aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 稲沢市議会 2019-06-17
   令和元年第　３回　６月定例会－06月17日-04号

   
   取得元: 稲沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和元年第　３回　６月定例会－06月17日-04号令和元年第　３回　６月定例会 　　　　議　事　日　程　（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月17日（月曜日）午前９時30分　開議 　第１　議案第33号　稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について 　第２　議案第34号　稲沢市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例について 　第３　議案第35号　稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について 　第４　議案第36号　稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 　第５　議案第37号　稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 　第６　議案第38号　稲沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　第７　議案第39号　稲沢市企業立地促進条例の一部を改正する条例について 　第８　議案第40号　稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について 　第９　議案第41号　稲沢市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例について 　第10　議案第42号　稲沢市新分庁舎整備ほか工事の請負契約の締結について 　第11　議案第43号　学校給食用備品一式の物品供給契約の締結について 　第12　議案第44号　化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の物品供給契約の締結について 　第13　議案第45号　稲沢市道路線の認定について 　第14　議案第46号　令和元年度稲沢市一般会計補正予算（第１号） 　第15　議案第47号　令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　第16　一般質問
   　第17　議案第48号　令和元年度稲沢市一般会計補正予算（第２号） 　第18　報告第３号　平成30年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告について 　第19　報告第４号　平成30年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 　第20　報告第５号　平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 　第21　報告第６号　平成30年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 　第22　報告第７号　平成30年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 　第23　報告第８号　平成30年度稲沢市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 　第24　報告第９号　平成30年度稲沢市土地開発公社決算の報告について 　第25　報告第10号　平成31年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告について 　第26　報告第11号　平成31年度一般財団法人稲沢市文化振興財団事業計画及び収支予算の報告に ついて 　第27　請願第１号　公的年金制度の改善を国へ求める請願 　第28　請願第２号　後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める請願 　第29　請願第３号　「消費税10％増税の中止を求める意見書」採択を求める請願 出　席　議　員（２３名） 　　　議席番号　　　　　氏　　　名　　　　　　　　　議席番号　　　　　氏　　　名 　　　　　１番　　　　志　智　　　央　　　　　　　　　　２番　　　　木　全　信　明 　　　　　３番　　　　服　部　礼美香　　　　　　　　　　４番　　　　遠　藤　　　明 　　　　　５番　　　　魚　住　　　明　　　　　　　　　　６番　　　　大　津　丈　敏 　　　　　７番　　　　東　野　靖　道　　　　　　　　　　８番　　　　六　鹿　順　二 　　　　　９番　　　　津　田　敏　樹　　　　　　　　　１０番　　　　吉　川　隆　之 　　　　１１番　　　　加　藤　孝　秋　　　　　　　　　１２番　　　　杤　本　敏　子 　　　　１３番　　　　渡　辺　ちなみ　　　　　　　　　１５番　　　　木　村　喜　信 　　　　１７番　　　　長　屋　宗　正　　　　　　　　　１８番　　　　杉　山　茂　和 　　　　１９番　　　　出　口　勝　実　　　　　　　　　２０番　　　　野　村　英　治 　　　　２１番　　　　平　野　寛　和　　　　　　　　　２２番　　　　網　倉　信太郎 　　　　２３番　　　　服　部　　　猛　　　　　　　　　２４番　　　　川　合　正　剛 　　　　２６番　　　　渡　辺　幸　保 欠　席　議　員（なし） 欠　番 　　　　１４番　　　　１６番　　　　２５番 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 　　市　　　　　長　　加　藤　錠司郎　　　　　　　副　　市　　長　　眞　野　宏　男 　　教　　育　　長　　恒　川　武　久　　　　　　　病院事業管理者　　加　藤　健　司 　　市長公室長　　　　篠　田　智　徳　　　　　　　総　務　部　長　　清　水　　　澄 　　市民福祉部長　　　桜　木　三喜夫　　　　　　　子ども健康部長　　平　野　裕　人 　　経済環境部長　　　岩　間　福　幸　　　　　　　建　設　部　長　　鈴　森　泰　和 　　市民病院事務局長　石　村　孝　一　　　　　　　上下水道部長　　　森　本　嘉　晃 　　教　育　部　長　　遠　藤　秀　樹　　　　　　　消　　防　　長　　花　村　　　誠 　　市長公室次長　　　荻　須　正　偉　　　　　　　市長公室次長　　　南　谷　育　男 　　市長公室次長　　　浅　野　泰　利　　　　　　　総務部次長　　　　川　村　英　二 　　市民福祉部次長　　小　野　達　哉　　　　　　　子ども健康部次長　水　谷　　　豊 　　子ども健康部次長　長谷川　和　代　　　　　　　経済環境部次長　　林　　　利　彦 　　建設部次長　　　　櫛　田　謙　二　　　　　　　上下水道部次長　　村　田　　　剛 　　会計管理者　　　　竹　本　昌　弘　　　　　　　教育部次長　　　　岩　田　勝　宏 　　消防本部次長　　　荻　本　博　明　　　　　　　消　防　署　長　　横　田　　　修 　　秘書広報課長　　　浅　野　隆　夫　　　　　　　人　事　課　長　　岸　　　宗　二 　　情報推進課長　　　村　田　　　司　　　　　　　企画政策課統括主幹飯　田　達　也 　　地域協働課長　　　大　口　　　伸　　　　　　　祖父江支所統括主幹髙　瀬　　　悦 　　総　務　課　長　　森　田　　　徹　　　　　　　財　政　課　長　　久留宮　庸　和 　　契約検査課長　　　生　駒　悦　章　　　　　　　収　納　課　長　　林　　　昌　弘 　　危機管理課長　　　杉　　　真　二　　　　　　　高齢介護課長　　　長谷川　　　隆 　　市　民　課　長　　伊　藤　みゆき　　　　　　　国保年金課長　　　石　黒　憲　治 　　子育て支援課長　　松　永　　　肇　　　　　　　保育課統括主幹　　田　中　真由美 　　経済環境部調整監　山　田　　　誠　　　　　　　商工観光課長　　　足　立　和　繁 　　企業立地推進課長　武　田　一　輝　　　　　　　環境保全課長　　　粂　田　裕　子 　　資源対策課長　　　岡　田　稔　好　　　　　　　環境施設課長　　　吉　川　康　彦 　　都市計画課長　　　松　永　　　隆　　　　　　　都市計画課統括主幹伊　藤　健太郎 　　用地管理課長　　　山　田　忠　司　　　　　　　土　木　課　長　　伊　藤　和　彦 　　建　築　課　長　　石　黒　浩　生　　　　　　　水道業務課長　　　櫛　田　克　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局管理課長　　　　　 　　下水道課長　　　　川　口　　　眞　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　　　央 　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　　　　市民病院情報管理室長　　　　　　 　　　　　　　　　　　角　田　敏　英　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　健　一 　　庶　務　課　長　　榊　山　隆　夫　　　　　　　庶務課統括主幹　　森　　　義　孝 　　学校教育課長　　　吉　田　雅　仁　　　　　　　学校教育課統括主幹吉　田　剛　往 　　スポーツ課長　　　長　崎　真　澄　　　　　　　図　書　館　長　　前　橋　桂　子 　　美　術　館　長　　山　田　美佐子　　　　　　　消防本部総務課長　河　合　　　靖 　　監査委員事務局長　加　藤　保　典　　　　　　　農業委員会事務局長山　﨑　克　己 議会事務局職員出席者 　　議会事務局長　　　足　立　直　樹　　　　　　　議　事　課　長　　長　崎　みゆき 　　議事課主幹　　　　佐　藤　雅　之　　　　　　　議事課主査　　　　石　田　昌　紀 　　議　事　課　　　　早　川　凌　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（長屋宗正君） 　おはようございます。 　ただいまから継続議会の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議案第33号から日程第15、議案第47号までの質疑及び日程第16、一般質問を行います。 　順次発言を許します。 　質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。 　渡辺幸保君。 ◆２６番（渡辺幸保君）　（登壇） 　改めまして、おはようございます。 　私は、今回の一般質問で参議院選挙にかかわって、いろいろ質問させていただきます。 　来月４日に参議院選挙が行われる予定です。この選挙で全国32の一人区の全てで野党統一候補の擁立で合意し、共通政策も市民連合と５野党会派が先月29日に結びました。 　その共通政策は13項目あり、国政の根本問題では安保法制の廃止、憲法９条改定の発議をさせない、10月からの消費税10％は反対、辺野古新基地は中止して普天間を返せ、そして日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守れ、地元合意のないままの原発再稼働を認めず、原発ゼロ実現を目指すなど、暮らしの切実な問題も入っています。 　日本共産党は、この共通政策のもとに野党が本気の共闘をやって、どういう国を目指そうとしているのか明らかにし、文字どおり国民が主人公と言える政治に変えるために全力で闘います。 　今回の一般質問では、この共通政策に関連して憲法改定について、私たちの暮らしにどう影響するのか。そして、これに関連し平和行政について、そして国府宮駅周辺再整備、ふるさと納税についての発言通告に沿って、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇） 　自民党は、今月の７日に発表した参議院選挙公約で、民意を重んじて憲法改定、消費税10％増税、沖縄米軍辺野古新基地建設、原発再稼働などを宣言しました。 　これらの政策は、先ほど紹介させていただいた市民連合と結んだ共通政策との対決点がいよいよ鮮明になったように思います。
   　安倍首相は、これまでも2020年は新しい憲法が施行される年にと公言してきましたので、最初に安倍９条改憲について、質問します。 　皆さんも御存じのように、憲法第９条を改めて紹介しますと、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると、そして２項には、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと述べています。 　これに対して、自民党の条文案は、９条２項の後に、前項の規定は自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊の保持を明記しているわけです。 　この文面が追加されるとどう変わるか。前項の規定は妨げないというわけですから、９条、特に２項の陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないという、また国の交戦権はこれを認めないという、これまでの制約が自衛隊には及ばなくなるわけです。 　９条２項が残っていても、文字どおり死文化してしまいます。海外での無制限の武力行使が可能になると私は思うわけですが、この点についての市長の見解をお尋ねします。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　自民党の憲法改正案についての御質問ですが、憲法改正につきましては、国会において十分な議論がなされ、慎重に判断されるものと考えており、この場での私からの発言は差し控えたいと思いますので、御理解を願います。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　残念ですね。 　もう一点、重要なことは、自民党の条文案では、自衛隊の行動は法律で定めると書いています。これまで政府は、自衛隊の行動を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で武力行使を目的にした海外派兵、集団的自衛権の行使、攻撃型空母や戦略爆撃機など、相手国の壊滅的破壊のための武器の保有、徴兵制などはできないと説明してきました。 　たとえ国会で多数を占めていても、これまでは合憲性を説明できないことは行えなかった。ところが、自衛隊を憲法に明記し、あとは法律で定める、このようにしているんですね。これがそのようになれば、時の多数の議席を受けた政党と政府が法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。 　この点についての市長の見解はどうでしょうか。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　法律の内容はもちろんわかっておりませんけれども、法律の制定につきましても、憲法改正と同様、国会において十分な議論、慎重な判断がされるものであることから、私からの発言は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　なぜこの問題を取り上げたかというと、2015年９月に成立した安保法制で、自衛隊は専守防衛の範囲を超えて、いつでも世界中のどこへでも戦闘行為に参加できる、このようになって、自衛隊がイラク戦争やインド洋でのさまざまな活動をしたんですね。 　直接戦闘行為はしていなくても、日本の自衛隊員の若い青年が、帰還してから、2001年から７年の間に自殺者が25人、2003年９月からのイラクの派遣は、その帰還者が在職中を含めて自殺者が29人、全部でもう54人の方が自殺しているんです。 　先日も、稲沢市役所の総務課の窓口に自衛隊員の方が適齢期の方の募集をしたいものだから閲覧に見えていました。稲沢の若者が本当に就職難の中で、こういった自衛隊に入って、稲沢の市民がこんな犠牲にならないためにも、やっぱりきちっとした見解を持つ必要があるという立場で、私は今質問しているんです。 　憲法によって自衛隊が合憲化されたら、政府は９条との関連について説明責任がなくなってしまうわけです。海外派兵の歯どめも失われます。これが自民党改憲案の本質だと思います。憲法を守らなければならない、憲法で縛られるべき首長が、みずからの改憲の旗振りをすること自体が憲法違反であって立憲主義の否定だと、私は思うわけですが、この点についての見解はどうでしょうか、市長。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　日本国憲法第99条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うというふうに書いてございます。この規定によって、総理を含め、国会議員や私も当然そうでありますが、憲法尊重を義務づけられております。 　一方で、96条の規定により、憲法改正は各議院の総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、国民に提案してその承認を得るとあることから、首相が改憲についての意見を持ち、賛成すること自体に違憲性があるとは考えておりません。 　また、立憲主義は、憲法によって国家権力を制限し、法に基づく政治を行おうとする考えのことであり、改憲を推進しているからと言って立憲主義を否定するものとは考えておりません。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　私も、この立憲主義とは一体どういうことかを、わかりやすくお話しするのはどうやったらできるのか、いろいろ勉強しました。この場で、僕はこれ以上の憲法論争をするつもりはありませんが、ただ立憲主義の意味を正しく理解する必要があると、私は思って質問したわけです。 　立憲主義とは、民主主義と深くかかわっていることです。よく言われる民主主義とは、国民の意思に従って政治を行う体制。憲法とは３つ要件があって、個人の人権の尊重、権力の分立制、これは国会、内閣、裁判所です。３つ目は国民の政治参加の保障です。 　要するに、国民の意思を政治に正確に反映させることを、憲法に基づいて行わせることです。 先ほど市長が、一方96条があるじゃないかということを言われましたけれども、この96条というのは、そんな御都合主義に解釈してもらったら困るんです。 　国民の側から、憲法を改正の世論が大きく盛り上がってきて、そういった世論の上に立って、正確な国会議席配分ができる選挙制度のもとにおいて、そして憲法改正をせよという世論が圧倒的多数になったときに初めて、じゃあ憲法改正の手順が書いてあるんであって、これは、その自分たちの都合のいいような解釈はするべきじゃないと、この96条についてはこのように思います。 　ですから、今、国民のほうからこの発議が、改憲の世論が大きく盛り上がってきているわけじゃなし、自民党の改憲案の中には国民世論を大きくしようという、そういう訴えをしているわけです。ですから、全然逆なんです。 　ですから私は、この憲法というものをきちっと理解した上で、市政に携わっていただきたい。そうでないと、先ほど言ったように稲沢の若者が、今後何が起こるかわからないであろう戦争の犠牲者となる可能性が十分考えられます。 　自殺者だけじゃなしに、鬱とかそういった病状で仕事につけないという方が派遣隊員の５％いるという、こういう事実も知っていただきたいと思います。 　これで次に移ります。 　憲法と深く結びついている平和行政について質問します。 　憲法学者である名古屋学院大学の飯島教授が憲法に自衛隊が明記されると、政府は自衛隊の円滑な活動を保障するのは憲法上の責任だと言って民間人の派遣が憲法上認められる、実行される。こういう見解を述べています。 　その理由は、自民党の改憲案にある緊急事態条項、これに法律と同じ効力を持つ政令を制定できる権限を内閣に持たせると、このように書いてあるんです。内閣の命令だけで、医師や看護師、薬剤師、鉄道関係者なども戦場に派遣でき、拒否すれば刑事罰を科す可能性がある。有事を口実にした内閣の権限強化は、人権の制限と国会の無力化にもつながる、このように懸念されています。 　先回も質問したことがあるんですが、私は戦争では何も解決しないと。それどころか新たな憎しみを拡大するだけだと。だからこそ平和外交にもっと力を入れるべきだという立場です。 　今、世界の３分の２を超える国が核兵器禁止条約を支持し、条約の発効を目指しているわけです。一方で核保有国は、条約に共同で反対し国際世論に挑戦しています。また、トランプ政権は米露の中距離核戦略全廃条約、これから離脱を通告しています。また、昨年10月に続きことしの２月には、アメリカは臨界前核実験を実施しています。 　しかし、日本政府はアメリカの核政策に追随して、核兵器禁止条約に反対の立場をとっています。 　稲沢市は非核自治体宣言を行い、日本非核自治体協議会に加盟し、４年前から平和首長会議にも加盟しています。 　そこでお聞きしたいのは、平和首長会議の活動の定義は、一つに核兵器を廃絶することこそ今後の世界のあるべき姿だという認識を広め、全ての国が早期に締結できるよう、世論を盛り上げていきましょうと訴えているわけです。 　我が国政府に対しても同じです。稲沢市は小中学生向けに教材として、平和副読本を作成し、原爆パネル展なども例年実施しています。しかし、日本政府の態度を変えるには、さらに世論を盛り上げる、こういう取り組みが必要だと思っています。ですから、ぜひ稲沢市もこれまで以上の平和の取り組みをしていただきたいという思いから、どんな取り組みが今後計画されてみえるのか、お答えできたらお願いします。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　稲沢市では、非核平和事業として、毎年さまざまな事業を行っております。 　また、2017年、平成29年６月には、世界に呼びかけられた広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆる被爆者国際署名の趣旨に私も賛同し、署名をした一人でございます。そして、同じく2017年12月、ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン、いわゆるＩＣＡＮの一員としてノーベル平和賞を受賞されましたサーロー節子氏が授賞式の演説で核兵器禁止条約について、「核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えられた言葉に私も感銘を受けております。 　ささやかな行動ではありますが、こうした取り組みを、本市を含め平和首長会議に加盟する各自治体が行うことにより、国内はもとより国際社会においても核兵器廃絶に向けた大きな流れをつくり出すものと考えております。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　先ほどの憲法の問題では、十分に答えていただけませんでしたけど、この平和の問題については加藤市長の思いをきちっと答弁していただきました。 　しかし、それをもっと、その思いを市民に訴えていただきたいんです。以前お願いした平和首長会議が行っている核兵器禁止条約の早期締結を求める署名、国際署名とかそういったものを市のホームページからアクセスできるようにお願いしました。これで春に変えられたホームページでそこに導入されたと聞きました。だけど、難しいんです。私一回聞いて、そこへ入っていけたんだけど、三、四日か１週間たったら忘れちゃって、本当に届かないんです。行きつかないんです。ですから、本当にこういった平和を求めるという市長の思いであったら、ホームページのトップページにある市長の窓というところに、そこから入れるように、本当に誰もが市長の考え方がどういう考えを持ってみえるのかという、そういった平和についてどうなんだという、そういったことがわかるように13万7,000人のトップなんだから、私はそこにきちっとアクセスできるようにしていただきたい。そうでなかったら、私も、ここに見える皆さんも、どこから入ってどうい うふうに行ったらあそこにたどり着けるのか、本当に私聞いて忘れちゃってもうわからへんのです、残念ながら。そういう状況なんです。 　ですから、ぜひこれは改善していただきたいですけど、その計画はあるでしょうか。 ◎市長公室長（篠田智徳君） 　今議員がおっしゃられるように、現在のホームページから入っていこうとすると、トップページを開いて市政情報へ行って、まちの魅力へ行って、稲沢の紹介の中へ入っていかないといけないということです。 　確かに奥のほうに入っているのに、なかなかそこまでたどり着くのが難しいというお話でございますが、議員おっしゃられた市長の部屋に入れるということについては、特定の施策について、それを掲載するということは逆にわかりにくくなるんじゃないかなと思っていて、特定の施策についてはカテゴリーごとにまとめて掲載をしております。 　一番簡単な方法は、トップページにサイト内検索というところが左上にありますので、そこに平和首長、あるいは非核平和と入れていただければ、そこに飛んでいくようになっておりますので、そこを御活用いただければと思います。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　これは見解の相違ですね。 　私は、先ほど言った13万7,000人の安心・安全を守る責任を持ったトップの方なんですから、この方が本当に平和についてどう考えているのかを、市民にもっとアピールすると、そういうことがあってもいいんじゃないかというふうに思います。ところが、それを聞き入れていただけないなら、次に移ります。 　私は、稲沢市民の世論をもっと盛り上げていくためには、本当に平和都市宣言とか、そういったものの看板をあちこちにつくっていただきたい。だけど、予算の関係があるからということで、先日ここのは直してもらえたかのかな、駅のも直してもらえた。 　しかし、もっと本当に子供の時代から親子で利用が高い図書館で、２年前のときに平和資料展をやっていただいたことがあるんですけど、これを本当にここの市役所でもやっているように、毎年やってもらえないかお尋ねします。 ◎総務部長（清水澄君） 　平和資料展の実施につきましては、終戦60周年事業といたしまして平成17年度に、また終戦70周年事業として平成27年度に、総務課と中央図書館との共同で行ったものでございます。 　今後も毎年行っている原爆パネル展などを継続していくことで、戦争の悲惨さや平和のとうとさを、戦争を知らない世代に伝えていきたいと考えておりまして、これ以上の大規模な展示は、やはり周年事業として取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　やっぱり、周年では市民の平和に対する世論をもっと盛り上げていくというのは、本当に、そうしないと日本政府は今のところ変わらない。こちらが政権をとってかえる以外、先ほど言った市民連名の皆さんと、本当に多数で議席を確保し政権をかえる以外、政府の対応を変えられない。だから、そうでなくても一日も早くやっぱり本当に多くの方が平和を望んでいるんだから、そういった取り組みをもっと旺盛にしていただきたいと思うんですね。 　ただ、教育委員会にもお尋ねするんですが、中学生を広島へ派遣する平和の旅は５年から３年にしていただきました。しかし、本当にカナダなんかは毎年で1,000万円でしょう、予算が。だから、本当に広島のまちから100万円ぐらいを毎年出して、そんな大々的な結果の冊子までつくらなくてもいいと思うんですね。各学校で本当にパネル展をやるときに、そういった経過を報告する程度でも、僕はいいと思うんです。ですから、毎年派遣するというのは、なぜ100万円ぐらいが出てこないのかお尋ねします。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） 　昨年度、平成30年度より、今年度周年事業にありました広島派遣を３年に１度実施をすることにいたし、３年間の中学校在学中に１度は、報告会などを通じて広島平和体験活動について触れる機会を設定するようにいたしました。 　参加した生徒はもちろんのことでございますが、それ以外の生徒も同じ学校の仲間から貴重な体験を聞くことによりまして、平和への思いが深まっていると考えております。 　この事業の成果を確認しつつ、引き続き３年ごとに実施をし、生徒が平和の大切さを認識できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　ということは、あなた方に期待をしても、この平和の問題はなかなか進展しないということが明確になったわけですから、次の参議院選挙で、本当に野党が多数をとって早期に衆議院を解散させて、そして衆議院でも多数をとって、政権、日本の行方を変えていくと、そのために私たちは全力で頑張ります。 　次に、発言通告で出してありますまちづくりについて質問します。 　国府宮駅周辺整備については、今議会で何人かの方から質問がありました。私は、国府宮駅周辺再整備優先でいいのかという立場から質問します。 　この事業の重点は、市内に11ある駅の中で、ＪＲ稲沢駅と名鉄国府宮駅が本市の都市拠点であって、ＪＲ稲沢駅周辺の区画整備事業をほぼ完成したから、今度は開発事業が最も大きい名鉄国府宮駅周辺整備に取り組むとしています。 　これまでの答弁によると、計画は再整備の手法として市街地再開発事業として取り組むと。今年度基本計画を策定する。2023年に組合を設立したい。そうなると、リニアの開通する2027年を めどとしたいとしていたものが、2026年の工事着手ということをこの前答弁されましたので、全然当初の目標と一致しないんですね。 　まず聞きたいのは、事業規模を事業の決定後、明確にしたいということであったんですが、お尋ねしたいのが、説明資料にも示されている整備区域、これは地権者はわずかだと思うんですが、地権者の方々にはどの程度の賛同が得られているのかお尋ねします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　国府宮駅周辺再整備の短期ビジョンにおける事業手法につきましては、先日の志智議員の御質問に対してお答えをいたしましたように、先ほどもございました市街地再開発事業を想定しているところでございますが、現時点では構想段階にあり、地権者全員の意向把握も行っていないことから、まだまだ総論賛成というふうには至っていない状況でございます。 　今年度、組織化を考えております検討区域内の権利者で組織します研究会におきまして、権利者の意向を把握する中で、最適な事業方法を選定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　私はせめてあの地域の、この計画で説明されている区域内の地権者は、私がざっと思っただけでも多分十数人、20人もいないんじゃないかなと思います。 　だから、それの地権者の合意も大筋がとれていないというふうだったら、ことしじゅうに基本計画をつくったって、人の土地に絵を描くだけで何の具体性もないんじゃないかと私は思います。 　たとえこの地権者の合意がとれて順調に事業が進行したとしても、さっきも言いましたように、2026年の事業着手ではリニアの開通は2027年、これもおくれると思いますけれども、間に合わなくなるわけですね。そうなると、国府宮駅のロータリーの混雑を今後10年以上も今のまま放置するということになるわけです。 　私は、本当に市民のいろんなアンケートを見ておっても、できることから改善に取り組まなければ稲沢の姿勢が問われるし、そして住みたいという市に稲沢市が選ばれないのではないか、このように思います。 　まず国府宮駅のロータリーの混雑解消の一つは、これまでも私が訴えてきた名鉄バスセンターの活用を提案してきました。使用料が発生しましたけれども、新病院の移行と同時にコミュニティバスはバスセンターを利用するようになりました。多くの方が、雨もかからないし、喜んで見えるんです。まだまだあそこは余裕があるんです。 　企業のバスも大型の送迎バスも、バスセンターを利用できるように市が名鉄と交渉すべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　この問題につきましては、以前より議員から御提案をいただいております。その中で、名鉄側ともこれまで協議を行っております。ただ、名鉄バスセンターへの乗り入れは現時点においては難しいとの結果に至っております。 　企業バスの問題につきましては、駅前の再整備により、乗降レーンをロータリー以外の場所に設置する案も現在検討をしているところでございますが、今後は企業側へのアンケート調査を行い、その中で企業バスの課題や意向を整理するとともに、引き続きまして、名鉄とも粘り強く交渉をしながらバスセンター利用の可能性も視野に入れ、安全・安心に利用できるような駅前の再整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　名鉄は、お金さえ払えば多分貸すと思います。その証拠に、あじさいまつりのとき、私、見に行きました。土・日だったかな。バスを出したでしょう。あのときに、バス停はつくっていないんですけど、手書きであじさいまつりに行くバスにはここで乗ってくださいみたいな看板が張ってあったんです。 　それは、あそこのバスセンターは大型バスが３台とまれるような状況につくってあるんです。その一番後ろ、北側のところに設けてありました。ですから、本当に市が仲介して、そしてお金を出すものは出して、ちゃんと企業からも負担してもらえばいいんですよ。 　全部企業のバスは北のほうから入ってきて、あの北のほうで時間待ちしてもらって、ほとんど車とまらないですからね。そして時間を決めてどんどん入っていって、そしてどんどん乗せていけば、あの地下の階段に行く通路、歩行者の通路すら、もっとすくんですよ。ロータリーも随分すきます。 　ですから、本当にそういう改善をやれるところからまずやるということですよ。それさえもやらなかったら、市民が信頼しませんよ。 　次の質問ですけど、最近は駅の東側にも、朝の１時間ほど五、六台の中型バスが待機します。マイクロバスも含めてですけど、国府宮駅を利用する企業の送迎バス、これがふえてきたのは、私が思うには稲沢市の企業誘致ともかかわりがあるのではないかと思っているんですね。 　特に、派遣のマイクロバスがふえているんです。マイクロバスに押されて中型の大きい企業のバスも十分に入り切れなくて、最近は見ていると、豊田合成の春日のほうの工場かどこかはわかりませんけれども、トヨタ関連はほとんど東にとまります。シャチハタか何かの工場のバスとかね。だから、本当にあの南北の線路沿いは広いですけれども、交番の次の北の道の東西は歩道もなくて、次の道路に出るまで、次の道路に出ても幅６メートルかな。何せその一角は幅６メートル道路だと思います。 　通勤者も結構歩いてみえます。歩行者とバスの通行が重なった時間帯というのは、いつも私は危険を感じるんです。歩道もありませんからね。ですから、以前にも指摘しましたけれども、車 両がふえているからこそ、早急に裏側、東側の対応策も検討する必要があると私は思うんですが、どうでしょうか。
   ◎建設部長（鈴森泰和君） 　平成29年度に実施をいたしております交通実態調査の結果によりますと、議員が御指摘のとおり、朝７時から８時の通勤・通学時には車利用が集中し、その間に企業バスがやはり５台ほど乗り入れている状況でございます。 　この問題につきましては、今後駅東側において安全性に配慮した交通処理空間を確保していく必要があるということから、まずは今年度実施いたします企業バスヒアリングの中で企業側の意向も把握していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　だから、先ほどからお願いしているのは、そんな悠長なことを言っておる時間はないんですよ。だってあなた方は、私たちは反対してきましたよ、企業誘致に対して稲沢の利益にならないからと言って。だけど、どんどん平和工業団地も誘致し、今第２期工事がもうあと１年か２年で完成するわけでしょう。それから、下津のほうでは鋳物の会社が１年かかって来ているし、あちこちで工場が建ってきているんですね。まだ、工場を誘致しようとしている。 　だったら、これは待ったなしの課題だから、早期にこの車の問題は、駅のロータリーを中心とした車の問題は、早期に解決する必要があるんですよ。 　それをそんな、これから企業の調査をしてそして対応すると、そうじゃなしに、今市が保有する例えばですけど、高御堂の中大通線の公園、あそこだってやっぱり結構大型バスも対応できる広さを持っていますよ。できれば近くに二、三軒の家を買収して広くしたいですけどね。 　だけども、本当に対応できる方法を私は早急に考えなかったら、これであと10年、駅が整備できるまであのまま放置するということになったら、その間に第２期の平和工業団地が完成します。そうすると、また今の法律の状況では派遣の関係がもっと車がふえてくる。そうするともっと困るのは市民なんです。 　だから、その辺をもっと早く対応するということを、市長、どうです、考えませんか。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　先ほどバスセンターの利用について、渡辺議員から御提言がございました。以前に話をしたときから考えが変わっているというような情報もございますので、もう一度バスセンターの利用について交渉してみたいというふうに考えております。 　また、駅の東側につきましては、今計画の中に既に小さいロータリーをつくるような計画が含まれておりますので、その計画の実行を待ってやっていきたいと思っております。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　次に移りますけど、いろんな市の施策を読みますと、ＪＲ稲沢駅と名鉄国府宮駅が本市の都市 拠点だというふうに位置づけをしているんですね。どの資料もその２つの駅を公共交通でつなぐということにしているにもかかわらず、ＪＲ稲沢駅からの公共交通、コミュニティバスですが、どんどん見直しのたびに減らされてきたんです。市民病院の開設したときには、１時間に２本大体あったものが減らされて、どんどん減らされました。 　だから、今は１時間に２本走っているのは午前中だけです。午後は基本的に１時間に１本になりました。土・日はもう１時間に１本どころか、往復５本か６本しかないんです。 　ですから、本当に利用しようと思っても、他のコミュニティバスと変わらない。これが拠点駅と言えるのかと。拠点駅をおりた人がどこかへ行こうと思ったら、もうタクシーしか足がない。こんな状況をいつまで放置しておくのか、お尋ねします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　ＪＲ稲沢駅周辺におきましては、大型商業施設や高層マンションが立地し、また今後民間企業によるアリーナ建設が控えているなど、ＪＲ稲沢駅の交通利便性のよさから、将来的にも活発な土地利用が見込まれるということから、都市拠点の一つとして位置づけていくものでございます。 　昨今の人口減少や少子・高齢化の進展により、市内にある各拠点の都市機能をネットワークで結ぶ効率的な都市運営が求められております。 　今後、ＪＲ稲沢駅周辺に集積する都市機能の重要性は増大すると思われますので、体系的な公共交通のネットワークを形成することで、都市拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　あのね、４月のコミュニティバスの見直しのときにも、平和路線が廃止されましたけれども、きょう僕はここでコミュニティバスのことを論議する気はないんですよ。平和路線が廃止されましたけれども、この10年間で徐々にはふえているんです。それで、平和路線というのは都市部というか、市街化区域を走っているのはほんの一部なんですね。この市役所で終わりですから。じゃあ、祖父江線はどうか。広大な農村地帯を走っていますけど、市民病院を始発にしていて中心市街地を走っているから、あなた方が言う単価はクリアしているんです。 　だから、人口の少ない地域を走るという車というのは、あなた方が言う単価をクリアするなんていうのは大変なんです。同時に平和線でもふえてきておったわけですね。この中央幹線だって、どんどんふえているけれども、このＪＲ稲沢駅と市民病院間をどんどん減らしたから、だから本当に利用者も使えなくなってきておる。 　それから、もう一つは、中心部はもうあなた方の調査でもおわかりのように、高齢者も多いんです。高齢者があれだけの500メートルの間隔があるようなバス停、どうやって行けるかという。本当に住んでおる人の意見をまともに聞かないから、ちっとも改善してもらえない、利用者 の意見を聞いた改善がされない。 　だから、今私たちは、もう一度本当に利用者の声をあなた方に届けたいということで、署名運動を始めました。そしたら、本当にバス停をもっとふやせというような、あちこちから意見が出ているんです。だから本当に、利用者の立場に立った改善をしてほしいんです。 　あなた方が検討していきたいと、今部長が答えられたけど、もう半年たったんですけど、あと１年半後に今度の見直しが多分されると思いますけど、そのときには、この都市拠点としての駅の公共交通をどうしていくんだということを、あなた方の立場からこの地域協働課か、あそこへ位置づけを強く主張していただけるんですか、どうですか。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　先ほどもお話をさせていただきましたように、やはり都市拠点としての位置づけでございますので、今後、私どもこれから都市計画マスタープランの中でも策定しております公共交通のネットワーク形成というのは、図っていくべき必要があるというふうに考えておりますので、こちらにつきましては、市の庁内で協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　あのね、私たちは、今まちをウオッチングしてどういうまちなのかという調査を、まだ始めたばかりですけどしています。その中で、本当にあなた方が配っていただいたこの説明資料、この中の14ページ、ここに駅を含めて、周辺をよく利用する人の意見だと思うんですが、特にこれから対応が求められている項目としてあなた方がチェックしているのは、歩行者や自転車が安全に利用できる道路と、それからもう一つ、お年寄り、子供、身体の不自由な人の不便や不安がなく歩ける道路ということがトップ３の中に２つ入っているんですね。 　それから、もう一つ紹介させていただくと、シティプロモーションの36ページ、ここにも稲沢市にこれから住み続けたいですかという質問に、住み続けたいというのが88.7％。定住に当たって重視することは何ですかというのに、４つ大きく上から言いますと、子育てしやすいが１番、買い物や外食の利便性がその次２番、３番目に公共交通機関の利便性なんです。４番目に公園、緑が多い。この４つがベスト４なんですね。 　どの世論調査をとっても、市民の市に対する要求は本当に公共交通、子育て、緑という、そういったものが本当に多いんです。ですから、そんな駅の開発をするまで、それを優先して、財源も幾らになるかわからない。そんな事業を待っておるということは、私はできないですね。 　本当に、人口が全国で減っていく中で、稲沢も絶対それに反比例することはないと思うんですね。いかに減るのを少しにするかという、そのための施策をどうするのか、それの答えがアンケートで出ているじゃないですか。だからこれは、今住んでいる方々が本当によくしてほしいという思いなんだから、本当に思い切った対策をしないといかんと思うんですね。 　例えば私の住んでおるところは、本当に高齢化していますよ。ですから、本当に歩道に植えてある木でも確かに大きくなって、夏になれば日陰にできていいんだけれども、しかし車椅子では通れない、でこぼこで通れないから車道を通る。そういうことが今起こっているわけです。 　ですから、一宮の問屋の北側に行きますと、あの成長した木をばさっと切って、根元から抜いてしまって、成長の遅いハナミズキかな、あれに植えかえてあるんですね。だから本当に僕は木を切ることがいいか悪いかわかんないけれども、しかし住民の意見を聞いて、そういう本当に対応を今から順番に計画的にしなかったら、高齢化に対応した、まちの道路が通用しない道路になっているんだという、そういうことを認識しなきゃだめなんですよ。 　ですから、駅の開発に組合をこれから設立して、どれだけかかるかわからない。そのためのことを僕もいろいろ調べたけれども、やっぱり移転補償なり、皆さんの同意を得るためには先回の質問の答弁でもあったように補償もしなきゃいけない。それから、デッキをつくろうと思うと、あれはＪＲの自由通路とまではいかないですけれども、あれが自由通路だけで26億円かな、24億円から６億円かかったんですね。その半分近く、私はかかると思うんですね。幅が狭い分だけ、長さはあれに匹敵するほど必要なもんだから。 　そうなると、もっともっとそれにかかわっていろんなものが出てくる。ここへ私たちの納めている税金を集中的にそこへ投資されたら、他に住んでいる方々は本当に困るんですよ。 　同時並行で調査するなら、私たちは反対ですけど、あなた方が調査をして開発を進めたいと言うんだったら、それはそれでやってもらって結構です。だけど、それに匹敵するだけのお金を他の部署にも投資して、他に住んでいる方々も本当に高齢になっても自由に外へ出歩けるような、そういった状況をつくっていただきたいんですよ。 　そういう税金の使い方をお願いしたいですけど、市長、コメントありますか。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　国府宮駅のことももちろんそうですけれども、高齢者が歩きやすいような歩道の状況、あるいは大きく育った木による根上がりで歩道が歩きにくいというような指摘を私も地元でも見ておりますので、よくわかります。 　そういう高齢者に対する、あるいは多くの方が住みやすいと思われるようなまちづくりを続けていかなければいけないと思いますし、国府宮駅の再整備の問題も、そこに全てを注入して、他に予算が回らないということをできるだけ避けるような方策を、今後考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　ぜひとも、本当に稲沢全市、春日井市とかああいった山がある市と違って、どこにでも住めるという平らなところですので、本当に要求も大きいです。たくさんあります。ですから、大変だけれども、全体がよくなるようなまちづくりを進めていただきたいということを要望しておきま す。 　それでは、最後の質問になりますが、ふるさと納税について質問します。 　この質問についても、先日ありました。ダブらないようにしますが、少しだけ説明させていただきます。 　ふるさと納税の新制度が６月から始まりました。国は過度な返礼品競争を抑止するため、返礼品を寄附の３割以下の地場産品に限定するとしました。また、各自治体がふるさと納税の制度に参加の意思を届ける届け出制に変わりました。総務省が基準を満たした自治体を指定することです。 　この納税は、2015年に税が軽減される寄附の上限を２倍に引き上げてから大幅にふえています。一方、問題点もあって、中日新聞でも次のように記事がありました。 　そもそも、ふるさと納税に返礼品は必要なのだろうか。ふるさと納税は、自治体間の税の獲得競争だと。競争である以上強い者が勝つ。ここで強い・弱いは魅力的な地場産品をどう持つかで決まる。また、返礼品が納税者のモラルを低下させ、寄附や奉仕の気持ちを低下させていると。ボランティアやＮＰＯを育てるには、寄附を勧める環境をつくる上で、ふるさと納税はマイナスだと。お金を提供すれば返礼品があるというイメージをつくってしまったと。これは、きのうの中日新聞です。 　その前にも、寄附できる上限が大きい富裕層は享受できる特典も多く、格差が生じているのではないか、こういう指摘もあるんですね。私もそう思います。 　ですから、お尋ねしたいのは、寄附された方が住んでいる自治体は、総務省の決定に基づいて所得税や住民税を税額控除、要するに税の還付をしなければなりません。昨年稲沢市民の3,244人の方が他市に寄附されていますが、この中で、税額控除、要するに還付金が一番多かった方は幾らかお尋ねします。 ◎総務部長（清水澄君） 　先日御答弁いたしましたように、平成30年中にふるさと納税を行った方で、市民税の税額控除額が一番多かった方の寄附金額は604万円で、市民税の税額控除額といたしましては、195万8,000円でございます。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　やっぱり私答弁をちょっと勘違いして聞いておったなと思って、もう一遍だから聞いたんです。 　やっぱり、お金のない人は寄附なんかできないんですよ。滞納するくらいなんだからね。195万8,000円の税額控除をするということは、この１割が単純に返ってくるんだから、約20万円税金が返ってくるんですよ。そんな200万円近くも寄附できるという、こんな人が、本当におかしいですよ、この制度そのものが。 　ですから私は、前のときにも何人か質問されていますから、この還付、稲沢市は市の運営費を全部独自に市民税や固定資産税や、そういったもので集めることができないもんだから、不足する部分を交付税でしてもらっているんですね。 　交付税をもらっている自治体は、還付した30年度でいうと、１億5,635万円のうち75％は来年度の必要経費として見てもらって、国から形を変えてお金が来ると。だから、実質の基準財政需要額ということで算定されてくるから、実質の減収は3,721万円が減収だというふうに答弁されているんですね。 　ですから、私は3,721万円を実質損しているんだから、稲沢市がもらってきたのはたしか300万円前後しかもらっていないと思うんだけれども、だから稲沢市民の多くの方が他市に寄附をしたことでみずからが住む自治体が行うサービスの財源を、あなた方が減らしているんだということを、本当にもっと宣伝して、この制度は間違っているんだと、先ほど紹介したボランティア団体だっておかしいと言っている。 　だから、本当にこの制度の中身をもっと市民にきちっと知っていただく、そういった何かをしないと、いつまでたっても稲沢市は特別な返礼品があるわけじゃなし、魅力があるわけじゃないんだから、そんなに。だから、私はこの１割他市に寄附する額を減らせば370万円浮くんですよね。だからもらう額としては、１割減らすだけで一緒になっちゃう。だから、私はそういった、本来のふるさと納税の姿を取り戻す取り組みを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（清水澄君） 　まず初めに、ふるさと納税の現状につきまして、今年度国の様式に準じて人数、寄附金額、控除額を作成する市税概要を掲載していきたいというふうに考えております。 　ふるさと納税制度ということ、そのもののことにつきましては、やはりこれは国の税制制度としてございますので、それはそれといたしまして、ただ議員御指摘のとおり、稲沢市の収入が大きく減っているという、納税制度が現状においては大きく減っているということは間違いない事実でございますので、我々としては、特に財政課としては、自分が住む自治体の行政サービスはみずからが払う税により支えられているということ。それから、これはちょっと言い過ぎになっちゃうかもしれませんが、ふるさと納税制度は本来返礼品目的ではなく、生まれ育ったふるさとや、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことのできる制度として、創設されたというふるさと納税制度の本来の姿を何らかの形で市民の方にお伝えしていかないといけないかなということは考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君） 　提出した質問はこれだけですけれども、時間ができたので、先ほど飛ばしたことを１個だけ言わせていただきます。 　私は、本当に平和憲法を守って、平和行政を進めてほしい。戦争は憎しみしか生まないといった、その中身が、５年前に福井地裁で関西電力が大飯原発の差しとめを命じた樋口さんという方が、裁判官は退官しても担当した事件についてしゃべらないというのが長年の伝統であったと言ってみえるんです。 　だけれども、あの裁判を通じて、日本の存続と子供たちの未来にかかわる原発の危険性を知った以上、これを語ることは自分の責任だと思うということで、口を開いてみえるんです。 　それは、裁判で原告側が震度７には耐えられないという主張に、被告の関西電力は大丈夫だと主張すると思っていたけれども、この点では争わなかったと。原発は震度７の地震は来ないと主張したという、それだけしか言わなかったと。科学的な地震予知は成功していない、わからないのが現実だと。 　私が言いたいのは、日本に54基ですか、56基ですか、の原発がある中で、平和を求めて、平和外交を優先的にやらなかったら、何か戦争に巻き込まれたら、原発に１カ所ぽんと落とされたら、もう多大な損害を与える。多くの方が犠牲になるんです。 　だからもう、平和外交しか道はないんですよ。お互いに、戦争では絶対よくならない。だからこそ平和をどんどん追求する。子供たちにも本当に平和の重要さを知っていただく、そういった授業をどんどん取り組んでいく。このことが私はどうしても必要だということをもって今回の一般質問に取り組みました。 　まだ３分ありますけど、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（長屋宗正君） 　全て要望ですので、次に移ります。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　10時45分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（長屋宗正君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　服部　猛君。 ◆２３番（服部猛君）　（登壇） 　皆さん、こんにちは。 　議長のお許しをいただきましたので、発言順位に従いまして、順次一問一答で質問をさせていただきます。 　きょうは、平和らくらくプラザについて、そして地産地消についてということでよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇） 　平和らくらくプラザ周辺の中心地の整備についてということから質問をさせていただきます。 　旧平和支所のあった場所は、平和らくらくプラザを初め、平和プール、平和町図書館、そして体育館、商工会、そして農村改善センターがございます。平和地区の政治、教育、文化、そしてまたスポーツ、まちづくりと、この地区の中心だと思っております。平和支所の解体工事も終わりまして、今は平たんな本当に静かな平地に戻っております。 　跡地には、認定こども園をつくると聞いておりますけれども、そこで旧平和支所跡地に建設される認定こども園について、規模、内容、そして整備のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ◎子ども健康部長（平野裕人君） 　旧平和支所跡地に計画をいたしております認定こども園の規模につきましては、現在ある平和地区の保育園の在園児童を受け入れられるような規模を基本に、平和地区の児童がほかの地域の保育園等に通っていることや、共働き家庭の増加などを加味した規模として公募してまいります。 　また、現在の平和地区の保育園で実施している障害児保育などの実施を条件に盛り込むなど、地域のさまざまな保育ニーズを勘案して、教育と保育をあわせ持つことを生かせるよう運営を担う事業者に工夫を求めてまいります。 　整備のスケジュールにつきましては、旧平和支所の解体工事が、今、議員がおっしゃられたように今月までとなっておりまして、解体工事終了後、土地の測量に３カ月程度かかると見込んでおります。その後に募集要項等の配布期間を経て、11月ごろに公募を開始し、令和２年１月末までに事業者が決定できるよう事務を進めてまいる予定でございます。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　認定こども園ができますと、平和地区にある３つの公立保育園がございます、私立幼稚園１園もありますけれども、その３園と幼稚園の１園はどのようになるでしょうか。 ◎子ども健康部長（平野裕人君） 　平和地区の３つの公立保育園につきましては、在園児が認定こども園へ転園した後に取り壊しを行う予定をしております。 　なお、私立幼稚園につきましては、民間事業者のことでございますので、市としてはお答えいたしかねますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
   ◆２３番（服部猛君） 　順次、認定こども園への移行が進められておるということでございます。よろしくお願いを申し上げます。 　次に、周辺整備として第２期工業団地の造成も済みまして、桜並木西側２地区につきまして は、既に企業への用地の引き渡しが済んでいるということを聞いております。その須ケ谷川東地区の工区につきましては、まだちょっと不透明なところがございますが、どのような状況かお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　第２期平和工業団地開発事業の須ケ谷川東側工区ということでございますが、東側工区につきましては４区画ございまして、そのうち１区画につきましては、製造業を営む企業との契約が成立しておりますが、企業名については現在非公表となっております。 　他の区画につきましては、これまで企業庁と進出を希望している企業との間で交渉が重ねられてまいりましたが、本年４月末までに契約に至らなかったことから、改めて５月７日から企業庁のホームページにて３区画で公募がされました。その結果、３区画とも企業庁へ申し込みがあり、現在、申し込み企業の進出についての審査が行われておるというところでございます。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　３区画とも申し込みがあって審査が行われるということで、少しは安堵しております。 　もう一点、平和らくらくプラザの南東の交差点はしばしば事故がありまして、平和地区の議員もたびたび安全の立場から質問をして、信号機の設置というようなこともお願いをしております。本当に心配でございます。そういった意味から、公安当局が、設置がなかなか許可がおりないというようなことで、速急にやはり信号機の設置、あるいは等々の安全対策に本当に十分に気を使っていただいて、事故が起きないようにしっかりと安全対策をお願いしたいというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。 　それから、平和らくらくプラザの中には、子育て関連施設として、平和さくら児童館と平和子育て支援センターがございます。バーディプールでも子供を対象とした水泳教室なども行っております。その近くに認定こども園ができるわけですが、それらの施設と連携して事業を行うことは考えていらっしゃいますか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　認定こども園が整備されるのはまだ先のことですので、整備後に平和らくらくプラザと連携してできることがあるのか、指定管理者及び認定こども園を運営する事業者と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　せっかくそこに子供さんたちの子育て関連施設ができるということでございますので、平和地区の子育ての拠点となることができるよう連携についても考えていただきたいと、そんなふうに思っております。 　平和らくらくプラザの児童館といえば、昨年、猛暑のときに天井に松本零士さんの絵がある遊 戯室が暑過ぎると聞いたことがございます。たしか今年度の予算で児童館の空調を整備するということになっていたと思いますけれども、その進捗状況はどうでしょうか。そしてまた、児童館の利用者数についても教えてください。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　平和らくらくプラザでは、今年度、シーリング工事と遊戯室の空調設備の改修工事を８月17日までの工期で進めさせていただいております。特に遊戯室の空調設備の改修工事につきましては、６月30日まで遊戯室を使用禁止にさせていただいて工事を行い、７月からは使うことができるように今進めております。以上でございます。 ◎子ども健康部長（平野裕人君） 　平和さくら児童館の利用者数につきましては、平成30年度は２万5,576人で、１カ月平均約2,100人の方に御利用いただき、前年度と比べますと17％ほどの増加となっております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　遊戯室の空調が７月から使うことができるということで安心をいたしました。 　また、児童館の利用者数も増加傾向にあるというようなことで、大いにこういう施設を皆々様に御利用いただいて増勢するといいますか、にぎやかに使っていただきたい、そんなことを思っております。 　次に、夏本番の暑さになる前には整備できるということでございますけれども、トレーニングルームがございまして、トレーニングルームの利用者数もふえているようには思いますけれども、以前、トレーニングの皆さん方から、もっとトレーニング器具をふやして、トレーニング室を充実したらどうだというような声も聞いております。また、トレーニングルームの機器で使えないものがあるということも聞いたことがございますが、どのような現状でしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　平和らくらくプラザのトレーニングルームの平成30年度の利用者数は、延べ１万4,638人、１カ月平均で約1,220人となっており、前年度比７％ほどの減少となっております。 　トレーニング機器につきましては、指定管理者が保守点検を行っておりますが、10年以上経過しているものが多く、故障したときに備品の入手に時間がかかったり、部品がなかったりして利用者の皆さんに御迷惑をおかけしたこともございます。昨年度、ランニングマシンであるトレッドミルを１台備品として購入し機器の入れかえを行いましたが、１台で85万円ほどと高額なため、全ての老朽化した機器の購入による入れかえは困難な状況でございます。そこで、今年度はランニングマシンであるトレッドミル３台と、エアロバイク４台をリース契約により入れかえるための契約手続を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　ありがとうございました。 　リース契約によって入れかえも進めていると。相当な高額だというようなことですけれども、トレーニング機器が新しくなることによって利用者がふえることを期待しております。 　次に、平和らくらくプラザの保健区域についてお尋ねをいたします。 　平和らくらくプラザは、オープンどきには、バーディプール、浴場、児童館、共用娯楽室、セミナー室のほかに平和町の保健センターや福祉課も入っております。このらくらくプラザは、平和町時代、平成14年に開館になりまして、趣旨としては健康増進、体力維持、そして清らかな精神を構築すること、元気な皆々様方の活動向上、発展を願うものだというような意味合いからこのらくらくプラザが建設されました。そしてまた、当時は大勢の方々に利用していただきました。まさに福祉と健康の拠点とも言える、子供からお年寄りまでが利用できる施設でございます。 　市町村合併によって子育て支援センターは開設されましたが、平成26年度末に保健センター平和支所がなくなりました。 　そこで、健康センターのあった場所、保健区域の活用状況についてお尋ねをいたします。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　保健センター平和支所のあった部分は、保健区域として区分され、健診室、調理室、相談室、８０２０指導室及び附属施設で構成されておりました。現在は健診室のカーテンやパーティションを撤去し、会議室として福祉課の事業に利用しております。 　生活困窮者自立支援事業の一環である学習支援事業、通称ブリッジルームを毎週土曜日の午後、手話基礎講座を第２・第４火曜日の午前、手話入門講座を第２・第４土曜日の夜間に開催し、７月29日から８月２日までは、手話言語条例の施行を受けて、今年度から始める夏休み親子手話教室の会場としても活用させていただきます。 　また、西町にある社会福祉会館の１階部分を占める身体障害者福祉センターが廃止された後には、その機能を一部移転させ活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　機能を一部移転させるということで、身体障害者福祉センターの内容、利用者数について教えてください。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　身体障害者福祉センターは、社会福祉協議会、障害者福祉団体連合会の事務所のほか、障害者が優先的に利用することができる集会室、図書室、機能回復訓練室などで構成されています。 　主に障害者やボランティアグループが使用する部屋の平成30年度の利用者数は、集会室が延べ3,186人、１カ月平均で266人、図書室が延べ1,641人、１カ月平均で137人、機能回復訓練室は延べ403人、１カ月平均で34人でした。 　機能回復訓練室の利用者が少なくなっておりますが、これは障害者総合支援法の福祉サービスの中に、一定期間、身体機能の向上に必要な訓練を行う自立訓練、いわゆる機能訓練が位置づけられ、施設で訓練を受けることができるようになったことや、生活介護の事業所の中にもリハビリを行う事業所ができたことなどにより利用が減ってきたものと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　それでは、身体障害者福祉センターの機能を移転するということでありますが、具体的に何を移転するのかお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　具体的に何を移転するかということですが、障害者やボランティアグループが優先的に利用することができる会議室や障害者福祉団体連合会の作業室などの移転を考えております。現行施設にある機能回復訓練室につきましては、障害のある方は、らくらくプラザのトレーニングルームを無料で御利用いただくことができますので、そちらの利用で代替させていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　保健区域を身体障害者福祉センターのように活用することによって、らくらくプラザの利用者の増加も見込めることと思います。児童館に来ている子供さんや、お風呂に来ている高齢の方々、保健区域を利用する障害のある方が、一つの場所で交流することによって、お互いへの理解も深まり、全ての市民に優しいまちづくりにふさわしいことだというふうに思っております。 　それでは、平和らくらくプラザの保健区域に身体障害者福祉センターの機能を移転する時期はいつごろになるでしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　現行の身体障害者福祉センターにつきましては、社会福祉協議会が市役所の新分庁舎に移転するのにあわせて令和２年度末に廃止する方向で進めておりますので、平和らくらくプラザの保健区域への身体障害者福祉センターの機能の移転は、令和３年度からになると考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　機能の移転は令和３年度からになるというようなことでございます。 　平和らくらくプラザはトレーニングルームだけではなく、バーディプール及び浴場についても障害のある方は無料で利用できますし、施設もバリアフリーになっていると思いますので、障害者の拠点として平和らくらくプラザを有効活用していただくことは大変いいことだと思っておりますが、たしか保健区域においては、入り口で靴を脱いで利用する構造だったというふうに思っております。つえや車椅子を利用する障害者も見えると思いますが、土足でも利用できるように 改修が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　保健区域に身体障害者福祉センターの機能を移転するに当たり、利用者の利便性を向上させるため、土足対応や不必要な備品の撤去などの改修を、令和２年度に行いたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　土足対応も令和２年度に行いたいと。 　身体障害者福祉センターの機能をらくらくプラザに移転することは、施設としてはいいことだと思いますが、この移転によってボランティアグループの活動に与える影響をできる限り少なくする必要があるというふうに思っておりますが、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　ボランティアグループの中からは、平和らくらくプラザは遠くて活動の継続が困難になるというような意見もいただいております。平和らくらくプラザの保健区域を障害者やボランティアグループの活動、障害に関する各種講座の拠点としたいと考えてはおりますが、総合文化センター内にあります社会福祉協議会東部支所のセミナールームなど、ほかの施設も活用しながら、ボランティアグループが活動を継続することができるよう関係者と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　ボランティアグループの活動に影響のないように、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　次に、３番の周辺地域の工場、各団体、あるいは各施設のかかわりはというところでございます。 　第２期平和工業団地の造成も進みまして、平和らくらくプラザのすぐ東まで工業団地ができることになります。平和工業団地に進出してくる企業などと平和らくらくプラザとの連携は考えていらっしゃいますか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　平和らくらくプラザは、浴場、バーディプール、トレーニングルームなどを備えた複合施設ですので、従業員の方に仕事帰りに利用していただくことも可能だと思います。そのためには、近隣に平和らくらくプラザという複合施設があることを知ってもらうことが必要だと思いますので、指定管理者とも協議しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、進出される企業によっては、連携して取り組むことができる事業もあると思いますので、指定管理者と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　ありがとうございました。 　らくらくプラザの利点をもっともっと発信をしていただきまして、地域の皆様方、工業団地の進出の企業の皆さん、そして各団体組織の皆さん、大勢の方々にこのらくらくプラザを利用していただきまして、健康で、憩いの場所として、大いににぎわいのある拠点としてこのらくらくプラザの発展を願うわけでございます。 　ここに全ての皆様方がお見えでございますけれども、そういった気持ちをひとつしっかりと認識をしていただいて、御利用して盛り上げていただくと幸いかなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、らくらくプラザについてはこれで終わります。 　次に、地産地消に参りたいと思います。 　地産地消とは、地域で生産をして地域で消費するの略でございまして、国内やその地域で消費しようという取り組みでございます。地産地消という言葉は昭和56年から農林水産省が進めた地域内食生活向上対策事業というような名目が使われたことで、より地域の特性を生かした食生活を築いて、当時は農村部での健康増進を図ることが目的でございました。 　このため、地産地消が行われるようになった背景としては、大きく３点だと思います。 　１つは、高度成長期による広域流通システムが確立されたことで、流通網が発達して地方で生産されたものが都市圏に一極集中するようになったということでございます。２点目は、食生活の洋風化によって、地方でも農村でも外食がふえてまいりました。その結果、地方自給率も低下してきたということでございます。３点目は、輸入自由化によりまして、海外からの輸入品がふえたと。大きくこの３点が背景になったということでございます。 　その中で、稲沢市としての地産地消の意味、考えはどのようにお考えでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　本市の農業は、母なる木曽川の流れにより堆積した肥沃な土壌の恩恵を受け、稲作を初め、露地野菜、季節野菜、花卉園芸、そして特産の植木・苗木、ギンナンなど、非常に多品目にわたって栽培されております。 　そうした多品目にわたって生産・出荷が行われるという特徴があることから、本市で生産された農産物をその地域で消費するだけでなく、その周辺地域も含めた都市近郊型農業の特性を生かした地産地消であるというように考えております。 　また、地域で生産された農産物を地域で消費するということもございますが、生産者と消費者の間の農産物の輸送距離、いわゆるフードマイレージが短くなることによりまして、温室効果ガス排出の削減に貢献し、環境問題にもよいものがあるというように考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　ありがとうございます。 　地産地消の意味は、地域で生産されたものをその地域で消費することでございますが、消費者 が生産者と顔が見え話ができる機会を提供すること、地域の農業と関連産業の活性化を図ることでございます。 　そこで、地産地消における生産者と消費者の結びつきについてお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　近年、消費者と生産者の相互理解が必ずしも十分でないと言われておりまして、生活スタイルや食生活が大きく変化したことを踏まえて、消費者と生産者が相互に理解を深め、信頼関係が構築できるようコミュニケーションを強化していく必要がございます。 　地産地消の推進によりまして、消費者のニーズや率直な意見を生産者にフィードバックし、生産者が消費者の望むおいしい農産物をつくるような環境整備が必要であると考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　生産者と消費者の結びつきが強くなって、食の理解と関心が高まるということでございます。 　そうしますと、地産地消における地域の活性化を図るためには、どのようにすればいいのかお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　地産地消を通じて生産者と消費者が信頼関係を築くことで、消費者が安全で安心できる新鮮な農産物を消費できる環境をつくり、地域の農業と関連産業の活性化が図られると考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君）
   　そうですね、農業と関連産業が連携強化することが大事だと思います。 　次に、食料自給率は年々低下しておりますが、自給率を高める方策について、自給率といっても国の問題といいますか、大変、一県とか一市の問題ではないんですけれども、そういった中で、稲沢市としてこの自給率に関係してどんなお考えを持っていらっしゃいますか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　現在の日本の食料自給率は、あくまでカロリーベースでございますけれども、38％というように国は公表しております。この自給率が大きく落ち込んでしまった原因には、議員先ほど御指摘ございましたように、食生活が大きく変化し、また輸入依存という面もあるかなと、さまざまな要素があるかと思っております。 　このため、食料自給率を上げるには、私たち国民一人一人が食べ物についての理解や関心を深め、みずからの食生活を見詰め直し、身近な食べ物を大切にしていく、こういったことが必要であるというように考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　食料自給率の向上は、本当に大変難しいことでございます。 　次に、現在の稲沢市の地産地消の取り組みの状況をお尋ねします。 　その中で、１つ目として直売所の状況についてお願いをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　稲沢市内では、国府宮、下津、一色、大里、こちらの４カ所において、ＪＡ愛知西が産直広場、いわゆる直売所でございますが、こちらを運営しております。 　平成30年４月にオープンいたしました一色下方店は、組合員が生産した地場産の野菜や米、季節の果物を初め、花苗、切り花など、消費拡大につながっているというように聞いております。 　市内のスーパーなどの13カ所において、これは直売所ではございません、この地域を含めた近隣市町の生産者の新鮮野菜などの販売コーナーが設けられております。その中には、生産者を顔写真入りで紹介したりしているというような店舗もあるように聞いております。 　市内の農産物の直売所、いわゆる地産地消のための産直施設は、農産物の地産地消の促進のために必要不可欠な施設であるというように考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　ＪＡの関係、直売所が４店舗あると。そしてまた市内のスーパーも13カ所あって、直売所が設けられているということでございます。 　それでは、直売所は、どのような施設と考えていらっしゃいますか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　先ほどと繰り返しにはなるんですけれども、地産地消を促進するための必要不可欠な施設でございます。私どもといたしましても、またこのような施設がふえていくということを願っております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　そうですね、地産地消の販売所がふえると、やはり農業全体に少しでも活気が出てくる、そんな状況になるといいと思います。 　次に、地産地消を推進するためには、学校給食に地元の野菜等を使用して、生きた教材として活用することで、子供たちが地元の野菜などに対する理解を深めるとともに、地元の生産者との感謝の気持ちを育むことができるということから、学校給食での取り組みは効果的なことであると感じております。 　そこでお尋ねをいたしますけれども、稲沢市の地産地消の取り組みとして、学校給食ではどのような取り組みをしていらっしゃいますか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） 　愛知県内の公立小・中学校では、児童・生徒や教職員、保護者等、学校関係者が地域の農産物への理解を深めるための取り組みといたしまして、学校給食に地域の農産物を使用する「愛知を食べる学校給食の日」、これを年３回実施いたしております。本市におきましても、１回目は食 育月間に当たります６月に、２回目は食材が豊富にそろう秋に、そして３回目には全国学校給食週間に当たります１月24日から30日の前後にそれぞれ取り組んでおります。 　その献立の中には、県内産の食材を使ったもののほか、まぜ御飯でございますかきまわし、かきましとも呼びますが、それと鶏肉を使ったすき焼きであるひきずりなど、地元の伝統料理を取り入れた給食も提供いたしております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　何十年も前のかきましとかひきずりとかというお話が出てきました。私たちが子供のころから親しんできた食材というふうに思っております。 　子供たちにこういう伝統料理とか、一生懸命農業をやってみえる生産者の皆さんの御苦労を少しでも一つの食材として感じていただけることが大事ではないかなあと、そんなことを思っております。 　それでは、地産地消の給食としては、どのような食材を使われていらっしゃいましたか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） 　地産地消の給食には、稲沢市産の菜花、レンコン、キュウリ、白菜、ホウレンソウ、キャベツ、ミツバなど、また愛知県内産といたしまして、ジャガイモ、ニンジン、大根、タマネギ、卵、鳥肉など多くの品目を取り入れております。また、お米や牛乳は、常時、愛知県内産を使用いたしております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　さまざまな県内産、あるいは地元の食材を使用しているということでございます。大いに地元の農産物を使用していただくことをお願いいたします。 　そういったことで、学校給食を通じて子供たちに味わってもらうことは地元の生産者の皆さんも喜ばしいことだというふうに思っております。 　それでは、学校給食に地産地消を取り入れたことによって、今も私もちょこっと申し上げましたけれども、どんな効果が得られていらっしゃいますか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） 　地産地消の給食を提供するときには、献立表に地産地消について説明をしたり、利用している食材の産地や伝統料理の由来等を紹介いたしております。また、給食だより、これには食材や料理に関する知識をクイズ形式で紹介するなど、児童・生徒の関心を引く取り組みを盛り込んでおります。 　こうしたことから、地域の農業や食文化について、児童・生徒の理解が深まっていると考えております。以上でございます。 ◆２３番（服部猛君） 　地域の農産業や食文化について学んでいるということでございます。小さいころからそういう 地元の食材を愛していただいて、この地域の農産物がもっともっと発展していくようなことが望まれることでございます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、地産地消は消費者と生産者がございます。それぞれのメリット、デメリットについて見解をお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　まず、消費者にとってのメリットといたしましては、消費者みずからが生産状況等を確認でき、身近な場所から新鮮な農産物を受け取ることができるということが上げられます。デメリットといたしましては、品ぞろえが偏り、欲しいものが手に入らないことなどが上げられます。 　一方、生産者のメリットといたしまして、消費者との間で顔が見える関係が築かれ、より地域の消費者ニーズを的確に捉えた効率的な生産を行うことができるということでございます。デメリットといたしましては、出荷や販売のための追加の労働力、品質管理や販売促進など、生産以外の能力が求められることなどが上げられます。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　そうですよね、消費者の皆さんも、顔が見えて安心感が得られる、新鮮なものがいただける。また、生産者としては、やはり消費者のニーズを的確に捉えて収益の向上ということにつながるのか、つながらないのかわかりませんけれども、不耕作地域を少しでも耕して畑ができるということに対しては、地産地消というのは大いに進めていただく施策かなあと、そんなふうに思っております。 　次に、地場産業の育成や地産地消の取り組みをさらに進めていただくとともに、農業所得の安定や新たな雇用の創出として、今、盛んに６次産業、６次産業という、推進といいますか声が聞こえてまいります。稲沢市におきましても、６次産業はなかなか１社だけということでございますけれども、ほとんどの大手で一生懸命農業を、販売、生産をやってみえる方々は、加工の段階がほんの少し足らないだけで、販売から生産というものは相当な農業経営をされております。そういった方々が、少し加工を入れることによって６次産業がもっともっとできてくるんだろうなあということは思っておりますが、今のことについてお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　本市には、特色ある農産物を初めとするすぐれた地域資源が豊富に存在しております。これらの地域資源について、１次産業の担い手である農業者等が２次産業の食品加工、３次産業の流通販売のさまざまな事業者と連携しながら、その価値を高め、消費者に提供する６次産業化の取り組みは、農業者の所得を増大し、地域活力の向上に大きく寄与するものと考えます。 　また、６次産業化の推進につきましては、議員御指摘のように、今は法的に認定を受けた方は１事業者しかいまだございません。ただし、我々も今まで法の施行後も取り組んでまいりまして、小さいですが芽が幾つも今ある段階だと思っております。それは議員も御認識していただい ておると思うんですが、今後ともさまざまな機会を捉えまして、農業者への普及啓発活動を行い、６次産業化の事業者の掘り起こしに努めていきたいと考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　今、御答弁のように小さい芽がぼつぼつと見えてきつつあると。公的な力で少しでも手助けをしていただいて、地産地消、そしてまた６次産業の推進というものを図っていただいて、農業全体の底上げというものを願うわけでございます。 　最後に、地場産業育成の方策の一つとして、地産地消の推進が上げられるということでございます。そこで市長、地産地消を通じた農業全体の稲沢市の考え方、そしてまた農業を底上げする考え、発展させる努力、そういった盛り上がった意見をひとつお願いしたいと思いますが。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　本市の農業を取り巻く環境を見ると、農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の発生といった農業生産基盤の脆弱化は深刻な問題であり、担い手の育成や農業経営の安定化は喫緊の課題であります。 　新たな担い手を育成するはつらつ農業塾や、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業など、農業者を育てるために必要な事業は、今後も継続してまいりたいと考えております。 　また、都市近郊農業地帯の利を生かした農産物の高付加価値化や、消費者のニーズを捉えた商品開発や特産物のブランド化、あるいは６次産業化による地域活性化を目指してまいります。 　地産地消の推進につきましては、消費者の農産物に対する安全・安心への志向は高まっており、さらには地産地消を通じて生産者と消費者が、顔が見え話ができる関係を築くことで地場農産物の消費拡大や、新たな雇用の創出にもつながっていくものと考えております。以上です。 ◆２３番（服部猛君） 　農業の問題は、本当に奥深く難しい問題でございまして、私は一番思うのは、やはりもうかる農業は目指すところでございますけれども、ある一定の方々が食べていける農業ということになりますと、若い女の方々、あるいはまた若い御子息、農業を後継される方々でも私はたくさんあると思うんですよね。今、こういう一つの厳しい世の中に出ていって、社会でもまれて、なかなか皆さんそういう方ばかりではない、自分でちょっと一つ耕して、自分の努力で食っていこうかなという方々もたくさんお見えだろうと思っておりますが、だけどこの底上げが一番難しいところですよね。 　今でいうと６次産業とか、昔は量販店とか市場にどんと大量に物を持っていって、売っていただきました。時期によっては品物も、市場ではもう要らないよというときもありますけれども、そういったときの、40年、50年前は、そういうほかってあるやつでも市場のほうが買ってくれたんですよね。今は、欲しいものだけを欲しいだけ買うだけで、余分なものはほとんど買わないと、そしてまたいい製品、いい品物、新鮮なもの、そういう独特のよりすぐれたものより今販売 がなかなか難しいという時期になっておりますので、なかなか農業もシビアな時代に入ってまいりました。ここを何とか大きな稲沢市の財政力で、ひとつ農業も順次盛り上げていただきたいと思っております。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（長屋宗正君） 　全て要望ですので、次に移ります。 　杤本敏子さん。 ◆１２番（杤本敏子君）　（登壇） 　皆様、こんにちは。 　議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。 　今回は、第３次稲沢市環境基本計画並びに生物多様性いなざわ戦略についてと、第７期稲沢市介護保険事業計画・高齢者福祉計画について、一般質問をさせていただきます。 　なお、順番を１と２を変更いたしまして、第７期稲沢市介護保険事業計画から先に行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇） 　第７期稲沢市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、地域を基盤とした支援を充実させ、住みなれた家庭や地域で生き生きと安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの深化を目指し、計画の基本理念を、高齢者とともに生きる地域環境づくりとしています。 　本市の高齢化は年々増加しており、2017年度時点では26.3％だったのが、団塊の世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には28.2％になると予想されております。 　まず、高齢者の相談で一番かかわっている地域包括支援センターについて伺います。 　市内６カ所あり、それぞれの日常生活圏域で高齢者を総合的にサポートしておられます。地域包括支援センターの主な仕事は、総合的な相談支援、介護予防プランの作成、権利擁護業務、総括的マネジメントの実施です。この地域包括支援センターができて14年目ですが、65歳以上の本市の高齢者の人数はどれぐらいふえているのか伺います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　地域包括支援センターが設置された当時の平成18年４月１日現在の65歳以上の人口が２万4,603人、そして平成31年４月１日現在の65歳以上の人口が３万6,854人で、約１万2,000人ふえ1.5倍ということになっております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　主な４つの仕事は、それぞれどのぐらい件数がふえているのでしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　平成19年度と平成30年度を比較いたしますと、まず相談支援が２万3,254件から３万3,888件で 1.46倍、介護予防プラン作成が62件から123件で1.98倍、権利擁護業務が752件から802件で1.07倍、包括的マネジメントが521件から878件で1.69倍に増加しております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　支援する内容に変化があるのか、こういう内容が多くなったとか、そういうのがあるのか、伺います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　地域包括支援センターが設置された当時と比較しまして、認知症ケアパスを活用した相談支援や、認知症地域支援推進員として認知症初期集中支援チームとの連携、調整などの業務が増加しております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　多面的支援の展開はあるのでしょうか。必要なサービスにつなぐケースはどの程度あるのか、またどのようなところにつないだのかを伺います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　地域包括支援センターごとに地域ケア会議を開催し、多面的な支援を展開しております。事例として、独居の認知症、あるいは「８０５０世帯」、高齢者の親と障害者がいる世帯など、地域包括支援センターだけでは解決できない課題を有する家庭のケースがふえてきています。 　そのため、高齢介護課、福祉課、子育て支援課、健康推進課など複数の課にまたがるケースに関しては、横のつながりを重視し、福祉総合相談対策チーム会議でチーム方針を検討し、適切な関係機関や各種サービスへつなぐようにいたしております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　私はまだ介護の経験はないんですけれども、私も半年前から消費生活トラブルから発覚をしたひとり暮らし高齢者の方の支援を、知人の方と一緒にしております。問題解決や生活支援のために、地域包括支援センターはもちろん消費生活支援センターや高齢介護課、病院、弁護士と多面的にかかわっていただいております。支援には、各機関の連携が大事だと痛感をしておりますので、さらなる連携強化をお願いいたします。 　最近受ける相談には、財産管理や消費生活の契約など後見人が必要な相談が多いです。第６期計画の評価でも権利擁護の充実が求められていますが、相談件数と事例等をお示しください。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
   　成年後見制度への支援件数につきましては、延べ相談件数になりますが、平成19年度の33件から平成30年度の252件と大きく増加しております。 　例えば消費生活に関する相談の事例としましては、90歳代の独居高齢者がリフォーム詐欺に遭っていたのを地域包括支援センターが発見し、遠方に住む親族に成年後見制度を勧め、親族の申し立てで、無事本人の財産が守られたケースがございました。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　延べ相談件数は大きく増加しているようですが、先ほどの主な４つの仕事量の御答弁で、当初よりかなりふえ約２倍になっている仕事もある中、権利擁護業務の割合がそこまでにないのが気になるところであります。成年後見制度が必要なのにまだその支援の手が届いていない方も多く見えます。さらなる周知をお願いします。 　地域包括支援センターができて14年の間に、高齢者は約１万2,000人ふえ、仕事量も大変ふえてきておりますが、この計画に載っているアンケート調査からは、まだまだ地域包括支援センターに対して認識不足となっております。知っているがいざというときの相談先に十分なり切れていない可能性があると感じますが、今後の取り組みを伺います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　広く市民の方に知っていただくために、民生委員・児童委員協議会や出前講座、高齢者ふれあいサロン、老人クラブなど、各地区で開催される場に積極的に参加し、またチラシの作成、福祉まつりへの参加などを通じて、地域包括支援センターの業務の紹介、周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（長屋宗正君） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（長屋宗正君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　杤本敏子さん。 ◆１２番（杤本敏子君） 　午前中の議論は、地域包括支援センターに対してまだまだ認識不足じゃないかという問いに対しまして、業務の紹介だとか周知に努めていくという答弁をいただきました。 　平成27年度の介護保険制度改正で、地域包括ケアシステムの構築のため地域支援事業が充実され、新たに包括的支援事業に、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービス体制整備に係る事業が位置づけられました。住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、医療、介護、生活支援などを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを実施している本市の現状を説明願います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　本市の地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みとして、まず高齢者の住まいについては、特別養護老人ホームやグループホームなどの建設補助を行っております。 　次に、医療・介護については、平成27年度に稲沢市在宅医療・介護連携推進協議会を設立し、医療と介護関係者との顔が見える関係づくりに努めております。 　次に、生活支援については、平成29年度から生活支援体制整備事業を実施しており、支所、市民センター地区において、地域の課題や資源について話し合いを進めております。 　また、介護予防については、高齢者ふれあいサロンなどを各地区に設置しております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　本市は、地域包括ケアシステム構築で、今伺うと一つ一つの事業はされておられますが、まだまだ高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるほどではないと感じます。 　第７期計画の基本理念は、高齢者とともに生きる地域環境づくりです。より必要の高まる地域包括ケアシステムの深化を目指すために、稲沢市として足りないものは何でしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　少子・高齢社会の今、若い世代だけが支える側ではなく、元気な高齢者も支える側にならなくてはなりません。そのためにも高齢者が社会参加できる仕組みづくりと、地域で暮らし続けることができる多様な提供主体によるサービスが必要と考えております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　地域包括ケアシステムを市民の方に尋ねても、言葉は聞いたことがあるが中身がわからない、聞いたことがないと言われました。市民に実感がない、機能していないと強く感じます。全国的にまだまだ現実的になっていない地域包括ケアシステム強化のため、今回、介護保険制度が改正をされました。その改正点を簡単に説明願います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　今回の介護保険制度の改正につきましては、地域包括支援センターの機能強化が上げられます。具体的には、地域包括支援センターにおいて実施する事業の評価については、従来努力義務とされていましたが、設置者、市町村ともに義務づけられました。市町村は、必要があると認められるときは実施方針の変更等の必要な措置を講じなければなりません。なお、これらの評価を通じて必要な人員体制を明らかにすることで、適切な人員体制の確保を促すこととされたものでございます。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　地域包括支援センターは、これらの事業のいずれにも深くかかわるため、その体制強化を図ることとされております。国は、機能強化のため評価を義務づけしたとしていますが、本市６カ所の地域包括支援センターについて、現在どこまで事業評価が進んでいるのか、説明を願います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　事業評価につきましては、各項目のチェックを行い、全国の平均と稲沢市を比較して、稲沢市 における課題を抽出いたしました。その結果、組織運営体制、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント、介護予防支援、事業間連携といった項目については全国平均並みでしたが、総合支援、地域ケア会議の項目については、全国平均より低い状況となっていることがわかりました。 　この結果を受けて、地域包括支援センター職員で構成する作業部会で検討し、改善案をまとめた後、再度、運営協議会で諮っていく考えでございます。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　全国平均より低い状況となっている、そういったことがあったということで、これから運営協議会で諮っていくということでございました。 　地域包括支援センターの設置運営について伺います。 　平成30年５月10日付で厚生労働省より都道府県経由で通知が出ています。一部改正が５回行われているようですが、前回の平成28年１月19日からどこがどのように改正されたのか、簡単に説明を願います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　このたびの改正につきましては、主に３点ございます。 　１点目は、市町村と地域包括支援センターに対して、地域包括支援センターの事業評価を行うとともに必要な措置を講じなければならないとされたことです。 　２点目は、地域包括支援センターに配置する３職種について、社会福祉士に準ずる者、主任介護支援専門員に準ずる者については、将来的に社会福祉士、主任介護支援専門員の配置を進めることが規定されました。 　３点目は、ケアマネジメント支援の取り組みとして、住民やサービス事業所などへの働きかけなど、地域全体をターゲットにするケアマネジメント支援が明確にされたことでございます。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　３点の改正を伺いました。より地域包括支援センターの仕事が明確化されたように感じます。高齢者の支援は、地域包括支援センターがかなめです。充実、機能強化をよろしくお願いいたします。 　次に、本市の第７期計画の重点施策をお示しください。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　本市の第７期事業計画の重点施策は４つございます。 　１点目は、高齢者の介護予防、健康づくりの推進として、健康意識の高揚と健康づくりの支援などの介護予防を推進していきます。 　２点目は、認知症施策の推進として、認知症に関する知識の普及など認知症支援策の充実を図 っていきます。 　３点目は、総合事業の展開として、多様な主体が参画し、多様なサービスが提供できる体制づくりを進めていきます。 　４点目は、医療・介護の連携として、ケア関係者のネットワークの強化など多職種連携を進めていきます。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　この４つは本当に大事なことだと思います。我が市は65歳以上の介護認定者では、要介護２以下の軽い人が多いので、このような方を対象にした予防に力を入れていかなければなりません。稲沢市ステージアッププランにも、要介護認定を受けている65歳以上の高齢者の割合を下げるとしております。 　介護度が上がらないようにするために、どのようにお考えでしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　本市の介護予防事業としては、65歳以上の市内在住の方で、ふだん運動習慣のない方を対象に、脳トレや運動と計算を同時に行うコグニサイズなどを取り入れた手はじめ体操を実施しております。また、認知症の話と認知症予防に効果のある運動やゲームを行う脳の健康講座の実施や、市内在住の65歳以上で構成する10人以上のグループに対して、認知症予防出張講座を開催しています。さらに、市内在住の65歳以上の元気な高齢者に対して、機能訓練等の介護予防指導事業を祖父江ふれあいの郷で実施することにより、介護予防に努めております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　今回、ひとり暮らしの高齢者の方を支援して感じるのは、一人なので自分がしっかりしなければならないという行動から、周りに認知症とわかりにくいですし、本人が認知症とは認めないために介護サービスを拒む傾向があります。また、認知症が、お一人住まいですので、急に進むような感じがあります。地域包括支援センターなどが把握をしていないと支援がスタートできないために、ひとり暮らしで介護度がついていない人、こういう人には、訪問をして現状把握をしていただければと思います。プロの目で見ると認知症の発見も早いと思うからです。 　認知症対策として行っている認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の本市の現状について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　北津島病院に委託しています認知症初期集中支援チームが、平成30年度に実施した方の人数は52人で、支援チームの訪問回数は215回となっております。また、認知症地域支援推進員につきましては、各地域包括支援センター職員が業務を兼ねており、サービス及び地域の支援機関との連携や、認知症の人及びその家族を支援する相談業務等を行っております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　これからふえるであろう認知症高齢者も安心をして地域で支えられよう、お願いをいたします。 　生活支援体制整備事業は、多様化するニーズに対応するため、既存の介護サービスだけでなく、地域住民が主体となった生活支援サービスの充実が図れるよう、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを推進する事業ですが、その現状と課題を伺います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　生活支援体制整備事業の現状につきましては、平成30年度までに平和、稲沢、明治、大里西、大里東の５地区に協議会を設置し、今年度は、小正、下津、千代田、祖父江の４地区に協議会を設置することにより、全地区で協議会を設置することとなります。 　課題につきましては、今年度、各支所、市民センター地区の全地区に協議会が設置されることになりますが、各地区で温度差があり、委員の方々に正しく協議会の役割や方向性を理解していただくことが課題であると考えております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるように各種サービスをふやし、要支援の方から元気な高齢者までの介護予防と、日常生活の支援をすることで、地域の支え合い体制づくりを推進する、そういった事業であります。 　我が市は、地域で要介護高齢者を支え合う仕組みができていないし、元気な高齢者が主体者となる事業がふれあいサロンしかないように思います。この基本理念に出ている地域包括ケアシステムのイメージ図、これを見ても、やっぱり地域で支え合うボランティアとかＮＰＯ、そういったところが、本当に稲沢市は弱いように思うわけであります。 　住民主体のボランティアをたくさんつくるためには、仕掛けがないと自然発生的には無理です。また、少しの御褒美もないと長続きがしません。それには、ポイント事業がぴったりだと思うわけであります。 　先進事例を２点紹介いたしますと、刈谷市は、介護予防ポイント事業、こういった事業を行っておりまして、要介護認定を受けていない65歳以上の方が、介護施設でお手伝いをした、お手伝いというのは、例えば話し相手になるとか食事のちょっとした準備をするとか、そういったお手伝いをしたサポーター活動に対してポイントを付与し、年間最高5,000円の交付金と交換できるというものであります。同様の取り組みは、ボランティアを多くの方が楽しくやれる方法として、また元気な高齢者が支える側になり活躍する中で、介護予防、健康増進に効果的だとして、実施している市がふえております。 　また、近くの小牧市では、18歳以上元気な高齢者までの市民を対象にして、支え合いいきいきポイント推進事業として、介護施設等で補助的なお手伝いに対してポイントがつく。先ほどの補助 的なお手伝いですね、これは刈谷と一緒ですが、そういったものにポイントがつく。また、高齢者サロンの補助的なお手伝いに対してポイントがつく。また、地域の高齢者の日常生活でのちょっとした困り事、例えばごみ出しをしてあげるだとか、そういったちょっとした困り事支援に対してポイントがつき、そのポイントに応じて市内限定の商品券と交換ができるというものであります。 　このポイント事業は、元気高齢者が人のために動くので、これが介護予防につながりまして、また市民が他者のためになっているという生きがいが健康づくりにつながり、地域での支え合い、助け合い活動が広がり、ひいては理想としているこのイメージ図と同じように、地域包括ケアシステムの深化というふうになります。 　何年も前からこういう事業をしている市もあり、この取り組みをしている市とそうでない市を数年後に比較をしますと、健康寿命や、また要介護者の割合に必ず差が出てくるのは確実だと思います。また、ここに力を入れないと地域での支え手がふえなくて、地域包括ケアシステムの構築は絵に描いた餅となり、現実のものとはなりません。我が市もポイント事業を導入して、地域の支え手をふやす仕掛けをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　介護予防ポイント事業は、有償ボランティアを導入する際の一つの手法であると認識しております。生活支援体制整備事業の議論の中でも、住民主体による助け合い活動について検討を始めている地区もあり、市といたしましても先進事例等を調査・研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　次に、アンケート結果でも家族の介護負担を軽減するための施策や事業を行政へ求めているという結果が出ております。本市は、在宅介護をしている家族者の交流会を開催し、話し合いやレクリエーションなどで心身のリフレッシュを図る支援はやられておられますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯は、抱えている問題も多様化、深刻化しております。かかわる複数の機関に連れていく人も必要です。決められた時間にその場所へ行かないと解決をしません。また、本当に解決までに時間がかかります。 　現在、ひとり暮らし高齢者を支援する中で、本当にこれが家族、例えば息子さん１人だとか、娘さん１人だけでは、本当に参ってしまうだろうなということを感じております。仕事と介護の両立を尋ねたアンケート結果も、問題はあるが何とか仕事を続けているという方が64.5％です。この方々が離職しない支援を強く望んでおります。 　また、今、我が党でも現在の休暇取得は半日単位が主流でありますが、公務員のように時間単位で取得ができれば、離職する人を減らせるのではないかと、民間でも普及できないか研究をしております。関係機関に連れていくサポートができれば少し助かるんじゃないかなというふうに 思います。 　また、家族介護者から、稲沢市も介護について、いろいろな事業、またサービス、支援をするいろいろな用語がありますが、どれをどうしていいのかわからない、わかりにくいというふうにあります。それぞれのパンフレットとか、また事業紹介、そういうのはありますが、それだけではなくて、「はい」とか「いいえ」とかで進んでいくような、そういったわかりやすい表や、一覧にするべきだと思いますが、お考えを伺います。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 　相談の内容は、一人一人異なりますので、相談者のお話をお聞きした上で、相談者に合った説明や資料提供に努めているところでございます。しかし、制度が複雑でわかりにくい部分があるのも確かですので、具体的な症例や困り事、心配事などから当てはまる制度や必要な手続などを容易に探せる一覧表を工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　住民主体のボランティアづくりは、必ず仕掛けが必要だと思います。本来なら、時間があれば市長にコメントいただきたかったところですが、時間がないようなので、小牧市の、先ほどお話しした支え合いいきいきポイント推進事業、これは小牧市長のマニフェストだったようであります。今後も安心して暮らせる長寿の稲沢市の実現に向けて、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次の項目に入らせていただきます。 　質問に入る前に、４月末からの10連休で、他の自治体ではごみ収集もお休みがあり、住民が困っていた報道があった中、稲沢市はお休みなしでごみの収集をしていただき本当に感謝をしております。ありがとうございました。 　第３次稲沢市環境基本計画は、望ましい環境像を「ステージアップ！地球にやさしいまちいなざわ」とし、人と自然が共生できる環境都市を実現するための具体的な取り組みを掲載している、2019年から2028年までの計画です。この計画では５つの環境目標を示し、これらを達成するために、市民、事業者、市の各主体の協働のもと、各種の取り組みを実践するとしております。 　環境に優しい循環型社会の構築では、廃棄物の発生抑制と適正処理ということで、廃棄物の減量化の取り組みを上げております。我が市は、継続してごみの減量化に力を入れてみえますが、ここ数年、家庭系ごみと事業系ごみの市民１人１日当たりの排出量はどうなのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　稲沢市において処理しなければならない市民１人１日当たりのごみ量につきましては、平成28年度以降の３年間を見ますと、家庭系ごみでは、それぞれ511グラム、513グラム、516グラムと微増傾向にあります。同様に事業系ごみでは、それぞれ155グラム、150グラム、142グラムと微減傾向にあり、全体では、それぞれ666グラム、663グラム、658グラムと微減傾向にあります。
   以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　ごみの減量のために市はどういった努力をしているのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　ごみの減量を図るためでございますが、まず生ごみの関係でまいりますと、簡易に生ごみを堆肥化させる段ボールコンポストを活用する講座。次に、愛知文教女子短期大学との連携講座でございます食材を有効に使う、捨てるところを極力減らすというエコ料理教室、またごみの減量についてお話しする出前講座、こちらのほうも行っております。 　今年度の「広報いなざわ」６月号におきまして、段ボールコンポストの資材配布、くん炭ですとかピートモスといったものなんですけれども、それを紹介しております。昨年同様、大変好評を博しております。議員の皆様方にもぜひ御利用賜れば幸いでございます。 　稲沢市では、一例ではございますが以上のような講座や活動を通じてごみの減量に努めておるところでございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　廃棄物の適正処理を推進するとあります。取り組みの中にごみ出しのルールやマナーの向上があります。これは、市民や事業者の協力、理解が必要ですが、我が市はどのように周知しているのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　廃棄物の適正処理推進のためには、「広報いなざわ」や市のホームページでの周知、また啓発のチラシなどもつくって全戸配付などしております。ほかにも、分別のルールが守られていないごみは、一定期間シールを張りまして、排出者の方に気づいていただくといいましょうか、そういったものの取り組みもさせてはいただいております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　決められたごみの分別方法の遵守、徹底の取り組みとありますが、これに関してはどのように周知をしているのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　先ほどの御答弁でもございます、繰り返しになって恐縮でございますが、「広報いなざわ」や市のホームページ、全戸配付チラシなどといったところかと思っております。 　また、ことしは５年保存版である資源とごみの分別辞典というものを改訂させていただきました。４月から一部ごみの分別方法も変更しておりますので、そういった旨も記載させていただきまして、「広報いなざわ」４月号とともに全戸配付をさせていただきました。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　ごみの分別方法は、「資源とごみの分別辞典」で確認はできるというふうに御答弁いただきま した。うちの家にも届いておりまして、立派な５年保存のが届きましたが、本当に分別して出すときに、これは何ごみかなと迷ったときに、やっぱりなかなか辞典を見て出すというのは、スマホで大体のことが解決できる、そういった年代にとっては大変つらいことです。 　現在は、稲沢市のホームページもスマホで見ることができるために、これは本当にありがたいんですが、一宮市や清須市ではアプリで自分の住んでいる地域を入力すれば、分別があいうえお順で出るだけではなくて、きょうはあなたのところはプラごみの収集日ですよとか、そういうのをお知らせしてくれます。そのようなごみ出し分別アプリを導入している市もありますが、我が市もできないでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　議員からございましたアプリでございますが、一宮市のお話が出ましたけど、一宮市は平成27年７月に、清須市は平成29年４月に導入をされておるようでございます。両市にその利用状況を伺いましたところ、一宮市では昨年度の年間のアクセス数が約４万回ということでございます。人口で割りますと１人当たりのアクセス数は0.1回ということだそうでございます。次に清須市でございますが、比較するデータに違いがあるんですけれども、アプリのダウンロード数が2,000件ほどであるということです。これは総人口の３％弱というように伺っております。 　先ほども申しましたが本市におきましては、ことし資源とごみの分別辞典を改訂したばかりでございます。今のところアプリの導入は考えておりませんが、この５年の間にこういったＩＴの関連ももっと進んでいるというのは十分考えられるところでございますので、次回改訂の際、こういった紙ベースとあわせて方針をどうするか、それまでには決めてまいりたいと考えております。御理解願います。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　今、一宮市のアクセス数を言われましたけど、強いて人口で割る必要もないのかなあというふうにちょっと思ったところです。 　我が市は分別辞典やホームページで周知しているということですが、外国人でもわかるようになっているのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　外国人に対するごみの出し方の周知方法でございますけれども、市では英語版とポルトガル語版のごみ分別カレンダーを、これは２カ国語だけですけれども作成はいたしております。ごみ分別カレンダーは、ごみやリサイクル資源の収集日を周知するとともに、ごみの出し方、分け方なども記載しておりますので、そちらでおわかりいただけるものと思っております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　一宮市のごみ分別アプリは４カ国語に対応しております。外国人もわかればきちんと出せると思います。我が市のごみ分別カレンダーは２カ国語対応ということでしたが、分別の主なものし か載っていないというふうに思いますので、ホームページやスマホで分別がわかるようになっていますけれども、残念ながら日本語のみの対応ですので、やはりごみ分別アプリは必要かなというふうに思います。 　次に、指定ごみ袋は、15リットル、30リットル、45リットルとあります。15リットルの袋はくくりやすい、持ちやすい形状になっておりますが、他のタイプもそのような形状に変えてほしいという御意見がありますが、お考えを伺います。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　現在、稲沢市の指定ごみ袋は、民間の承認事業者が作成しております。指定ごみ袋の作成につきましては、稲沢市指定ごみ袋に関する規則に基づいて行われておりまして、そこではごみ袋の形状３種類、平角形、手提げ型、ガゼット型等、等が入りますのでもっとあるかと思いますが、わかりにくいのでちょっと一例を申しますと、こういったこれは45リットルの可燃なんですが、これがいわゆる平角形と申します。これは30リットルもございます。次に、議員から御指摘のありました持ち手のついたものがいわゆる手提げ型といいまして、いわゆるレジ袋を御想像いただきたいと思います。ガゼット型といいますのは、聞きなれない言葉なんですけれども、先ほどのこの平角形の底がペンケースのように立体になりまして、ちょっと自立は無理かもわかりませんが、立体的なもの、これをガゼット型と申します。 　今でも、これは承認さえ受ければ30でも45でも手提げ型はつくれることはつくれるんですけれども、需要や生産コストを考慮されて承認事業者がみずからつくられておりますので、ちょっとこちらからこれにしてあれにしてということにはなっておりません。 　また、ガゼット型も余り見ないので、やっぱりコストがかかるので事業者のほうは一番一般的なものでつくられておるのかなということでございます。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　コストのことを言われるとつらいんですが。 　次に、本市は小・中学校や公立保育園などを含む公共施設のごみの収集は家庭系で行っているのでしょうか、それとも事業系として行っているのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　稲沢市の公共施設から排出されるごみの収集につきましては、家庭系ごみ同様、市で行っております。その後、環境センターでそれらのごみを処理しております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　一宮市、また清須市のことですが、市では収集をせずに事業系ごみとしてそれぞれの施設が民間業者に委託をしているということです。ごみの減量を一つ一つの施設ごとに考えるためにも、また意識を高めるためにも、小・中学校や公立保育園などを含む公共施設のごみは、事業系ごみでそれぞれが民間業者に委託すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　公共施設から排出される一般廃棄物は、事業系一般廃棄物に該当いたします。事業系一般廃棄物の処分は、環境センターで行っております。収集運搬については、市が許可した業者、あるいは事業者みずからが行う必要がございます。 　稲沢市の公共施設におけるごみの収集運搬は、事業者みずからが行っているとの考え方から市で収集しておりまして、近隣自治体におきましてもどっちのパターンもあるようでございます。公共施設の管理者に、出先機関も含めましてこのことをいま一度認識していただきまして、ごみ出しのルールを徹底し、さらなるごみの減量に努めるように周知してまいりたいと考えております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　御答弁は、公共施設から出る一般廃棄物は事業系一般廃棄物に該当するということでございました。ごみに対する認識を高めるために、また公共施設は家庭ではありませんので、家庭系ごみと同じ収集方法には違和感があります。これはぜひ改めるべきだと思います。 　先月５月24日、食品ロス削減推進法が成立をしました。公明党は平成27年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチームを発足し、立法化に向けた努力をしてまいりました。食品ロスの削減と未利用食品の福祉的利用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えることを推進すべきですが、お考えを伺います。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　本市では、昨年10月に食品ロスを削減するためのチャリティー活動の一つでございますフードドライブを初めて開催し、消費生活展にあわせて受け付けを行いました。品数といたしましては469点、白米、玄米のほか、しょうゆ、砂糖などの調味料や、ペットボトルなどの飲料水、菓子類、缶詰など、重量にして425キログラムの食品を御寄附いただいたものでございます。 　食品を寄附してくださった方からは、受け付け期間を長くしてほしい、車で運びやすいところで行ってほしいといった意見をいただきましたので、ことしは環境センターで一定期間、フードドライブを行うことを予定しております。時期についてはまたお知らせをいたしますが、これによりましてより多くの食品ロスの削減につながると考えております。 　また、食品ロス削減の市民への啓発といたしまして、現在、稲沢市のホームページでは、３０１０運動を紹介しております。これは宴席時の食べ残しを減らす取り組みでございまして、乾杯後の30分間とお開き前の10分間は、自席において料理を楽しむ時間をつくり、ロスをなくそうというものでございます。稲沢市では引き続きこの取り組みを推奨してまいります。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　３０１０運動、本当に身近な、本当にいい取り組みだと思います。 　本市の事業系ごみの中で、食品ロスはどのぐらいの割合なのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　私どもでは、毎年６月と12月に可燃ごみを収集して、含まれているものの組成調査を実施しております。これは家庭系のごみなんですけれども、ここ２年４回分の重量比を申しますと、食べ残された食品や未開封の食品が約13％あったというようにデータをとっております。 　平成30年度の家庭系可燃ごみ処理量が２万2,809トンでございます。これに13％を乗じますと、家庭から出る市民１人当たりの食品ロスは約60グラムと推計しております。 　国では食品ロスの内訳が、家庭系が45％、事業系が約55％というのを持っておりまして、これを稲沢市に当てはめますと、家庭系及び事業系はほぼ同程度ということかなと思っております。このことから、稲沢市の事業所から出る市民１人当たりの食品ロスも家庭系同様60グラム、全体で約3,000トンと推計されます。昨年度の事業系可燃ごみの処理量が6,968トンであったことから、事業系ごみの中の食品ロスの割合は、割り返しますと４割程度であるというふうに推計をいたしております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　全国の年間食品ロス量は646万トンなのに、全国のフードバンク取り扱い量は約3,800トンにとどまっているというふうです。食品関係事業者にもわかるよう、一宮市はホームページにもこういったフードバンクがあります、ぜひ利用してくださいと掲載し周知をしております。稲沢市もいろいろなツールで周知すべきと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　食品ロスがフードバンクに活用されますと福祉的にも助かりますし、また環境センターで燃やすごみも減って助かります。外食産業や食品製造業はもちろん、食品ロスは一般家庭からも多く発生をしますので、一般家庭への食品ロスを減らす、そういった啓発も引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、安心して暮らせる地域社会の確立では、水質汚濁の防止に取り組むとあり、合併浄化槽への転換の促進を上げております。市内には、くみ取りや単独浄化槽がまだまだあります。きれいな水を守るためには合併浄化槽への転換を進めなくてはなりません。 　今年度、補助金を上げましたが、転換を進める意気込みはいかがでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　議員からお話がありましたように、今年度から合併処理浄化槽設置の一層の推進を図るため、国及び県の補助制度を活用し、今年度から転換に係る補助金を増額したところでございます。また、くみ取り便槽の撤去費や単独処理浄化槽からの転換に限りますが、宅内配管工事費も補助対象としたところでございます。 　５月末まででございますけれども、合併処理浄化槽への転換の申請をされた方の件数を申しますと、５人槽で４件、７人槽で１件、10人槽はございませんでしたので、合計５件でございます。 　今年度の転換基数の目標は27件でございます。現在５件でございますので、さらなる啓発が必要であると、これは考えております。 　一般的ではございますが、ホームページや広報以外にも、し尿くみ取りの業者さんですとか、利用客へのチラシによる案内を依頼しておりますし、環境センターには環境にかかわるさまざまな事業者がお越しになりますので、そういった関係の事業者の方に御案内をいたしておるところでございます。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　今、世界でマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっています。Ｇ20エネルギー・環境相会合で、日本はレジ袋有料化の義務づけを早ければ来年４月から実施する方針を表明しました。 　本市もプラスチック・スマートの推進は、第３次基本計画に入っております。そこで、プラスチックごみの削減についてのお考えを伺います。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　市では、環境省が唱えておりますプラスチック・スマートの精神に賛同いたしまして、使い捨てプラスチックの使用の削減を始めたところでございます。具体的には、本年２月から公共施設内のレストラン等における使い捨てのプラスチック製のストローにつきましては、必要な方のみに提供していただくようにしておるところでございます。また、ポスターを作成いたしまして、ポイ捨てなどにより河川などを通じて海に流れ込む海洋プラスチックごみを防ぐために、ポイ捨て、不法投棄の禁止、使い捨てストローは必要な方だけ使いましょう及びマイバックの活用を、私たちができることとして呼びかけております。 　今月の２日に尾張旭市で開催されました全国植樹祭で植樹された苗木、約１万本と言われておりますけれども、そのうち5,700本につきましては、稲沢市植木生産振興会の会員の方が、そのまま植えても土にかえるという生分解性のポットを使用して提供したということでございます。 　今後は、市が使用するプラスチック製品について代替品を見つけていくよう、各所管課で知恵を絞っていく必要があるというように考えております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　プラスチック・スマートの推進に力を入れている市とするためにも、プラスチックごみとなるものを使わないなどの啓発を、家庭や事業所、飲食店に対して行っていただきたいと思います。 　先日も、議員間で雑談をした折に、稲沢市の特産物イチョウの木でストローにかわるものがつくれたらいいねと談笑をしました。特産物でプラスチック・スマートの推進をしている先進地稲沢市とＰＲできると最高ですので、研究をお願いします。 　次に、稲沢市環境基本計画の中で、人と自然が触れ合える快適な環境の創出では、多様な生態系の保全・創出の取り組みにおいて、生物多様性地域戦略を策定するとあり、本市は生物多様性 いなざわ戦略を策定されました。 　これは努力義務でありますが、あえて市が策定した思い、決意はどのようなものでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　平成22年に生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催されまして、生物多様性の損失をとめるための効果的かつ緊急の行動を実施する愛知目標が採択され、その目標達成に向け、愛知県が、あいち生物多様性戦略2020という行動計画を策定いたしました。その中で、生き物の生息環境をつなぐ生態系ネットワークの形成を進めることとなりました。 　稲沢市も平成28年度に結成されました尾張西部生態系ネットワーク協議会の一員として活動しながら、平成29年度愛知県生物多様性地域戦略策定支援業務を受け、第２次稲沢市環境基本計画において、生物多様性地域戦略の検討をすることとなっておりましたので、昨年度に生物多様性いなざわ戦略を策定いたしました。 　この戦略によりまして、私たちの暮らしが多様な生物がかかわり合う生態系からの恵みによって支えられていることを市民に認識していただければと考えております。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　市内には、ＮＰＯ法人や環境を考える団体もあります。個々に活動をされておられますが、そういった団体同士の横のつながりが強くなるための交流のコーディネートや、団体や大学、企業と市の情報交換や連携、協働を行ってはどうでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 　生き物の生息・生育空間を適正に配置し、つながりを確保する生態系のネットワークを形成するための、先ほど申しました尾張西部生態系ネットワーク協議会には、生物多様性の確保に寄与することに賛同している団体や企業が会員となっております。 　稲沢市内では、ＮＰＯ法人祖父江のホタルを守る会、愛知県下水道科学館ビオトープの会ビオピース、木曽川祖父江野鳥の森を守る会、ロングヒルネット、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社稲沢サイト、豊田合成株式会社、宮田用水土地改良区、それと私ども稲沢市が会員になり、またユニー株式会社がオブザーバーとして会議や催しに参加していただいております。 　生物多様性の推進は、稲沢市域のみにとどまるものではないため、この協議会での活動は効果的であると捉えてはおりますが、市内団体の意見を聞きながら今後進めてまいりたいと考えております。 　一例といたしまして、市内の既存のイベントなどを活用しながら、環境にかかわる事業を協働で実施できないかと考えておるところでございます。以上です。 ◆１２番（杤本敏子君） 　先日、ＮＰＯ法人祖父江のホタルを守る会の皆さんが、環境保全活動功労で大村知事より表彰 を受けられたようです。大変すばらしいことです。合併したころ、祖父江でホタルを見たときとても感動したことを覚えております。地域をさらに限定してでもヘイケボタルが多く生息するような自然環境になってほしいと願います。 　環境教育をいろいろやられていると思います。市内の各学校で環境教育にさまざま取り組まれておられますが、その中の一つに愛知県地球温暖化防止活動推進員によるストップ温暖化教室という出前講座があります。これは市内の学校から手を挙げて依頼をして実施するものですが、その実施状況はどうでしょうか。 ◎教育長（恒川武久君） 　実施状況のまず内容と、そして回数についてお話ししたいと思います。
   　この教室は、愛知県地球温暖化防止活動推進員を講師としてお招きし、火力発電所の仕組みの実験を通して温暖化の原因を考えたり、家庭の電気の使用状況から温暖化対策を考えたりするなど、地球温暖化防止に向けて具体的な行動に結びつくような内容となっております。 　稲沢市の小学校では、平成26年度から平成28年度までの３年間で２校ずつ、そして平成29年度から今年度までの３年間で１校ずつ、延べ９校がこの教室を実施及び計画をしているところでございます。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 　毎年、この有意義な教室が市内の多くの学校で実施されることを要望いたします。 　肥沃な土地、温和な気候など、豊かな自然の恵みを享受しながら、日本有数の植木・苗木の生産地として発展をしてきた我が市こそ人と自然が共生することのできる環境都市を実現しなければなりません。今後とも環境への負荷の少ない社会の構築を目指して、よろしくお願いをいたします。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（長屋宗正君） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○議長（長屋宗正君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　木全信明君。 ◆２番（木全信明君）　（登壇） 　改めまして皆さん、こんにちは。 　今議会の一般質問最後となりましたので、大変皆さん方お疲れだと思いますけれども、もうし ばらくの辛抱をよろしくお願いいたします。 　議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして質問させていただきます。 　平成から令和へ元号が移り、平成時代に感謝する気持ちと、昭和の時代がまた一つ遠くなり寂しくも思うところでもあります。平成時代を振り返ってみますと、自然災害と人口減少が思い浮かびます。雲仙普賢岳の火砕流からの平成時代の自然災害、思い返してみますと多くの災害が浮かび、さまざまな場面がよぎります。いまだに復興のさなかである東日本大震災と原発事故は、これからも私の記憶からなくなることはないと思います。改めて、被災者の皆様方にお見舞い申し上げます。 　令和の時代には、平成の時代のような自然災害がなければと思うところでありますが、そのようなことはありません。新たな時代が、平成時代を教訓にしっかりと取り組まなければならないと、改めて思うところであります。 　また、人口減少も平成の時代に始まりました。人口は減らない、ふえ続ける認識の昭和時代、新たな令和の時代にはその傾向が加速すると言われています。今後もしっかりと自然災害と人口減少に向き合わなければならない重要な課題であります。 　今回の一般質問は、自然災害と人口減少を念頭に議論を進めていきます。１点目につきましては、南海トラフ巨大地震などへの災害対策について思いめぐらせた視点から議論を深めていきたいと思います。また、２点目につきましては、人口減少時代におけるまちの基盤づくりについて議論させていただきますが、この２項目とも今回の一般質問で多くの皆様が取り上げられまして、一部の質問でかぶるところがあると思いますが、私どもの段取りもありますので、その辺は御容赦をよろしくお願いいたします。 　これ以後は質問席に戻りまして、発言通告に従いまして一問一答で順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇） 　まずは、１点目の南海トラフ巨大地震などへの災害対策についてお伺いします。 　防災対策は、先ほども申し上げましたように、今議会で津田議員、木村議員、平野議員、服部礼美香議員が取り上げられ一部重複するかもしれませんが、なるべく視点を変えてお伺いしますのでよろしくお願いします。 　さまざまな機会に南海トラフ巨大地震の話題に触れることがあります。できれば想定される事態より災害や被害が小さく、少なければと思うところでもあります。市の防災手引きによる地震動マップでは、稲沢市のほぼ全域にわたる地域で震度６強が想定されています。あわせてさらに不安なのが、液状化危険度予測マップによる液状化危険度ＰＬ値が、市内のほぼ全域にわたり30以上が示され、危険度が高い地域と想定されています。また、理論上最大想定モデルによる地震の被害予測は、全壊・焼失棟数が約8,500棟と想定され、ライフライン機能などの支障について も厳しい被害予測が立てられ、想像したくない状況が浮かびます。 　そのような中で４月11日に、内閣府の試算による南海トラフ巨大地震のおそれが高まった場合の対応について、中部５県の市町村の防災担当者説明会が全国で初めて開催されました。全国初と聞きますと、ある意味で緊迫した状況や巨大地震の段階の進展などが思い浮かびますが、会議の趣旨や内容についてどのようなもので、新たに危惧するようなことが発生したのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　内閣府が、南海トラフ沿いで巨大地震が起きるおそれがある場合の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインをまとめましたので、その説明がございました。 　主な内容につきましては、１つ目に南海トラフ地震想定震源域の東西いずれかでマグニチュード８級の地震が起き、残りの地域でも続発する可能性が高まったと気象庁が発表した場合、国は、巨大地震警戒対応を１週間とるよう呼びかけております。この場合、市町村は、沿岸部に避難勧告などを発令いたします。１週間たって大地震が起きなければ巨大地震注意対応に切りかえ、住民はさらに１週間、自主避難や家具の固定などの再確認を行うというものでございます。 　一方、２つ目でございますが、南海トラフ沿いのどこかでマグニチュード７級の地震が起きたり、陸、海のプレート境界で異常な滑りが観測されたりして、気象庁がさらに大きな地震が起こる可能性が高まったと発表した場合は、南海トラフ沿い全域に巨大地震注意対応を１週間とるよう呼びかけるという内容でございます。 　今回の説明会におきましては、南海トラフ地震の防災対応についての説明でございまして、南海トラフ地震そのものについて、特に危惧するようなことが発生したというものではございません。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　全国初の市町村向けの説明会ですが、緊急性などはないのかもしれませんけれども、会議の趣旨や内容などを市民向けに周知する対応などは必要ないのか、そのことについてお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　自治体が、このガイドラインを受けまして１年後までに避難対象区域や避難先などを再検討し、地域防災計画に反映させるということでございますので、本市におきましても地域防災計画に反映させた後、その内容などを市民の皆さんに周知してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（木全信明君） 　資料などを見てみますと、南海トラフ地震の発生に備え国が作成した指針に基づく説明会のようですが、国の指針と稲沢市の取り組みなどについてギャップというか課題など問題点はないの か、そのあたりをお伺いします。 ◎総務部長（清水澄君） 　基本的には、これまで本市で実施してまいりました南海トラフ地震への対応と食い違うものではございません。ただ、冒頭で申しました巨大地震警戒対応が発表されたときの本市の対応につきましては、災害対策本部がとるべき対応、それから住民の皆さんもこの警戒対応が発表されると不安になると思います。そのときの住民の皆さんへの対応、この２点をしっかり検討する必要があるというふうに考えております。以上です。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございました。 　ここからは、防災上で不安や疑問となる点を確認させていただきます。 　地域防災計画や防災の手引きを初めとする資料におきまして、稲沢市は液状化が深刻な状態になることが想定されております。しかしながら、液状化危険度のＰＬ値が30以上の資料を目にしましても、現実的な事態が理解できないところがあります。液状化危険度ＰＬ値が30以上の様子とはどのような状態なのか、具体的に想定される状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　本市におきましては、ほぼ全域でＰＬ値が30以上でございます。液状化の危険度が高く、あらゆるところで地盤の隆起、沈下、土砂の噴き出しなどが起きると予測されておりまして、平成26年に愛知県が公表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の理論上最大想定モデルによりますと、液状化による全壊棟数が約1,900棟と想定されているところでございます。以上です。 ◆２番（木全信明君） 　想定される液状化の状況は十分に市民の皆様に周知されているのか、さらにどのような対応が必要になるのか、対策は図られてみえると思いますが不安に思うところでございます。その点に関してお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　本市におきましては、平成28年度に液状化危険度を掲載した防災マップを全戸配付し、市ホームページにおいても液状化危険度予測マップを掲載しているところでございます。また、対応策につきましては、地盤改良等にかかる対策費用などをどこまで許容するか、これは個人の判断によるところが大きいと考えております。まずは命を守るためのゆえの対策、それから１週間分の備蓄をしていただくよう啓発をしているところでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　防災の手引きにはマンホールの浮き上がりなどが表示されていますが、市内の幹線道路または生活道路などは、液状化によりどのような状態になりどれぐらい支障を来すのか、大変わかりづ らいところであると思いますが、想定されている被害状況などをお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　御質問にお答えさせていただきます。 　液状化の影響を受けまして、道路上では地盤沈下や亀裂が発生いたしまして、噴砂を生じるおそれがございます。また、耐震対策が実施されていない水道管や下水道管などのライフラインについては、議員がおっしゃるようにマンホールが浮き上がったり、管とマンホールの継ぎ目等が破損するおそれがございます。さらに道路構造物の破損や電柱、照明灯、標識、沿道の塀などの倒壊のおそれが懸念されます。これらの影響によりライフラインの断絶や道路の通行が分断されることが懸念されるものでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　御答弁のありました想定状況に対する対応策などについては協議・検討などが進められているのか、概略をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　災害が発生した場合には、稲沢市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、応急対応等を進めることになっております。このような大災害が発生した場合は、当然ながら人命救助を最優先とした対応というふうになりますけれども、その際、救助、避難、物資輸送等のかなめとなる道路等の応急復旧等につきましては、消防、警察、それから愛知県等との関係者との連携を図り、迅速に対応する計画となっております。 　当計画では、市内の稲沢建設協同組合などと災害時協定を締結しておりますので、道路などのインフラの復旧対応などにつきましては稲沢建設協同組合に協力・連携を図るべく、平時より意見交換を実施するなどして災害の際の対応について取り決めを持っているところでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　災害時協定の締結に基づき協力・連携がとられ、また平時より意見交換が図られていると聞き、若干安心するところです。 　それでは、現在上水では耐震化対策が積極的に進められ、非常に心強いものを感じるところでありますが、そこでお伺いいたします。 　素人判断で大変申しわけありませんが、地震動に対する対策になっていないのか、現状での耐震化対策で液状化に対応が図れるのか、現在進められている耐震化対策はそのあたりも十分に考慮されていると思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎上下水道部長（森本嘉晃君） 　現在、本市の水道事業で進めております基幹管路あるいは重要主要支線管路の耐震化事業では、耐震性能を備えたダクタイル鋳鉄管を採用しております。この材料の特徴といたしまして は、大きな伸縮量、そして離脱防止機能を備えた耐震対応の継ぎ手を使用しているというところでありまして、震災で地盤の不同沈下などが発生した際には、この継ぎ手部分が伸縮あるいは屈曲をいたします。さらに離脱防止機能が働きまして、管路がくさびのような状態となって液状化による変異を吸収する仕組みになっております。こうした作用によりまして、災害発生時にも管路本来の機能が損なわれないという構造になっているわけでございます。 　なお、東日本大震災の折に液状化が確認された地区におきましても、このような耐震性能を備えたダクタイル鋳鉄管が使用された箇所では被害の発生はなかったということが、国から報告をされております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございました。 　あわせて下水の事業についても同様に現状で対応できるのか、さらなる対策が必要となるのか、そのあたりの見解をお伺いいたします。 ◎上下水道部長（森本嘉晃君） 　下水道施設におきましても、巨大地震による液状化被害を軽減するために、整備済みの管渠、あるいはマンホールにつきまして、平成26年度に総合地震対策計画というものを策定いたしまして、それぞれ対策を進めております。 　管渠につきましては、緊急輸送道路の下に埋設をされておりますもの、あるいは避難所からの排水経路になっているものなどを重要な幹線と位置づけをいたしまして、優先的に管渠更生工事を行っております。 　この工事は、管渠の内面に管の肉厚と同程度の厚みの皮膜を施しまして、継ぎ手の機能をなくすことで連結する管渠を一体化して、液状化による浮き上がり防止対策を図るものでございます。また、マンホールにつきましては、マンホール周辺の土が液状化した際に、その周辺の水分をマンホール内に取り込むような措置を施しまして、同様に浮き上がりの防止を図っております。 　なお、現在施工しております新規の管渠整備につきましても、下水道管の性質自体は同様でございますが、その特徴として、水道管とは異なりまして常時管内が満水になるという状態ではないということに加えまして、口径自体も非常に大きいものということから、液状化が発生した場合に最も危惧されますのが、やはり浮き上がりという現象でございます。こうした液状化への対策工法といたしまして、掘削した箇所を埋め戻す際に石灰系の固化剤を添加した改良土を使用いたしまして、十分に締め固めを行った上で管渠並びにマンホール周辺の地盤そのものに対して液状化を抑制させるという工法を用いることで、被災の軽減を少しでも図れますようこうした災害への対応に努めているところでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございました。 　昨年発生しました北海道胆振東部地震における液状化の状態が余りにも驚愕する状態であったので、我が市は大丈夫かなと思いお伺いしました。現状での対策、災害後の対応策など十分協議・検討を深められ、再度確認していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　また、胆振東部地震における液状化の被害地におけるＰＬ値はどのようなものがあったか、愛知県内において液状化の危険度が高い地域に想定されている我が市との想定状況において比較・検討をされたのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　まずＰＬ値についてでございますが、札幌市の液状化危険度予測マップにおきましては、４段階、ゼロ、５未満、５から15、15以上の４段階でございまして、液状化被害の大きかった札幌市清田区のＰＬ値は、液状化の危険性が極めて高い15以上でございました。一方、稲沢市の液状化危険度予測マップにおきましては、５段階、ゼロ、５未満、５から15、15から30、30以上でございまして、先ほどありましたようにＰＬ値、稲沢市内は30以上の地域がほとんどであるという状況でございます。数字だけの話であれば、胆振東部地震の被害地と同様な、それ以上の被害になるというふうに予測されるところでございますが、単純に数値だけで判断することは大変難しいのかなあというふうに考えております。すなわち、胆振東部地震における液状化で最も被害が大きかったところは札幌市清田区でございまして、テレビの映像などで団地内で道路が深く陥没したり家が大きく傾いたりしている状況をごらんになったと思います。ただ、ここが、当該被害のあった場所というのは、造成された団地があるんですが、そこの北西部の一帯のみでございまして、ここは昔、三里川という川が流れて沢であった場所、そこを埋め立てて造成した極めて特殊な場所であったというふうに理解をしているところでございます。 　ただ、これを裏返せば、稲沢市におきまして、かつて沼だったとか沢であったところなどを造成して団地になっているところもございますので、そのような地区におきましては十分警戒しなければならないと認識しております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　今御答弁いただいたように、土地の条件とか数値的ななかなか難しいところもあるとは思いますけれども、胆振東部地震の液状化と同様の被害が市内全域で起こる可能性もあるという答弁もいただいたところで、本当にますます心配になるところでございます。 　その胆振東部地震における液状化の惨状を目にしまして、液状化に対する対策と申しますか、慎重な対応を考慮していかなければなりません。このことについて見解を改めて求めますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（清水澄君） 　ハード面とソフト面の両面があるというふうに考えております。 　ハード面につきましては、先ほど申し上げましたとおり地盤改良や自宅の基礎の改良といった対策があるものでございます。ただ、こちらにつきましては多額の費用がかかることから、現実的にはなかなか難しいというふうに考えております。そのため、ライフラインの寸断や復旧の長期化を見越しまして、食料や飲料水、携帯トイレなどの備蓄を進めるといったソフト面での対策に現在力を入れているというような状況でございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございました。 　なかなか対応が難しいと思いますが、できることから積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、防災の手引きには、地震に備える家の中の安全チェックや家の周囲の安全チェックが掲載され大変参考になるところでありますが、さまざまな要素で全てに対応を図ることが困難な状況であるのが現状だと思われます。しかしながら、被害は減らさなければなりません。特効薬的なものはないと思いますが、市として被害を減らす手だてについて、特に何が重要なのか改めてお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　まずは、何よりも命を守ることが第一であるというふうに考えております。したがいまして、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君）
   　現在、出前講座などでＰＲ・周知を行ってみえると思いますけれども、貴重な機会ですので今まで以上に積極的な取り組みをお願いしたいというところと、地震に備える対応策としましてはさまざまな取り組みが上げられますが、想定される中で稲沢市の地域事情とかいろんな事情、それとか特性を生かした被害の減少対策などがあればお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（清水澄君） 　濃尾平野は地下水の豊富な土壌でございます。水道の普及により井戸を飲み水として利用する人はいなくなりましたが、いまだに市内には多くの井戸が残っております。本市では、そのような井戸の活用というか、所有者と災害時における井戸水の供給に関する協定を結ばせていただいておりまして、断水時に洗濯やトイレなどの生活用水として使用できるように、市ホームページで井戸の場所を掲載しております。 　それから、先ほどの液状化対策との関連で申し上げますと、ちょっとこれは個人的な意見になるかもしれませんが、名古屋大学の減災館に行きますと、明治時代の地形とか地勢がわかるというコーナーがございました。それで稲沢市が明治時代はどんなような地形だったのか、例えば沼とか湿地だったとかそういうことがわかるコーナーがございまして、このような情報を、なかなかこれうまく説明しないといけないかもしれませんが、このようなことをやっぱりお伝えして、 先ほど液状化が、市内ほとんど全域が30以上ということもございましたが、先ほどの清田区の話じゃないですけど、やっぱり特殊なところは被害が大きくなるというふうに考えられますので、そういったところはちょっと重点的に、この名古屋大学減災館の情報などを活用してやっていかないといけないのかなあというふうに感じているところでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　今説明がありました名古屋大学の減災館、明治時代との、私も見てきました。非常に興味を持って今との違い、大丈夫かなと思ったところでございます。 　先ほどの答弁の井戸水の供給は、説明がありましたように災害時にはとても重要になることでありますので、施設のさらなる掘り起こしに努めていただきますようお願いいたします。 　少し視点を変えてお伺いしますが、想定の南海トラフ巨大地震が発生した場合に、災害対策の中心となる対策本部はどうか、いつ機能するのかと思うところがあります。 　新分庁舎に災害対策拠点が整備され、南海トラフ巨大地震に備える対策には心強いものがありますが、そこに配置される職員はどうでしょうか。南海トラフ巨大地震には、多くの建物の倒壊、焼失、大規模な液状化の発生が想定されています。非常配備の基準でいえば、当然第三非常配備の、災害応急対策に万全を期するため全職員を配備するになると思われます。就業時間内であれば職員の皆さんは直ちに対策本部に駆けつけ設置に支障はないわけでございますが、そうでない場合はなかなか対応ができないと申しますか、対策本部の設置を初めとするさまざまな対応が相当におくれるのではないかと思われます。そのあたりの対策などどのように協議を行ってみえるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　議員御指摘のとおり、なるほど災害対策本部が常設されますので開設自体迅速化が図られますが、職員が早期に参集できなければ、やはり意味がないものとなってしまいます。そのため、私どもといたしましては、毎年数回、緊急情報配信システムを活用したメール受信確認訓練を実施しているところでございます。災害時におきまして意識づけを目的として行っておりまして、受信確認ができていない職員や受信確認が遅い職員については、呼び出しなどして指導しているところでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　厳しい意見をお伺いしたところですが、改めてお伺いしますけれども、就業時間外に巨大地震が発生した場合に、職員の皆さんは、対策本部に駆けつけなければならない思いとは別に行くに行けない状況などが想定されます。以前も一般質問でお聞きしたところですが、消防職員の４割近くの方が市外にお住まいになってみえました。当時の御答弁では、稲沢市の隣接地が大半であり災害時には支障がないとのことでしたが、市職員の状況はどのようなものでしょうか。通勤時間や通勤手段が多くなれば、対策本部の設置や対応がとれない状況などが考えられると思いま す。これらのことに関しまして、検討、対策についてお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　消防職員を除く職員のうち、約38％の職員が市外に在住しております。近年市外の職員がふえていることは確かでございます。災害時において速やかに参集できるよう取り組み、訓練なども必要であると考えております。速やかに参集、支障があるというふうではいけないと考えておりますので、その辺はしっかり対応していきたいというふうに考えております。 ◆２番（木全信明君） 　ぜひともよろしくお願いします。 　熊本地震で被災した熊本県益城町は、大規模災害に対応する災害対策本部を速やかに立ち上げるため、職員の具体的な初動マニュアルを定めたアクションカードを作成されました。熊本地震時に職員が何人集まっているのか把握ができず、初動態勢におくれが出たことを教訓にマニュアル化されました。最初に駆けつける方がどなたであってもやるべきことがわかるよう優先順位を整理されまして、災害発生から１時間以内に災害対策本部が設置できるマニュアルで訓練を重ね、災害に強いまちづくりを目指されています。稲沢市においてもこのような取り組みを考えてみませんか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　令和２年度に建設いたします新分庁舎に、常設化された災害対策本部室を設置いたします。そのため、本部室を設営するタイムロスというのはなくなると思います。しかし、議員がおっしゃるように、危機管理課の職員がいなくても速やかに災害対策本部が設置できるよう、このアクションカードというものを早急に私どもも取り入れていきたいというふうに考えております。それで訓練を重ね、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございます。 　災害対策本部の設置に対する意気込みを聞きまして、安心するところでございます。 　災害発生時には自助・共助が最も重要になってくるわけでございますけれども、災害が大きくなればなるほど、共助の拠点であります対策本部のあり方や行政の取り組みが問われると思いますので、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災の被災地の市では、公式の記録誌に載りにくい当時の苦悩や失敗、知恵などを後世に残す取り組みが図られております。また、被災地への災害派遣などを通じて災害への対応力アップに向けて学び合い、全職員の災害に対する意識を高めるために研修などが開催されている自治体があるようです。我が市の状況はどのようなものでしょうか。職員の皆様方が危機感を持って取り組む意識、体制などが構築されているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　職員に対します研修といたしましては、毎年度、新規採用職員を対象にいたしまして研修を行っております。災害時の心構えとして、危機管理課職員を講師に災害時における市の被害想定、災害時の心構え等について教示をいたしております。 　また、昨年９月に退職自衛官を採用いたしまして、一般職員向けの講座や訓練を実施しているところでございます。この中で、これまでの経験やノウハウを生かした体験談及び訓練実施により、一般職員の災害に対する意識の向上が図られているというふうに考えております。 　なお、やはり職員一体となってその意識を持つ必要がございますので、今後ともその意識向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございます。 　ことしの漢字というのが毎年あるんですけれども、平成30年は災害の「災」の字でありました。深刻な台風、豪雨、最高気温連発の酷暑、また最近におきましては、九州や四国沖、千葉県南部での地震の発生、本当に勝手な、素人ながらの判断ですけれども、南海トラフ巨大地震の前兆ではと思うときがあります。不安をあおるようなことがあってはいけませんけれども、さまざまな記事も目にするところでございます。改めて、職員、市民の皆様方とともに、南海トラフ巨大地震に対して意識を高める必要性があるのではないかと思うところでございます。このことについての見解を、改めて対応などを含めましてお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　平成30年12月に作成された下津地区防災カルテによりますと、家具の転倒防止対策をしている方や４日以上の備蓄をしている方は回答者数の20％以下となっておりまして、意識が高いというふうには言えないような状況でございます。 　また、職員につきましては、メール受信確認訓練の直近の結果、11％の職員が未回答であったり、24時間以降に回答したりという例もございます。余り意識が高いとは言えない状況かもしれません。 　今後は、職員はもとより市民に対しましても、さらなる啓発活動を進めていきたいというふうに考えております。 　それで、冒頭にガイドラインの見直しもございましたので、こういった機会を捉えまして、改めて市民の方及び職員の意識を高めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　そうですね。ぜひとも、いろんな制度ができても意識が低ければなかなか機能しないこともありますので、意識を高めていただきますようによろしくお願いいたします。 　市民クラブの調査活動で、福岡市の防災アプリを視察してきました。熊本地震における災害支 援の説明がありまして、車中泊や住宅避難などの指定外避難所の把握が非常に困難で、支援活動に支障を来すという話をお聞きしました。大規模災害においては、避難者の状況等を迅速かつ的確に把握することが大変重要になります。南海トラフ巨大地震の想定を考えれば、現状での指定避難所だけではなく多くの指定外避難所が想像されます。指定外であっても避難者の状況を迅速かつ的確に把握する必要があるわけですが、このことに関しまして対応などは考慮されているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　避難所におきましては、特定の場所でございますので比較的容易に情報発信、それから情報収集はできるというふうに考えておりますが、避難所外避難所となりますと範囲も相当広いですし特定できないということもございますので、なかなか情報収集、情報発信というのが難しい状況になるのかなあというふうに考えております。 　議員御指摘のとおり、我々もいろんなチャンネルでこういうことをやらないといけないと考えておりますので、このアプリの導入につきましては、ちょっと調査・研究してまいりたいと思います。なるほど避難所外避難所につきましては、抜本的に有効な伝達手段がないのかなあというふうにちょっと考えておりますので、そういったこともしっかり勉強してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　今、部長のほうからちょっと話がありましたように、福岡市における防災アプリ「ツナガル＋」というのを福岡市がやってみえるんですけど、平時におきましては地域とか自治会とか団体などの電子掲示板みたいな活用がされておりますが、震度６強の地震が発生した場合には災害モードに切りかわりまして、災害に関する多くのデータが得られるとともに指定外避難所の開設状況や被災者とのコミュニケーションを図ることができまして、多くの情報収集や伝達など災害対策の有効な手段になっております。また、行政と市民の新たなつながる手だてにもなると思いますが、できたら取り組んでいただければと思うところですが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　済みません、先ほど御答弁いたしましたように、いろんなチャンネルで情報収集、情報発信をする必要があるというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、避難所外避難者等の情報収集、情報発信については、抜本的な有効な手段が今のところないのかなあというふうに考えておりますので、ちょっとぜひ研究・調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ぜひとも、機会があれば一度そういうものも考えていただければと思うところでございます。 　先日の議会報告会における第２部の懇談会の場において、災害対策拠点に関連して貴重な御意 見をお伺いしました。防災ボランティアを初めとするボランティア経験者の方々の貴重な体験や取り組みを災害対策本部にどのように生かしていくのか、また過去の被災地では、ボランティアの皆様方の活躍、支援は復興になくてはならない存在であります。そのボランティアさんの受け入れ体制づくりなどはどのようにされてみえるのか、このことに関しましては、先日、服部礼美香議員の質問で同様な議論があったところではございますが、再確認の意味を込めて、改めてお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　本市におきましては、社会福祉協議会とボランティア活動に関する協定を結んでおります。この協定に従いまして、社会福祉協議会に速やかに災害ボランティアセンターの設置依頼をいたします。また本市は、災害時にボランティア関係団体にボランティアコーディネーターの派遣を要請し、災害ボランティアセンターにおいてボランティアの受け入れ体制を構築することといたしております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　先日の服部礼美香議員のときとほぼ同じような答弁をいただいたわけですけど、改めて答弁をいただいたというのは、そのときも若干気になったんですが、僕の聞き取り方が悪いと思うんですけれども、ボランティアさんの受け入れ体制については全て外部に丸投げのような発言のように聞こえたもんですから、そんなことはなく市も積極的に対応された上での取り組みであるというふうに理解しますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにしましても、防災の手引きにもしものときの災害に備えてとありますように、いざというときに想定外という言葉が出ないように対処していただかねば、対処していかなければならないと思うところでございます。幸いにも防災の中心となる災害対策拠点が新設整備されるわけですから、絶好の機会になります。改めての取り組みや意識の向上に努めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　急速な人口減少と少子・高齢化が進む時代に向けたまちの基盤づくりについてお伺いいたします。 　このことにつきましても、六鹿議員、志智議員、渡辺議員とひょっとしてかぶるところがあるかもしれませんけれども、議論の過程になりますので、そのあたりは御容赦のほどお願いいたします。 　住居系市街地の形成は、人口減少が緩やかな今後の10年間の短期ビジョンが都市間競争の最後のチャンスだと、そういう議論もされておりましたが、本当に最後のチャンスだと思います。そのことを念頭に改めて議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　地理的優位性を生かして人口流出の抑制と転入人口の増加を最大限の課題として捉え、リニアインパクトの好影響を取り込み、移住・定住の促進を図る思いは十分に理解ができ、また共感の 持てるところでもあります。また、先日に経過報告があり、新しいまちづくりの中核となる名鉄国府宮駅周辺再整備や新たな住居系市街地の形成に期待するとともに、早い時期での対応を切に願うところであります。 　しかしながら、ここ数年間にわたり議論、協議され、幾度も文書や言葉でその思いをお伺いしたところでございますが、なかなか具体的なものがさっぱり見えてきません。その間に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、取り返しのつかない状態が心配されます。近隣市や愛知県全域においても、また極端に言えば国内全てに近い地域で、急速な人口減少と少子・高齢化と向かい合っている状況だと思います。そのような観点からも早急な取り組みが必要だと思いますが、見解をお伺いします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　少子・高齢化、人口減少が予測される中で都市の活力を高めていくためには、議員おっしゃられるとおり他市との地域間競争に打ち勝ち、流入人口の増加を目指すことが必要だというふうに考えております。国府宮駅周辺の再整備につきましては、これまでに各種調査やさまざまな意見をいただきながら検討を重ね、平成30年度に国府宮駅周辺まちづくり基本計画を策定いたしたところでございます。市といたしましては、この再整備を契機に新たな居住地の確保を進め、稲沢市の居住ブランドを高めることで人口減少への歯どめをかけていきたいと、そういう思いで取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　名鉄国府宮駅周辺の再整備には時間と段階が必要になることはわかりますけれども、きょうも議論されたところでございますが、それにしてもリニア開業が2027年であります。協議、検討する期間が必要であることは十分に理解しますが、大変に心配をするところではあります。ある意味で言いますと、2027年が人口減少に歯どめをかけるきっかけといいますか、区切りであると思います。その意気込みを見せる通過点にしなければならないと思います。 　経過報告の中では2027年、きょうの話では2026年に着手にかかれるような話があったところですが、計画は本当にすばらしいと思いますが大丈夫でしょうか。結果を早急に求め過ぎなのかもしれませんけれども、私が思うには、2027年には現状と何も変わらない状況があるのではないかと心配するところですが、どのような段階まで対応がされる計画か、お伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　この質問に対しましては、先日の志智議員の一般質問、あるいは本日の渡辺議員の質問でもございました。本当にできるのかということでございます。 　今、私どもの考えといたしましては、リニア開業予定の2027年を完了目標といたします短期ビジョンのスケジュールをつくり上げております。今年度に主要建物や施設需要などを盛り込んだ再開発基本計画、そして2020年度から22年度の３カ年は再開発推進計画を作成していく予定でご ざいます。また、並行して測量業務、準備組合による事業計画の検討を行い、順調に進捗すれば2023年度の組合設立、その後３カ年で権利返還や建物・施設設計を行い、2026年に工事着工というふうになる予定でございます。 　非常に非常にタイトなスケジュールであることは、十分認識をいたしております。また、この事業については、権利者の方々の御理解と御協力を求めなければ進められるものではございません。そうした意味からも、私ども職員がさらに本気度を高め目標に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　説明がありましたようにタイトなスケジュールというような話もあったんですけれども、ここは、タイトなスケジュールではなくて計画上の計画期間を立てたというような気がしてならないんですけれども、本当に心配です。 　これからは別の視点でお伺いします。 　５年ほど前の一般質問で、市街化調整区域における地区計画決定で新たな住宅地が推進できる答弁があり、大変期待したものです。その５年間で、表現の仕方が新たな住居系市街地の形成という言葉に変わってきたように思われるんですが、現状では何も変わったところはありません。非常に寂しい限りでございます。このことについての見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　現在、本市の都市計画の基本的な方向性を示す都市計画マスタープランを策定中でございますが、現行の都市計画マスタープランの方向性を踏襲し、名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅の地理的優位性を生かした新たな住居系市街地の形成について取り組むことを示す予定でございます。今後も継続して新たな住居系市街地の形成を実現したいという思いは変わっておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　新たな住居系市街地の形成につきましては、将来の市のあり方を考えれば当然推進しなければならない事業でありますので、計画を積極的に推進していただきたいと思います。 　ところで、その計画についてお伺いしますが、積極的に計画を推進していただいたとして、今後、何年間ほどで人口対策に寄与できるところまで進展できるのかお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　議員が御指摘されましたように、今後も人口減少が進展し自治体運営の厳しさが増すことが予想される状況においては、少しでも早く人口減少対策を講じることが重要であるということを十分認識しております。 　現行の都市計画マスタープランにおいて、名鉄国府宮駅周辺の新たな住居系市街地の方向性について示しておりますけれども、ＪＲ稲沢駅周辺での開発が終着を迎え名鉄国府宮駅周辺での開 発にシフトする過渡期でもあったため、地権者や関係者に対してまちづくり活動の必要性等の認識や理解を得ることに時間を要し、実際には目に見える結果としてあらわれなかったことはじくじたる思いがございます。名鉄国府宮駅を中心とするまちづくりは必要であると感じており、次期都市計画マスタープランにおいても新たな住居系市街地の目標面積である、いわゆるフレームを設けることを予定しております。このフレーム達成が人口減少対策に寄与するとの思いで、都市計画マスタープランの計画期間でございます10年間を必死に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　今後の都市計画マスタープランの計画期間の10年間で人口減少対策に寄与できるよう必死に取り組むと御答弁をいただきました。 　先日の志智議員の質問にもありましたが、そういう答弁をいただいたところですが、現行のマスタープランにも都市型市街地ゾーンや住宅地ゾーンについて掲げられまして、本来であれば現行のマスタープランが終わったときに形のあるものになっている計画だと思われます。十分それらのことを踏まえて、ぜひとも今後の10年間必死な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　くどいようですが、改めてお伺いします。 　大野市政時代には、市は15万都市を目指す方針が示されました。大変に厳しい方針だったと思いますが、人口減少や少子・高齢化の問題は、取り組まなければならない課題であります。何らの形も見えない状況に、稲沢市は当分の間このままかという思いが強くなります。そのようなことはないと思いたいのですが、改めて見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　先ほど御答弁いたしましたように、次期都市計画マスタープランでは、新たに住居系市街地の目標面積を設けることといたしております。新たな住居系の市街地を形成するには、地権者や関係者の理解を得ることに時間を要するため容易なことではございませんが、次期都市計画マスタープランの10年間が、これがラストチャンスだとの思いで積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　10年間がラストチャンスという考え方には、私も同じ思いです。現在の時点だから可能性はありますけれども、人口減少が加速した後には可能性も減少すると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　若干視点を変えてお伺いしますが、平和町における工業団地は１期、２期においても、計画から多少のずれ等はあるかもしれませんが、順調に進展していたという印象があります。なぜ住居系市街地整備には、事業が進まないのでしょうか。思いの持ち方が違うのか、重要度が違うの か、そのあたりをお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君）
   　現行の都市計画マスタープランにおける位置づけや、稲沢市ステージアッププランにおいて重点戦略と掲げている点からも、新たな住居系市街地の形成は本市にとって重要施策であることは間違いございません。住居系市街地の形成に向けてはこれまで継続して努力しておりますが、そうした経験からわかってきたことは、名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅周辺といった開発需要が大きいところでは、さまざまな土地活用を選択したいと考える地権者が多かったという点でございます。そうした地域特性による、所有地に対する地権者の思いの違いがあるのではないかなというふうに推測をいたしております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　地域によって特性があるため、限定された地域での計画では事業がなかなか進展しない状況などがあるように思われます。 　それでは、地区計画による企業団地のような捉え方で宅地供給を図ることはできないのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　企業団地として開発した平和工業団地のように、地区計画制度を適切に用いることで住宅団地のように整然とした宅地供給を図ることは可能ではございますが、どこの区域で、そしてどれぐらいの規模の土地をまとめるのかが、地区計画による宅地供給を図る上で重要ではないかと考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　地区計画を活用した住居系の市街地形成が、５年間ほどで事業の成果があらわれると聞いております。一方で、現在取り組んでいる厚みのある市街地整備や国府宮駅周辺の再開発については、成果があらわれるには時間がかかる事業、中期ビジョンのように思われます。中期計画による住宅団地の整備が可能なら、10年以内の早期に対応できる地区計画を活用した宅地供給を考えてみませんか、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　先ほど御答弁いたしましたように、地区計画を活用した宅地供給については、どこの地域でどれぐらいの規模の土地をまとめるかが重要となります。そのため、民間活力の導入が前提とはなりますが、策定中の都市計画マスタープランの公表に合わせまして、市街化調整区域内地区計画運用指針についても見直しを図ることを考えております。これまでの名鉄国府宮駅とＪＲ稲沢駅周辺に加えて、他の市内鉄道駅、支所及び市民センターなど既存ストックの活用が可能な区域におきまして地区計画を決定できるよう、設定条件を拡充することを考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　今御説明があったように、国府宮とか稲沢駅じゃなしに市内の鉄道駅の周辺でと説明があったところでございますが、一つずつの駅を考えていくと、そんなことできんでしょうというところもあるかと思います。本当に大きな疑問もあるところでございます。そういうことも頭に描いてしゃべっていただくとありがたいんですけれども。 　要は、稲沢市の将来を考慮すれば、新たな宅地供給を図っていかなければ急激な人口減少に対処することができなくなり、行政の停滞が心配されるところであります。現状の計画と並行し、他に人口減少に早期に対応できる新たな施策はあるのかお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　人口減少への対策は、本市の特性でもある市街化調整区域に多く点在する集落について人口減少の抑制を図ることが、重要な方策の一つであると考えております。その手法といたしましては、先ほど答弁いたしました市街化調整区域内における地区計画の設定条件を拡充することに加えまして、先般御答弁させていただきました都市計画法第34条第11号に基づく条例の区域指定による住宅の建設を可能にする手法がございます。この条例指定につきましては、宅地を面整備して供給する手法とは異なり、許認可となります。これまでも条例指定に向けて検討を重ねてきており、今後は関係機関との調整、そして地元への説明会を経て早期に制度の導入を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございます。 　また別の視点で物を考えますと、稲沢市は農業を中心として栄えてきた歴史があり、また広大な農地があります。農業の６次産業化を推進することで農業経営の安定化を図ることは、今後の重要な課題であります。きょうも午前中に議論されたところございます。 　しかしながら、稲沢市の全域では、そういう考えは相当に無理なことがあると思われます。地域によっては、農地は存在するが農業後継者がいない状況などもあります。農地・農業を推進する地域の再編を再構築しなければならない時期のようにも思われます。そのような観点の上に立ち、地区計画の活用や条例指定などで新たな住宅地を推進し、人口減少対策を図ることはできませんか。どのような支障があるのか、改めてお伺いします。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　宅地供給は開発を伴うこととなりますので、農地として保全すべきところは保全をし、開発を許容すべきところは許容するように明確に区別することが肝要ではないかと思います。地区計画の活用については、市街化調整区域内地区計画運用指針を見直すことによりまして地区計画を設定できる区域を拡充することとなるため、見直し段階において農地の保全にも配慮することが重要であると考えております。また、条例での区域指定につきましては、道路や排水対策など公共 施設への投資を必要としないことが前提でございます。そのため、既存集落を中心とした地域で指定することを想定しております。 　いずれにしましても、市街化調整区域内に多くの集落が点在しているため、本市において農地を保全すべき地域と開発を許容すべき地域を区別することは難しい点がございますが、農政部局と十分な協議、調整をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございます。 　理想的なまちの基盤づくりの中期ビジョンも必要ですけれども、人口減少と少子・高齢化に対応し、都市間競争に影響する早期での取り組み、短期ビジョンが重要になってくると思います。そうでなければ対策が後手後手に回りまして、事業の有効性が本当に半減するような気がしてなりません。これらのことに関しましてたくさんの方が質問されましたので、市長にもいろいろ御答弁をいただいておるところですが、同じような答弁になるかもしれませんけれども、最後に市長の思いをお伺いいたします。 ◎市長（加藤錠司郎君） 　人口減少と少子・高齢化対策に即効性のある処方箋はないというふうに思っておりますが、早期の対応は重要であるともちろん認識しております。議員と意を同じくするところでございます。 　私は、活力あるまちづくりとして、土地利用政策の見直しによる住宅建設可能区域の拡大を公約といたしました。そうしたことから、昨年度からスタートいたしました稲沢市ステージアッププランでは、名鉄国府宮駅周辺再整備と新たな住居系市街地の形成を攻めの定住施策とし、地域コミュニティーの維持を守りの定住施策として掲げております。 　これらの施策については行政だけが主体となって進めるのではなく、民間団体や民間企業との連携や協力によって早期実現に努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても地権者や関係者の同意や協力なくしては成就できません。私自身も市長就任以来、本市の長年停滞している都市計画における土地利用政策を何とかして進めたいと真に思って取り組んでおりますので、実現化に向けお力添えをいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◆２番（木全信明君） 　ありがとうございました。 　御答弁もありましたように、民間企業や民間団体の力をかりてでも進めていただきたいと思います。 　令和の時代になり人口減少が、冒頭にも言いましたが加速すると言われております。行政の停滞を起こさないように、人口減少が始まれば当然行政は停滞しますので、このようなことが起きないよう多くの自治体が取り組んでみえるところでございますが、都市間競争がそのような中で ますます厳しくなると思いますけれども、10年、20年先の対策も必要ですけれども、現状で何ができるのか、さっき言いました短期ビジョンの10年間で何ができるのかというような思いで進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の一般質問は、日ごろからの思いを議論させていただきました。偏った思いもあったと思いますが、それぞれの問題に丁寧に御答弁をいただきまして、有意義な議論ができました。ありがとうございました。 ○議長（長屋宗正君） 　質問が終わりました。次に移ります。 　これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　３時10分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（長屋宗正君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号から議案第47号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。 　次に、日程第17、議案第48号令和元年度稲沢市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　市長から説明を求めます。 　加藤市長。 ◎市長（加藤錠司郎君）　（登壇） 　提案理由の説明に先立ちまして、このたび環境センターで発生いたしました火災事故におきましては、市民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くおわび申し上げます。 　現在、一日も早い施設の復旧に向け、全力で取り組んでいるところでございます。その間、市民の皆様には何かと御不便をおかけすることになろうかと存じますが、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　引き続き、本日御提案申し上げ御審議いただきます議案は、予算関係議案１件でございます。 　議案第48号令和元年度稲沢市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総 額461億1,061万2,000円に歳入歳出それぞれ7,980万円を追加し、歳入歳出予算の総額を461億9,041万2,000円といたすものでございます。 　このたびの補正予算の内容といたしましては、５月16日に不燃ごみの処理中に発生いたしました環境センターでの火災事故により、現在停止しております不燃ごみ及び粗大ごみの処理について、近隣自治体及び民間企業への処理を委託するための関係経費等を計上いたすものでございます。これに対します財源といたしましては、前年度繰越金を増額計上いたすものでございます。 　以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては総務部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（長屋宗正君） 　続いて、部長の説明を求めます。 　説明は簡潔にお願いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　別冊の令和元年第３回稲沢市議会定例会提出追加議案をお願いいたします。 　表紙及び目録をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第48号 　　　　　　　　　　令和元年度稲沢市一般会計補正予算（第２号） 　令和元年度稲沢市一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額461億1,061万2,000円に歳入歳出それぞれ7,980万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ461億9,041万2,000円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　はねていただきまして、３ページをお願いいたします。 　第１表　歳入歳出予算補正をごらんください。 　初めに、歳入から御説明させていただきます。 　19款繰越金、１項繰越金、補正額7,980万円につきましては、今回の補正予算に係る財源調整として、前年度繰越金を増額いたすものでございます。 　はねていただきまして、４ページをお願いいたします。 　次に、歳出について御説明させていただきます。 　４款衛生費、２項清掃費、補正額7,980万円の主な内容につきましては、環境センターでの火災事故に伴い現在停止しております不燃ごみ及び粗大ごみの処理について、一宮市、海部地区環境事務組合などへ処理を委託するため、一般廃棄物処理業務委託料8,800万円を計上いたすとともに、焼損いたしましたフォークリフトを購入するため事業用備品530万円を計上いたすほか、フォークリフトが納品されるまでの代替車両などをレンタルするため、重機借上料230万円を計上いたすものでございます。 　また、当初予定しておりました粗大ごみ処理プラントに係る修繕が実施できなくなりましたので、当該修繕料1,680万円を減額いたすものでございます。 　以下、５ページから11ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ○議長（長屋宗正君） 　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、各委員会へ付託したいと思います。 　次に、日程第18、報告第３号平成30年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第26、報告第11号平成31年度一般財団法人稲沢市文化振興財団事業計画及び収支予算の報告についてまでを一括議題といたします。 　市長から説明を求めます。 　加藤市長。 ◎市長（加藤錠司郎君）　（登壇） 　引き続いて提出申し上げますのは報告９件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。 　最初に、報告第３号平成30年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。 　次に、報告第４号平成30年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報告第５号平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。 　次に、報告第６号平成30年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
   　次に、報告第７号平成30年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報告第８号平成30年度稲沢市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。 　次に、報告第９号平成30年度稲沢市土地開発公社決算の報告及び報告第10号平成31年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告並びに報告第11号平成31年度一般財団法人稲沢市文化振興財団事業計画及び収支予算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。 　以上が提案いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（長屋宗正君） 　続いて、各部長の説明を求めます。 　説明は簡潔にお願いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 　別冊の令和元年第３回稲沢市議会定例会追加報告目録のほうをお願いいたします。 　表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。 ────────────────────────────────────────── 報告第３号 　　　　　　　　平成30年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告について 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第１項の規定により、平成30年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　はねていただきまして２ページ、３ページ、見開きとなっております平成30年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。 　継続費の繰り越しは６件でございます。 　最初に、２款総務費、１項総務管理費、旧平和支所解体事業につきましては、継続費の総額５億4,800万円、平成30年度から令和元年度までの２カ年の継続事業でございます。平成30年度予算現額２億1,000万円に対します支出済額は２億995万2,000円でございまして、翌年度への逓次繰越額は４万8,000円でございます。 　次に、３款民生費、２項児童福祉費、子ども・子育て支援事業計画策定事業につきましては、 継続費の総額620万円、平成30年度から令和元年度までの２カ年の継続事業でございます。平成30年度予算現額250万円に対します支出済額は248万800円でございまして、翌年度への逓次繰越額は１万9,200円でございます。 　次に、８款土木費、３項河川費、福田川雨水整備計画策定事業につきましては、継続費の総額2,050万円、平成30年度から令和元年度までの２カ年の継続事業でございます。平成30年度予算現額510万円に対します支出済額は505万4,400円でございまして、翌年度への逓次繰越額は４万5,600円でございます。 　次に、８款土木費、４項都市計画費、都市と緑のマスタープラン策定事業につきましては、継続費の総額3,030万円、平成29年度から令和元年度までの３カ年の継続事業でございます。平成30年度予算現額1,065万4,800円に対します支出済額は1,056万2,400円でございまして、翌年度への逓次繰越額は９万2,400円でございます。 　次に、10款教育費、３項中学校費、祖父江中学校プール設計事業につきましては、継続費の総額370万円、平成30年度から令和元年度までの２カ年の継続事業でございます。平成30年度予算現額70万円に対します支出済額は64万876円でございまして、翌年度への逓次繰越額は５万9,124円でございます。 　最後に、10款教育費、４項社会教育費、祖父江生涯学習施設設計事業につきましては、継続費の総額1,920万円、平成30年度から令和元年度までの２カ年の継続事業でございます。平成30年度予算現額350万円に対します支出済額は341万3,814円でございまして、翌年度への逓次繰越額は８万6,186円でございます。 　はねていただきまして、５ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第４号 　　　　　　　　平成30年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に 　　　　　　　　ついて 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成30年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　はねていただきまして、６ページ、７ページ見開きとなっております平成30年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 　全部で13件でございます。 　最初に、２款総務費、１項総務管理費、地方税共通納税システム連携等構築事業につきまして は、12月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたものでございまして、当該設定額1,280万円のうち1,222万8,860円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、地方税共通納税システムによる電子納税を可能とするためのシステム改修に係る委託料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しをいたすものでございます。 　次に、２款１項、庁舎駐車場整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額343万3,000円のうち343万2,925円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、庁舎駐車場整備に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、新分庁舎等整備事業債（特例債）320万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、３款民生費、２項児童福祉費、稲沢東第２児童クラブ整備事業につきましては12月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額4,280万円のうち1,350万6,400円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、稲沢東第２児童クラブ整備に係る用地取得費及び農地転用業務委託料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、児童福祉施設整備事業債（特例債）1,190万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、３款２項中央子育て支援センター等整備事業につきましては12月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額６億1,500万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、中央子育て支援センター等の整備に係る施設整備工事費及び監理料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、児童福祉施設整備事業債（特例債）５億8,420万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、４款衛生費、３項衛生諸費、水道事業出資金につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額8,416万6,000円のうち5,755万2,000円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、基幹管路、重要主要支線などの管路耐震化事業に係る出資金でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、水道事業出資債5,750万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、７款商工費、１項商工費、企業立地推進道路整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額１億3,400万円のうち１億3,200万円を翌年度 に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、第２期平和工業団地開発事業に係る道路舗装改良工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、企業立地推進道路整備事業債（特例債）１億2,540万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額２億2,700万円のうち２億584万6,458円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、木曽川堤防線に係る調査測量業務委託料、市道00－225号線、拾町野横断線、木曽川堤防線、地元要望に係る道路舗装改良工事費、市道7723号線に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金1,720万7,500円、道路整備事業債（特例債）１億6,480万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、８款２項、橋りょう整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額2,390万円のうち2,343万1,280円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、井堀橋改築に係る橋梁改築工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、橋りょう整備事業債（特例債）1,440万円、道水路整備事業費収入825万2,599円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、８款２項、交通安全施設整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額2,740万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、子生和地下道及び井之口地下道への路面警報装置設置に係る交通安全施設整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、交通安全施設整備事業債（特例債）2,600万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　次に、８款土木費、４項都市計画費、街路整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額8,850万円のうち8,613万7,081円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、井之口線に係る用地測量業務委託料及び物件調査業務委託料、木全・桜木線、木全・池部線に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金3,364万1,000円、街路整備事業債（特例債）1,790万円、公共事業等債330万円、道水路整備事業費収入90万2,355円を未収入特定財源と して繰り越しいたすものでございます。 　次に、８款４項、都市排水路整備事業につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額1,960万円のうち1,846万8,400円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、日光川南部水路の整備に係る都市排水路整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　次に、８款４項、公共下水道事業出資金につきましては３月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額6,400万円のうち6,202万円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、公共下水道事業会計におきまして、桜木地区、稲葉・小沢北部地区に係る枝線管渠築造工事費及び補償費、井之口地区に係る汚水幹線管渠築造工事費が繰り越しされることから、これらの経費に対する出資金について繰り越しいたすものでございます。 　最後に、10款教育費、２項小学校費、小学校空調設備整備事業につきましては12月議会で繰越明許費の設定を御議決いただいたもので、当該設定額12億2,630万円全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、小学校23校の空調設備整備に係る施設整備工事費及び監理料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。 　なお、財源といたしまして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金１億5,885万円、義務教育施設整備事業債（特例債）７億1,560万円、義務教育施設整備事業債（補正予算債）３億1,170万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。 　以上で一般会計に係る繰越計算書の報告を終わります。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　はねていただきまして、右側９ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第５号 　　　　　　　　平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別 　　　　　　　　会計繰越明許費繰越計算書の報告について 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　恐れ入ります。はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。 　平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。 　２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、道路築造事業、繰越明許費設定額2,220万円のうち2,186万5,280円を翌年度繰越額といたすものでございます。 　また、事業名、物件等移転補償費、繰越明許費設定額3,480万円のうち2,789万2,669円を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容といたしましては、建物等移転交渉に時間を要したことにより、建物移転及び関係する道路築造工事等が年度内に完了することが困難となりましたので、繰り越しをしたものでございます。以上でございます。 ◎上下水道部長（森本嘉晃君） 　同じく13ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第６号 　　　　　　　　平成30年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書の報告に 　　　　　　　　ついて 　地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第18条の２第１項の規定により、平成30年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　はねていただきまして、見開きの14ページ、15ページをお願いいたします。 　平成30年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書でございます。 　１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、石橋浄水場耐震化・更新事業につきましては継続費の総額８億1,767万2,000円で、平成30年度から令和元年度までの２カ年の継続事業でございます。平成30年度継続費予算現額４億2,341万4,000円に対しまして支払い義務発生額は３億339万7,000円でありまして、翌年度への逓次繰越額は１億2,001万7,000円となるものでございます。内容といたしましては、石橋浄水場の自家発電設備の更新に要する費用のうち平成30年度分の事業が完了したことに伴いまして、支払い義務が生じなかった費用を繰り越したものでございます。 　続きまして、17ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第７号 　　　　　　　　平成30年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告につ 　　　　　　　　いて 　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成30年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　はねていただきまして、見開きの18ページ、19ページをお願いいたします。
   　平成30年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書でございます。 　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額、１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、管路更新事業で８億4,691万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、水道管更新事業におけます配水管の布設がえ工事などにつきまして、他事業との工程調整あるいは施工時期の平準化を図ったことなどによって年度内の完了が見込めないことから繰り越したものでございます。 　続きまして、21ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第８号 　　　　　　　　平成30年度稲沢市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報 　　　　　　　　告について 　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成30年度稲沢市公共下水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　はねていただきまして、見開きの22ページ、23ページをお願いいたします。 　平成30年度稲沢市公共下水道事業会計予算繰越計算書でございます。 　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額、１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、汚水建設事業で11億2,558万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、汚水建設事業におけます幹線管渠整備あるいは枝線管渠整備につきまして、他事業や他工区との工程調整あるいは他の埋設物件の移設などによりまして年度内の完了が見込めないことから繰り越したものでございます。以上でございます。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 　続きまして、25ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第９号 　　　　　　　　　　平成30年度稲沢市土地開発公社決算の報告について 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成30年度稲沢市土 地開発公社決算を別紙のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　２枚はねていただきまして、右側、29ページをお願いいたします。 　１．平成30年度稲沢市土地開発公社事業報告書。 　（1）事業概要でございます。 　平成30年度は、公有地の取得及び処分はございませんでした。 　続きまして、（2）庶務概要でございます。 　平成30年度は、監事会を１回、理事会を２回開催いたしました。それぞれ付議事項につきましては、記載のとおりでございます。 　はねていただきまして、30ページ、31ページをお願いいたします。 　２．平成30年度稲沢市土地開発公社決算報告書。 　（1）収益的収入でございます。 　第１款事業外収益、第１項受取利息、予算額２万8,000円に対しまして、決算額２万7,858円、予算額に比べて決算額の増減は142円の減となりました。 　第２項雑収益、予算額1,000円に対しまして、決算額はゼロ、予算額に比べて決算額の増減は1,000円の減となりました。 　以上、収益的収入合計、予算額２万9,000円に対しまして、決算額２万7,858円、予算額に比べ決算額の増減は1,142円の減となりました。 　続きまして、（2）収益的支出でございます。 　第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、予算額70万9,000円に対しまして、決算額55万2,240円となり、15万6,760円の不用額となりました。 　以上、収益的支出合計、予算額70万9,000円に対しまして、決算額55万2,240円となり、15万6,760円の不用額となったものでございます。 　以下、33ページ以降に損益計算書、貸借対照表、準備金計算書及びキャッシュ・フロー計算書等を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 　続きまして、少し飛んでいただきまして43ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第10号 　　　　　　　　平成31年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告に 　　　　　　　　ついて 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成31年度稲沢市土 地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　２枚はねていただきまして、46ページをお願いいたします。 　平成31年度稲沢市土地開発公社資金計画について御説明申し上げます。 　平成31年度稲沢市土地開発公社資金計画につきましては、受入資金計、支払資金計及びその差し引きで御説明申し上げます。 　まず、受入資金計でございます。前年度決算見込額6,057万2,000円、当年度予定額5,988万3,000円で、68万9,000円の減でございます。 　次に、支払資金計でございます。前年度決算見込額70万9,000円、当年度予定額83万2,000円で、12万3,000円の増でございます。 　差し引きでございますが、前年度決算見込額5,986万3,000円、当年度予定額5,905万1,000円で81万2,000円の減でございます。 　47ページをお願いいたします。 　平成31年度稲沢市土地開発公社予算。 　第１条　総則。平成31年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。 　第２条　収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 　収入でございます。第１款事業外収益２万円、その内訳として、第１項受取利息１万9,000円、第２項雑収益1,000円でございまして、収入合計は２万円でございます。 　続きまして、支出でございます。第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費83万2,000円でございまして、支出合計は83万2,000円でございます。 　第３条　流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は相互に流用することはできない。 　第４条　予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。 　以下、48ページ以降に予算実施計画、予定損益計算書、予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） 　引き続き、53ページをごらんください。 ─────────────────────────────────────────── 報告第11号 　　　　　　　　平成31年度一般財団法人稲沢市文化振興財団事業計画及び 　　　　　　　　収支予算の報告について 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成31年度一般財団法人稲沢市文化振興財団事業計画及び収支予算を別紙のとおり議会に報告する。 　令和元年６月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠司郎 ─────────────────────────────────────────── 　それでは、56ページをお願い申し上げます。 　初めに、平成31年度事業計画について御説明申し上げます。 　稲沢市文化振興財団では、文化振興財団の設立目的の実現のため各種文化事業を実施するとともに、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の施設管理・運営を行うという平成31年度基本方針に基づき事業計画を策定いたしております。 　57ページ最上段、（1）といたしまして、会館を象徴する事業として３事業、内容は記載のとおりでございます。 　ページの半ば以降、（2）協働・育成事業として11事業、内容は記載のとおりでございます。 　59ページ、ページの半ば以降に掲げてございます（3）機会提供・開拓事業といたしまして６事業、内容は記載のとおりでございます。 　60ページをお願いいたします。 　上から４行目、（4）娯楽事業といたしまして５事業、合わせて25事業の実施を考えております。 　さらに61ページ、（5）勤労福祉会館を利用した事業などを実施するとともに、62ページをお願い申し上げます。財団事業の柱の一つである施設の管理運営といたしまして、市民会館初め３施設が公の施設であることを念頭に、指定管理者として公平・誠実な管理運営に努め、利用者が安全で安心して利用できるように施設整備の維持管理に努めることとしております。 　次に、64ページをお願いいたします。 　平成31年度収支予算について御説明を申し上げます。 　初めに収入につきましては、表の上段、経常収益といたしまして中科目のところ、基本財産受取利息、順に下がりまして友の会受取会費、事業収益として指定管理料、文化事業収益、受託事業収益、さらに受取補助金、受取寄付金などを構成要素といたしまして、あわせ表の半ばのところに経常収益計といたしまして３億5,534万1,000円を計上いたしております。 　次に、支出につきましては、表の半ば以降、経常費用といたしまして事業費が３億3,828万7,000円、65ページ上段の管理費1,705万4,000円を合わせ、経常費用計といたしまして３億5,534 万1,000円を計上いたしております。 　また、財産といたしまして表の最下段、稲沢市からの出捐金が2,000万円でございます。 　以下、66ページから67ページに収支予算書の内訳表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 　この平成31年度一般財団法人稲沢市文化振興財団事業計画及び収支予算は、平成31年２月に行われました稲沢市文化振興財団理事会において提案され、承認されたものでございます。以上であります。 ○議長（長屋宗正君） 　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。 　次に、日程第27、請願第１号公的年金制度の改善を国へ求める請願から、日程第29、請願第３号「消費税10％増税の中止を求める意見書」採択を求める請願までを議題といたします。 　各請願は、お手元に配付したとおりであります。
   　紹介議員の説明を求めます。 　請願第１号及び第２号について、渡辺ちなみさん。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　（登壇） 　請願第１号公的年金制度の改善を国へ求める請願について、説明をいたします。 　内容については、文章を読み上げることによって説明にかえさせていただきます。 　公的年金制度の改善を国へ求める請願。 　請願趣旨。 　貴職におかれましては、国民生活と福祉の向上・増進のために日夜尽力いただき、心よりの敬意と感謝を申し上げます。 　厚生労働省は、平成31年度の年金改定額について、物価変動率１％、名目手取り賃金変動率0.6％、マクロ経済スライドによる調整率マイナス0.2％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分マイナス0.3％のために平成31年度の年金額は、法律の規定により、平成30年度から0.1％プラス改定されると公表しました。 　反面、社会保障費の自己負担額が引き上げられた生活は苦しく物価変動率に見合う年金額の引き上げが不可欠です。 　2004年の法改正までは、物価上昇率に応じて年金額は決定されましたが、改正後は物価と賃金を比較して上昇率の低いほうを選択してマクロ経済スライドを発動し、年金額を引き下げ、未調 整部分は翌年に繰り越しされます。 　さらに少子・高齢化を口実に、30年余にわたり年金が切り下げられ、将来年金生活者となる若者たちも切り下げられた年金額が適用され、購買力が低下して、自治体財政に大きく影響します。高齢者の生活改善に下記の事項を実施するよう国への意見書を採択されるよう要請します。 　記。 　請願事項。 　１．年金開始年齢の引き上げは行わないでください。 　２．低年金者の生活を直撃するマクロ経済スライドの発動を凍結してください。 　３．全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現し、当面、国庫負担分の３万3,000円を全ての高齢者に支給してください。 　以上です。 　次に、請願第２号後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める請願。 　内容については、同じくこの文章を読み上げることで説明にかえさせていただきます。 　後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める請願。 　請願趣旨。 　後期高齢者医療費の自己負担を現行の１割から２割に引き上げられる論議が、経済財政諮問会議（内閣府）や財政制度等審議会（財務省）で進められ、社会保障制度審議会（厚労省）でも議論が開始されています。自己負担が２割となる計画に対して、高齢者はもとより医療関係団体から慎重な意見が相次いでいます。 　戦前・戦後の経済が疲弊した時代に日本経済の発展に寄与し、高度成長を支えてきた高齢者の生活は、社会保障制度の後退で公的年金の受給額は減少し続け、医療や介護の保険料と医療費は増加して購買力は低下しています。 　高齢者は、健康で文化的な生活を維持するために、わずかな貯蓄を取り崩して日々の生活を送っています。生活保護基準を下回る高齢者の生活に追い打ちをかけるような医療費２割の自己負担は、治療をちゅうちょさせて生活と健康に大きな影響を及ぼします。 　高齢者が健康で文化的な生活を送るために下記の事項について意見書を採択し、地方自治法第99条に基づいて国会または政府関係省庁に送付されるよう請願をします。 　記。 　請願事項。 　１．後期高齢者の医療費の窓口負担を２割にしないでください。 　以上です。 　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（長屋宗正君） 　次に、請願第３号について、渡辺幸保君。 ◆２６番（渡辺幸保君）　（登壇） 　請願第３号「消費税10％増税の中止を求める意見書」採択を求める請願の説明をさせていただきます。 　これは３月議会にも出されて、皆さんもよく見られていると思います。しかし、情勢が大きく変わりました。閣僚の内部からも延期もあり得るんだという、そして景気動向が悪化という報告がされている中で今の状態です。 　そして今、何よりも消費税が導入されて約30年たつんですけれども、国の財政事情はどんどん悪化しています。なぜかというと、やはりこの真ん中あたりから書いてある法人税、所得税をどんどん減税してきた。大企業や富裕層を優遇してきたこの結果。だから、消費税は結局、そうした大企業や富裕層の減税の穴埋めにされてきた、このことがもう明らかで、今10％に増税しなくても社会保障の財源は、こうした税制の公平なあり方に正せば十分出てくるんだと。国民の暮らし、福祉、教育を優先し、兵器の爆買いや不要不急の大型公共工事などの無駄遣いをやめて財源を確保することを強く訴えています。 　それで、安倍総理も言っているんですが、増税分は全て国民に還元するんだと。だったらやらなくてもいいんじゃないかと。これが多くの国民の思いです。 　請願事項は、2019年10月から消費税率10％への引き上げを中止する意見書を採択することであります。どうぞ皆さんの御賛同をお願いして、説明とさせていただきます。 ○議長（長屋宗正君） 　紹介議員の説明が終わりました。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号から請願第３号までの各請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもって、26日まで委員会審査のため休会といたしまして、27日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　散会...