので、積極的な取り組みを期待したいところでございます。
次の質問に移ります。
空き家関係でございますが、都市計画マスタープランにおきまして良好な住環境の維持や定住促進の取り組みとして、空き家の利活用が至るところに取り上げられております。当市の取り組みといたしましては、2018年３月に稲沢市空家等対策計画が発表され、その中におきまして、空き家等及び跡地の利活用に関する取り組みについて５つの施策が提起されているわけでございます。その中でも５番目に示されております地域との連携が重要であると考えますが、その取り組
みについては具体策が提案されておらず、欠けておると思います。今後どのようなアプローチ策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
空き家及び跡地の利活用につきましては、倒壊などのおそれのある老朽空き家の除却促進を目的といたしまして、平成30年５月に稲沢市空き家除却事業補助金交付要綱を定め、跡地の利活用促進の一助となるよう努めております。平成30年度の実績といたしましては、２件補助を行ったところでございます。
また、市民からの空き家等の相談体制の充実を図るため、県の司法書士会や県の宅地建物取引業協会を初めとする各種専門６団体と、本年２月に空き家等の発生抑制や適正管理、利活用に関する協定書を締結し、各種専門団体の見識を不動産の流通促進に活用していきたいと考えております。
今後は地域の方々を初めとし、庁内関係課とも連携を図りながら、空き家及び跡地を地域資源として有効に活用するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ただいま、利活用するための取り組み項目を検討するという答弁をいただいたわけでございますけれども、そのための具体的なアプローチをお聞きしたかったわけでございます。
他の市町村の空き家対策の取り組みを見てみますと、空き家を利用した新規事業を支援する補助制度をつくったり、空き家や空き地などを一体的に再現して良好な宅地を生み出すランドバンク事業を行ったり、国が地域再生法の改正を行いました、それを利用して市街化調整区域における空き家解消策などを取り組んでいる。当市が参考にすべき具体的な利活用策が進められております。
当市におきましても、平成29年に公布されております稲沢市空家等対策協議会条例があります。その３条の所掌事項の中の１号に、空き家等の計画の作成及び変更並びに計画の実施に関する事項というところがございますので、空家対策協議会を開催していただきまして、計画にある空き家等及び空き地の利活用に関する取り組みを検討・協議されることを提案させていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
空き家及び跡地を有効資源として有効活用するに当たっては、地域との連携が大変重要であると考えます。今後は、御紹介いただきました他都市の取り組み事例について関係機関と連携を図りながら、本市としての利活用策を考えてまいりたいというふうに考えます。
昨日の新聞でも、蟹江町で空き家を活用したというような事例がございました。そういったものに関しましては、当然私ども建設部だけではできませんので、そういった関係部署との協議を
図りながら進めてまいりたい。その時々に稲沢市空家等対策協議会にお諮りをしまして、協議をしていただきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ぜひこの協議会を設置されておりますので、利用してお取り組みいただきますことをお願いしたいと思います。
次のテーマでございます。
水道事業、第２期稲沢市水道ビジョンに関して質問をさせていただきます。
水道事業の将来ビジョンについては、
厚生労働省が定めました新水道ビジョンの水道事業の理想像に基づきまして、稲沢市におきましても第２期稲沢市水道ビジョンで示されているわけでございます。50年後の社会におきましても水道の必要性は変わらず、幾らＡＩが進もうと、ＩＣＴが進もうと、そういう情報網が進んでも、やはり水道は必要でございますので、水道にかわるものは生まれないんじゃないかなというふうに思っております。問題は、現状の水道事業をいかに維持していくか、その実現策が最大の課題であるというふうに考えております。
第２期稲沢市の水道ビジョンで示されていますように、水道事業の最大の課題は、人口減少に伴って給水人口が減って給水利益が減少する、それと同時に発生するのが水道インフラの老朽化対策の投資がふえてくるということでございます。利益が減って支出がふえてくると、このままいけば近い将来資金不足になる可能性が高い、そのような分析もされておるわけでございます。
第５章の目標の実現方策に、水道ビジョンの実現に向けた実現方策が示されておりますけれども、最も重要な施策は、施策の５番目にあります健全経営の維持にあると思っておりますので、具体的な施策について質問させていただきます。
まず、実現方策の８番目に、効率的、効果的な事業推進において、規模や能力の適正化に関する取り組みの中でダウンサイジングというのがございます。ダウンサイジング、その取り組みについて、具体的な内容についてお伺いいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
まず、ダウンサイジングの前提となります本市水道事業の水需要でございますけれども、水道をお使いになっている人口であります給水人口につきましては、平成25年度の13万8,338人をピークといたしまして、その後は増減を繰り返しながら穏やかな減少傾向にございます。また、給水量につきましても、この給水人口の減少に加えまして節水意識の浸透、あるいは節水器具の普及などの影響で減少いたしております。
このことから、平成29年度に策定をいたしました第２期稲沢市水道ビジョンに先立って実施を進めてまいりました石橋浄水
場の耐震化更新事業におきましても、御家庭にお届けをする水道水を一時的に貯留をいたします配水池の容量を2,000立方メートルほど縮小させることといたしま
して、さらにここから各御家庭に送り出すための配水ポンプ、こちらを３台ほど削減するなどして水需要に見合った施設規模にすることによって、建設費、あるいは将来にわたる維持管理費などの縮減に努めてまいりました。
また、第２期稲沢市水道ビジョンの策定とほぼ並行して検討を進めておりました老朽管更新計画、これは旧簡易水道事業から引き継ぎました管路を初めといたしまして、老朽化が進みつつある管路の更新についての計画でございますけれども、この計画におきましても水需要の減少に伴って課題となっております区間については、当該区間の更新の際に水道管の口径をダウンサイジングするという計画を定めておりまして、第２期稲沢市水道ビジョンにおきます施策の一つとして盛り込んだものでございます。こうしたことなどによりまして、管路更新の費用自体もできる限り削減をしていこうというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ありがとうございます。
ダウンサイジングの取り組みとして、水道管の口径等の縮小化を図っていくということでございます。本来でいけば、水道管の管路、延長線の縮小が効果的ではなかろうかと思います。しかしながら、利用者がいっぱいいらっしゃいますので現実的ではございません。
ところが、都市計画マスタープランの将来ビジョンの中で想定されております地域交流拠点が実現して、住居の集約が進めば水道管経路の延長線の縮小も将来的には検討していくことになると思いますので、両者の整合性を図っていただきたいというふうに思うところであります。
次に移ります。
また、管路の老朽化対策についても今お話があったわけでございますけれども、この財源確保策に示されておる財源はほとんどがこの水道インフラの老朽化対策のためのものである、耐震化あるいは老朽化対策のウエートが高いわけであります。特に、水道管の老朽化対策のウエートが高いんじゃないかなと思います。実は、先日テレビを見ておりましたら、ごらんの方も多いかと思いますけれども、アメリカでは設置してから経過年数100年を超える老朽化した水道管も多いということでございまして、破裂して道路が冠水する、大雨のような感じですね、なってしまって家が流れるとか、そういった事故が多発しているとの報道がございました。その対応策として、ＡＩを使って水道管をいつ更新すべきかを的確に予想するシステム、これを日本人のベンチャー企業がつくったということが紹介されております。まずアメリカで実施されているわけでございます。これは当市においても参考にすべき事例かなというふうに思っておりますし、稲沢市の水道管は本当に大丈夫かなというのが心配になりまして、今回の質問をさせていただいている背景でございます。
稲沢市全管の管路の延長線は990キロあるということでありまして、経過年数60年を超えた老朽管が約130キロメートルあるということでございます。更新が急がれているのがその130キロメ
ートル、それでそのテレビの中にあったわけでありますけれども、更新費用は１キロ当たり１億円から1.5億円ぐらいかかるというふうにも報道されておりました。130キロの老朽管の更新に係る総費用はいかほどと見積もられているのか、また優先して現在実施しております管路の水道管の耐震化対策と老朽化の更新の水道管に重複はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
老朽管更新計画の策定作業の中で行いました試算によりますと、旧簡易水道事業から引き継ぎました約130キロの管路更新におきましては約45億円の費用が必要と見込んでおります。この更新作業につきましては、既に昨年度から実施を開始しておりますけれども、現在、本市水道事業におきましては、従来より懸念をされております南海トラフ巨大地震などの発生に対応するために喫緊の課題となっておりますところの水道施設、あるいは管路の耐震化に力を注いているというところでもありますことから、財政のバランスを図りつつ老朽管の更新を進めていくことが必要であろうというふうに考えております。
また、管路の耐震化対策と老朽管更新の重複はあるのかというお尋ねでございますけれども、耐震化事業と老朽管の更新事業は別々の路線で実施をいたしておりますので、重複はございません。しかし、老朽管路更新事業におきましても耐震性を備えた管種を採用することによりまして、耐震化もあわせて行ってまいります。
なお、先日、今御紹介のありましたテレビの水道配管劣化予測ソフトでございますけれども、これにつきましては水道管の腐食による劣化をＡＩを使って予測をするということでございますけれども、国内でもこのソフトの実証実験を既に開始しているという自治体もあるやに聞いておりますので、今後はその結果、あるいは導入効果などを注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ありがとうございました。
アメリカでは大変な事故が起こっているということでありまして、将来の日本がこうならないように計画的に、やるべきところから老朽化対策をやっていくという取り組みは必要だろうというふうに思っております。
次に、実現方策の９番目に財源確保の方策が掲げられております。インフラの更新については、老朽化に起因する事故の発生率を考慮した適切な更新時期を設定し、事業費の平準化を図り、資金不足にならないように取り組むとあるわけでございます。
まず、水道管の法定耐用年数が40年というのがあったそうでございます。これを基本にして更新した場合の財政見通しを見てびっくりしたわけでありますけれども、2022年にはもうマイナスになっていると、補填する財源の残高がマイナスになってしまっております。これは大変なことだなと思って見ておりますと、事業費の平準化を行った財政見通しによるとプラスに転じている
わけでございます。これはもしかすると、悪く考えると更新時期を先送りしているだけではないのかなと思ったりします。適切な更新時期設定の根拠をお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
財源確保策で示させていただいております財政収支見通しにつきましては、適切な更新時期を設定して事業費の平準化を行った結果、プラスとなったものでございまして、ただ単に更新時期を先送りしたものではございません。
財政収支見通しを作成する上で、その算定基礎となります適切な更新時期の設定につきましては、老朽管路更新計画の中で既設管路の更新目標期限といたしましては、管種の違いによって80年から100年としています。これは
厚生労働省、あるいは日本ダクタイル鉄管協会という組織が耐久性の検証を行いましてまとめられました技術資料などから、既設のダクタイル鉄管、あるいは配水用のポリエチレン管につきましてはおおむね100年以上の寿命がございまして、さらに塩化ビニール管につきましては、布設から80年を超えた段階で事故確率が高くなるというふうにされているためでございます。これらのデータに基づきまして、既設管路の適切な更新年数を法定耐用年数である40年とするのではなく、最長で80年と設定をさせていただきまして、これによって事業費の平準化を図った上、財政収支の見通しを作成いたしたものでございます。
昨年度から事業の方向性を示しております第２期水道ビジョンにつきましては、計画からまだ１年を経過したばかりではございますけれども、事業のほうは順調に進捗をしている状況でございます。今後もこの計画に沿いまして、着実に事業を進めまして健全経営に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
なかなか信じられないんですけれども、法定耐用年数が40年だったけれども、その後いろいろ調査、精査してみたら80年から100年ぐらいもつよという
厚生労働省等からのデータが出たということで見直したということでございます。最近、国が出すデータは余り信用ならないものが多いわけでありますので、これは本当に大丈夫かなと思ったところでありますが、国が保証するのであれば仕方なかろうと思います。
実現方策の10番目にあります新たな経営手法の検討といたしまして、愛知県や近隣自治体との水道事業の広域化連携が検討課題として上げられております。愛知県水道広域化研究会議西尾張ブロック会議というのに所属しているそうでありますが、現在どのような検討、論議が行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
水道事業の広域化につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、給水量減少によります収入減、そして水道施設の老朽化、さらには技術の継承など多くの事業体が抱えている問題に対しまして、いわば資金、施設、そして人材などの経営資源を共有するということで効率的な
運営につなげまして、サービス水準を維持、あるいは拡大させ得るという、そういったいわゆるスケールメリットがあるということから、愛知県のほうではこうした一つの望ましいとされる水道のあるべき方向性、こちらを見出すという目的で愛知県広域化研究会議という組織が平成25年に設置をされております。平成29年の10月には取り組み状況、検討内容の中間まとめ、これらを踏まえまして、事業の統合ですとか施設の共同管理、あるいは維持管理業務の共同化などいろいろな形態での広域連携につきまして、地域に応じて類似をする施設などで検討を進めて、その効果を県域全体に波及させていくことというふうにしております。
しかしながら、各事業体におけます水道
料金体系など、あるいは施設の老朽化度合いの違い、そして水源がある、ないなどクリアすべき課題も多くて、なかなか進んでいないのが現状でございます。本市が属します西尾張ブロックにつきましては、15事業者で年に数回ほど開催されておりまして、これまでに各事業の業務状況など調査をいたしまして、新たに対象となりますような連携方策の抽出を進めてまいりました。
今年度７月に開催されましたブロック会議では、これまでの意見を踏まえて、連携検討業務といたしまして水質試験検査業務の共同化をテーマとして選定したところでございます。今後は参加の意思がある事業者におきまして、担当者レベルで構成をされる勉強会を随時開催し、年度末に向けて各事業所で方針の整理をする予定となっております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
将来的な話では、重要な広域事業化というのが大きなアイテムといいますか、キーワードになると思いますので、今から準備を進めていただければありがたいなと思うところでございます。
次の質問に移らせていただきます。
ＩＣＴ化推進計画、今策定中でございますが、それに関して質問させていただきます。
まず初めに、計画の求める行政業務の将来ビジョンについてでございます。
50年後の稲沢市役所の業務はどうなっていると想像されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
少子・高齢化の進展により、およそ20年後の2040年ごろには日本人の人口が約1,500万人減少し、全国の約４分の１の自治体で人口が半分程度になり、さらには65歳以上の人口がピークを迎えると言われております。近い将来、社会構造の変化が予想される中で、50年後の市役所の業務がどのようになっているのか現時点で予測することは大変困難な状況だと思っております。
議員の御質問にありましたＩＣＴ推進に伴う現在の状況につきましては、国は未来社会の姿としてソサエティー5.0の実現を目指しているところでございますが、その中で総務大臣が主催する自治体戦略2040構想研究会において、将来の自治体が抱える行政課題を整理し、取り組むべき対応策を示しております。
これからの自治体は、システムやＡＩ等の技術を駆使して効果的・効率的に行政サービスを提供する、いわゆるスマート自治体に転換することなどが求められております。そのためには、現在の制度や業務プロセスを見直す際に、今ある紙の手続を電子化、あるいはペーパーレス化するだけでなく、サービス自体を見直すことが必要であると思います。さらにその先には、住民がわざわざ市役所に訪れなくても所期の目的が済むような住民サービスを目指し、引き続きい検討を重ねていくことが重要だと言われております。
いずれにいたしましても、今後はＩＣＴの利活用による行政手続の簡素化、省力化が進むことが予想されるため、ＡＩやＲＰＡなどの情報化技術を用いることにより、さらなる業務の効率化が自治体に求められるものと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
ありがとうございます。
スマート自治体というイメージを出されたわけでございます。個人認証が課題でございますが、これが解消されればオンラインサービスがどんどん広がって、極端に言えば50年後、市役所の窓口サービスがなくなっているかもしれない、そんなことも想定されるんじゃないかなというふうに思うところでございます。
そのスマート自治体を目指して、現在稲沢市で推進計画を立てられております、その対象範囲と計画の目指すところについてお尋ねをいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在稲沢市では、令和２年３月、来年３月を目指して稲沢市ＩＣＴ化推進計画の策定を進めております。計画策定に当たり、各部の筆頭課長を主な委員とする稲沢市ＩＣＴ化推進計画策定委員会を、また計画案を作成する作業部会として、各部の主査以下の職員を委員とする稲沢市ＩＣＴ化推進計画策定検討部会をそれぞれ立ち上げております。
８月現在、検討部会は２回開催をし、計画の構成案や計画の基本理念等について審議しております。計画の対象範囲につきましては、市民視点で捉えれば行政内部の情報化と市民サービスの情報化に整理できますが、両視点ともに密接な関係にあり、双方の内容を含める総合的な計画とするものでございます。
本計画が目指すところは、稲沢市ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画が掲げる市の将来像の実現に向け、情報化の視点から支援するＩＣＴ化推進の最上位計画に位置づけ、本市が抱える行政課題の解決に向け、情報化の分野で施策を展開するものでございます。計画では、具体的な取り組みを示すことで将来にわたって安定的な行政運営を確保し、市民サービスの質の向上を図りたいと考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
今お聞きしました、大変広範囲にわたる計画のような気がいたします。スマート自治体の実現
につながることを期待したいと思っております。
また、今回策定中のこの計画でございますけれども、ありがちな外部委託するのではなく、庁内のパワーの自力で策定されておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。策定中のＩＣＴ推進計画の中に、市議会が現在ＩＣＴ化を検討しているわけでございますけれども、検討内容を反映することは可能でしょうか、お尋ねいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、市議会のほうでは、議会改革推進特別委員会において議会のＩＣＴ化に係るペーパーレス会議システムを初め、議会に係る連絡や情報共有を可能とするタブレット端末の導入などが検討されているところと伺っております。
市といたしましては、稲沢市ＩＣＴ化計画策定委員に議会の議事課長も加わっておりますので、市議会のＩＣＴ化につきましては議会事務局と調整の上、稲沢市ＩＣＴ化推進計画策定委員会に諮り、稲沢市ＩＣＴ化推進計画に反映してまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
ただいま答弁ございましたように、市議会で現在タブレットの導入を柱とした議会のＩＣＴ化を検討いたしております。次年度の議会に引き継いでいただく内容ではございますけれども、この議会だけでＩＣＴ化に取り組んでも効果は薄いと思います。市役所全体での取り組みの中に取り込んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
学校教育の将来ビジョンについてお伺いさせていただきます。
学校の将来ビジョンはどうあるかということでございます。少人数化が進んでくるということが大前提でありまして、大変難しい学校運営になるのではないか。それとまた、ＩＣＴ化が進んできますので、集団で学校で勉強しなくても家庭で個人の能力に合わせた学習ができるようになってしまうんではないか、そのような中で学校教育の存在意義を何に求めるのか、学校の教育のビジョンをお伺いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
市内各小学校におきましては、学習指導要領、そして愛知県の教育振興基本計画、そして稲沢市の教育に基づき、知・徳・体にわたる生きる力を育むように努めておるところでございます。
児童・生徒が学ぶ学校におきましては、ＡＩ、ＩＣＴ化が進むなど社会の変化や新たなことに対応できる能力を身につけるとともに、児童・生徒がかかわり、互いに高め合い、成長するところに学校教育の存在の意義があると考えています。
稲沢市教育委員会といたしましては、児童・生徒が夢や希望を抱いて人生や社会を切り開いていく力を培うために、確かな学力、豊かな人間性、社会を生き抜く人間力を育むことができるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
知的な教育だけであればＩＣＴ化でできるかもしれませんけど、やっぱり人間性というものを追求するのであれば、人と人とが集まっていかなかれば教育は成り立たないだろうということと思います。
次の質問に移りますけれども、特色ある英語教育推進の事業の現状ということでお聞きいたします。
平成30年と31年の２カ年かけまして、小学校外国語教育推進事業に取り組まれて推進されているわけでございます。その進捗状況をお伺いいたします。
また、教育委員会といたしまして先進地視察として、兵庫県の朝来市に英語教育の取り組みを視察いたしました。私どもも常任委員会として行ってまいりました。どのように取り組みを参考にされたのかお尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市においては、令和２年度からの新学習指導要領に対応いたしました英語教育に向けて、人的配置、研究、研修の３点から整備を進めております。
まず人的配置につきましては、英語教育の充実のための講師23名及び７名の外国語指導助手を配置し、小学校外国語活動を支援しております。
また、研究につきましては、小学校英語教育推進事業としまして、小学校６年間の外国語教育のあり方について、中学校との接続を踏まえて教育課程の編成、研究を進め、市内に成果を広げていきます。
研修につきましては、教師の指導力向上のための研修会を開催しております。学校現場からは、講師の配置により、子供たちへの生きた英語の提供ができ、コミュニケーション意欲や学習意欲の向上につながっている。校内で行う現職教育において、指導方法や内容を学ぶことができ、自信を持って授業に臨んでいるなどの声を伺っております。
また、先進地、兵庫県朝来市でございますが、そちらへの視察につきましては、教育委員会といたしまして行いました。朝来市で実践をされておりました小・中・高の接続を意識して、義務教育に高校教育をプラスした教育課程の編成を進めることや、発達段階に合わせ、目指す姿を明確にしてコミュニケーション能力を育成すること、また英語教育推進リーダーを講師とした研修会、授業研究会を開催することなどの取り組みは、高校との接続を除けば、これまで稲沢市が取り組んできた方向性においては差はないと考えております。先進地の朝来市の水準を参考にしながら、稲沢市においても一層充実をした取り組みを実践し、英語教育を推進してまいります。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ありがとうございます。
私どもも、文教厚生委員会で昨年、朝来市へ行ってまいりました。今御答弁ありましたように、小・中・高につながるというのは非常に長期間にわたるスパンで教育ができるわけでありまして、高校３年生で英語でディベートするというのを聞いて驚いたわけでございます。そこまでいかなくても、やっぱり小学校・中学校をどうやって接続するかということを考えながらやるというのがよろしいのかなと思った次第でございます。
次に移ります。
学校におけるＩＣＴ教育の環境整備の取り組みの現状、それとまた課題についてお伺いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市におきましては、魅力ある授業を進めることや、児童・生徒の情報活用能力の向上のためにＩＣＴ機器整備に努めてまいりました。パソコン室以外にも、全学級に実物投影機、プロジェクター、大型テレビを整備するとともに、また小学校では国語、算数、生活、社会、理科、家庭科の６教科、中学校では国語、数学、社会、理科、英語、技術家庭科の６教科においてデジタル教科書を導入し、活用してきました。
課題といたしましては、国が示す大型提示装置やタブレット、無線ＬＡＮなどのネットワークやシステム構築の整備が稲沢市内の小・中学校においては進んでいないという点でございます。これにつきましては、国の方針を踏まえ、環境整備を進めていくよう計画をしているところでございます。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
残り時間が少なくなってまいりましたけれども、ＩＣＴ化教育については、文部科学省が2025年までに児童・生徒１人１台のタブレットを渡すとか、そういった整備を進めなさいという行程が出ております。これについての見解をお伺いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
個々の児童・生徒に対する学習支援は、授業中における教師の指導や助言等のかかわりや子供同士の学び合いなど、さまざまな形がありますが、ＩＣＴを活用することでより大きな効果を得られると考えています。文部科学省は学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、１人１台のタブレットなどの学習者用コンピューターを活用した環境の中で、子供たち一人一人が学びを充実させる活動やグループ学習の中で、効果的にタブレットを活用する活動を必要に応じて進めようとしています。
各学校教育におきましては、子供たちが学び合い、より主体的、対話的で深い学びを通して社会で生きる力を身につけさせていきたいと考えております。そのためには、現在使用している教科書などの教材に加えて、新しいＩＣＴ教材を活用し、指導していくことが大切であると考えています。
稲沢市といたしましては、新学習指導要領に沿う形でより授業の質を高め、子供たちの学びをさらに充実させるためにＩＣＴ環境の整備を計画的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆５番（魚住明君）
ぜひこの英語教育、あるいはＩＣＴ化の教育等が稲沢市の特徴ある教育になりますように期待をさせていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
私事で恐縮ではございますけれども、３期12年間にわたりまして議員生活を自分なりに満足して終わることができますことは、ここにいらっしゃる議員、またいらっしゃらない議員の皆さん方を初めといたしまして、理事者側の職員の皆様方の御理解と御協力のおかげと思っております。これまで皆様方からいただきました御厚情に感謝申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
次に移ります。
これをもって、質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号から認定第11号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第38、請願第４号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願を議題といたします。
請願書はお手元に配付したとおりでございます。
紹介議員の説明を求めます。
請願第４号について、杉山茂和君。
◆１８番（杉山茂和君） （登壇）
請願第４号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願についてを説明させていただきます。
請願者につきましては、稲沢市教員組合執行委員長、伊藤幹也さんほか464名でございます。
紹介議員は請願文書表にあるとおりでございます。
それでは内容について、請願文書を朗読させていただきまして説明にかえさせていただきます。
貴職におかれましては、日々教育の発展に御尽力いただき、深く敬意を表します。
さて、未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。さらに、新学習指導要領の移行期間となり、小学校での外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となっています。そのような中で、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施に向け、小学校専科指導の充実などのために、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、少人数学級の推進や教職員
定数改善計画は示されておらず、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなりました。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。
また、子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。
つきましては、
定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向け、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
請願事項１．少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
２．
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。
以上でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げて、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（長屋宗正君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第４号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり文教厚生委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、９月３日まで委員会審査のため休会いたしまして、４日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時54分 散会...