私たちは今回の参議院選挙を前に、年金財政の改善に向けた政策を1カ月ほど前に発表しました。
その第1は、非正規化されてきた働き方を改めて、正社員化し、社会保険に加入する人をふやすことです。
そして第2は、高額
所得者優遇の
保険料の上げ方を見直す。現状は、
所得が1,000万円で
保険料が頭打ちになっているこの
制度を見直し、
健康保険と同じように2,000万円までに
保険料を引き上げていく。
そして第3は、アメリカでも導入されている高額
所得者にはそれに見合った支給額の減額をすると。
こうした取り組みで、とりあえず減らない年金にすること。これがまず私たちの提案です。同時に、今の不公平な税制を見直し、
所得の低い年金者に上積みをしていく。こういうことがどうしても必要です。ぜひ、皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。
そして、請願第2号の
後期高齢者医療費の
自己負担を2割にしないことを求める請願についてであります。
安倍政権は2019年10月に、75歳以上の後期高齢者のうち、低
所得者の
医療保険料を最大9割
軽減する特例措置を廃止し、
保険料負担を引き上げる
条例が既に可決されています。
そもそも
後期高齢者医療制度は、75歳以上を別枠の
医療保険に囲い込んで、
負担増と差別医療を押しつける悪法です。だからこそ「うば捨て山だ」という怒りの世論が広がって、2008年4月の
制度開始時には
保険料軽減の特例措置を設けざるを得なかったわけです。各地の最近の後期高齢者医療広域連合議会でも、安心して医療にかかれるように、特例の継続を求める
意見書が可決されてきたわけです。日本医師会も昨年11月に開いた
社会保障審議会
医療保険部会では、次のような意見が
報告されています。
年金生活者にこれ以上の
負担をかけることに反対だと。医療にかかれず、重症化して寝たきりになることもあると。
医療機関とのアクセスを制限してはいけない。こういった意見です。
政府は、こうした意見を聞くこともなく、参議院選挙が終わって次期通常国会に
自己負担を2割にする法案の提出が予定されています。10月の
消費税増税、
保険料の特例廃止、さらに
自己負担の2割への引き上げ、こんなことで高齢者の
暮らしがよくなるはずがありません。ですから絶対認めることはできません。高齢者が、健康で文化的な生活を送るためにも、皆さんの賛同でぜひとも国に意見をきちっと届けようではありませんか。
過去に
委員会では否決されましたけど、本会議場で覆ったこともあります。ぜひとも皆さんの賛同をよろしくお願いします。
○
議長(
長屋宗正君)
次に、第3号について、渡辺ちなみさん。
◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)
請願第3号「
消費税10%
増税の中止を求める
意見書」採択を求める請願の
賛成討論を行いま
す。
10月からの
消費税増税に対して、生活や中小企業者の商売への不安が日々高まっています。賃金は上がらないのに、物価は上がって生活は大変になる。夫と2人で働かないとやっていけない。自分の趣味、服や靴など欲しいものは値上がりしてしまう。
消費税は上げてほしくない。年金は下がるばかり。これ以上、
増税されたら生活ができなくなるなど、悲痛な声が聞こえてきます。
これまで3回の
消費税増税が行われましたが、1989年の3%
増税はバブル経済の最中でありました。1997年の5%
増税も、2014年の
増税も、政府の景気判断は回復でした。それでも
消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は景気後退の局面で、5兆円に近い大
増税を強行しようとしているのです。これほど無謀な
増税があるのでしょうか。
政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月1日に行われる日銀短観が示す景況感次第で、
増税の延期もあり得ると述べました。7月以降でも
消費税増税の中止は可能なことを、政権与党の幹部も認めています。
大体、税のあり方を決めるのは主権者である国民であります。安倍首相は、
消費税増税の使い道に、
幼児教育・
保育の無償化、高等教育の無償化に充てると言っていますが、
幼児教育・
保育の無償化は必要でありますが、財源を
消費税増税に頼ったら、
所得の低い方には
負担増しかなりません。高等教育の無償化は、減免の対象は学生の1割にすぎず、財源は
消費税の
増税です。
日本共産党は
増税に頼らない提案をしています。大企業の法人税は、特別の優遇
制度があって、中小企業よりも低くなっています。これを正せば4兆円が出てきます。日本ほど、株取引のもうけにかかる税金が安い国はありません。これを欧米並みにすれば、1.2兆円が出てきて、
増税分の5兆円は出てきます。
増税をするなら、大企業と富裕層に応分の
負担をしてもらう。こうした税制改革と予算の使い方を改めることが優先されることを求めるものです。
皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。これで私の
賛成討論は終わります。
○
議長(
長屋宗正君)
ほかに
討論の通告がありませんので、これをもって
討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
請願第1号
公的年金制度の改善を国に求める請願から請願第3号「
消費税10%
増税の中止を求める
意見書」採択を求める請願までの
委員長報告は不採択であります。この
委員長報告どおりに決することに
賛成の諸君の起立を求めます。
(
賛成者起立)
御着席願います。起立多数と認めます。よって、請願第1号から請願第3号までは、不採択とすることに決しました。
以上で、本
定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
加藤市長。
◎市長(加藤
錠司郎君) (登壇)
議長のお許しをいただきましたので、お礼の挨拶を申し上げます。
ただいまは、全ての
議案に対しまして御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今議会中に、議員の皆様からいただいた御意見、御提案、御要望につきましては、今後の市政
運営の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
きのう、通常国会が閉会いたしました。国政は、7月の参議院選挙に向けて走り出しています。
また、あす、あさっての2日間、大阪府でG20のサミットが行われ、大幅な警備体制の強化がされておりますが、このG20に参加されるトルコ共和国のエルドアン大統領が、30日に
稲沢市民会館を来訪され、
稲沢市に事務所を置く日本トルコ文化経済交流支援協会の企画による「エルドアン大統領と集う会」が開催されます。外国の元首をお迎えすることは初めてでありますが、万全を期して対応したいと考えています。
また、本日の新聞には、平成30年度の国の
一般会計税収がバブル末期の平成2年度を約3,000億円程度上回って、28年ぶりに過去最高となったと報道をされています。本市の市税収入も、速報値ではありますが、昨年度218億1,945万円強と前年を17億6,000万円強上回っており、予算額よりも6億7,000万円強上振れいたしました。好調な企業業績による個人
所得の向上や、配当
所得等のアップが寄与しているものと思われます。
しかし、現下の
経済情勢は予断を許しません。米中の経済摩擦、イギリスのEU離脱、中東の緊迫化した情勢など、不安定要素が数多く存在いたします。
市民にとって何が得策かを考え、
市民や法人からいただいた税を大切に使っていきたいと考えております。
今月18日には山形県沖で地震があったばかりですが、本日、台風になるであろうと言われている熱帯低気圧が近づいております。被害に遭われました方にはお見舞い申し上げるとともに、
市民の皆様や、議員の皆様におかれましては、十分に御注意をいただきますようお願い申し上げまして、私のお礼の挨拶といたします。本当にありがとうございました。
○
議長(
長屋宗正君)
去る6月6日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。
これをもって
令和元年第3回
稲沢市議会6月
定例会を閉会いたします。
午前10時20分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 長 屋 宗 正
署 名 議 員 野 村 英 治
署 名 議 員 平 野 寛 和...