稲沢市議会 > 2019-06-27 >
令和元年第 3回 6月定例会−06月27日-付録
令和元年第 3回 6月定例会-06月27日-05号

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  1. 稲沢市議会 2019-06-27
    令和元年第 3回 6月定例会-06月27日-05号


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    最終取得日: 2020-06-28
    令和元年第 3回 6月定例会-06月27日-05号令和元年第 3回 6月定例会     議 事 日 程 (第5号)                       6月27日(木曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第33号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について  第2 議案第34号 稲沢市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例について  第3 議案第35号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について  第4 議案第36号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について  第5 議案第37号 稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第38号 稲沢市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第7 議案第39号 稲沢市企業立地促進条例の一部を改正する条例について  第8 議案第40号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について  第9 議案第41号 稲沢市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例について  第10 議案第42号 稲沢市新分庁舎整備ほか工事請負契約締結について  第11 議案第43号 学校給食用備品一式の物品供給契約締結について  第12 議案第44号 化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)の物品供給契約締結について  第13 議案第45号 稲沢市道路線の認定について  第14 議案第46号 令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)  第15 議案第47号 令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)  第16 議案第48号 令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
     第17 請願第1号 公的年金制度の改善を国へ求める請願  第18 請願第2号 後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願  第19 請願第3号 「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願 出 席 議 員(22名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         19番    出 口 勝 実     20番    野 村 英 治         21番    平 野 寛 和     22番    網 倉 信太郎         23番    服 部   猛     24番    川 合 正 剛         26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(1名)     18番    杉 山 茂 和 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   経済環境部長   岩 間 福 幸       建 設 部 長  鈴 森 泰 和   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   荻 須 正 偉       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   浅 野 泰 利       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉次長  小 野 達 哉       子ども健康次長 水 谷   豊   子ども健康次長 長谷川 和 代       経済環境部次長  林   利 彦   建設次長    櫛 田 謙 二       上下水道次長  村 田   剛   会計管理者    竹 本 昌 弘       教育部次長    岩 田 勝 宏   消防本部次長   荻 本 博 明       消 防 署 長  横 田   修   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  岸   宗 二   情報推進課長   村 田   司       企画政策課統括主幹飯 田 達 也   地域協働課長   大 口   伸       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  森 田   徹       財 政 課 長  久留宮 庸 和   契約検査課長   生 駒 悦 章       収 納 課 長  林   昌 弘   危機管理課長   杉   真 二       高齢介護課長   長谷川   隆   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       国保年金課長   石 黒 憲 治   子育て支援課長  松 永   肇       保育課統括主幹  田 中 真由美   経済環境部調整監 山 田   誠       商工観光課長   足 立 和 繁   企業立地推進課長 武 田 一 輝       環境保全課長   粂 田 裕 子   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   吉 川 康 彦   都市計画課長   松 永   隆       都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  伊 藤 和 彦   建 築 課 長  石 黒 浩 生       水道業務課長   櫛 田 克 司                          市民病院事務局管理課長        下水道課長    川 口   眞                高 木   央   市民病院事務局医事課長            市民病院情報管理室長                  角 田 敏 英                大 橋 健 一   庶 務 課 長  榊 山 隆 夫       庶務課統括主幹  森   義 孝   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 加 藤 保 典       農業委員会事務局長山 﨑 克 己 議会事務局職員出席者   議会事務局長   足 立 直 樹       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    中 川 喜 善                                 午前9時30分 開議 ○議長(長屋宗正君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は22名でありますので、議会成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第33号稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例についてから日程第16、議案第48号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。  この際、各委員長の報告を求めます。  総務委員長、吉川隆之君。 ◎総務委員長(吉川隆之君) (登壇)  おはようございます。  総務委員会の報告を申し上げます。  去る17日、総務委員会に付託になりました議案第33号、34号、40号、42号、44号、議案第46号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)については委員会の所管費目、議案第48号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)については委員会の所管費目について、総務委員会を19日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査しました結果、議案第33号、34号、40号、44号、48号については全会一致で、議案第42号、46号については賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。  以上、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(長屋宗正君)  次に、文教厚生委員長、平野寛和君。 ◎文教厚生委員長(平野寛和君) (登壇)  おはようございます。  文教厚生委員会の報告を申し上げます。  去る17日、文教厚生委員会に付託になりました議案第35号、36号、37号、38号、43号、議案第46号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)については委員会の所管費目、議案第47号について、文教厚生委員会を20日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第35号、36号、37号、38号、46号、47号は賛成多数で、議案第43号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。  以上、文教厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(長屋宗正君)  次に、経済建設委員長、木村喜信君。 ◎経済建設委員長(木村喜信君) (登壇)  経済建設委員会の報告を申し上げます。  去る17日、経済建設委員会に付託になりました議案第39号、41号、45号、46号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)については委員会の所管費目、第48号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)については委員会の所管費目について、経済建設委員会を21日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、いずれも全会一致で原案を可と認めました。  以上、経済建設委員会の報告を終わります。 ○議長(長屋宗正君)  報告が終わりました。  これに対し、質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。  最初に、反対討論の発言を許します。  渡辺幸保君。 ◆26番(渡辺幸保君) (登壇)  おはようございます。  党を代表して、反対討論を行います。  反対する議案は、議案第35号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第36号稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第37号稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第38号稲沢市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第42号稲沢市新分庁舎整備ほか工事請負契約締結について、議案第46号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)、議案第47号令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。  まず、議案の第35号、36号、46号、47号は関連していますので、一括してその理由の一つを述べます。  一番の理由は、消費税10%への増税に伴っての提案となっていることであります。そして、この消費税というのは、所得の低い人ほど負担が重い税制であること。  2つには、10月からの消費税増税に対して生活や商売への不安が日々高まっています。こんな 経済情勢で増税を強行していいのかという声は、消費税増税に賛成する人たちからも上がるようになっています。前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費が年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円低下してしまいました。内閣府が発表した景気動向指数が6年ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっている中で、増税を押し切ろうとしていることです。  第3は、介護保険条例の一部を改正する理由にも述べられているように、消費税の増税に伴い、低所得者層の第1段階から第3段階までの保険料を引き下げるとしています。しかし、その引き下げ額は年間4,400円から1,400円とわずかな額で、消費税のほうがはるかに上回ります。  介護保険制度は、たび重なる改正で認定が軽くなる仕組みがつくられ、経済の悪化とも重なってますます利用がしにくくなっています。その一方で、基金は8億円を超える状況になっており、必要以上に基金を積み増しするのではなく、市独自に保険料負担の軽減をするとともに、利用しやすい制度に改善することを強く求めるものです。  議案第36号稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例では、他の健康保険加入者負担の2倍近い税を押しつけているにもかかわらず、課税限度額をさらに3万円引き上げることです。また、5割・2割軽減の課税判定所得基準の改正では、当該世帯はわずか94世帯と報告されました。  国民の暮らしを支えるはずの社会保障が、高い保険料や給付サービスの低下により暮らしを押し潰すようになっています。暮らしを支え、生存権保障する社会保障本来のあり方にしていく第一歩として、全国知事会、全国市長会、全国町村会などが加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界に達している国保の構造的問題を解決するために、公費投入をふやして国保税を引き下げることを国に要望し続けています。加藤市長はそのことを承知の上で、昨年度、一般会計からの繰入金を大幅に減らし、加入者に値上げを押しつけました。直ちに繰り上げ金をもとの額に戻すとともに、7億円にも上る基金の一部を活用して、税の負担を引き下げることを強く求めます。  議案第37号稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、社会福祉議会に指定管理として委託をします。指定管理者制度は、これまでの運営経費を上回ることなく、より多くのサービスを提供できることがうたわれてきました。説明ではこれまで以上に利用者の声に応えて、充実した障害児施設として運営していくと説明がありました。障害児の多くは医療機関に通う機会が多く、親の負担も大変なことから、普通の保育園のように給食をという願いなど、多くの改善が望まれています。もっと障害児を持つ親の願いに応えた施設運営を直営で引き続き行っていくことを強く求めるものです。  議案第38号の稲沢市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例については、幼児教育保育にとって最も大切なのは、子供にとっての最善の利益は何かという視点です。  保育は、児童福祉法に基づき市町村が実施義務を負っています。これは全ての子が健やかに安心して過ごせる保育を提供するための仕組みです。市町村には、認可保育所を整備する責任があります。また、国はこの整備に必要な支援をする責任があると思います。しかし、国はこの数年間、保育所の規制をどんどん緩和し、認定こども園地域保育事業、企業主導型小規模保育園、幼稚園の預かり保育認可外保育施設など拡大してまいりました。  今回の条例は、この新たに設けられたさまざまな保育園の問題点を解消していく一つの施策、見直しであると思います。保育士の経験年数などを公立と私立とを比較すると、私立は公立に比べて処遇、身分保障も低く、働きにくいため、経験の浅い保育士の割合が高くなっています。今、何よりも求められているのは、質の高い保育を確保するために、保育士の方が安心して働き続けられる環境づくり、処遇改善を強く求めるものです。  最後に、議案第42号、稲沢市新分庁舎整備については、日本共産党災害時の防災センターの必要性は認めてまいりました。しかし、新たに新分庁舎を建設することについては、構想の段階から私たちは反対してきました。その理由はこれまでも述べてきましたが、余り活用されていない施設の再利用を十分に検討することなく、20億円近くもかけて建設をします。市民要求は山積しています。稲沢市はこれまでにない基金をためています。今議会でも、私たち日本共産党を初め、多くの議員の方々から市民要請のあった暮らしの施策に財源を優先することを強く求めて、反対討論を終わります。 ○議長(長屋宗正君)  次に、賛成討論の発言を許します。  大津丈敏君。 ◆6番(大津丈敏君) (登壇)  おはようございます。  議長から発言のお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。  ことしのこの地方は、例年よりも一日早く梅雨入りしたものの、きのうまでは空梅雨とさえ思える日が多い気がしておりました。しかし、いよいよ本格的な梅雨の到来を迎えたようでございます。これから、うっとうしい日が続くと思われますが、皆様方におかれましては、体調管理に十分御留意いただきたいと思います。  さて、先週の火曜日、6月18日に、新潟県震度6強の地震が起き、被害も出ております。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧を願っております。  また、この日はくしくも昨年大阪北部の震度6弱の地震からちょうど1年を迎える日でもありました。こうした大きな地震が各地で起きている中、同じ規模の地震が我が稲沢市に起こった場合、本市も多くの被害を受けるであろうことは想像にかたくなく、改めて大地震への備えの重要性を痛感しております。  それでは、それぞれの議案につきまして、私の賛成の意見を述べさせていただきます。  まず、議案第35号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。  このたびの条例改正につきましては、本年10月に予定される消費税の増税による財源を活用し、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るものと理解いたすものでございます。市民税について、世帯全員が非課税である所得段階の第1段階から第3段階までの所得の低い方々の介護保険料を軽減するための適切な措置であり、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第36号稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。  このたびの条例改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準を引き上げ、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るとともに、後期高齢者医療制度に合わせ、旧被扶養者に係る均等割額及び平等割額の減免期間を見直すものと理解いたすものでございます。稲沢市国民健康保険運営協議会の答申にも沿い、また国民健康保険制度を維持するため必要な措置であり、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第37号稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  稲沢市障害児施設ひまわり園は、就学前の障害のある子に対し、親子通園により、日常生活における基本的な動作の指導知識技能の習得、集団生活への適応訓練などを行う施設であります。このたびの条例改正につきましては、指定管理者制度を用いて施設を運営できるようにするものであり、今後、民間事業者の専門性を生かした、より質の高い支援が可能になることにより、本市の障害児に対する支援のさらなる充実が図られることを期待し、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第38号稲沢市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。  このたびの条例改正につきましては、家庭保育事業者等を利用する保護者子供たちが安心して保育を受けられる環境の確保ができるとともに、これらの施設への参入が促進されるものと理解いたし、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第42号稲沢市新分庁舎整備ほか工事請負契約締結についてでございます。  このたびの工事請負契約締結につきましては、災害発生時の初動対応の迅速化を図るための災害対策拠点として整備するものであり、また行政福祉業務を担う福祉事務所と稲沢市社会福祉議会を一つに集約することで、福祉に関する相談のワンストップ対応を実現するため整備するものと理解をいたしております。市民の安心・安全を確保するために必要な事業であり、原案に賛成いたすものであります。  次に、議案第46号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。  このたびの補正予算につきましては、介護保険施行令の一部改正に伴い、所得が低い方の介 護保険料軽減に対する予算措置であるとともに、第7期介護保険事業計画に基づく認知症高齢者グループホーム整備に係る補助金のほか、骨髄ドナー等に係る助成制度の創設など、必要な予算措置であり、適切なものと理解いたすものでございます。  今後も厳しい財政状況が続くかとは存じますが、加藤錠司郎市長におかれましては、引き続き稲沢市ステージアッププランの着実な実行に御尽力していただくよう要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第47号令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。  介護保険は、地域における保険制度として暮らしを支え、介護環境を確保するために必要とされる制度でございます。  このたびの補正予算につきましては、議案第35号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例についてで申し上げましたとおり、所得の低い方々の介護保険料を軽減するものであり、適切な措置と理解し、本会計の健全な財政運営に努められることを要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。  以上をもちまして、それぞれの議案に対します私の賛成討論を終わらせていただきます。  どうか、議員各位の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(長屋宗正君)  ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  議案第33号稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について及び議案第34号稲沢市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第33号及び議案第34号は原案どおり可決されました。  次に、議案第35号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例についてから議案第38号稲沢市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの各議案については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第35号から議案第38号までは原案どおり可決されました。  次に、議案第39号稲沢市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてから議案第41号稲沢市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第41号までの各議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第42号稲沢市新分庁舎整備ほか工事請負契約締結については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第42号は原案どおり可決されました。  次に、議案第43号学校給食用備品一式の物品供給契約締結についてから議案第45号稲沢市道路線の認定についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第43号から議案第45号までの各議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第46号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)及び議案第47号令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)の各議案は、原案どおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第46号及び議案第47号については原案どおり可決されました。  次に、議案第48号令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)については、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案どおり可決されました。  次に、日程第17、請願第1号公的年金制度の改善を国へ求める請願から日程第19、請願第3号「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願までを一括議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。  総務委員長、吉川隆之君。 ◎総務委員長(吉川隆之君) (登壇)  総務委員会の報告を申し上げます。  去る17日、総務委員会に付託になりました請願第3号「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願について、総務委員会を19日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査しました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。  以上、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(長屋宗正君)  次に、文教厚生委員長、平野寛和君。 ◎文教厚生委員長(平野寛和君) (登壇)  文教厚生委員会の報告を申し上げます。  去る17日、文教厚生委員会に付託になりました請願第1号公的年金制度の改善を国に求める請願請願第2号後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願について、文教厚生委員会を20日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、いずれも賛成少数で不採択とすることに決しました。  以上、文教厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(長屋宗正君)  報告が終わりました。  これに対し、質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  賛成討論の発言を許します。  渡辺幸保君。 ◆26番(渡辺幸保君) (登壇)  賛成討論を行います。  まず、最初の請願第1号公的年金制度の改善を国に求める請願についてであります。  これは皆さんも御存じのように、先日の国会で老後資金に2,000万円が不足すると。麻生大臣は、この金融庁審議会の報告書の受け取りを「政府のスタンスと違うんだ」と言って拒否しています。  2004年に「100年安心」の名で導入されたマクロ経済スライドは、長期にわたり年金削減を行うもので、そのもとで公的年金では生活費が不足することは政府が説明してきたことです。それを前提に安倍政権は、未来投資戦略で「私的年金制度の普及・充実」を掲げてきました。報告書は「年金100年安心」が、全く安心できないという不都合な事実をわかりやすく示しました。  今月19日に行われた党首討論では、日本共産党の委員長とのやりとりで、マクロ経済スライドを廃止すると、7兆円の財源が必要になることがやりとりの中で明らかになりました。現在でも低い年金が今より2割、3割と順番に減らされ、4分の1減らされるわけですね。これは国民年金基礎年金を中心に減らすみたいです。今、6万円の基礎年金が、4万5,000円ほどになってしまうと。これでどうやって生活していくのかと。
     私たちは今回の参議院選挙を前に、年金財政の改善に向けた政策を1カ月ほど前に発表しました。  その第1は、非正規化されてきた働き方を改めて、正社員化し、社会保険加入する人をふやすことです。  そして第2は、高額所得者優遇の保険料の上げ方を見直す。現状は、所得が1,000万円で保険料が頭打ちになっているこの制度を見直し、健康保険と同じように2,000万円までに保険料を引き上げていく。  そして第3は、アメリカでも導入されている高額所得者にはそれに見合った支給額の減額をすると。  こうした取り組みで、とりあえず減らない年金にすること。これがまず私たちの提案です。同時に、今の不公平な税制を見直し、所得の低い年金者に上積みをしていく。こういうことがどうしても必要です。ぜひ、皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。  そして、請願第2号の後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願についてであります。  安倍政権は2019年10月に、75歳以上の後期高齢者のうち、低所得者の医療保険料を最大9割軽減する特例措置を廃止し、保険料負担を引き上げる条例が既に可決されています。  そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける悪法です。だからこそ「うば捨て山だ」という怒りの世論が広がって、2008年4月の制度開始時には保険料軽減の特例措置を設けざるを得なかったわけです。各地の最近の後期高齢者医療広域連合議会でも、安心して医療にかかれるように、特例の継続を求める意見書が可決されてきたわけです。日本医師会も昨年11月に開いた社会保障審議会医療保険部会では、次のような意見が報告されています。  年金生活者にこれ以上の負担をかけることに反対だと。医療にかかれず、重症化して寝たきりになることもあると。医療機関とのアクセスを制限してはいけない。こういった意見です。  政府は、こうした意見を聞くこともなく、参議院選挙が終わって次期通常国会に自己負担を2割にする法案の提出が予定されています。10月の消費税増税、保険料の特例廃止、さらに自己負担の2割への引き上げ、こんなことで高齢者の暮らしがよくなるはずがありません。ですから絶対認めることはできません。高齢者が、健康文化的な生活を送るためにも、皆さんの賛同でぜひとも国に意見をきちっと届けようではありませんか。  過去に委員会では否決されましたけど、本会議場で覆ったこともあります。ぜひとも皆さんの賛同をよろしくお願いします。 ○議長(長屋宗正君)  次に、第3号について、渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  請願第3号「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願の賛成討論を行いま す。  10月からの消費税増税に対して、生活や中小企業者の商売への不安が日々高まっています。賃金は上がらないのに、物価は上がって生活は大変になる。夫と2人で働かないとやっていけない。自分の趣味、服や靴など欲しいものは値上がりしてしまう。消費税は上げてほしくない。年金は下がるばかり。これ以上、増税されたら生活ができなくなるなど、悲痛な声が聞こえてきます。  これまで3回の消費税増税が行われましたが、1989年の3%増税はバブル経済の最中でありました。1997年の5%増税も、2014年の増税も、政府の景気判断は回復でした。それでも消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は景気後退の局面で、5兆円に近い大増税を強行しようとしているのです。これほど無謀な増税があるのでしょうか。  政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月1日に行われる日銀短観が示す景況感次第で、増税の延期もあり得ると述べました。7月以降でも消費税増税の中止は可能なことを、政権与党幹部も認めています。  大体、税のあり方を決めるのは主権者である国民であります。安倍首相は、消費税増税の使い道に、幼児教育保育の無償化、高等教育の無償化に充てると言っていますが、幼児教育保育の無償化は必要でありますが、財源を消費税増税に頼ったら、所得の低い方には負担増しかなりません。高等教育の無償化は、減免の対象は学生の1割にすぎず、財源は消費税の増税です。  日本共産党は増税に頼らない提案をしています。大企業法人税は、特別の優遇制度があって、中小企業よりも低くなっています。これを正せば4兆円が出てきます。日本ほど、株取引のもうけにかかる税金が安い国はありません。これを欧米並みにすれば、1.2兆円が出てきて、増税分の5兆円は出てきます。増税をするなら、大企業と富裕層に応分の負担をしてもらう。こうした税制改革と予算の使い方を改めることが優先されることを求めるものです。  皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。これで私の賛成討論は終わります。 ○議長(長屋宗正君)  ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  請願第1号公的年金制度の改善を国に求める請願から請願第3号「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願までの委員長報告は不採択であります。この委員長報告どおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席願います。起立多数と認めます。よって、請願第1号から請願第3号までは、不採択とすることに決しました。  以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  議長のお許しをいただきましたので、お礼の挨拶を申し上げます。  ただいまは、全ての議案に対しまして御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今議会中に、議員の皆様からいただいた御意見、御提案、御要望につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  きのう、通常国会閉会いたしました。国政は、7月の参議院選挙に向けて走り出しています。  また、あす、あさっての2日間、大阪府でG20のサミットが行われ、大幅な警備体制の強化がされておりますが、このG20に参加されるトルコ共和国のエルドアン大統領が、30日に稲沢市民会館を来訪され、稲沢市に事務所を置く日本トルコ文化経済交流支援協会の企画による「エルドアン大統領と集う会」が開催されます。外国元首をお迎えすることは初めてでありますが、万全を期して対応したいと考えています。  また、本日の新聞には、平成30年度の国の一般会計税収がバブル末期の平成2年度を約3,000億円程度上回って、28年ぶりに過去最高となったと報道をされています。本市の市税収入も、速報値ではありますが、昨年度218億1,945万円強と前年を17億6,000万円強上回っており、予算額よりも6億7,000万円強上振れいたしました。好調な企業業績による個人所得の向上や、配当所得等のアップが寄与しているものと思われます。  しかし、現下の経済情勢は予断を許しません。米中の経済摩擦イギリスのEU離脱、中東の緊迫化した情勢など、不安定要素が数多く存在いたします。市民にとって何が得策かを考え、市民法人からいただいた税を大切に使っていきたいと考えております。  今月18日には山形県沖で地震があったばかりですが、本日、台風になるであろうと言われている熱帯気圧が近づいております。被害に遭われました方にはお見舞い申し上げるとともに、市民の皆様や、議員の皆様におかれましては、十分に御注意をいただきますようお願い申し上げまして、私のお礼の挨拶といたします。本当にありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  去る6月6日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。  これをもって令和元年第3回稲沢市議会6月定例会閉会いたします。                                 午前10時20分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       長 屋 宗 正        署 名 議 員       野 村 英 治        署 名 議 員       平 野 寛 和...