稲沢市議会 > 2019-08-23 >
令和元年第 4回 9月定例会-08月23日-02号

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  1. 稲沢市議会 2019-08-23
    令和元年第 4回 9月定例会-08月23日-02号


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    令和元年第 4回 9月定例会-08月23日-02号令和元年第 4回 9月定例会     議 事 日 程 (第2号)                       8月23日(金曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第50号 稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について  第2 議案第51号 稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について  第3 議案第52号 稲沢市森林環境譲与税基金条例の制定について  第4 議案第53号 稲沢市産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前協議等に関する条例の制定について  第5 議案第54号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について  第6 議案第55号 稲沢市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例について  第7 議案第56号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第8 議案第57号 稲沢市印鑑条例の一部を改正する条例について  第9 議案第58号 稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第10 議案第59号 稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第11 議案第60号 稲沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第12 議案第61号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について  第13 議案第62号 稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例について  第14 議案第63号 稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例について  第15 議案第64号 稲沢市準用河川占用料条例の一部を改正する条例について  第16 議案第65号 稲沢市水道事業給水条例の一部を改正する条例について
     第17 議案第66号 稲沢市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について  第18 議案第67号 稲沢市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について  第19 議案第68号 稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について  第20 議案第69号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について  第21 議案第70号 平成30年度稲沢市水道事業会計利益の処分について  第22 議案第71号 和解について  第23 議案第72号 令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)  第24 議案第73号 令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第25 議案第74号 令和元年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第26 認定第1号 平成30年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について  第27 認定第2号 平成30年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  第28 認定第3号 平成30年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  第29 認定第4号 平成30年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  第30 認定第5号 平成30年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について  第31 認定第6号 平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  第32 認定第7号 平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  第33 認定第8号 平成30年度稲沢市病院事業会計決算認定について  第34 認定第9号 平成30年度稲沢市水道事業会計決算認定について  第35 認定第10号 平成30年度稲沢市公共下水道事業会計決算認定について  第36 認定第11号 平成30年度稲沢市集落排水事業会計決算認定について  第37 一般質問 出 席 議 員(23名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         20番    野 村 英 治     21番    平 野 寛 和         22番    網 倉 信太郎     23番    服 部   猛         24番    川 合 正 剛     26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(なし) 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   経済環境部長   岩 間 福 幸       建 設 部 長  鈴 森 泰 和   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   荻 須 正 偉       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   浅 野 泰 利       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  小 野 達 哉       子ども健康部次長 水 谷   豊   子ども健康部次長 長谷川 和 代       経済環境部次長  林   利 彦   建設部次長    櫛 田 謙 二       上下水道部次長  村 田   剛   会計管理者    竹 本 昌 弘       教育部次長    岩 田 勝 宏   消防本部次長   荻 本 博 明       消 防 署 長  横 田   修   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  岸   宗 二   情報推進課長   村 田   司       企画政策課統括主幹飯 田 達 也   地域協働課長   大 口   伸       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  森 田   徹       財 政 課 長  久留宮 庸 和   契約検査課長   生 駒 悦 章       収 納 課 長  林   昌 弘   危機管理課長   杉   真 二       高齢介護課長   長谷川   隆   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       国保年金課長   石 黒 憲 治   子育て支援課長  松 永   肇       保育課統括主幹  田 中 真由美   経済環境部調整監 山 田   誠       商工観光課長   足 立 和 繁   企業立地推進課長 武 田 一 輝       環境保全課長   粂 田 裕 子   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   吉 川 康 彦   都市計画課長   松 永   隆       都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  伊 藤 和 彦   建 築 課 長  石 黒 浩 生       水道業務課長   櫛 田 克 司   下水道課長                  市民病院事務局管理課長                 川 口   眞                高 木   央   市民病院事務局医事課長            市民病院情報管理室長                  角 田 敏 英                大 橋 健 一   庶 務 課 長  榊 山 隆 夫       庶務課統括主幹  森   義 孝   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 加 藤 保 典       農業委員会事務局長山 﨑 克 己 議会事務局職員出席者   議会事務局長   足 立 直 樹       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    石 田 昌 紀   議事課主査    中 川 喜 善                                 午前9時30分 開議 ○議長(長屋宗正君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第50号から日程第36、認定第11号までの質疑及び日程第37、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。  平野寛和君。 ◆21番(平野寛和君) (登壇)  皆さん、おはようございます。
     議長さんのお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  今回は、災害に強いまちづくりについて、安心・安全なまちづくりについて、日光川南部水路整備事業について、西光坊地内の道路冠水について、にせ電話詐欺等についてです。  それでは、質問席より質問をさせていただきます。                   (降  壇)  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  災害時において、市民の生命・身体及び財産を守ることが本市の最も重要な役割です。したがって、社会基盤の整備による予防と被害軽減に向けた防災体制の整備、早期の復旧・復興に向けた備えを整備することが災害に強いまちづくりの基本と考えます。  さらに、近年における災害の教訓から、地域の人々のつながりを中心とした地域防災力が人的被害の軽減に大きく寄与しています。市民の生命・財産を守るために市は全力で災害による被害の抑制に取り組むことと思いますが、大規模な災害の発生直後は、被災された全ての市民に援助を行き届かせることは困難なのではないかと考えます。  したがって、市民一人一人が自分の身は自分で守るという意識を強く持ち、自分たちでできる災害に対する備えを行うことが必要です。そこで、今回は、被害軽減に向けた防災体制の整備、具体的には、浸水対策のうち自分たちでできる災害に対する備えの一つとして、土のうステーションについて質問をさせていただきます。  初めに、通常の土のうの収納場所はどこにありますか、伺います。 ◎総務部長(清水澄君)  通常の土のうの収納場所でございますが、市役所は第3分庁舎の器具庫前に、祖父江支所、平和支所及び各市民センターには防災倉庫の中にございます。また、丸甲と長岡の防災倉庫にも土のうを用意しております。  なお、第3分庁舎は取り壊しとなるため、新設いたします倉庫棟付近にスペースを設けます。土のうはそこに移動することといたしております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、土のうの数は幾つですか、伺います。 ◎総務部長(清水澄君)  市役所、祖父江支所、平和支所及び各市民センターなどに合計4,200個でございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  それは誰が維持管理しているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  危機管理課のほうが維持管理をいたしております。 ◆21番(平野寛和君)  今年度の新規事業として、土のうステーション設置事業を行うと聞いていますが、なぜこの事業が必要なのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  災害時に行政ができることには限りがございます。そのため、被害をできるだけ少なくするには、行政の取り組みとともに地域の皆様方と、それから地域の皆様みずからが行動する自助・共助の取り組みが重要となってまいります。  浸水は早目に対策を行うことで被害を少なくすることができます。しかし、土のうの配付依頼を受けてから、現地に市役所、それから各市民センターから現地に運ぶまでにはどうしても一定の時間がかかるため、急な大雨の際には間に合わないことが多々ございます。そんなとき、土のうステーションを活用していただきまして、みずから対策をしていただくことで浸水被害を早く軽減することができるものと考えております。これまでの土のうの配付に加えまして、土のうステーションを設置することで、浸水に対する備えを強化することができるものと考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  この土のうステーションはどういうものか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  土のうステーションは、土のうを備蓄するための鋼鉄製のパイプでできておりまして、サイズ は幅1.2メートル、奥行き0.8メートル、高さ1メートルでございます。  ちょっと私も実物を見ておりますが、余り大きくはないものでございます。1基当たり約100袋の土のうが入っております。また、白いビニール製のカバーをかけておりまして、正面には土のうステーションと、水害時には御自由に御使用くださいというふうに明示いたしております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、土のうステーションの設置基準を伺います。 ◎総務部長(清水澄君)  浸水被害が想定される場所における地域住民の利用を前提といたしまして、浸水しやすい地区や過去に土のうの配付の要請が多かった地区で、公共施設などの敷地内で道路に面し、人目につきやすく、また住民の方が容易に使用できる場所に設置いたしております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、土のうステーションの設置場所と基数をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  今年度につきましては、西光坊公園、山崎防災倉庫、稲沢公園、文化の丘公園、中之庄新町広場、消防団第1分団駐車場、稲沢駅東第3自転車駐車場、清州駅東第1自転車駐車場、古杁南公会堂、稲沢町前田の民有地の10カ所にそれぞれ1基を設置いたしました。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  この土のうステーションの土のうだけで足りるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  土のうステーションは、地域にあらかじめ土のうを置いておくことで初期対応などに活用していただくためのものでございます。大雨の際、本市では地域の皆様から連絡を受けて、土のうを配付しております。土のうステーションと、この土のうの配付をあわせて活用することで、より浸水被害が軽減できるものと考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  土のうステーションの維持管理はどうするのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  危機管理課が土のうの補充や壊れたときの補修など維持管理をしてまいります。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  西光坊公園にも土のうステーションがあります。しかし、余り周知が徹底されていないのではないかと感じております。市内の各設置場所を含めてもっと広く周知を図ったほうが市民にとってはいいのではないか、市民への周知の方法についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  まずは、ホームページでお知らせをいたしました。その内容といたしましては、土のうステーションについての位置、写真を掲載させていただいております。  また、今後は台風の接近で土のうステーションの利用が見込まれるときは、フェイスブックやツイッターなどでもお知らせをしていきたいと考えております。  議員御指摘のとおり、まだ周知のほうが徹底していない面もあるかもしれませんので、その辺はまた十分に考えて対応させていただきます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  最後に、今後の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  今後につきましては、市内の浸水履歴や地域の特性をさらに分析するとともに、行政区からの要望を踏まえて必要な箇所に設置をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ぜひ、適正な予算を確保していただき、市民のより身近なところに、そして見えるところに土のうステーションを一つでも多く設置されることを要望とさせていただきます。  さらに、土のうの使い方ですが、ふだんの日常の中では余り使うものではないため、積み方など知らないのではと思います。現地に土のうをとりに行き、白いカバーをあけたときに、内側に説明書きがあれば親切で効果的ではないかと思います。また、せっかく設置する土のうステーションですので、今後設置する際には、もっと使い勝手のよい場所、過去に浸水被害のあった場所のより近くに設置を検討していただくよう要望とさせていただきます。  次の質問に移ります。  防犯カメラの設置といったハードと地域住民の防犯活動といったソフト面の両面において、犯罪の発生しにくいまちづくりを継続して行うことが大切だと考えます。街頭犯罪の発生状況と犯罪減少に向けた取り組みについて聞いていきます。  まずは、街頭犯罪の発生状況について伺います。  最初に、愛知県の街頭犯罪認知件数の3年間の推移をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  愛知県の街頭犯罪発生状況は、平成28年が3万6,006件、平成29年が3万3,616件、平成30年が2万5,763件となっておりまして、平成30年度はかなり減少しております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、愛知県の犯罪歴の推移はどうなっているか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  人口1,000人当たりの犯罪率は、平成28年が4.80、平成29年が4.47、平成30年が3.42となって いるところでございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、本市の街頭犯罪認知件数の3年間の推移をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  市内の街頭犯罪認知件数は、平成28年が692件、平成29年が750件、平成30年が399件となっておりまして、県下の状況と同じように平成30年の件数がかなり減少しております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、本市の犯罪歴の推移はどうなっているか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  人口1,000人当たりの犯罪率は、平成28年が5.01、平成29年が5.47、平成30年が2.91というふうになっております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、本市においてはどのような特徴があるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  過去3年間の数字を見てみますと、自転車盗の件数が多く、平成28年は268件、平成29年は261件、平成30年は174件となっております。  次に多いのが侵入盗で、平成28年が181件、平成29年が194件、平成30年が68件となっております。  また、部品狙いや車上狙いも多く発生しております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、安全・安心なまちを目指す犯罪の減少に向けた取り組みについてお伺いをいたします。2018年の犯罪状況において、特に街頭犯罪については本市においても昨年は大きく減少していると伺いました。その理由については、稲沢警察署のパトロールの強化をしていただいている結果と、一人一人の防犯意識が向上したためだと聞き及んでおります。  しかし、犯罪抑止には地域住民の防犯活動が欠かせない大切なことだと考えます。そこで、お伺いをいたします。最初に、市の防犯活動の内容を伺います。 ◎総務部長(清水澄君)  市が行っております防犯活動といたしましては、自転車盗防止の啓発と特殊詐欺防止の啓発などを主に行っているところでございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、それらの具体的な活動を伺います。 ◎総務部長(清水澄君)  自転車盗防止につきましては、奇数月の26日をツーロックの日といたしまして、市内大型店舗 や国府宮駅などで自転車用補助錠等を配付いたしまして啓発をしているところでございます。  また、特殊詐欺防止につきましては、年金支給日である偶数月の15日に市内大型店舗、金融機関などで振り込め詐欺の被害防止のチラシなどを配布いたしまして、啓発をしております。  これらの啓発は、地域ボランティアの皆様や愛知県、稲沢警察署と連携して行っているものでございます。また、市やボランティア団体で管理している青色回転灯つきパトロールカーで、犯罪防止のため、随時市内を巡回しているところでございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  ただいま答弁にありました青色回転灯つきパトロールカーとはどういうものか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)
     一般自動車への回転灯装備は法令で禁止されております。自主防犯パトロール運動の高まりにより、平成16年より警察へ届け出の上、許可を受ければ青色回転灯を自動車に装備できるようになりました。自治体やボランティア団体の皆様が、犯罪防止のため青色回転灯つきパトロールカーで巡回をしていただいているところでございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  青色防犯パトロールカー、略して青パトの登録状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  市の管理する青色回転灯パトロールカーを含め9団体23台が登録されております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、青パトの活動内容をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  青色回転灯つきパトロールカーを所有するボランティア団体が、犯罪抑止のため市内を巡回しております。巡回の回数は、多い団体では月に20回程度、少ない団体でも月に5回程度巡回をいたしております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  青パトによる活動を始める人たちにとってはなかなか大変な手続が必要と思いますが、青パトの活動への支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市防犯交通安全推進協議会より青色回転灯パトロール車巡回活動等助成金がございます。  助成金額といたしまして、青色回転灯つきパトロールカーを所有する団体が実施する巡回活動に対しまして、1日1回500円で、1団体年額2万円を限度額として助成をいたしております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、青パトの効果をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  青色回転灯つきパトロールカーは、天候に関係なく少ない人数で徒歩や自転車に比べましてもより広範囲な防犯パトロール活動ができることでございます。そのため、地域住民に安心感を与えることができるものと考えております。  さらに、遠くからでも存在を知らせることができ、特に夜間に青色回転灯を点灯してパトロールすると非常に目立ちますので、犯罪者に対する強力な犯罪抑止効果が期待されるものでございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、地域住民の安心感の面で、防犯灯の設置も重要になってくると思っております。防犯灯は街路、公園など屋外において防犯を目的として設置されている照明で、夜間における歩行者の安全確保や犯罪発生の防止を図るため、一定以上の明るさを保つことが重要であると考えます。  そこで、市内の防犯灯のLED化の進捗状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  市内の防犯灯LED化につきましては、令和2年度までに市内の防犯灯の全灯LED化を目指しておりまして、現在約90%がLED化されております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、LED防犯灯の新規設置についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  平成30年度までは蛍光灯などの防犯灯をLED灯に更新することを優先といたしまして、防犯灯設置補助金を交付しておりました。  ただ、新規設置の問い合わせも多くございまして、また防犯灯は犯罪抑止だけでなく、交通事故防止にも有効なことから、今年度から新規設置分につきましても、相当基数内でありましたら補助対象といたしております。令和元年度は7月末現在で、326基の新規のLED灯が設置されました。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  犯罪の減少に向けた取り組みについて、今後の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  さきに犯罪の発生件数を述べさせていただきましたが、犯罪の発生は全体的に減少しております。しかしながら、安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、市民の皆さん一人一人の防犯意識を向上させていくことが最も重要であり、市の行政のほうも考えていかなければいけないと考えております。  今後も引き続き防犯に係る啓発活動を積極的に実施するとともに、他市に比べましてちょっと 数が少ない公共施設への防犯カメラにつきましても、設置の増強を今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。地域の自主的な防犯活動への支援を行い、地域が一体となった防犯体制の強化にこれからも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  今後の安全で安心して暮らせるまちづくりのため、関係機関と一体となってさまざまな防犯活動に努めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。  日光川南部水路整備事業についてお伺いをいたします。  この日光川南部水路は、市街化区域内の排水が集中する水路であり、市民の日常生活を支えている非常に重要な水路であります。  水路の老朽化も進み、集中豪雨の増加により、災害リスクの高まりが危惧されている中、水路施設の保全管理と機能強化が掲げられ、排水障害の改善を図るため整備促進を図っていただいている状況でありますが、この地域にとって非常に重要な水路でありますので、昨年の6月議会に引き続き、この整備事業についてお伺いをいたします。現在の事業進捗状況をお聞かせください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  御質問の日光川南部水路整備事業につきましては、平成20年度に基礎調査業務を、そして平成21年度に実施設計業務、そして平成22年度から水路工事に着手し、順次改修を進めておりました。  しかしながら、平成28年度に予定しておりました施工区間におきまして、既設水路が石積み等で形成されていたため、この既設水路撤去の際に、隣接家屋への影響が懸念されることから工事を一旦中止させていただいた経緯がございます。  その後、翌29年度に再検討並びに修正設計を行いまして、本線水路は既設の石積み水路を存置し、その内側に排水構造物を設置する構造として門型水路というものを採用することといたしました。  ただ、この門型水路だけでは必要な水路断面を確保することができないために、本線水路東側にある道路下にボックス水路を埋設するバイパス路線を新たに設けまして、本線水路の排水能力の確保を図る計画に修正をいたし、同年よりバイパス路線であるボックス水路を施工しているところでございます。  現在の進捗状況といたしましては、バイパス路線につきましては、178メートルのうち93メートル、また本線水路につきましては、694メートルのうち331メートルが完成しており、全体といたしましては872メートルのうち424メートル、進捗率といたしまして48.6%が完成しているところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  事業の進捗状況についてわかりました。  先ほどの答弁の中でありました本線水路の門型水路、バイパス路線のボックス水路についてはどのようなもので、どのように設置するか教えてください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  本線水路の門型水路とは、通常のU型水路を上下逆、逆さまにした構造で、断面が鳥居に似た形状であり、通称門型カルバートと呼ばれております。  施工に際しましては、水路沿線に宅地が張りついており、クレーンでの布設ができないためにベアリング横引き工法での施工を行います。下部に基礎コンクリート及びレールを構築し、設置したウインチで門型カルバートを所定の位置まで引き寄せ、据えつける工法となっております。  一方、バイパス路線のボックス水路につきましては、主に水路用地がない道路下にクレーンでボックスカルバートを布設していく工法でございます。この工法につきましては、昨年度まで施工しておりました市役所周辺の冠水緩和を目的とした水路整備でも行っているところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  本線水路は隣接した家屋への影響に対し、また水路沿線上に施工ヤードがない中での有効な工法であることがわかりました。また、バイパス路線については、道路を利用した適切な工法であることが理解できました。  何度も言いますが、この地域にとって非常に重要な水路でありますので、今後の予定はどのようになってくるのか教えてください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  今年度につきましては、引き続きバイパス路線約60メートルの施工を予定しております。  来年度につきましては、バイパス路線の残りと本線水路の施工に取りかかっていきたいと考えおり、事業完了は令和5年度を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  令和5年度が事業完了予定ということですが、一年でも早く事業完了ができるようお願いをいたします。  また、本線上流部の施行に際し、水路内民地が存在していると思いますが、その対応についてどのように考えているのか、お聞かせをください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  市といたしましては、原則水路内民地の整理は寄附採納の方向でお願いしていきたいというふうに考えているところでございますが、いずれにしましても土地権利者の同意が必要となりますので、時期を見ながら関係者と協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上で ございます。 ◆21番(平野寛和君)  日光川南部水路の西側の支線排水路になりますが、老朽化していることもあり、地元から強い要望をいただいています。こちらの支線の整備計画はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  この支線排水路の管理につきましては、隣接する愛西市も関係してまいりますので、整備につきましては愛西市と協議をして進めていく必要があります。  なお、支線排水路西側で愛知県が法立西井筋の改修を計画しておりますので、支線の整備の必要性につきましては、日光川南部水路及び法立西井筋の整備完了後に流域の排水状況を確認する中で整備の必要性の有無を判断してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、まずは日光川南部水路整備事業の早期完了に向けて全力で取り組んでまいる考えでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、西光坊地内の道路冠水についてお伺いをいたします。  先月22日の局所的な集中豪雨により、これは市内各地で起こったことでございますが、特に地元の平和町西光坊地内において、2級河川日光川に係る西光坊橋より北側の県道一宮・弥富線沿線及び西光坊郵便局周辺にて道路冠水が発生をしました。  この地区について昨今のゲリラ豪雨等について幾度か道路冠水が発生をしているため、現状における問題点をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  本地区につきましては、地形的にも低く、短時間による集中豪雨の際に一時的に道路冠水が起きていることは認識しており、台風や豪雨時の非常配備体制における現場巡視の中でも重点調査箇所としております。  また、平和町全域については標高が海抜1メートル程度と低く、河川への堤内の排水はポンプ施設により強制的な排水が必要となる地形となっております。  昨今のゲリラ豪雨に対しましては、一時的な道路冠水が発生するかもしれませんが、ポンプ施設が適正に稼働することにより短時間で道路冠水も解消されるというふうに考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  具体的な排水対策が講じられないのか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  今年度も地元要望により西光坊郵便局の南側道路に関しまして、一部土砂が堆積している区間の側溝しゅんせつを実施しております。  また、既設側溝のコンクリートぶたから部分的にグレーチングぶたに取りかえを行うなど、道路の排水効果を高める施工も実施しております。  今後の対策といたしましては、県道より西側にある水路の機能回復を図るとともに、県道 の側溝しゅんせつなどを愛知県へ要望してまいりたいと考えております。また、大雨による浸水被害に自助努力される市民の方々を支援する防水板設置補助も行っておりますので、こちらの補助制度も御活用していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  改めて防水板設置補助の制度について説明をお願いいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  平成28年度より大雨による浸水被害に自助努力される市民の方々を支援するため、既存の建物に移動等可能な防水板を設置する費用に対しまして、補助金を交付する制度を設けております。  補助金額につきましては、防水板の設置工事に要する費用の2分の1を補助するもので、限度額は20万円となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、にせ電話詐欺等が含まれる特殊詐欺についてお伺いをいたします。  多様化、巧妙化する現代的な犯罪、特に高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻化するなど、犯罪に対して不安を抱く人が少なくありません。そこで、最後ににせ電話詐欺が含まれる特殊詐欺についてお伺いをいたします。  愛知県の特殊詐欺認知件数の3年間の推移をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  愛知県における特殊詐欺認知件数は、平成28年が1,060件、平成29年が648件、平成30年が603件となっております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  本市の特殊詐欺認知件数の3年間の推移をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)
     本市における特殊詐欺認知件数は、平成28年が17件、平成29年が4件、平成30年が5件となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  特殊詐欺の手口についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  特殊詐欺につきましては、大きく分けて3つのパターンがございます。  1つ目は、息子や孫などを語り、会社でのトラブル、横領の補填目的でお金を要求するオレオ レ詐欺でございます。最近では、警察官などを装い、あなたのカードが狙われていると電話してキャッシュカードをだまし取るものや、元号が変わったのでキャッシュカードも変える必要があるなどと言ってキャッシュカードをだまし取るものがございます。  2つ目に、インターネットの有料サイトの利用料を請求するメールやはがきを送りつけ、コンビニで電子マネーを購入させて、カード番号を電話やメールなどで送らせるほか、宅配便で現金を送らせる架空請求詐欺、それから市役所の職員を語り、医療費の還付金があると電話した後、金融機関職員を語る者が被害者をATMに向かわせて、操作を指示し、現金を振り込ませる還付金等詐欺などでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  本市において、被害防止についての啓発活動についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  先ほども御答弁いたしましたとおり、年金支給日である偶数月の15日に市内大型店舗、金融機関などで振り込め詐欺の被害防止のチラシなどを配布いたし、啓発をしております。  また、安全なまちづくり市民運動期間である8月、10月、12月の市広報に特殊詐欺被害防止について掲載をしております。以上でございます。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  平成30年4月から市広報に、消費生活センターからのお知らせのコーナーを新設し、稲沢市消費生活センターへ相談が多い案件や県からの情報をもとにした啓発記事を掲載し、被害防止を図っております。  特殊詐欺等に関する記事の掲載実績といたしましては、令和元年6月号の「にせの警告画面に注意」、7月号の「税金の還付金詐欺の電話に注意しましょう」や、8月号では「プレミアム付商品券に関する詐欺に御注意を」という記事を載せております。  また、毎年3回開催しております消費生活講座におきまして、今年度は「望まない契約をしないために 転ばぬ先のつえ」と題した講座の中で特殊詐欺に関する講義もあわせて行う予定でございます。市民の皆様が特殊詐欺被害に遭わないように啓発に努めているところでございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  ハード面とソフト面の両面において、災害や犯罪の発生しにくいまちづくりを継続して行うことが行政の務めと考えます。今後も地域、関係団体、関係機関、県と一体となってさまざまな施策に努めていただくことをお願いいたします。  最後に、安心・安全なまちづくりについて、市長の思いをお願いいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  安心・安全といえば、広くは国の外交防衛安全保障や災害への取り組みが国民の生命・財産を 守ってくれています。市は、市民に最も身近な行政機関として市民の安心・安全を第一義的に考えなければならないと認識しています。  今回御質問の防災・減災、浸水対策、防犯対策などは、ハード面、例えば交通安全施設の整備であるとか防犯灯の設置、そして避難所や備蓄倉庫の整備、こういったものと、ソフト面、防犯、防災などの啓発、この両面からのアプローチが必要だと考えております。特に、議員の地元の平和地区におかれましては、青色回転灯つきパトロール車などの活動が活発で、犯罪の減少に大きく役立っていると思われます。  今後においても、こういったボランティア団体と市の関係を十分に活用していくとともに、市政に課せられた責務をしっかりと果たしていくことを念頭に、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  平野議員、今回が最後の一般質問になるかと存じます。長い間御苦労さまでした。感謝申し上げます。 ◆21番(平野寛和君)  ありがとうございました。  最後に、私ごとでございますが、今議会をもって引退をさせていただきます。  議員の皆さん、そして加藤市長を初め職員の方々の御支援と御協力をいただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。今後は一市民として地域の皆様に恩返しができるよう頑張っていきたいと思っております。  また、稲沢市議会、稲沢市のますますの発展と、そして皆様方のさらなる御活躍をお祈り申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。大変長い間ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  次に移ります。  遠藤 明君。 ◆4番(遠藤明君) (登壇)  改めまして、おはようございます。  ただいま長屋議長のほうからお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、順次質問させていただきたいというふうに思っております。  今回のテーマは、見ていただけるとわかりますが、このカラフルなバッジ、これがテーマであります。  御存じの方も多いかと思いますけれども、これはSDGsといいまして、国連で決められた持続可能な開発目標ということを意味するものでありまして、これをもとにこのことをまず基本的に理解をすること、そしてまたその理解をもとに地方自治体としてどういう取り組み方、どういう向き合い方ができるのか、そうしたことを観点としまして議論をさせていただければというふ うに思っております。  以降は質問席に移りまして継続をいたしますので、よろしくお願いをいたします。                   (降  壇)  では、改めて、最近さまざまな場面で、今ちょっとお示ししましたこのカラフルなバッジ、ロゴバッジを目にすることがございます。もちろん、皆さんの中でこのロゴバッジがSDGsのものと理解している方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。  正直、私自身はごくごく最近まで、それこそ今回の議論のテーマを模索するまで、このSDGsが何を意味するものなのか理解をしていませんでした。まず、SDGsとは、簡単にその意味を理解することから、整理をすることから始めたいというふうに思っております。  まず、国際的な動向としまして、2015年9月にニューヨークの国連本部におきまして、国連持続可能な開発サミットが開催なされ、150を超える加盟国首脳の参加のもとで、持続可能な開発のための行動計画として宣言及び目標を掲げました。その中核文書が、17のゴール、目標と169のターゲットから成る持続可能な開発目標であります。  そして、このSDGsの採択から3カ月後の2015年12月第21回気候変動枠組条約締結国会議、俗にいうCOP21ですね。これにおきまして、パリ協定が採択なされました。パリ協定におきましては、SDGsのゴール13の項目に当たります気候変動という項目があるそうでありますが、この内容を具体化させたニューアーバンアジェンダが第3回国連人間居住会議にて公表されるなど、SDGs採択後、新たな国際的な枠組みが提案なされております。  改めて簡単に整理をしますと、まずSDGsというのは、Sustainable Development Goalsの略、日本語でいえば、今幾度も申し上げた持続可能な開発目標を意味するものであります。  9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の17の開発目標であるということ、そして全ての関係者、先進国を含め途上国、民間企業、NGO、有識者の方などの役割を重視し、誰一人として取り残さない、そうした社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものであると、そういったものであります。  次に、今度は国内の動き、国内的な動向として少し申し上げたいと思いますけれども、2016年5月に内閣府に持続可能な開発目標推進本部というものが設置がなされました。これは、内閣総理大臣を本部長としまして、そのほか全国務大臣が構成員というふうになっているそうであります。  また、SDGsの達成に向けた我が国の取り組みを幅広い関係者が協力をして推進していくため、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり意見交換を行う持続可能な開発目標推進円卓会議というものがこの推進本部のもとに設置がなされたそうであります。  さらに、2016年12月には持続可能な開発目標実施のための国としての指針、持続可能な開発目 標実施指針が決定なされました。その中におきましては、SDGs達成に向けた取り組みの推進に当たっての自治体の役割の重要性が指摘なされております。  また、民間の動きとしては、2017年11月に日本経済団体連合会、俗にいう経団連が、SDGsの観点から企業行動憲章及び実行の手引を改訂いたしました。  つらつら今申し上げましたけれども、いずれにしましても、まず初めに今回はこのSDGsに対する理解を基本的に深めていくことから、これを前提に議論を進めたいというふうに思っております。  では、まずここで伺いますけれども、今、本当に雑駁ではありますけれども、拙いながら、このSDGsとは何ぞやと、こういったことを一連の解釈をしてみましたが、私の言葉では本当に理解しづらいところも多々あるかと思いますので、行政の皆さんのお立場でさらに何か補足的につけ加えることがあれば、御協議をいただければなというふうに思います。お願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  SDGsにつきましては、ただいま遠藤議員がおっしゃられたこと、ほとんど同じでございますので、私のほうからも重なる部分が多々あるかと思いますが、御説明申し上げます。  SDGsとは、2001年に発展途上国の極度の貧困と飢餓の撲滅など、8つの目標を掲げたミレニアム開発目標、これはMDGsと申し上げますが、の後継として、2015年の9月に国連サミットで採択され、持続可能な開発目標として定められた2030年までの国際目標となっております。  SDGsは、17のゴールと、その達成手段を示した169のターゲットで構成されております。17のゴールには、全ての人に健康と福祉を、働きがいも経済成長も気候変動に具体的対策をといった社会、経済、環境に関する項目が盛り込まれております。SDGsの基本は、持続可能な社会に向けて、現在の社会を変えていくことであり、実現に当たっては誰一人取り残さないことを目指しており、どのレベルの社会であっても、誰も取り残されないことを意味しております。そのためには、国レベルに加えて、地域での取り組みが欠かすことができず、地域レベルでの目標実現に向けた施策、事業を進めることで他の取り組みともつながり、地球全体の視野に立った持続可能性が実現することが期待されているものでございます。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  ありがとうございました。  ちょっとまた続けたいと思いますけれども、次に、地方との関連性としまして、地方創生との関連も2017年の時点からなされております。2017年6月に開かれましたSDGs推進本部会、これは第3回目だそうですけれども、第3回目のその推進本部会におきまして、安倍首相のほうから、これはまさに地方創生の実現に資するものでありますと、関係閣僚が連携してSDGsの達成に向けた地方の取り組みを推進する施策を検討、実施していくようお願いいたしますとの発言がありました。  同日、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定がなされ、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれました。この中で、今後、環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめるということとされておりました。  さて、ここでまたちょっと伺いますけれども、地方創生に関しましては、私自身もこの場で以前に、本市における地方創生とのかかわり方という観点で議論させていただきました。  ただ、現在においては、だんだんと地方創生に対する意識が薄れているように私自身は少し感じているところもありますけれども、ここではどういった観点がSDGsとリンクしていくものなのか、正直なところ、私自身SDGsが地方行政に直結びついて、それこそ地方創生の実現に資するものと、先ほど室長がおっしゃられた地方創生の実現に資するものというような解釈に値するのかなと理解できないところもありますけれども、したがって、本市も一つの地方自治体として属する立場としまして、具体的に見解をお願いできればというふうに思っております。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  地方創生は少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。地方が将来にわたって成長力を確保するためには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要となり、本市を含め、多くの自治体にとって優先順位の高い政策課題でございます。しかし、十分に有効な対策、手段が見出せておらず、苦慮している自治体が多いことも事実でございます。  一方で、SDGsの17のゴールを見ますと、既に各自治体が取り組んでいる施策も含まれており、どのような自治体におきましても、まちづくりの推進や住民の幸せの実現、またその自治体や地域そのものが持続していくために、その枠組みを活用していくことは、有効な手段の一つと考えております。  そのような中で、SDGsという新しい政策理念の導入は、そうした取り組みに新たな展開を提供するポテンシャルを秘めていると言えるのではないかと考えております。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  ありがとうございました。  では、また続けさせていただきますけれども、このSDGsは先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の3つの側面における持続可能な開発を統合的に取り組むものとして推進するものであります。  17のゴールや169のターゲットに示される多様な目標の追求は、日本各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものであるということであります。  では、またここでちょっと伺いと思いますけれども、今、前述をした17のゴール、169のター ゲットに示される多様な目標の追求は、日本各地域において課題解決に貢献していくと自治体SDGs推進のための有識者検討会は述べておりますけれども、この多様な目標追求が国内各地の諸課題の解決に取り組む先進事例として考えられるものがあれば、お示しをいただければなというふうに思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  第1回ジャパンSDGsアワードを受賞した北海道下川町は、人口約3,400人、高齢化率約39%の少子・高齢化が顕著なまちでございますが、豊富な森林資源を活用することで、これを軸にSDGsの関連目標に貢献することをうたっております。その結果、人口減少緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率向上など、持続可能な都市としての魅力を持つ成果を上げたといった事例がございました。  ただし、バイオマスを活用したエネルギー創出事業などは、今のところは補助金なしには成り立たないのが現状でございます。こうした活動を経済的にも持続可能にしていくことが、今後SDGs未来都市がモデルとして成り立つ上で重要になってくるものと考えております。  その他の先進事例といたしましては、鹿児島県の大崎町、ここは11年連続リサイクル率日本一の住民参加を中心とした一般廃棄物の持続可能なリサイクル事業経営に加えまして、ごみ分別によるコミュニケーションを通じた高齢者、定住外国人との多文化共生コミュニティー形成などの取り組みによりまして、第2回ジャパンSDGsアワードを受賞されております。以上です。 ○議長(長屋宗正君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  10時45分、再開いたします。                                 午前10時31分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  遠藤 明君。 ◆4番(遠藤明君)  では、続けます。  さらに具体的に一例としまして、ごく最近、日ごろから和装姿で有名でもあります京都の市長が、SDGsのこのバッジを着物姿につけてインタビューを受けていました。17のゴール、目標のうち、京都市としては何を目標としているのか、少しホームページを見てみました。「京プラン」、そして「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」、そういったフレーズの表現がなされておりました。地方創生については、京プランなどで総合的・先駆的な取り組みを進めてきたが、改めて急激な人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正するため、まち・ひと・ しごと・こころ京都創生総合戦略のもと、全70事業に取り組んでいるということでありました。  SDGsの理念や方向性などについては、京プランの基本方針と共通するものであり、京プランやまち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略に掲げた取り組みを初め、そのほかの関連する取り組みを着実に取り組むことにより、国内外のSDGsの達成に貢献していくということでありました。  そして、都市規模も大きく関係するのかもしれませんけれども、京都はこれに準じて、たしか11以上の重点戦略を設けて細分化をして、SDGsに取り組んでいるようであります。国際都市として世界的に京都ブランドとして通用し、かつ互角に渡り合うことができる自治体だからこそ、ここまで積極的にこのSDGsに取り組むことができるのかなあというふうに私自身考えておりますけれども、その辺の見解とあわせて、稲沢市と近似している規模の自治体でのこれはと思えるような取り組みをしている事例があれば、具体的にお示しをしていただければなあというふうに思っております。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  先ほども申し上げましたとおり、SDGsとは、今後の地球や社会を考えたときに、誰一人取り残さず、持続可能で幸せな社会をつくっていくために必要な17のゴールを示している枠組みでございまして、そのゴールの実現のためには各地域での取り組みも欠かせないものであると考えております。したがいまして、京都市のような世界的なブランド力がある国際都市でないと、SDGsに積極的に取り組むことができないというふうには考えておりません。  また、本市と同規模の自治体の取り組みでございますが、今年度、SDGs未来都市に選定されました京都府舞鶴市では、AIやICTなど先進技術の活用により日常生活の利便性向上や都市機能の効率的利用を進め、未来型の便利な田舎暮らしの実現を目指している事例などもございます。以上でございます。 ◆4番(遠藤明君)  ありがとうございました。  また、では、続けますけれども、少し見方を変え、取り組みの仕方、各自治体においてSDGsに取り組む際のわかりやすいモデルとして、環境未来都市構想という観点があります。この環境未来都市構想では、早くから環境・社会・経済の3つの側面に着目をし、この3つの側面における新たな価値創生によるまちの活性化を目指してきました。この考え方は、SDGsの理念と軸を1つにするものであり、ある意味でSDGsの取り組みの先行例とも言えるのではないかというふうに考えております。  環境未来都市や環境モデル都市における先進的な取り組み事例は、各自治体においてSDGsに取り組む際のわかりやすいモデルになるものであります。そして、環境未来都市構想をさらに発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことも有効であるのではない
    のかなあというふうに考えます。  ただ、今回の議論のテーマをこのSDGsに決めたわけでありますけれども、このSDGsに対しての私自身のスタンスは、現在の本市としてやるべきことの優先順位を考えると、さまざまな大きな負担なくかなうのであれば、向き合い、そして取り入れればよいのかな程度の思い、考え方であるのが私自身の正直なところでございます。  そうしたことをおくればせながら示した上で、当局の方々には御理解いただいた上で議論を継続しますけれども、ここで伺いたいと思いますけれども、今弁述しました環境未来都市構想がSDGsに取り組む際のわかりやすいモデルとはいえ、それが当てはまる、マッチングする自治体ばかりではないことも当然のことであります。  では、本市もさることながら、15万前後の人口規模の自治体レベルで環境未来都市という観点から離れても、そもそもSDGsに対する課題が、向き合うに至らない、検討するに及ばない、そうした課題があるのであれば、見解をお願いできればなというふうに思っております。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  環境未来都市構想においては、環境問題や高齢化問題を中心とした課題を取り上げて見える化をし、成果を上げてきましたが、SDGsが掲げる持続可能な開発は、より広い範囲の課題となってきております。そのため、SDGsの17のゴールは自治体の課題と親和性が高いものも含まれており、その実現のためには各地域での取り組みも欠かせないものと考えております。  例えばSDGsの7番について、エネルギーの普及に関することで、一人一人が省エネルギー、炭素排出量の削減をすることをうたっておりまして、その内容は稲沢市ステージアッププランの生活環境の項目で地球温暖化対策の取り組みとして定めております。  したがいまして、17のゴールや169のターゲットをわかりやすい政策目標として整理し直し、市民に対しまして見える化を進め、実施に移すことが今後の課題であると考えておりますので、稲沢市といたしまして向き合うに至らないとか、検討するに及ばないと言い切るまでの課題はないと考えております。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  ありがとうございます。  確かに私も言葉使いが適切ではなかったのかもしれませんけれども、正直、こうやって勉強しながらこういう質問を考えていますと、何か余りにも壮大で大きいところがターゲットになるので、この稲沢市においてはなかなかどうなるのというふうな、そういう部分の気持ちが先行してついつい原稿に落としてしまったためそういった言葉使いになって、ちょっと今恥じておりますけれども、続けたいと思いますけれども、国、政府は、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進としてSDGsの国内実施を促進するために、民間事業者などによる取り組みだけでなく、地方公共団体及びその地域で活躍するステークホルダーによるSDGsの達成のため、積極 的な取り組みが必要不可欠であるというふうに言っております。加えて、国は、今後のSDGsの実施段階においても世界のロールモデルとなることを目指して、国内実施・国際協力の2つの面におきまして、持続可能な開発のために取り組むこととしており、環境未来都市及び環境モデル都市の先進的な取り組み実績などを活用し、これに貢献していく必要があるというふうにうたっております。  さらには、国はこうしたことも述べております。この内容においては、政府はかなり積極的に普及促進を促しているようにも私自身は理解ができます。  そうした中で、平成29年度には内閣府地方創生推進事務局により、そして平成30年度には自治体SDGs推進評価調査検討会によりアンケート調査が実施されています。2つのアンケートが実施されているということであります。総じてそのアンケートの結果を見る限り、前述した国・政府の意図することには反し、地方自治体はそこまでの気持ちがない、温度差があるように理解をいたしました。  そこで、まず伺います。この稲沢市は、この2つのアンケートには、まず回答しているのか否かということを教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  平成29年度と30年度に実施されましたSDGsに関するアンケート調査につきましては、本市もそれぞれ回答いたしております。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  では、関連しまして、このアンケートのうち平成30年度の自治体SDGs推進評価調査検討会が実施したアンケートの内容に、SDGs未来都市選定に応募しましたかというような問いがありました。ちなみに約60%の自治体が応募していませんでした。その理由としては、募集をまず知らなかったと、そもそも論の話ですね。そして補助金の活用が難しかったと。そして申請書類の作成に人員とか手間暇、時間を割けなかったなどの理由がありましたが、稲沢市におきましては、この件に対してまず挙手をしたのか否か、また仮に応募していない場合のその理由をお示ししていただければなというふうに思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  まず、本市はSDGsの未来都市選定、平成30年度には応募していません。理由といたしましては、アンケートの中では選択肢として募集を知らなかったと回答いたしております。これは、当時総合計画などといったものの策定中でございまして、そちらのほうに力を注いでいたということが現実的な理由でございます。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  では、続けて同じアンケートの関係で、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというものがあるらしいんですけれども、この官民連携プラットフォームに入会していますかというよう な問いがあります。ちなみに、この官民連携プラットフォームというのは、未来都市構想を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的とした官民連携の場ということでありましたが、字そのものですね。これは約65%の自治体が入会は検討していないということでありました。そうした中で本市の対応はいかがなものだったのか、ちょっと教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会につきましては、回答としては、現在のところ入会は検討していないと回答いたしたものでございます。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  では、その検討しなかった理由とか要因とか、何か課題があったのであれば、お示しをしていただければなと思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  御質問のアンケートにつきましては、平成28年12月に国の持続可能な開発目標の実施指針が決定して間もない段階で行われ、当時本市では、稲沢市ステージアッププラン第6次稲沢市総合計画を策定している時期でございました。SDGsには、必ずしも明確な数値目標が示されていないということもございまして、それぞれの自治体でみずからの目標を設定する必要があったものでございます。このアンケートの時点では、ステージアッププランとの整合性を図りながら、このSDGsの理念を深堀りして特色のある具体的な取り組みを検討する時間がなかったということが原因でございますが、そういったことから入会は検討していないと回答したものでございます。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  さらにアンケートに関連いたしまして、平成30年度の自治体SDGs推進評価調査検討会の質問項目で、SDGsを推進することで得られる利点、メリットは何なのかというような問いに対して、住民のQOL、生活の質の向上が約20%で1位の回答率でありました。ちなみに4位の13%の自治体が、メリット自体わからないというような現状でもありますが、本市において仮に推進するメリットとして考えられることはいかなるものなのか、具体的な考え方、見解があれば教えていただければなあというふうに思っております。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市がSDGsを推進するに当たり考えられる主なメリットといたしましては、3点ほど考えております。1つ目は、本市の状況をSDGsのゴール、ターゲット、指標により見詰め直すことで、本市の強み、弱み、克服してきた課題などに改めて気づかされるということです。2点目は、目標を設定してから現在とのギャップを見て、未来の姿から逆算して課題解決を目指す取り組みを進めることができるという点でございます。3点目は、SDGsで活用する指標は各地域共通のものでございますので、みずからの地域の達成状況をほかの地域と比較することが可能に なります。また、あわせてみずからが設定した目標値への達成度をモニタリングすることで進捗管理を行い、それに基づきましてPDCAサイクルを回すことが可能になるものと考えております。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  では、本市における今後の考え方、取り組み方として、人の集えるまちとしての地の利を生かした名古屋近郊の移住の地として選択していただく、そうした今後の本市の未来像において、また未来像のための環境整備の一つとしてSDGsのゴール17のうち、幾つかは未来像を描く上でも目標として該当するのではないのかなというふうに思うところもあります。  例えばゴールの3、全ての人に健康と福祉を、ゴールの4、質の高い教育をみんなに、ゴールの11、住み続けられるまちづくりをなどなどありますけれども、これらの目標は、本当に誰もが聞いて当たりさわりのない、耳ざわりのよい表現でありますけれども、またアンケートのうちの項目で、SDGs未来都市選定に応募した理由は何かという問いに対しまして、応募した自治体の約30%は、SDGs未来都市というブランド力が魅力であったと。だから、もう既に世界ではこのSDGsというバッジ自体がブランド評価されている部分も正直言ってあります。このブランド力が魅力であったということでありました。SDGs未来都市に関連することで自治体としてのブランド力を付加できるのであれば、それも一つなのかなというふうに考えます。  もちろん、エントリーしてそうした冠を得るためには、それなりの手間暇もあろうかというふうに思います。ただブランドという観点においては、時流に合った、特に若い世代を含め働く世代、さらに言えばこれから本市を担う世代の方々に理解しやすい、受け入れやすいものなのかなあというふうにも考えております。  最後の問いになりますけれども、お伺いしたいと思いますが、そうした考え方も踏まえ、本市における今後のSDGs推進に対する見解を求めたいと思います。ただ、やっぱりいろいろとこうやって議論させていただく中でも、なかなか私もまだまだぴんと来るところがなくて、中立的な立場なのかなあというふうに私自身はまだまだ考えているところでありますけれども、見解をお願いできればなというふうに思っています。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  県内の自治体におきましても、総合計画や総合戦略にSDGsを組み込もうとする自治体もある旨聞き及んでおりますが、本市が策定した稲沢市ステージアッププラン及び稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略にはSDGsの概念を取り込んでいるものの、政策及び施策とSDGsのゴールとの関連づけができておりません。ですが、平成31年3月に策定をいたしております第3次稲沢市環境基本計画の指標につきましては、SDGsのゴールと関連させて策定いたしております。SDGsの概念を留意しているといったことも事実でございます。  しかしながら、SDGsは世界共通の理念であることから、国際レベル、国レベルの課題にお けます垂直的連携や持続可能な社会に向けた課題解決のためのイノベーションに取り組む民間企業との連携など、対象が広範囲にわたっておりますので、その中で市としてどのように統合的に進めていくかが重要と考えております。まだSDGsの取り組みが始まったばかりでございますので、今後どのように市として統合的に進めていくかが見えていない状況でもございますので、SDGsを推進するメリット、これも十分理解しておりますが、課題もあると考えておりますので、当面は先行している自治体の様子を注視していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ◆4番(遠藤明君)  ありがとうございました。  では、本当に最後になりますけれども、本市に求められる人の流れや地域社会に活気を生み出すために求められるものの一つに拠点づくりがございます。市民の交流の拠点や地域経済活動の拠点づくりのために、自治体に期待をされているところは大きいというふうに考えます。このような拠点に意識の高いフロントランナーが集まり、地域住民みずからが主体となった地域課題解決の仕組みが構築された事例が多いわけであります。まさに本市において現在進行中の国府宮の駅前及び周辺の再開発がこの内容に匹敵する一つなのかなというふうに考えております。  また、自治体がSDGs推進を進めるためには、まず地域の実態を正確に把握し、2030年のあるべき姿を描くことが必要であるというふうに考えます。そして、その姿、未来像を達成に必要な施策の提案とその実行が求められます。さらには、ビジョン策定に当たっては、多くの目標及びターゲットの中から自治体として優先的に取り上げる目標、ターゲットを選定し、それに基づいて政策目標をつくるべきであります。  そしてまた、先行している各種計画との整合性を顧みることも大切であります。それは、自治体では総合計画とか環境計画とかマスタープランとか、などなど各種の計画が既に策定されておりまして、具体的に取り組みが進められているのがどの自治体でも現状でありますけれども、こういった既存の計画、政策との連携において、重複回避や効率化の観点から、立案・実施のパッケージ化やワンストップ化に配慮することが有効であるというふうに考えております。  今後のSDGsの展開は、さらにどのように自治体に波及していくものか、現在では未知のところでもありますけれども、今回の議論は私自身もまだまだ勉強不足の状況でありました。このテーマについてはまだまだ興味が正直言ってあります。現在では前向きではありませんけれども、すごく興味があるところではあります。ただ、時節柄なかなか腰を落ちつけて掘り下げて勉強するだけの私にはちょっと余裕がなかったので、30分足らずの議論で終わって恥じるところでもありますけれども、改めて再度、このSDGsの取り組みのパート2として2回目の議論ができる機会を本当に希望して、今回は、そして次回はさらに掘り下げて、やっぱりSDGsに取り組むべきだよねというような方向性で、そういったところを視野に入れて、今回はその前段にしたいというふうに思っております。  そのためには、その機会を得られるように、まずこの目先の1カ月間一生懸命頑張って、改めて登壇すること、登壇できることを夢見て、希望して、3期の最後の一般質問を終わりたいと思います。本当に理事者の皆さん、ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  きょうの一般質問は、1つ目は保育施策の充実をで、公立保育園の民営化についてと保育園給食費の保護者負担について。2つ目の義務教育費の保護者負担を軽減してというところでは、学校給食費の無償化について。3つ目は学童保育の施策の充実をということで、放課後児童支援員の資格要件について、施設整備の充実を、生活の場の保証をについて質問席にて発言通告どおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  まず最初に、保育施策の充実をということで、公立保育園をなくさないでということを質問させていただきます。稲沢市は、今年度、公立保育園のあり方検討委員会を立ち上げて、民営化を進める計画を進めています。  まず最初に、公立保育園の民営化について質問いたします。公立保育園の民営化をなぜ進めるのか、統廃合をなぜ進めるのか、どこまで検討しているのかについてお尋ねをいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  公立保育園あり方検討事業につきましては、平成25年6月に公共施設再編に関する考え方「20年先の未来のために」が作成されてから6年が経過しておるところでございます。幼児の数は減少しているものの、入所希望の3歳未満児は増加している状況であったり、入所率が極端に低い保育園があったりと、保育を取り巻く環境も当時からかなり変化してきていることから、この考え方を基本に公立保育園のあり方を検討し、計画を策定するものでございます。公立保育園の民営化、統廃合につきましては、施設の老朽化、さまざまな保育ニーズへの対応などが必要なため、進めていかなければならない課題であると考えております。  現在は、公立保育園あり方検討委員会を立ち上げ検討を進めており、7月22日に第1回目の委員会を開催し、委員の皆様へ現状を説明したところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  老朽化に伴うとか、人数が少ないとかおっしゃいましたけれども、やっぱり公立保育園はとても私は重要だと思っています。聞いていると、今までの議論もありましたけれども、お金がないから民間に任せるんだということをおっしゃっているかと思います。  次に、乳幼児が生活する保育園、統合すれば集約されるということになるんですけど、徒歩圏に1施設が、子供の生活には身近な地域の中で、距離的にいいますと1.5から2キロメートルの徒歩圏がいいというふうに言われています。たとえ車社会であっても、歩いていける範囲が生活の範囲と考えますが、このことについて見解をお願いいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  車による送迎が当たり前となっている中、小学校区を超えて通勤途中や職場の近くの保育園を利用するなど、自由に保育園を選ぶことが可能となっていることから、議員の言われる徒歩圏に1施設が必要とは考えておりません。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  車で行くから別にいいんだということなんでしょうが、やはり子供の生活というのは、自分の身近なところが一番いいと思います。特に近所の方のかかわりとか、それはすごく重要なところであって、車を使っても歩いていけるところが、保育園、小学校もですけど、生活の範囲というふうに思います。  財政的な判断で統合されてしまったら、まちづくりができなくなる。統廃合されれば、従来より通園の距離が遠くなります。これは車であってもそうです。何かあったときにすぐ行けないというところが出てくると思います。それと、公立の施設を希望する保護者のニーズをどうするかというところで、対応できなくなるんじゃないでしょうか。再検討をお願いしたいというふうに切実に思っています。  次のほうに行きますと、認定こども園と保育園についてです。これは、制度の違いを確認の意味でよろしくお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  認定こども園と保育園の制度の違いということでございますが、認定こども園は、就学前の子供に保護者の就労などの有無にかかわらず幼児教育・保育を提供する機能のほか、全ての子育て家庭を対象に子育ての不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供を行うなど、地域における子育て支援の機能を備え、都道府県知事が認定こども園として認定した施設のことでございます。  これに対し保育園は、親の就労などのため保育を必要とするゼロ歳から就学前までの子供を対象とする厚生労働省所管の保育を行う児童福祉施設です。認定こども園では利用者とこども園との直接契約となるため、今回の無償化の対象外となるゼロ歳児から2歳児の保育料は、直接こども園に納入することになります。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  保育園は、答弁でもおっしゃいましたけど、保護者の労働や疾病のために保育を必要とすると。こういう状態である全ての子供たちが、保護者から申し込みがあったときに市町村が保育所において保育をしなければならないというふうに明記されています。  次に、認定こども園は、法律は24条の2項というふうになるんですけれども、利用者と直接契約であって、幼保連携型認定こども園、たくさんいろいろ認定こども園の形はあるんですけど、稲沢市がやろうとしているのは幼保連携型認定こども園というふうに聞いているんですけれども、このこども園は必ず設定しなければならないのは、2号認定、保育を必要とする3歳以上の子供となっています。  結局、人数は2号認定の定員となると思うんですけど、そのほかの子たちは直接契約になる。事業者の方の采配ということになるんじゃないかというふうに思います。3歳未満児や障害児の子供たちの受け入れはどうなるのか。これは前も言っていますが、入所決定は園が行いますので、希望する子供たちが全て入所できるかどうかの保障がないというふうに考えます。  ちょっと1つお聞きしますけれども、全ての子供が認定こども園に入れるんだと、たとえ保育の認定がなくなっても入れるということなんですけど、この間、私の知り合いの中で認定こども園のところに乳児を預けていました。保育を必要とするということだったんですけど、妊娠されて保育の必要性がなくなってしまったと、だから行けなくなったという方があるんですよ。だから、全てとおっしゃるんですけど、こういう場合は全てじゃないんでしょうか。もしお答えできたらお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  稲沢市では、今議員がおっしゃるような妊娠によって仕事をされなくなって御家庭にいらっしゃるケースについて、既にお子さんを預かってみえるケースについては、そのまま引き続き保育園のほうでお預かりをしております。一時、関東のほうで問題になって、退所をしなくてはいけなくなるケースが社会的な問題となっておりました。その際にも議会の答弁でお答えをしておりますが、引き続きお預かりができる仕組みとしておりますので、本市においては御心配の必要がないかというふうに思っております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今の話は稲沢市の中の認定こども園の話でしたけど、また調べていただければいいです。  次のほうに行きます。認定こども園の問題点ですが、保育所対象児の保育時間と幼稚園対象児の保育時間が大きく違う子を一緒に保育するというのが本当に妥当と言えるのかどうか、このことについてお答えください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  認定こども園は、幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、認定こども園法の規定に基づいて教育・保育要領が策定されております。保育園の利用対象の子供と幼稚園の利用対象の子供が基本的に同じクラスで教育・保育を受けます。この教育・保育は、小学校就学までの発達の連続性や生活のリズムの多様性に配慮した内容となるために、一緒に保育をすることも妥 当であるというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  幼稚園の子と保育園の子たちが一緒に生活するというのは、本当に問題があるんだということを前のときにも、実際にそういうことがあったということを含めて言ったんですけれども、時間の違う子たちが一緒に生活する、それとどうしても幼稚園というか午前中の子たちの保育になってしまうので、保育園の子たちは午後の保育が十分でないということも聞いています。  平和町の認定こども園ですけど、後にもありますが、3つの公立保育園を集約して3歳以上の幼稚園の子供、保育園の子供、3歳未満児の子を配置すると、今年度3月末に185人ぐらいというふうに聞いたんですけど、その子たちがそこへ行くとして、それで幼稚園児を含めれば人数でも200人以上の施設になってしまう。そういうふうに人数が全然違うと。あと、保育園のときと違う異年齢の交流というのは、保育園の子たちにとってはとても困難になるんじゃないかというふうに思います。だから、在園時の違う子供と、幼稚園の場合は長期休暇があります。だから、そういう子たちが一緒に生活する。保育の組み立てが課題になるんだと本当に現場の悩みを聞きます。しっかりとその辺も検証していただきたいと思います。  次です。平和こども園の選考事業を今年度進めてみえますが、このことについて教えてください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  平和認定こども園選考事業につきましては、稲沢市(仮称)平和認定こども園事業者選考委員会を立ち上げ、まず委員会で募集要領を検討し、事業者の公募を行ってまいります。選考のスケジュールにつきましては、応募要領などの配付期間を経て、11月ごろに公募を開始し、令和2年1月末までに事業者が決定できるよう事業を進めてまいる予定でございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  そこの保育園に預かっている人とか、それから地域の人たちに本当に理解されているんですか。まだ、ええっ、なるんですかという人もいます。そういうことを無視して認定こども園を進めていく。これって本当に子供たちの生活をどう見ているかというのが本当に疑問に思います。子供たちの育ちにとってどのような施設が望ましいのか。子育てしやすい地域にするための施設の形態や配置がどうあるべきなのかなど、現場の保育者、保護者の意向を踏まえて丁寧な議論のほうが必要じゃないですか。計画ありきで進められては、本当に地域を傷つけることになるというふうに指摘をしておきます。  認定こども園化がふえてきていますが、それで保育内容がよくなったのか。むしろ、現場の保育者や保護者からは不満や葛藤の声を聞きます。子供の育ちにとってどうあるべきかを考えるのが自治体の責任ではないですか。子供の最善の利益を提供するのが自治体の役割としたら、計画にあるからといってこのまま進める道理はないと思います。  次の質問に行きます。  民営化で保育の質は守れるかについてです。  民営化で地方自治体が直接子供たちの就学前の教育・保育を実施することから撤退をして、市町村が行う仕事は保護者が私人の経営者と契約する教育・保育の費用の一部を認定と支給することだけという姿へ変貌していいのでしょうか、お答えください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)
     保育園の利用対象の子供については、市が利用調整を行うことから、利用調整の実施者の立場から関与をしていくことになります。また、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律において、地方自治体の関係機関の連携協力が義務づけられていることから、民営の認定こども園ができたとしても市のかかわりがなくなるものではないというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  前に戻りますけど、保育園と認定こども園は全く違うものですから、そうおっしゃるようにいかないんじゃないでしょうか。  次へ行きます。  公立保育園は、経験者の育成、保育のノウハウを長年の経験でつくってきました。また、障害児や困難を抱える子供の受け皿にもなってきたわけです。障害児は私立の保育園でまだ全園やっていないということもあるんですけど、地域の保育水準を規定する性格があると思います。市町村が私立の保育園に対して配置基準の改善や経験のある保育士の確保、発達支援保育や地域の子育て支援事業の充実など、基準になっていたのが公立保育園ではなかったのではないかについて、お答えください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  本市では、これまで公立保育園と私立保育園がそれぞれの特徴を生かしながら施設の運営を行ってまいりました。今後の保育施策の推進に当たっては、引き続き公立保育園及び私立保育園がそれぞれの特徴を生かして、市全体の保育サービスの量的な拡大や多様な保育サービスの提供を拡充していく必要があると考えておるところでございます。  本市では、民間でできることは民間での原則のもと、継続的な保育事業と公立保育園施設の老朽化への対応、効果的な保育園運営費の財源確保、効率的で多様な保育サービスの拡充への対応などを図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  そうしますと、公立保育園を全部なくすということではないんですか。そこをお答えください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  あり方検討委員会で検討してまいる中でどういった議論がされるかわかりませんが、市のほうから公立保育園を全部なくしていくというような方針を述べるつもりはございません。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  公立保育園の経験というか、違いですけど、稲沢市の平成30年度の保育士の経験年数をちょっと聞いてみると、10年未満は72%で、25年以上の方は14%となっています。私立の場合は、これはちょっと違うんですけど、1人当たりの平均勤続年数が10年未満の園は、14カ所ある園のうち7カ所で半数を占めています。そして、5年未満は4カ所です。全体の3.5割が5年未満の経験年数となります。私立の保育園のほうが経験の浅い保育士の割合が高くなっているというふうに考えられます。質の高い保育を確保するために、経験年数ではかられると思います。ただ預かればいいという保育ではなく、子供の育ちを支える質の伴った保育内容を直接市町村が責任を持つ上でも、公立保育園は重要な役割があると考えます。  次の質問に行きます。  保育の産業化、市場化につながらないか、民営化のガイドラインはあるのか、保育の質と子供の育ちが守られるかについてお尋ねをいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  本市において、民営化のガイドラインはございません。いずれにいたしましても、保育の質と子供たちの育ちを守ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  本当に子供の育ちを守っていただくようにお願いいたします。  全国でいうと、株式会社の保育所がふえている中で懸念されているのは、そこで働く保育士の処遇の問題です。東京都の場合なんですけど、株式会社の保育施設がふえていて、2016年の厚生労働省の調査で都内の設置主体別保育所で、人件費支出では、社会福祉法人が70.5%、株式会社が51.9%で、20ポイントの開きがあります。給与額は平均で社会福祉法人の80%となっています。株式会社の人件費の低さがあらわれていると思います。労働条件の悪さが質の低下につながると考えられます。  この問題で最後です。民営化は市の責任の放棄ではないでしょうか、お尋ねします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  先ほども御答弁をさせていただきましたが、民営化されましても市がかかわっていくことになるために、責任放棄と思っておりません。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  直接経営にかかわらないということは、今までと違う形になると思うんですけど、公立保育園は市町村がその責任を果たす施設です。私立の保育園は市町村の委託を受けて保育を行ってみえ ます。今後進める民営化で委託先が変更したり、保育の質が継続しても守られるのか、保護者のニーズに応えられるのか、安心・安全が守られるのか懸念があります。財政的な理由で憲法や子どもの権利条約で保障される保育を保障するのは、やはり自治体、市の責任があると思います。市町村が施設を設置して直接保育を進める公立保育園は、民営化すべきでないということを強く求めます。  次に行きます。  保育園の給食費が保護者負担になったことについてです。保育園の給食は保育の一環、保育における食育の重要性や子供の貧困状況から見ても、公的責任から見ても、後退とならないのでしょうか。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  食材料費の取り扱いにつきまして、これまでも基本的に施設による徴収、または保育料の一部として保護者の方に御負担をいただいてまいりました。副食費につきましては、これまで利用者負担分を保育料に含んでおりましたが、その保育料に含まれていたことから、保育料としての負担から実費徴収へ負担方法は変わるものの、保護者が負担すること自体は変わりがないというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  保育所では、制度の発足時から一貫して保育時間の長さもあって、給食は必須のものとして取り扱われてきました。副食材費もほかの経費とともに子供の保育のための必要な費用として国が定める公定価格の中に積算がされてきました。保護者は副食材費も保育料として負担をしてきましたが、保育料の一環としてということだと思います。幼稚園は午前中の保育が基本であり、給食は必須でなくて弁当持参や、そういう省令があってあり方は多様であったために子供の食材費というのは実費徴収となっていたと。幼児教育・保育の無償化で幼稚園に合わせ、副食材費が実費徴収化となったと思います。  今後のことなんですけど、制度全体の課題として、真の無償化も含め、全ての子供に質の高い保育を格差なく平等に保障することを求めるものです。  次ですが、副食の材料費の補助を求めますが、このことについてお答えをお願いいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  本年10月から、幼児教育・保育の無償化により副食代が公定価格から除かれるため、世帯年収360万円未満相当世帯などを除いて保護者から副食代を実費徴収することとなっております。  本市の公立保育園において、主食代と副食代を合わせた給食に係る費用は、1人月額5,150円と設定し、そのうち主食代相当分、月額650円につきましては平成27年度から無料にしておりまして、幼児教育・保育の無償化後の10月以降におきましても、主食代の無料を継続する予定としております。したがいまして、副食代については5,150円から650円を控除した後の月額4,500円 を保護者の方に御負担いただくことになります。なお、市の独自施策で中学校3年生から数えて第3子以降の児童及び市民税所得割額7万1,000円未満世帯の第2子の保育料を無償としていました世帯の副食代につきましては、市が負担することとしております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  この無償化によって補助を考えている県も出てきたようですが、稲沢市は保育の主食代の無料と幼稚園の給食費を補助してきました。要望ですけど、全ての子供に豊かな食を保障する観点からも、食材費を無償にする補助を強く要望いたします。  次に行きます。  義務教育費の保護者負担を軽減してについてです。学校の給食費の無償化について、学校給食は教育活動というふうでずうっと教育活動の中でやられておると思うんですけど、1954年に施行された学校給食法以来、学校給食は発展を遂げ続けて、子供たちの適切な栄養の摂取という基本的な役割だけでなく、学校における楽しいひとときとして、さらに食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために、食育の生きた教材としても注目がされています。  そこでお聞きします。給食は食育として行われていることについての考えについて、お答えをお願いいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  食材の栄養価や、どのように組み合わせて食べると理想的な食べ方になるかといった栄養指導や、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるなど、学校給食における食育の役割は大変大きなものと認識をいたしております。  また、児童・生徒が給食を通して郷土料理や愛知県産、稲沢市産の農産物を取り入れた献立や食材に関することや、食材の生産者や調理人を初め、給食に携わるさまざまな人たちの仕事について学習するということ、これは大切な機会であると考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今答弁がありましたけど、学校給食は子供の成長にとって重要な役割を担っています。日本国憲法第26条で義務教育は無償とするという規定がされていますが、実際はそうなっていません。これは全国的に見てですけど、ほとんどの小・中学校で学校給食費や学校徴収金が集められています。その中で、給食費というのは大きな負担となっています。稲沢市の給食費は、小学校では年間約4万円程度、中学校は5万円まで行かないかもしれませんが、その程度の負担があります。  質問をいたします。給食費の保護者負担は、この義務教育費は無償という原則に立てばなくすべきと考えますが、見解はどうですか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営 に関する経費については設置者の負担とし、それ以外の学校給食費、いわゆる食材費につきましては保護者の負担と規定をいたしております。したがいまして、食材費につきましては、これまでどおり御負担をいただきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今学校給食法のことでおっしゃいましたけど、学校給食法の食材費を保護者の負担とする規定について文科省のほうに確認された方がありましたけど、この法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであって、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解が示されています。この学校給食法の11条で書いてあるんですけど、前項に先ほどおっしゃった施設者の負担の部分と、2項目に、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担とするというふうには書いてあるんですけど、禁止するものではないという見解を持っています。  この給食費の滞納というのは以前問題になって、払えないから給食が食べられない、そういうのをニュースで聞いたことがあるんですけど、これでは本当に等しく教育を受けることができません。こうしたことや子供の貧困対策とか、子育て支援で無償化をする自治体がふえています。  そこで質問いたします。稲沢市の対策はどうかということです。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢市の対策と申しましても、基本的に私どもの今申し上げたとおり、学校給食法の規定に基づいて給食費については実費をいただくという形で進めております。補助金等、あるいは無償化については考えておりません。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  文部科学省が調査したんですけど、全国で1,740の自治体のうちに小学校や中学校で実施している自治体は72あります。小学校のみは4の自治体、中学校のみが2つの自治体で、合計82の自治体で割合は4.7%になります。一部無償化とか一部の補助は424自治体で、24.45%となっていて、これは本当にふえているんですよ。だから、稲沢市も補助はしないんだというふうに、そういうことをしたら本当に子育て支援の稲沢じゃなくなるんじゃないですか。  無償化を求めますが、まず今の市長がおっしゃる子育て・教育は稲沢でというなら補助を求めますが、一体どこまでできるかを含めてお答えください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  繰り返しになって恐縮でございますが、無償化及び一部補助につきましても現時点では考えておりません。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  愛知県内でも54市町村で14の自治体で補助して、特に近くのあま市とかは1食当たり10円の補助をしています。大治は児童・生徒1人につき月額200円、蟹江町は1食30円、飛島村は1月当 たり600円補助しているんですけど、こうやってほかの自治体は子育て支援ということも含めて、やっぱり給食は学校教育の一環だということも含めて、最近そういう市町村が多いんですけど、貧困対策というふうじゃなくて、そういうふうに補助しています。これは前の議会でもおっしゃった方も見えるんですけど、10円補助でも2,000万円あればできるんですよ。本当に検討を強く求めます。 ○議長(長屋宗正君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                                 午前11時51分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  3つ目のことでやります。  学童保育施設の充実をについてです。  学童保育は1950年から各地に生まれて、関係者の切実な願いと働きかけによって、1997年に児童福祉法に位置づけられました。子ども・子育て支援法で、ようやく2015年度から国が示した省令基準と放課後児童クラブ運営指針が施行されました。放課後児童支援員という資格と支援の単位、これは人数ですが、ごとに2人以上配置することが決まりました。放課後児童支援員の資格を修得するには、保育士、社会福祉士、教諭などの有資格者、大学で一定の決められた課程を修得した者、高校卒業以上で2年以上児童福祉事業に従事した者、そして2018年4月から、5年以上放課後児童育成事業に従事した者であって、市町村が適当と認める者が加えられて、いずれも基礎要件で都道府県が実施をする放課後児童支援員資格基準が従うべき基準と定められました。このことは、学童保育を利用する全ての関係の保護者の人たち、全ての子供たちに対する全国的な一定水準を保障する必要不可欠なものです。しかし、2020年から、従うべき基準を参酌化する児童福祉法の改定を含む地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律案は可決がされてしまいました。  そこでお尋ねいたします。放課後児童支援員の基礎要件について伺います。支援員は専門的な資格が必要です。支援員の基礎資格を緩和すべきでないと思いますが、市の見解をお願いいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  放課後児童支援員の資格要件や配置人数につきましては、今、渡辺議員がおっしゃられるとお り、国の省令で定める基準に基づいて本市の条例で規定をしておりますが、国の基準のこの部分、今の資格要件、人数も含めてですが、この部分が来年度4月から従うべき基準が参酌すべき基準に改正されることとなっております。これは、地方から国に対して、現行の従うべき基準であることで、小規模の児童クラブでは、職員について基準どおりの配置人数の必要がないと認識しておる市町村が多いことや、人材確保が困難となっていることなどを理由として、従うべき基準であることに対して支障があることが提案されて、地方の実情に応じて見直されるというものだと理解をいたしております。  放課後児童支援員については、専門的な知識や経験が必要であるということは十分承知をしておるところですが、今後、児童クラブの状況及び人材確保の状況を勘案した上で、資格要件や配置人数について判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  放課後児童支援員は、子供たちの命を守り、子供たちの発達を保障する役割があります。指導員の専門性は、学童保育という固有な専門的な知識が必要で、学童保育にかかわる人たちが求めてきたものです。国が緩和して、本当にこういう水準が守られないようにしてしまったということは残念に思っています。  次に、2つ目の質問ですが、この支援員の研修の稲沢市の実態はどうかについてです。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  放課後児童支援員認定資格研修により認定を受けた方は、研修が開始された平成27年度から昨年度までで合計85名となっております。今年度については、9月と1月に開催予定でございますが、29名が研修に参加する予定でございます。本市では、その後もキャリアアップ研修や市独自で実施する研修の受講も予定をしておりまして、職務に携わる職員の資質向上に努めているところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  支援員の方が研修を受けられて認定されているということですが、この支援員で今2人配置されていますが、1人は補助員でもいいという現実があります。子供の命と、先ほども言ったんですけど、安全・安心できる学童保育の場は生活の場というふうに、今まで学童保育に関する人たちがそのことについて中身をよくしてきたんですけど、それを保障するという観点から、本当に学童保育の質の低下にならないように、またそういう法律が緩和されることによって市町村の格差が拡大されないように、この最初の基準をしっかり堅持を求めます。  次に、施設設備の充実ということで、稲沢市はさまざまな場所で学童保育をやっていただいているんですけれども、平成26年10月に稲沢市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というのがあるんですけど、それに沿って、沿ってといっても全部じゃないんですけど、質問をしたいと思います。  第1条には根拠があって、第3条に最低基準があって、利用する児童が明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障することを目的とするというふうに書いてあります。第4条は最低基準の向上、第6条が一般原則で、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立などを図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならない、こういうふうに書いてあります。  それで、稲沢市の学童保育、児童クラブの施設整備基準についてどうなっているかということについて質問をいたします。  学校で行われている坂田児童クラブは、トイレが外にあるので、靴を履いて、雨の日は傘を差して、5時以降は屋外なので大人がついていかないと危険ということで、室内で使いたいと、こういう声を聞きました。清水の児童クラブは、これも学校の教室を使っているので、トイレとか手洗い場はクラブの部屋の外にあると。稲沢市の児童センターですけど、2階にトイレがないです。御存じだと思うんですけど、洗面所も狭くて大変というふうに聞いています。こういう手洗いとかトイレというのも、生活の中で本当に子供にとっては大事なところなんだけど、こういうところの手洗いとトイレのことについて、不十分なところの対策についてお尋ねをいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  今、議員がおっしゃられるように、児童クラブ室は児童館、児童センターに併設されている場合と、単独の建物の場合と、また小学校の教室を利用させていただいている場合などがございます。小学校の校舎内で開設をしております議員御指摘の坂田児童クラブについてですが、ふだんは小学校の先生がいる時間帯については、校舎内のトイレを使用させていただいておる状況にございます。それ以外の場合で、外のトイレを利用することもございますが、職員が安全等に配慮しながら利用している状況にございます。また、清水小学校内の児童クラブについては、渡り廊下でつないでおりまして、屋根もございますために靴を履きかえずにトイレ利用をしておるという状況でございます。それ以外に外トイレを使用している児童クラブはございません。  また、手洗いについて、クラブ室内に設置されていないクラブもございますが、ほとんどの場合同じ建物の中に、近い場所に手洗い場所が設置されているところでございます。屋外にございますのは坂田児童クラブのみでございますが、小学校の教員がいる時間帯は校舎内の手洗いを利用しておりますので、特に問題なく運営ができておるというふうに認識をしておるところでございます。  また、西町さざんか児童センター内のトイレの件について御指摘がございましたが、この西町さざんか児童センターにつきましては、平成19年度に建築された施設であり、今のところ現状のままの利用を考えておるというものでございます。児童クラブ室が2階のため、トイレは1階におりて利用することになりますが、職員が子供の様子を見て声をかけながら対応させていただい ておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
    ◆13番(渡辺ちなみ君)  職員の方が一生懸命やっていただいているのはわかるんですけど、やっぱり最善のそういう施設に整えてほしいなと思っていますので、せめて手洗いは部屋の中へできないかなというふうに要望をしておきます。  次ですね。静養室は、本当に気分の悪い子たちにとって大事なところだと思うんですけど、これについてどうなっているのかお尋ねをいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  体調の悪くなった子供が静養できるスペースについてでございますが、児童館、児童センターで実施をしております児童クラブについては専用の区画がございますが、学校内に設置している児童クラブについては、専用のスペースがないところもございます。しかしながら、全ての施設において簡易ベッド等を配置しており、必要な場合にはお子さんをゆっくり静養させることができるような体制を整えて運営をしておるところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  狭い部屋の中で、ベッドの中では寝られるにしても、本当にゆっくり休めるかというのもありますし、子供たちの声もそういう場所が欲しいというのもありますので、やっぱり今のままでは、もうちょっと改善していただけると、子供たちの生活も安心して過ごせるんじゃないかなというふうに思います。  次ですけど、1人当たりの面積というか基準が決まっていると思うんですけど、これの面積はどうなのか教えてください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  お尋ねの児童クラブ室の1人当たりの面積につきましては、国の実施要綱ではおおむね1人当たり1.65平米とされておるところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  この1.65平方メートルにちゃんと合っているかどうかということをお聞きしたかったんですけど、前にいただいた資料には、なかなか満たないところもあるんですけど、この場合の対策というか、このことについてお尋ねしますが、よろしくお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  夏休み等の長期休業期間中などになりますと、どこの児童クラブにおきましても利用人数が増加をいたします。そのため、夏休み期間のみ利用される児童については、一部校区外の児童クラブを利用していただくなどして、人数の調整をいたしておるところでございます。また、稲沢東第2児童クラブについては、現在設計業務を行っている最中であり、来年度の夏休みに間に合うよう建設したいというふうに考えております。今後も利用者数の推移を見ながら、児童が安心し て過ごせるよう、クラブ室の整備改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  もう一つ施設面で、小学校の教室を利用しているところですけど、何か床がちょっとかたくて冷たいというのがあるんですけど、そこの床の改善というのは、今後の課題になっているのでしょうか。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  学校の教室等を利用させていただいておる児童クラブ室につきましては、今、議員御指摘の床面のかたさについて、私どもも配慮しなくてはいけないということを考えておりまして、クラブ室のほうにじゅうたん等の配置をさせていただいておるところでございます。そうしたものの配置について、今後も引き続きお子さんの利用について配慮しながら、クラブ運営を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  もう一つですけど、室外で子供たちは遊ぶというのが放課後の過ごし方には重要だと思うんですけど、子供たちにとってそういう大切な時間であるので、遊び場が必要というふうに考えているんですけど、なかなか施設によってはないということもありますが、このことについてお答えをお願いしたいです。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  室外といいますか、屋外といいますか、お子さんが体を使って遊ぶことを否定するものではございませんが、そうしたことについて、各クラブが児童館、児童センターの遊戯室を活用したり、学校の体育館を借用したりするなどして、それぞれの児童クラブの実態に応じて創意工夫をしながら体を動かす遊びに取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  施設について要望なんですけど、今、6年生までいますので、本当に6年生の元気な子供たちが伸び伸びと生活ができるというところが、なかなか場所が狭かったりとかいろいろあるので、その辺のところは本当に今後また、稲沢東の児童クラブが新しくできるということなので、そういうことも配慮した施設をぜひお願いしたいと思います。  最後のところで、生活の場としての保障ということなんですけど、おやつについてです。おやつというのは、学童保育の生活の中で重要な保育内容だというふうに思っているんですけど、稲沢市の場合は個人で持ってきて、それで食べるということなんだけど、学校に置き忘れたりとか、持ってこられないこととか、いろいろそういうことがあるわけです。一人だけ食べられないという、ないから食べられないとかあるんですけど、だからこれはほかの市町で、それは民間だったり、公立だったりいろいろあるんですけど、ちゃんと公設だったら市のほうでおやつを用意 してというところもあります。だから、そういうふうに市のほうで用意していただければ、子供たちの気持ちが救われるし、たまには手づくりのやつという提供など、楽しく豊かな居場所になると思います。市でこういう提供をしたらどうかと思うんですけど、このことについてお聞かせください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  おやつにつきましては、今、議員御指摘のように、各自持参をいただいておるところでございます。といいますのも、好き嫌いやアレルギーなどの問題もございまして、本人の好きなものを各自で用意していただくということで対応しておるところでございます。本市としましては、当面現状のままでお願いしたいというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  食事の提供ということではおやつと一緒なんですけど、休みとか、土曜日とか、当然お弁当を持っていっているんですけど、例えば津島とか、名古屋とか、稲沢市は公設公営ということなんですけど、親たちが運営しているところなんですけど、そこの2つは。土曜日とか学童保育の中でみんなと一緒につくったりしているんです。今後は、やっぱりいろんなことがあるかもしれないんですけど、民間がやっているから公立だってできると思うんですけど、そういう食事の提供を考えるべきだと思うんですが、そのことについてお聞かせください。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  食事の提供についてでございますが、土曜日や夏休みなど、午前から午後にかけての利用がある場合には、弁当を御持参いただいております。昼食の提供につきましては、手配をする際に係る事務ですとか、それからお子さんのアレルギーの対応など、さまざまな懸念材料が出てくるというふうに思うところでございます。今のところ、現状の対応で、それぞれ御家庭から御持参をいただくということで対応してまいりたいと思います。何よりも、児童クラブのほうでは児童の安全・安心な居場所づくりを第一に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後につきましても、保護者の方とそうしたお話もさせていただきながら、児童クラブの運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  本当に子供たちが放課後を楽しく安心・安全に過ごす場ですので、子供たちや保護者たちと一緒になって、どういう学童保育がいいかという仕組みもつくっていただけたらいいなと思っています。今後、また充実した学童保育の施策をやっていただきますよう本当にお願いして、私の一般質問はこれで終わります。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので次に移ります。  志智 央君。 ◆1番(志智央君) (登壇)  皆さん、改めましてこんにちは。  長屋議長から許可をいただきましたので、発言通告にのっとって質問させていただきます。  今回扱うテーマは2つあります。1つ目は、子供の登下校の安全について。  もう随分と前の出来事のように感じますが、おととしに千葉市で、昨年には新潟市で登下校中の児童が連れ去られて殺害されました。そして、ことしも児童が亡くなる痛ましい事件や事故が続いています。そういったことは、どこに住んでいても同じようなことが起こる可能性があると思うんですが、その中で、稲沢市ではできる限りそういった危険性を低くしていけるように、どのような取り組みができるのかについて、今回議論させていただきたいなあというふうに思っています。  もう一つのテーマは、障害のある方の就労支援について扱います。私はもともと病院で働いていたんですが、その際に病気があるために仕事につくことができなかったりとか、あるいは障害があることによって退職を余儀なくされたりとか、そういった方をたくさん見てきました。ずっと何とかしたいなあというふうに思っていたテーマになりますので、任期の最後に議論させていただきたいなあというふうに思っています。  以降は、質問席から一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)  ことしの5月に、滋賀県大津市の県道交差点にて信号待ちをしていた保育園児らの列に自動車が突っ込む事故がありました。また、神奈川県川崎市では、通学バスを待つ小学生ら19人が相次いで襲われる事件が起きました。いずれも子供の命が失われています。子供が登下校などで保育園や小学校の外にいるときにどのように安全を確保するか、これは長い間の課題だったと思います。こういったたび重なる被害を前に、改めて子供の安全確保について質問させていただきます。  まず、稲沢市の現在の取り組みと、大津市や川崎市での事件一件の後に何らかの対応をされたのか、お尋ねします。 ◎教育長(恒川武久君)  登下校の安全につきましては、通学路点検の結果を反映した安全マップの作成と情報の共有、そして通学段階での安全指導、セーフティ・プラスワン事業による一斉下校、そしてスクールガードや旗当番など、地域の方々の見守りによって児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。  議員御質問のあの痛ましい大津市や川崎市の一件の後、校長会議などの各種の会議の中で、大津市や川崎市での事故、事件に触れ、子供が自分の身を守るために車の動きを見るなど、周りの様子を見て自分で判断し、行動できるように指導することや、実施計画や当日の見守り活動にお いてもさまざまな想定をして対応することなど、これまで行ってきた安全指導、安全確保をより綿密に、また丁寧に行うよう指示してまいりました。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  予期しづらい出来事であったとはいえ、これらの被害を教訓にこれからのことを考えていかなければなりません。まず、子供と車との間で起きる事故について触れていきます。  滋賀県大津市の事故では、ガードレールのない交差点に車が突っ込み、園児が犠牲になりました。稲沢市でも、園児たちの散歩コースにガードレールがない車通りの多い交差点等はあるのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  今回の大津市で起きた事故の一件を受けまして、市内の保育園などを対象に散歩コースの聞き取りを行い、施設周辺での危険交差点箇所等の洗い出しをした結果、散歩コースではございませんが、保育園等の周辺で歩道が設置されている幹線道路の交差点におきまして、防護柵が設置されていない箇所を3カ所把握している状況でございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  市内に危険な交差点が3カ所あると。大津市での事故の後、車の進入を抑える車どめなどを設置する自治体もあるそうですが、稲沢市も何らかの対策が必要ではありませんか、どうでしょう。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  この交差点につきましては、ガードパイプ等の防護柵を設置するに当たりまして、水道管等の地下埋設物が支障となる懸念があるため、現在、関係機関と調整を行っております。歩行者の安全を確保するためには、速やかに安全対策を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  歩行者の安全の確保のために速やかに実施していきたい考えと。こういった形で市役所と質問をさせていただく中で、検討しますというのが結構多く回答としてあることが多いんですが、今回は実施していきたいというふうに前向きに答弁していただきまして、少し安心しています。よろしくお願いします。  稲沢市を見渡していくと、歩道と車道が区別されていない区間が多い印象を受けます。対策として、児童が路側帯を通学することを視覚的にわかるように、緑色のカラー塗装、いわゆるグリーンベルトが引かれていると思うんですけれども、これは現在どのぐらい整備されているのか、その状況をお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  小学校の通学路におけるグリーンベルトの整備に関しましては、稲沢市通学路交通安全プログ ラムを通じまして、県道の管理者、警察、学校関係者から成ります稲沢市通学路交通安全推進会議の場で協議を行って、安全対策を進めているところでございます。具体的には、稲沢市には小学校が23校ございますので、この取り組みを円滑に進めていくために、こういった23の小学校を3つのグループに分けまして、それぞれのグループごとに通学路の点検、対策の検討、実施、検証を1つのサイクルとして行って、児童の通学路の安全確保に努めているところでございます。また、適宜、小学校及び地元行政区からの要望等をいただく中で、関係者の方々と協議をしながら、調整を図りながら、順次整備を進めているところでございます。  グリーンベルトの整備につきましては、通学児童数が多い通学路を優先してこれまで行ってきております。これによりまして、現在、通学路全体の約6割につきまして実施している状況でございます。  なお、通学児童数が多い通学路につきましては、おおむね整備が終えてきたことから、今年度からは、関係者と協議をしながら、通学児童数にかかわらず、グリーンベルトの整備を進めていく予定でございます。よろしくお願いします。 ◆1番(志智央君)  今後は、通学児童数にかかわらずグリーンベルトを整備する方針があると聞けてよかったです。グリーンベルトを整備していくことに対して、いいことだというふうに思っておりますし、今こうやって質問を通してそういうふうにやっていっていただきたいというふうに質問をさせていただいているわけですけれども、どれぐらいグリーンベルトって効果があるのかなあというふうに思って、どこかでそういう研究をされているのかなというふうに思って調べてみたところ、埼玉県がある調査をやっていて、その中で、グリーンベルトを引くことによって、自動車の速度が毎時2.6キロ落ち、人と車との距離が0.2メートル拡大したという記載がありました。やっぱり効果があるんですね。そういった根拠をもとにして、子供たちの安全のために整備を今後も稲沢市として拡充していくというふうに進めていただきたいというふうに思っています。お願いします。  次に、不審者による事件について触れていきます。  まず、稲沢市では、年間どの程度の不審者情報が上げられているのでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢警察署で把握している市内の不審者情報件数は、平成28年が18件、平成29年が32件、平成30年が39件となっておりまして、年々増加している状況でございます。また、その中で、犯人を特定して解決した件数といたしましては、平成28年が2件、平成29年が5件、平成30年が8件というふうになっております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  稲沢市でも、そういった不審者情報が増加傾向にある。でも、そのうち解決した件数は、発見された情報の1割から2割程度しかない。非常に重い現実だというふうに受け取っています。愛知県警のホームページを見てみたところ、地図上に不審者の情報が落とし込まれたものがありましてマッピングされているんですけど、ここを見ると、稲沢市内にこれだけ不審者の情報があって、なおかつ未解決なんだというふうに感じると、どこかに不審者の人が潜んでいるんだなあというふうに感じて、非常に不安を覚えました。  対策を考える中で、まず思い浮かぶのが見守りの強化になります。文部科学省の調査では、登下校時の事故防止のため、小学校の約6割で集団登下校が行われ、9割近くで保護者や地域のボランティアによる見守りが行われているそうです。特に、小学生の低学年の子供は、いざというときの対応能力がなかなか備わっていない面もあるでしょうから、稲沢市で集団下校する取り組みであるプラスワン事業、そして大人が見守るスクールガード、これらが整備されているということは非常に重要であると感じています。ただ、地域全体で見守るにしても、共働きの保護者であったりとか、定年後にも働く人がふえてきて、ボランティアはどこも人手不足だというふうに感じます。スクールガードもそういったなり手不足が深刻になっていると感じますが、現在の稲沢市における参加状況がどのようになっているのかお尋ねします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  スクールガードの現状につきましては、平成31年4月現在、小学校23校中、22校において26団体、計627人の方に登録をいただいております。近年の推移につきましては、平成29年が22校において27団体、計591人、平成30年が22校において26団体、計634人でございます。登録のない1校におきましては、子ども会による旗当番と御自宅の近くの交差点で立哨されるボランティアの方が児童の登下校を見守ってくださっております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  川崎市での事件のときには、児童の近くにいた大人も亡くなっています。スクールガードも安全な仕事とは言えず、高齢化も進んでいるので、例えば不審者、相手の人が若者であったときに、襲われたとき対処できないときもあるというふうに感じます。スクールガードにも、安全面を配慮するために、防犯ブザー等を持っていただいて、有事の際はすぐにその方だけで対応せずに、周りに助けを求める工夫というのも必要なんじゃないかなあというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 ◎総務部長(清水澄君)  危機管理課では、定期的に地域のボランティアの代表者の方々とお会いする機会がございますので、その際に、スクールガードの安全対策について御意見を伺いたいと思っております。その上で、問題点やら、何かいいお知恵がございましたら、ちょっとそのお知恵をかりて、教育委員会とよく協議して、教育委員会とともに必要な措置を講じてまいりたいと考えております。以上 でございます。 ◆1番(志智央君)  わかりました。  スクールガードの安全性を確保するということが、子供の安全を守ることにもつながるというふうに感じます。私が上げた防犯ブザーというのは一例にすぎないというふうに思いますので、ほかにも何かいいアイデアが、教育委員会であったり市役所がお持ちであれば、そちらを用いて対策をしていってほしいというふうに感じます。  次に、防犯の教育として、子供たちがみずから学校周辺を歩き、不審者があらわれやすい場所を探し出して、手づくりの防犯マップを作成しているところもあると聞きました。このように自分自身で身を守る力を伸ばしていくということも必要だというふうに思いますが、稲沢市の考えをお尋ねします。 ◎教育長(恒川武久君)  まず、防犯を考える上で、児童・生徒が主体的に考え、判断し、行動できる力を育成することはとても重要であります。防犯に関する情報につきましては、毎学期の通学路点検の折に教員が子供と一緒に通学路を歩いて、防犯上の危険箇所を子供目線で確認をし、確認した内容を安全マップに反映させ、学校職員と子供とで情報共有しているところでございます。  また、学校においては、放課中の緊急事態を想定した避難訓練、予告なしの避難訓練、大規模災害による停電時を想定した放送設備が使用できない場合の訓練など、教師の指示で行動するのではなく、自分の判断で行動する訓練を実施しております。こうした経験の積み重ねが、緊急事態において自分の判断で適切に対応できる力の育成につながると考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございます。  この安全マップの取り組みというのは、すごくいい取り組みだというふうに思っています。しかも、1年に1回じゃなくて毎学期やっているということで、すごく驚きました。  安全マップはいい取り組みなんですけれども、どれぐらい子供に浸透しているのかなあというのが気になって、周りの保護者の方にも聞いてみました。お一人の方からは、子供さんもしっかり、まだ1年生だったと思うんですけど、理解してくださっていて、学校の教室だったかどこかに張ってあって、それを見ているし、先生と一緒にこういったマップとかを用いて、学校の周りを一緒に歩いたよというふうに教えてくれたり、110番の家も把握しているよと言ってくれました。ちゃんとつながっているんだなあというふうに思います。  一方では、もう少し多い人数がなかなか把握し切れていない、子供に伝わり切れていないという意見もいただきました。僕はもったいないというふうに思います。いい取り組みをしていると 思いますので、子供たちに十分伝わるように、マップの掲示、あるいは伝え方、保護者の方への伝え方も含めて検討していただけるとありがたいなあというふうに思っています。  もう一点、今、答弁の中にありました子供たちが自分で考えて対応できるように育んでいく、それもとても重要なことだというふうに思っています。子供に危機が迫ったときに、実際にとられた行動の割合を調べた民間の調査があります。それによると、約2割の子供はもう恐怖で動けないそうです。声を出す、逃げるなど、そういったことを言い聞かせるだけでは十分ではないんだなあということがわかってきます、そういったデータを見ると。より具体的に、ランドセルが、例えば小学生、重くてもう走れない、不審者から離れられないというのもあるので、必要なときはもうそれを捨てるとか、もっと具体的に伝えていく必要があるというふうに思っています。  また、子供を誘う声かけの仕方にどういった事例があるのかというのを見てみたんですけど、すごく巧妙で、実際にあったケースでは、かわいい猫がいるよというふうに誘い込んだりとか、あるいは迷子の犬を一緒に探してというふうに子供の善意につけ込んだり、あるいはお父さんが車にはねられてしまったというふうに声をかけて、慌てさせて、一緒に車で連れていってしまったりとか、そういったことをされているようで、これだけ手口が巧妙化されているんですね。それに対応できることを考えていかなければいけなくて、なのでロールプレイを用いて、防犯の教室というのを積極的に今後稲沢市の中で開催していく必要があるというふうに私は感じているので、要望として伝えさせていただきます。
     次に、昨年度から、祖父江町の領内小学校でプラスワンとスクールガードに加えて、災害の情報や危険を知らせるためにふだん使われる防災無線を用いて、地域の見守りを強化したという話を聞きました。非常によい取り組みだと思いますが、具体的にはどのようにされたのかお尋ねします。 ◎総務部長(清水澄君)  領内小学校では、児童の見守りの強化などのため、学校の屋上にございます防災行政無線機より、あらかじめ録音しておいた児童の声を流しました。ことしの2月5日付で、領内小学校の校長先生から放送の申し込みの申請がございまして、3月4日、3月18日、2日間で、時間は午後2時45分に放送いたしたものでございます。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございます。  スクールガードまではできないけれども、放送を聞いたときに玄関先で子供の登下校を見守ったりとか、畑の手をとめて子供に声をかけたりするぐらいだったらできるよという人は結構いるんじゃないかなというふうに思います。それぞれができる範囲で無理なく子供の安全に携われることが持続可能な見守りの一つじゃないかなというふうに私は考えています。また、そういった 放送を聞いて、ここは地域の目を行き届いているんだなあというふうに不審者に思わせることができたなら、犯罪を踏みとどまらせることにもつながるんじゃないかなというふうに思っています。稲沢市の特色ある取り組みとして、今、領内小学校で2回やられたと思うんですけど、市内全域に広げていくことについての考えはいかがでしょうか。 ◎総務部長(清水澄君)  防災行政無線からの放送につきましては、稲沢市防災行政無線局運用要綱により放送内容が定められておりまして、防災に関することを主として放送することとなっております。今回の見守り放送につきましては、領内小学校のPTA役員が主となりまして、放送することについての苦情のないよう、地元の方々と調整されたと聞き及んでおりまして、この放送をするに当たり、市長が特に必要と認める情報として放送いたしたものでございます。今後につきましては、議員の御意見はございましたが、それぞれの事案ごとに、防犯に対する内容で、その必要性があるものについて、防災行政無線の利用を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  消極的な答弁なのでちょっと残念ですけれども、いろんな小学校のPTAの役員さん、学校の校長先生を含めた先生方、防災無線の担当課、そして最終的に、これはやったほうがいいよといってゴーサインを出した加藤市長、すごくこれはいい取り組みだというふうに思いましたし、この取り組みに踏み出していこうというふうに進んでいかれたこと、その決断を私はすごく支持しています。稲沢市の特色ある防犯対策として、今後、全域でやっていけるといいなあというのを私の思いとしてはありますので、今後も前向きに考えていっていただきたいなというふうに思います。  次に、子供の見守りを強化するために、人ではなく、動物の手をかりている自治体を紹介したいと思います。  和歌山市では、防犯パトロール犬として、犬の散歩中に子供たちを見守ったりとか、あるいは防犯に関心を持って周囲を見回ってもらったりしているそうです。散歩のときに、犬には目立つおそろいのバンダナをつけてもらって、パトロール犬であることをわかりやすく提示しています。そして、飼い主は、散歩をしながら子供たちに気を配ったり、声をかけたりするほか、不審なことに気がついたら学校や警察に連絡を入れる。それ以外に求められるのは、散歩中の排せつ物を持ち帰るなど当たり前のマナーのみです。これなら大体の犬は参加できるでしょうし、飼い主の負担も少なくて済みます。  また、自分の犬がパトロール犬として地域のために貢献できるというのは、飼い主としてもうれしいことのようで、この和歌山市の事例では、発足時7頭だったパトロール犬が、現在80頭を超えるそうです。散歩コースに子供たちの通り道だったりとか遊び場をできるだけ網羅するよう に工夫をされて、不審者情報ゼロを達成した地域もあるそうです。この取り組みが始まったのも、地域のボランティアの人たちの人手不足と高齢化にあったそうで、稲沢市がちょうど直面して、これから恐らく増加していくであろう課題と同じになっていると思います。導入の費用としては、犬のバンダナ代だけで済みますし、これは本当にいい取り組みだと思うんですね。稲沢市は、集団登下校の事業名がプラスワンなんですけど、これこそ本当のプラスワンだというふうに私は思っておりまして、稲沢市でもやっていただきたいんです。このパトロール犬を導入することについて見解をお尋ねします。市長に聞いてもいいですか。 ◎市長(加藤錠司郎君)  今、志智議員御紹介の制度は、平成28年10月に和歌山市内の一地域からスタートし、最近では、ちょっと私調べていましたら、千葉市が今度やろうということであるそうでございます。市の内外に広がりを見せている制度であります。目的は、住んでいる地域を愛犬とともに散歩することで、住民や通学の子供たちと犬のコミュニケーションを図り、かつ地域の防犯意識を高めるなどとされています。防犯カメラのみならず、地域の防犯、交通安全、ボランティアの方や青色回転パトロール車の活動と同様に、地域を地域で守るという点において有効な方法であるとは認識しております。  ただ、防犯パトロール犬の導入につきましては、現状では、行政がそこまでかかわることがどうかとか、バンダナをつくるのもお金がかかります。バンダナばかりでなく、エチケットの袋とか何かも一緒に渡ししてみえるようであります。そういったことでも事業費が少しはかかります。まずは、犬を連れて散歩していらっしゃる方が小学生の通学の安全に対して愛情を持っていただく、それが高まってきて、自然と犬にバンダナを巻いていったらどうだというような声が上がってくるような状態になれば、また市としても考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(志智央君)  答弁の中で、行政がかかわる必要はない、自然発生的でいいというような旨の発言がありましたけれども、そうやって言っているうちに、地域のボランティア不足等、高齢化によって見守る人はだんだんと減っていくんだというふうに思うんですね。和歌山市でこの取り組みが始まったこと自体も、そういった課題が今後ふえていくであろうという見通しのもとに立って、今のうちから進めていかなければならないというふうに行政が考えて、介入していったんだと思います。それが目に見えている中で何もしないというのはどうなのかなというのをすごく思っていて、とても残念な答弁だなあというふうに思っています。  私と同年代で、毎朝、仕事の前にスクールガードをしてくださっている方がいます。市長だったり部長も出勤前にそういったことをやるということをちょっと想像していただくとわかると思うんですけど、本当に大変なことですし、御苦労をかけている、とてもありがたいことだなあと いうふうに思います。でも、その人も忙しいんですね。でも、人がいないからやってくださっている。そういった人たちの善意に甘えるだけでは、持続できないというふうに思っています。多くの人に参加してもらって、一人一人の負担を減らしていくことが大事なんだというふうに思うんですね。  文部科学省が出した登下校の防犯プランの中にも、ながら見守りという言葉が使われています。たくさんの人がそれぞれの作業をしながら、見守りに参加するという新しいかかわり方をふやしていかなければならないんだというふうに思っています。自然発生的にはボランティアはふえていかないというふうに思っていて、きっかけを提示して、そうなるように導いていくということは、私は行政の役割の一つでもあるというふうに思いますし、それが政策なんじゃないかなあというふうに思うんですね。この取り組みの福祉的な効果としては、自治会など地域の活動とは余り縁がなかった人でも、犬を通じながらであれば参加しやすくなったり。私の父親は定年を迎えるまでずうっと仕事一本で、定年を迎えてからは地域のかかわりは全くなくて、自治会に参加したいとか、地域のボランティアに参加したいと思うとなかなか行けないんですよね。そういった方ってほかにも多く見えると思うんですけど、犬を介せば、そういった人たちも入っていくことができる。あるいは、こういった活動を通してペットが地域に認知されることで、災害時のペット同行避難、最近これは問題になっていると思いますけど、災害時にペットを同行して避難すると、そこでまた避難者、人と犬との衝突があってしまう。そういったこともやりやすくなってくるであろうというふうに思います。  ですから、そういった先のことを考えていくと、今この事業に取り組むということは意味があることだと私は思っていて提案しています。ということを話しても考えは変わらなさそうな感じで、本当に重要だと思うので、今後、本当にリードして、稲沢市として、やっぱり子供を守るためには何でもやっていくぞという一つの手法としてやっていってほしいというふうに私は思っています。  ちょっと残念な最後の答弁でしたけれども、見守りの強化をして、地域住民の結びつきを強めていくこと、そして防犯・防災力がそれによって高まっていくということを稲沢市の中でより一層進んでいくことを願って、次の質問に移ります。  障害者の就労支援についてお聞きします。  私が病院で働いているときに、障害のあるお子さんのリハビリテーションを担当することがありました。保護者の方から言われたのは、私が死んだ後に子供の生活が心配という声でした。私が同じ立場であったら、同じことを考えたと思いますし、この不安を取り除く社会的な支援が必要なんだなあというふうに感じてきました。人が自立するという定義、さまざまあると思いますけれども、今回は働くことに焦点を当てて質問をしていきたいというふうに思っています。そして、たとえ病気、障害があったとしても働き続けられる、働き先を見つけられる、そういった就 労の環境を整えていくということを目指していきたいというふうに思っています。  まず、障害のある方が就労するに当たり、どのような支援が今あるのかお尋ねします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  福祉課で行っている障害者総合支援法による障害福祉サービスの中の就労支援といたしましては、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援がございます。また、ハローワークでは専門の職員、相談員を配置し、障害者の求職の申し込みから就労後のアフターケアまで、一貫した支援を行っております。さらに、障害者の就労面と生活面の一体的な相談と支援を行う障害者就業・生活支援センターのすろーぷという事業所が一宮市にあり、それぞれが連携して障害者の就労支援を行っています。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  今、答弁いただいた福祉サービスを受けるに当たって、どのように申請をして、どの程度の日数がかかるものでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  就労に関する障害福祉サービスを受けるためには、まず福祉課に申請を行います。そして、申請者は、指定特定相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼します。そのサービス等利用計画案が完成しますと、事業所から市に提出されます。また、同時進行で、市から稲沢市社会福祉協議会に対し、障害の程度の確認を依頼し、概況調査票等が提出をされます。全ての書類が提出されてから、内容を確認した上で支給決定し、受給者証が交付され、サービスを受けることができるようになります。申請から支給決定まで、おおむね1カ月程度かかります。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  福祉サービスや就労支援を受けようと思ったときに、人によっては生活に困窮されている抜き差しならない状況にある方も見えると思います。実際に利用されている方からは、利用認定にかかる時間が長く、支援がすぐに受けられないという話も耳にしましたが、手続のスピードアップを図ることはできないでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  就労支援を受ける事業所が既に決まっている場合や、指定特定相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼せず、サービス等利用計画案を自分で作成したセルフプランを提出することで、支給決定までの時間短縮を図ることができます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  支援が早いと、その後の生活であったり就労にスムーズに移行することができるというふうに思います。一人一人の状態に合わせて適切なサービスが提供できるように、今、就労支援を受ける事業所が既に決まっている場合の対応方法とかもありました。なかなか御存じない方も多いと いうふうに思いますし、やり方もある程度、時間短縮できる方法があるんですけど、それもなかなか当事者の方は御存じないことが多いと思いますので、そういったことを伝えていくということと、あと行政の効率化によってスピードアップを今後も図っていただきたいと思います。お願いします。  この項目の冒頭の答弁に、就労支援サービスには就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援があるとありましたが、それぞれの特徴と、何名の方が通われているのかお尋ねします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  障害者の就労支援といたしましては、4つのサービスがあります。1つ目は、一般企業等への就労を希望する人に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を一定期間行う就労移行支援、2つ目は、雇用契約に基づき、生産活動の機会などの提供や知識、能力の向上のための訓練を行う就労継続支援A型、3つ目は、雇用契約を結ばず、生産活動の機会などの提供や知識、能力向上のための訓練を行う就労継続支援B型、そして4つ目は、平成30年度から始まった就労移行支援などを経て就職した人の就労や生活面の課題に対応し、必要な支援を行う就労定着支援です。利用者数は、令和元年6月30日現在で就労移行支援が36人、就労継続支A型が136人、就労継続支援B型が205人、就労定着支援は6人となっております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  就労継続支援B型で得られる収入というのは、工賃として月に大体1万円か2万円程度のものだというふうに思います。就労継続支援A型になれば、最低賃金以上の時給が支払われると思いますが、そこからさらにステップアップをして、一般企業に勤めたいと取り組まれている方も多く見えると思います。稲沢市では、一般企業に就職されている障害者の方の数がわかれば教えていただきたいというのと、またそのうち、就労継続支援A型であったりとか、就労移行支援で経験を積まれて、その後一般企業に勤められた方がどの程度見えるのか、教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  ハローワークの平成30年度の資料によりますと、法定労働者数45.5人以上の民間企業に限りますが、稲沢市では企業数90社、法定労働者数3万4,837人中、障害者雇用者数は780人でございます。実雇用率は2.24%で、法定雇用率の2.2%を上回っております。  また、就労継続支援A型や就労移行支援を経て一般企業に就職した障害者の数は、愛知県の調査によりますと、平成29年度では14人の方が就職しています。平成30年度は、福祉課の追跡調査でわかった範囲ではありますが、22人の方が一般就労をしています。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございます。  そうやってステップアップして、一般企業の就職につなげている方も見える。そのように適切 な支援を受けて、段階的に経験を積まれれば、そういった就職の道が開けるというのは希望でもあるというふうに思います。ただ、まだ数が少ないというふうに感じます。原因の一つが、病気や障害のある御本人、そして御家族も働くのは無理だというふうに諦めてしまっていたり、そもそも就労移行支援の存在を知らなかったりされるからだと思います。また、雇用者側も、適切な支援や環境の整備がなされていれば働くことはできるのに、そのノウハウがまだないために逃げ腰になってしまっている。そういった現状があるというふうに考えていて、当事者であったりとか御家族、企業に対して広報をもっとかけていく必要がありますが、現状ではどのようなPRが行われているんでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  当事者や御家族へのPRといたしましては、広報やホームページだけでなく、新たに手帳を取られた方へは就労支援サービスを含めた障害福祉サービスの説明を行っております。また、就労についての窓口での相談では、その方の障害の程度に合わせた就労支援サービスや事業所の紹介を行っております。  一方、企業へのPRとしては、稲沢市地域自立支援協議会主催によります障害者雇用を考えている企業のための見学会を年2回行っております。まず1つ目は、いなざわ特別支援学校の見学会です。高等部の作業学習の見学で、自立を目指して作業に取り組む生徒の姿を見ることができます。作業能力などを確認でき、就労現場でどのような仕事ができるのか、参考にすることができます。2つ目は、障害者を雇っている企業の見学会です。昨年度は、株式会社池戸製作所を見学させていただきました。障害者の就業現場を見学し、雇用者、被雇用者両方から話を聞きました。障害者の就労に対する工夫や配慮すべき点を聞くことができ、大変参考になったとの御意見をいただいております。  この2つの見学会は11月に開催予定で、今年度からハローワークと共催することになり、障害者の法定雇用率が未達成の企業にもダイレクトに案内を送付することができるようになるため、参加企業はふえるのではないかと考えております。  また、自立支援協議会の中には一般企業の方もおられますので、そのネットワークを生かしてPRを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございました。  厚生労働省のホームページを見てみたところ、そういった障害のある方の雇用に至った事例というのがデータベース化されていました。こういったことを稲沢市でも積み重ねていくことで、企業だけではなく、当事者や御家族、学校や病院などといった関係機関、さらに共有していく場所をふやしていくことで、私たちにもできるかもしれないというふうに思う人をふやしていくことが大切だというふうに感じています。  自治体によっては、障害のある方を雇用する企業を認定して、広くこういった企業であるということをPRしたり、入札に配慮が得られるなどのインセンティブを与えたり、事例をふやすために一歩踏み込んでいろんな取り組みをされているところもあります。稲沢市でも、雇用を促すような施策はあるのでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  稲沢市では、障害者の雇用機会の拡大を図ることを目的といたしまして、一定の条件はございますが、市内の事業所が市内在住の障害者を雇用した場合、障害の程度に応じて、月額3,000円から5,000円の範囲で12カ月分の奨励金を事業主に支給する稲沢市障害者特別雇用奨励制度を設けております。実績といたしましては、平成30年度は1件で4万8,000円、今年度は現時点ではございますが、2件で9万6,000円でございます。  また、市内の事業所に障害者雇用について理解を深めていただくため、毎年9月が国の提唱する障害者雇用促進月間ということもございまして、ハローワーク一宮、稲沢市障害者福祉団体連合会、稲沢商工会議所と連携いたしまして、4から5の事業所を訪問する障害者雇用促進キャンペーンを実施しております。今年度も、来月19日に実施することが決まっております。こうしたことを通じまして、障害者の雇用促進を図っております。以上です。 ◆1番(志智央君)  障害者の方を雇用すると、その雇用した企業に奨励金としてお金が支払われると。答弁いただいた奨励金の実績をお聞きしていると、1人や2人という程度で、やっぱり少ないというふうに思うんですね。広く知られていないというのも一面としてありますし、奨励金の交付条件が厳しいという面もあるんじゃないかなというふうに感じています。稲沢市で要綱として定めているんであれば、ある程度緩和するという方法もとれるかなというふうに感じますので、その点は今後検討が必要かなと思っているので、ただ自治体の取り組みも踏まえて考えながら進めていっていただきたいというふうに思います。  最後に、これまで仕事につくための取り組みについて触れてきましたが、仕事についた後、職場へ定着できるかも重要なことだというふうに思っていて、当たり前ですけれども、病気や障害のある方は、それぞれできること、得意なことが違います。そういった本人の個性や能力と職場の求める仕事との間に差があると、雇用に至ったとしても長続きしなくて、お互いにとって不幸な事案になってしまうというふうに思います。そうした当事者と企業との間のミスマッチを防ぐ就労アドバイザーであったり、ジョブコーチと言われるような存在がありますけれども、そういったことが必要になってくると考えますが、稲沢市には定着を促すための支援策はあるのでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  障害者が一般企業に就職してからの支援といたしましては、就労移行支援では、就職してから 6カ月間、職場の問題や生活の問題の相談に乗ることなどが努力義務とされております。また、平成30年4月の障害者総合支援法の改正により、就労定着支援のサービスが始まり、就労移行支援を利用して就職した方が6カ月を超えて就労を継続したときに、その後、3年間を限度として、面接により困り事などの相談に乗ることにより、継続して就労を支援することができるようになりました。現在、就労定着支援のサービスを提供する事業所は市内にはありませんが、一宮市の事業所で5人、名古屋市の事業所で1人がサービスを受け、就労を続けております。  障害にはさまざまな特性があり、就職してからの支援が大切になってくる場合も多いと考えておりますので、この就労定着支援のサービスが始まったことにより、障害者の就労支援がより充実されたものと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  人が働くというのは、ただ賃金を得るためだけではなくて、誰かから感謝されたり、必要とされたり、社会の一員として存在しているということを実感するなど、大切な要素がたくさんあります。しかし、病気や障害を理由に働くことができない現実というのはあって、例えばですけど、この市役所でも、車椅子になったら働くというのは相当不便になると思うんですね。バリアフリーの環境さえ整っていれば、そんなことすら考えなくても済むのに、こういった障壁というんですか、バリアがあると。今後はそういったものをできる限り減らしていって、いろんな背景を持つ人が当たり前に働けるような社会になっていってほしいなというふうに私は思っています。稲沢市役所がそういった社会の実現へ向けて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに願っています。  今回で私の任期中の一般質問はこれで終わりになります。一般質問をやっていくに当たって、わからないことが多々ありましたけれども、先輩議員の方々からいろんなアドバイスを今までもらってきました。質問だけじゃなくて提案をしていったほうがいいよとか、声が小さいぞとか、抑揚を持ってしゃべったほうがいいよとか、本当にいろいろアドバイスをいただいて感謝しています。また、市役所の方々も前向きに答弁に向き合ってくださってきました。きょうはちょっと消極的な答弁があって、最後残念なんですけど、できることをできる限り考えてくださる姿勢というのは本当に伝わってきました。感謝しています。  そして、一般質問をするに当たって、頑張ってねと声をかけてくださったり、傍聴に来てくださったりとか、議会だより見ていますとか、そういった議員に当選させていただいた後もしっかり議会、議員をチェックしていってくださった市民の方々に感謝を申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、25日まで休会いたしまして、 26日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後2時11分 散会...