稲沢市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第 3回 6月定例会-06月14日-03号

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  1. 稲沢市議会 2019-06-14
    令和元年第 3回 6月定例会-06月14日-03号


    取得元: 稲沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    令和元年第 3回 6月定例会-06月14日-03号令和元年第 3回 6月定例会     議 事 日 程 (第3号)                       6月14日(金曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第33号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について  第2 議案第34号 稲沢市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例について  第3 議案第35号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について  第4 議案第36号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第5 議案第37号 稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第38号 稲沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第7 議案第39号 稲沢市企業立地促進条例の一部を改正する条例について  第8 議案第40号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について  第9 議案第41号 稲沢市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例について  第10 議案第42号 稲沢市新分庁舎整備ほか工事の請負契約の締結について  第11 議案第43号 学校給食用備品一式物品供給契約の締結について  第12 議案第44号 化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)の物品供給契約の締結について  第13 議案第45号 稲沢市道路線の認定について  第14 議案第46号 令和元年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)  第15 議案第47号 令和元年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)  第16 一般質問
    出 席 議 員(23名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         20番    野 村 英 治     21番    平 野 寛 和         22番    網 倉 信太郎     23番    服 部   猛         24番    川 合 正 剛     26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(なし) 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   経済環境部長   岩 間 福 幸       建 設 部 長  鈴 森 泰 和   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   荻 須 正 偉       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   浅 野 泰 利       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  小 野 達 哉       子ども健康部次長 水 谷   豊   子ども健康部次長 長谷川 和 代       経済環境部次長  林   利 彦   建設部次長    櫛 田 謙 二       上下水道部次長  村 田   剛   会計管理者    竹 本 昌 弘       教育部次長    岩 田 勝 宏   消防本部次長   荻 本 博 明       消 防 署 長  横 田   修   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  岸   宗 二   情報推進課長   村 田   司       企画政策課統括主幹飯 田 達 也   地域協働課長   大 口   伸       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  森 田   徹       財 政 課 長  久留宮 庸 和   契約検査課長   生 駒 悦 章       収 納 課 長  林   昌 弘   危機管理課長   杉   真 二       高齢介護課長   長谷川   隆   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       国保年金課長   石 黒 憲 治   子育て支援課長  松 永   肇       保育課統括主幹  田 中 真由美   経済環境部調整監 山 田   誠       商工観光課長   足 立 和 繁   企業立地推進課長 武 田 一 輝       環境保全課長   粂 田 裕 子   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   吉 川 康 彦   都市計画課長   松 永   隆       都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  伊 藤 和 彦   建 築 課 長  石 黒 浩 生       水道業務課長   櫛 田 克 司                          市民病院事務局管理課長        下水道課長    川 口   眞                高 木   央   市民病院事務局医事課長            市民病院情報管理室長                  角 田 敏 英                大 橋 健 一   庶 務 課 長  榊 山 隆 夫       庶務課統括主幹  森   義 孝   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 加 藤 保 典       農業委員会事務局長山 﨑 克 己 議会事務局職員出席者   議会事務局長   足 立 直 樹       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    中 川 喜 善   議 事 課    早 川 凌 司                                 午前9時30分 開議 ○議長(長屋宗正君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第33号から日程第15、議案第47号までの質疑及び日程第16、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。  平野寛和君。 ◆21番(平野寛和君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  今回は、防災・減災について、消防について、稲沢市水道事業についてをお尋ねいたします。  それでは、質問席にて一問一答で質問をさせていただきます。                   (降  壇)  それでは、最初に防災・減災について質問をいたします。  皆さんの記憶では、昨年の9月の北海道胆振東部地震が新しいと思います。震源が、地下37キロと深いところにある断層が上下方向に動いた逆断層型地震と言われており、地震そのものの大きさもさることながら、その後に起きた北海道全域の停電、ブラックアウトは大きな問題となり、テレビや新聞などでも広く報道をされました。その北海道胆振東部地震からさかのぼること7年、東日本大震災、その東日本大震災からさかのぼること15年の阪神・淡路大震災、これらは大きな被害とともに、災害に対する備えの重要性を私たちに突きつけました。  この地方では発生が危惧されている、あす起きても不思議ではない南海トラフ地震、過去の震災からの教訓を生かし、今後の災害対策の改善・充実を進めなければいけないと感じております。  一方、風水害に目を向けてみますと、ことしは伊勢湾台風襲来60年目の節目となります。この台風は、東海地方を中心に襲いかかり、死者・行方不明者約5,000人、流出・全半壊家屋約16万戸に及ぶ甚大な被害が発生をいたしました。私も、強風で雨戸が家の中に押し込まれないように必死で押さえていたことを鮮明に覚えております。記憶に新しいところでは、昨年の7月の平成 30年7月豪雨、岡山県倉敷市真備町では小田川と支流の高馬川などが越水により堤防の内側から削られて決壊し、真備町の4分の1に当たる1,200ヘクタールが最大で5.4メートル浸水したと言われています。また、昨年9月の台風21号では、稲沢市でも近年にない強風で街路樹が倒れ、民家の屋根瓦が飛ばされるなどの被害が多発をいたしました。また、停電も大規模に発生し、不安な夜を過ごすことになりました。  このように、毎年のように風水害により大きな被害が発生をしています。これらの災禍を再び繰り返さないように、被害を最小化する減災に取り組み、大規模災害にも負けない稲沢市を構築して、次世代に引き継いでいくことが我々の世代が果たさなければならない使命であると考えています。  私は、今回、共助と自助、また豪雨などの気象防災情報などの再確認、それらに加え、市民への防災・減災の啓発について取り上げます。  それでは、アの地区自主防災会についてお尋ねをいたします。  自主防災会の組織率、活動状況はどうなっているか教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  現在、市内には251の自主防災会がございます。組織率は96.91%、複数の行政区で一つの自主防災会を設置されている地区もございまして、行政区数と自主防災会の数は一致しておりません。自主防災会の訓練につきましては、平成29年度113回、平成30年度114回実施されております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  自主防災会の設置の行政区に対して何か働きかけをしておりますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  現在、7行政区が未設置でございます。年度当初の地区区長会におきまして、自主防災会について案内いたしました。今後は、個別に未設置の7行政区に訪問いたしまして、設置をお願いする予定でございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、先ほどお聞きしましたその訓練内容がマンネリ化していませんか。また、恒常化が問題であれば、市ではどのような訓練を指導されていますか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)
     初期消火訓練やAEDを使用した心肺蘇生訓練、三角巾による応急手当訓練などの基本的な訓練は、1年に1度は行う必要のある訓練であるというふうに考えております。ですので、必ずしもマンネリ化しているというふうには考えておりません。これらの訓練をすることによりまして、自助・共助の大切さを考えていただくきっかけになればというふうに考えております。  なお、自主防災会から訓練内容の御相談がございましたら、稲沢市防災リーダーや防災ボラン ティア稲沢の紹介、他の訓練メニュー、例えば黄色いハンカチを用いた安否確認、仮設簡易トイレの組み立てなどを御提案させていただいております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  自主防災会組織の活動を活性化するためには、防災リーダーの役割が重要とわかりました。防災リーダーの活動内容についてお聞きをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  毎年、防災リーダー養成講座を行いまして、全講座受講の方に稲沢市地域防災リーダーとして認定をいたしております。今年度は、養成講座のほかに、防災リーダーを対象としたフォローアップ講座を開設し、地域で活動できる人材を育成いたすものでございます。活動内容といたしましては、地域の防災訓練への参加、企画、または防災・減災の講座などでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、イの避難情報、警戒レベル1から5について、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  今回変更がございましたのは、水害・土砂災害に係る防災情報の伝え方でございます。大雨の際には、警報や注意報、それから避難指示、避難勧告など、実にさまざまな防災情報が発表されます。しかし、複雑でわかりにくいため、必ずしも住民の避難行動に結びついていないという実態が、先ほど平野議員から冒頭で御紹介がございました、平成30年の西日本豪雨で浮き彫りになったということでございます。  このため、国はことしから大雨の際に発表される防災情報を5段階のレベルに分けることとしたということでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、5段階の警戒レベルを導入することで、今までと何が変わり、どのような効果が期待できるんですか、お聞きいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を、先ほど言いましたように5段階に分け、いつ避難すればいいのかを直感的に判断しやすいものにしたということでございます。  少し長くなりますが順番に申し上げますと、警戒レベル1は、最新情報に注意でございます。これは、気象庁が早期注意情報を発表する段階でございまして、この段階ではこうした情報をチェックするなど、大雨に関する最新情報に注意してくださいというものでございます。  警戒レベル2は、避難方法など確認でございます。これは、気象庁が大雨洪水注意報を発表する段階でございまして、この段階では自分が住んでいる場所で起きやすい災害の種類をハザードマップで調べたり、避難場所や避難の経路を確かめてくださいというものでございます。  警戒レベル3は、高齢者など避難でございます。これは、気象庁が大雨洪水警報や河川の氾濫警戒情報を発表し、自治体から、稲沢市からは避難準備高齢者等避難開始が出される段階でございます。この段階では、お年寄りや体の不自由な人など、避難に時間のかかる人は避難を始めてください。また、そのほかの方も避難の準備をしたり、自主的に避難を始めてくださいというものでございます。  警戒レベル4は、全員避難でございます。これは、河川がいつ氾濫してもおかしくない状況となって、気象庁が氾濫危険情報を発表し、自治体からは避難勧告、避難指示(緊急)が出される段階でございます。この段階では、お年寄りや体の不自由な方だけでなく、対象地域の全員が避難場所など安全な場所に速やかに避難してくださいというものでございます。  レベル5は、命を守ってでございます。周囲の状況を確認して、自分や家族の命を守るために、最善の行動をとってくださいというものでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  稲沢市では、警戒レベル1及び2は、発令はしないのですか。 ◎総務部長(清水澄君)  警戒レベル1では、先ほど申しましたように、早期注意情報、警戒レベル2は大雨や洪水注意報などのため、気象庁が発表しまして、本市では発表いたしません。市は、警戒レベル3から警戒レベル5までを発令いたします。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  警戒レベル5は、どんなときですか。 ◎総務部長(清水澄君)  もうこれは、既に災害が発生、または発生している可能性が極めて高い状況でございまして、河川が氾濫して、氾濫発生情報が出たり、気象庁から大雨特別警報が発表されたりするときでございます。周囲が浸水するなど、既に避難場所に移動することが難しい状況となっている可能性がございまして、周囲の状況を確認して、先ほど申しましたように、自分や家族の命を守るために最善の行動をとってくださいというものでございます。例えば高いところや2階以上などに逃げるようにしてくださいというようなことでございます。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、市民にこの避難情報をどう周知していくのですか、お聞きいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  避難情報につきましては、広報車など、防災無線などで周知していきますが、その前に今回の制度変更や警戒レベルのことにつきましては各支所、各市民センターでポスターを掲示してまいります。また、ホームページでも情報を提供していきたいと考えております。広報につきましては、8月号で掲載を予定しております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  防災情報は、いろいろありますが、市民が混同しない取り組みをお聞かせください。 ◎総務部長(清水澄君)  今回の変更でございますが、今回の変更があったのは、水害・土砂災害に係るものであるということを、まずきちんとお伝えしなくてはいけないと考えております。また、本市が、先ほど申しましたように、警戒レベル3から警戒レベル5まででございますが、警戒レベル5というのはもう既に災害が発生してのことでございますので、私どもとしては警戒レベル3と警戒レベル4の違いについて、よく周知してまいりたいと考えております。  また、今回の変更でもう一つ大きいことは、自分の命は自分で守るという意識を持っていただきたいということでございますので、このこともきちんとお伝えしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  稲沢市では、近年、避難情報を発令していないようだが、発令基準はあるのですか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  木曽川、日光川、五条川、青木川、領内川、三宅川、福田川の各避難判断水位への到達、かつ今後の水位上昇が見込まれる際に発令することといたしております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、避難情報の確認の仕方はどんな方法があるのですか、教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  NHKなどのテレビへの情報提供、同報系防災行政無線で放送、広報車で該当する地区を回る、ホームページ、SNS、登録制メール、エリアメールなどで、いろんな形で情報を発信していきたいというふうに考えております。  また、区長の皆様へは、直接電話をおかけしたいというふうに考えております。以上です。 ◆21番(平野寛和君)  次に、ウの記録的短時間大雨情報について、お聞きをいたします。  先月13日に岐阜県で記録的短時間大雨情報が発表をされました。稲沢市でもゲリラ豪雨という突発的大雨が降るおそれがあります。この記録的短時間大雨情報が発表された場合、どのような対応をとるのか、お聞かせください。 ◎総務部長(清水澄君)  議員おっしゃるとおり、年々日本各地でゲリラ豪雨が発生いたしまして、大きな被害を及ぼしております。本市では、気象庁の情報、民間業者のシステムなどを使用いたしまして、ゲリラ豪雨の局地的気象現象をいち早く確認しておるところでございます。この事態を確認いたします と、直ちに第2非常配備(準備態勢)をしきます。次に、実際、ゲリラ豪雨が襲いましたら、第2非常配備(警戒態勢)をとりまして、各班が災害対応を行うというものでございます。 ◆21番(平野寛和君)  記録的短時間大雨情報が、直ちに警戒レベル相当情報になるのですか。 ◎総務部長(清水澄君)  記録的短時間大雨情報は、雨量を示す情報でございますので、雨量だけで洪水の発生の危険を予測することは困難であるというふうに考えております。ただ、やはりこのような大雨情報が出た場合は、相当注意ということになりますので、私どもはいち早く対応させていただきたいと考えております。 ◆21番(平野寛和君)  次に、エの自主避難所についてお伺いをいたします。  昨年度から自主避難所の開設を行っていますが、指定避難所とどこが違うのかお聞きをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  指定避難所は、災害対策基本法に基づきまして、稲沢市地域防災計画に定めている施設でございます。基本的には大規模災害、あるいは長期的な非難を想定した際に開設するものでございます。  自主避難所は、風水害が発生した際に、避難指示を行っていない時期におきまして、自宅でいることに不安があり、自主的に避難を希望する方を一時的に受け入れる施設でございます。指定避難所とは異なりまして、場所は祖父江・平和支所、それから旧稲沢の各市民センターを指定しております。自主避難所への避難勧告を行うことはございません。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  自主避難所の運営の仕方についてお聞きをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  自主避難所を開設するときは、自主避難所開設班といたしまして支所、市民センターの職員と自主避難所から自宅がかなり近い職員で選定した職員によりまして、平日・休日ともに運営を行います。自主避難所開設班の職員には、毎年、自主避難所開設の説明及び訓練を行っているところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  自主避難所はどのようなときに開設をするのですか。 ◎総務部長(清水澄君)  台風の進路状況、規模を総合的に判断いたしまして、甚大な被害が出ると予想される場合でございます。原則、警報が発令されるときが基準となるものでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  自主避難所を指定した結果、1年たった効果をお聞かせください。 ◎総務部長(清水澄君)  昨年は、災害が多い年、台風が参った年でございました。本市におきましても、台風21号及び24号により多数の被害がございまして、市民の生活に大きな影響を及ぼしたものでございます。この2つの台風のとき、自主避難所を開設いたしました。台風21号のときには15世帯21人、台風24号のときには7世帯8人が自主避難所に避難されました。効果といたしましては、夜間身近な公共施設が開設していることにより、避難者はもちろん地域住民の方も安心して過ごしていただけたかなあというふうに認識しております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  自主避難所に要配慮者、いわゆる自力で避難できない方の対応はどのように考えていますか。 ◎総務部長(清水澄君)  自主避難所に要配慮者の方が避難ということでございますが、先ほど自主避難所についてお答えさせていただきましたとおり、自主避難所は自主的に避難者の判断で避難する避難所でございます。要配慮者が避難したいという場合は、身内の方、それから地区の自主防災の方の協力をお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  避難勧告が発令され、指定避難所が開設された場合、自主避難所は閉鎖されるのですか。 ◎総務部長(清水澄君)  原則、自主避難所は閉鎖いたし、指定避難所のほうに移動していただくよう案内をすることになります。しかし、外に出ると危険な状態であるというふうに判断した場合は、そのままとどまっていただくことになるのかなあと思います。この辺は、弾力的に対応させていただくことになると思います。 ◆21番(平野寛和君)  次に、オの啓発について、啓発でまず思い浮かぶのは出前講座ですが、出前講座の詳細をお聞かせください。 ◎総務部長(清水澄君)  出前講座の昨年度の実績は36回、約3,000人に対し行ったところでございます。「災害への備えは大丈夫?」という講座名で、地震・風水害などの災害への備えについてお話をさせていただきました。対象者は、比較的高齢者の方が多くなっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  若年層に対してはどのような啓発を行っていますか。 ◎総務部長(清水澄君)  若年層に対しての啓発でございますが、愛知文教女子短期大学1年生の方180名、明治中学校2年生100名の方、杏和高校全校生徒約700名の方に対しまして講座を行いました。  特に愛知文教女子短期大学に対しましては、新1年生に南海トラフ地震や地盤の液状化の講義の後、6人程度の班に分かれ、クロスロードゲームという災害時に発生する問題について、自分なりに理由を考え、苦心の末にイエスかノーか一つだけを選んで、その後問題を全員で話し合うゲームを行ったところでございます。このクロスロードは、災害を自分の身に引き寄せて考えると同時に、ほかの方のさまざまな考えを知ることができるすぐれたゲームでございまして、大学側にも大変好評でございました。今年度も同様に、1年生全員に講座を開催したところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  愛知文教女子短期大学は、どのような経緯でこの出前講座を選ぶことになったんですか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  平成25年に締結いたしました包括協定に基づく連携の一環として、次世代を担う人材の育成をするため、大学側から申し出があったものでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ほかにどのような啓発をしていますか。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市消費生活展におきましてブースの展示、「あそぼうさい」への参加、愛知県地震体験車「なまず号」の貸し出し、防災備蓄品の貸し出しなどを行っておるところでございます。以上です。
    ◆21番(平野寛和君)  それぞれの内容を教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  消費生活展は、毎年1回、10月に備蓄食料の展示や各転倒防止器具の展示、非常用スリッパを新聞紙を折ってつくる方法など、ブースを設けて啓発しております。  次に、「あそぼうさい」は、リーフウォーク稲沢のイベント広場で行われたもので、このイベントでは地域の防災ボランティア団体や地元高校とコラボレーションして子供や大人が災害時に役立つわざを楽しく学んでいただく場として、過去2回開催しておるものでございます。  また、「なまず号」は、行政区で行事の際に愛知県から借り受け、実際に起きた震度7の地震を疑似体験してもらっております。昨年度は11月に1度の実績でございました。これは県に3台の配備しかございませんので、借り受けが抽せんとなるためでございます。  最後に、防災備蓄品の貸し出しにつきましては、段ボールベッドや簡易トイレなど自主防災訓 練で使用していただいておるものでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  今後についてお聞かせください。 ◎総務部長(清水澄君)  先ほど御答弁いたしました愛知文教女子短期大学での出前講座など、次世代を担う人材の育成は、大変重要なことだと考えております。したがいまして、今後もこのような啓発を、またいろんな工夫をさせていただきまして、続けてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ありがとうございました。  次に、消防について質問を行います。  平成の時代は大規模な自然災害の多発、テロ災害への対処、救急の高度化、社会構造の変化、さらには地球環境にも対応すべく、消防に課せられた使命と責任は広がり続け、それに伴って消防に対する期待、信頼が一層増した時代ではなかったでしょうか。このことを踏まえ、市民が安心・安全に暮らすことのできるまちづくりとして、消防の現況について、順次してまいりたいと思います。  まず、初めに平成28年4月1日から一宮市・稲沢市との間で、合同で消防指令センターの共同運用が開始されましたので、指令センターについてお尋ねをいたします。  平成28年4月1日から共同で一宮市・稲沢市消防指令センターの運用を開始していますが、現在の運用状況はいかがでしょうか。 ◎消防長(花村誠君)  一宮市との消防指令センターの共同運用に伴い、高機能消防通信指令システムを導入しております。この高機能消防通信指令システムは、119番受信と同時に通報者の位置が表示され、いち早く場所を特定することができます。また、消防車両に備えられたGPS機能を生かし、活動中の車両も含めた全ての情報を管理し、災害発生時には最も近い車両を出動させるなど、素早い対応ができるようになりました。共同運用開始から3年が経過し、稲沢市、一宮市両市の職員間の連携も強化され、稲沢市民の安心・安全を守る体制がさらに充実・強化されたと思っております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、119番通報の困難なお年寄りの方や、聴覚や言語に障害をお持ちの方などからの通報は、現在どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。 ◎消防長(花村誠君)  119番通報が困難な方への対応といたしましては、まず1つ目といたしまして、高齢者のみの 世帯やひとり暮らしで体に不安をお持ちの方については稲沢市が民間の会社と契約しています緊急通報システムを利用していただいております。この緊急通報システムは、緊急通報装置を自宅に備え、ボタンを押すだけでセンターにつながり、その方にかわって119番通報をする機能となっております。  2つ目といたしましては、聴覚や言語機能に障害をお持ちの方からの通報につきましては自宅のファクス番号を事前に登録していただき、自宅のファクスからの119番通報で受け付け、対応しております。  3つ目といたしましては、日本語によるコミュニケーションが困難な外国人からの119番通報に対応するため、平成31年4月1日から電話通訳センターと契約し、同時通訳による5カ国語の多言語対応を開始しております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  1つ目の対応として、高齢者のみの世帯やひとり暮らしで身体に不安をお持ちの方については、稲沢市が契約しています緊急通報システムを利用していると先ほど答弁されましたが、何人の方がこのシステムを利用しているのか、お尋ねをいたします。 ◎消防長(花村誠君)  令和元年5月末現在、稲沢市が契約しています緊急通報システムの利用者は668名でございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、聴覚や言語機能に障害のお持ちの方の対応として、事前に登録された方は、ファクスによる通報で対応されていると答弁されましたが、この事前に登録されている人数は何名見えるのですか、お聞きします。 ◎消防長(花村誠君)  こちらも、令和元年5月末現在で41名の方に御登録をいただいております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ファクスによる119番通報は、登録場所からのみの通報しかできないと思います。以前の議会で質問に出た聴覚や言語に障害のお持ちの方がスマートフォンや携帯電話のインターネットを御利用した通報システムの導入については、現在どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。 ◎消防長(花村誠君)  平成29年6月定例会で網倉議員から御質問がありましたスマートフォンや携帯電話のインターネットを利用して、画面操作や文字入力で緊急通報が行えるネット119緊急通報システムの導入につきましては、消防指令センターは一宮市との共同運用の関係もあり、現時点ではまだ導入に 至っておりませんが、できるだけ早い時期に導入を目指し、現在調整を図っているところでございます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ありがとうございました。  一宮・稲沢市消防指令センターの運用状況は、理解ができました。  ネット119緊急通報システムの導入を早急に進めてもらい、市民の安心・安全に対して早期に導入をお願いいたします。  次に、火災、救急、救助、住宅用火災警報器、そしてAEDについてお尋ねをいたします。  5月16日に発生をしました稲沢市環境センターの火災は、市民サービスのために早い復旧が望まれるところでありますが、昨年発生した祖父江町の繊維会社の火災など、新聞等で報道されているような火災が多く発生しているように感じますが、最近の火災の発生状況はどうなっていますか。 ◎消防長(花村誠君)  最近の火災発生状況についてお答えします。  昨年の火災発生件数は53件で、前年と比較しまして12件の減少となっております。火災の損害額につきましては、前年と比較しておよそ1億5,000万円の増額となっております。  この理由としましては、先ほど議員からもありました繊維会社の火災において損害が高額となったことが要因となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、火災によりけがをされた方、亡くなられた方の発生状況はどうなっていますか。 ◎消防長(花村誠君)  過去5年間の火災による死傷者の状況で申し上げますと、亡くなられた方は9名、けがをされた方は33名でございます。なお、亡くなられた方9名のうち7名は、住宅の火災によるものでございました。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ありがとうございました。  先ほどの質問で、住宅火災により亡くなられた方が多いことがわかりました。  火災から身を守るためには、住宅用火災警報器が有効であると思います。  そこで質問ですが、住宅用火災警報器の普及をさせるための取り組みを教えてください。 ◎消防長(花村誠君)  住宅用火災警報器の設置啓発の取り組みにつきましては、稲沢市の広報紙への掲載や、多くの人が集う商業施設、消防ひろばなどのイベントにおいてPR活動を行っております。  住宅からの火災により亡くなられる高齢者が多いことから、消防職員がひとり暮らしの高齢者 のお宅を訪問し、火の元点検を行い、住宅用火災警報器の設置や管理状況を確認し、高齢者の死者を発生させないような取り組みを行っております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  火災の状況及び住宅用火災警報器に対する取り組みについては、わかりました。  それでは、救急件数の推移についてどうなっていますか。 ◎消防長(花村誠君)  平成30年の救急件数につきましては6,238件で、過去最高となり、初めて6,000件を超えました。10年前と比較すると1,801件の増加となっており、救急件数は年々ふえ続ける傾向にあります。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  救急件数については、10年前と比較すると1,801件の件数の増加と、先ほど答弁されましたが、この増加傾向の要因は何でありますか。 ◎消防長(花村誠君)  年齢別の搬送人員を見ますと、平成30年の65歳以上の高齢者の搬送人員は3,685人で、全体の約60%を占めております。10年前と比較しますと、他の年齢層の搬送人員はほぼ変わらないのに対し、この65歳以上の高齢者の搬送人員が1,535人と大幅にふえているため、高齢化による影響が大きいものと推察されます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ことしの5月は、異常に暑い日があり、稲沢市陸上競技場で陸上大会に参加していた中学生5人が熱中症の疑いで搬送されたと新聞に載っていました。昨年は異常に暑い日が続きましたが、熱中症の件数はどうですか。 ◎消防長(花村誠君)  昨年の熱中症による搬送人員は114人でございました。昨年は、災害級の暑さにより、前年に比べ63人の増加となっております。過去10年間の平均をとりますと61人ですが、その年の気象により熱中症の搬送人員は大きく変動しております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  昨年、稲沢のシティーマラソンで参加者が倒れ、AEDを使用して人命が助かったと聞いていますが、現在のAEDの設置状況はどうなっていますか。 ◎消防長(花村誠君)  平成30年12月定例会で津田議員から御質問がありましたが、令和元年6月1日現在、稲沢市が管理する公共施設の93施設に104基が設置されております。また、それ以外の多くの人が集う商業施設、スポーツ施設、工場や事業所なども普及が進んでおり、稲沢市全体としては200基以上の設置となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  今後の取り組みについてはどうでしょうか。 ◎消防長(花村誠君)  今後は、不特定多数の方々が利用される公共的な施設についてAEDの設置状況を確認しながら、未設置の施設に設置を促し、普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、救助出動件数の状況についてお尋ねをいたします。 ◎消防長(花村誠君)  救助出動件数について、平成30年は83件でありました。救助出動件数についても年々増加傾向にあり、5年前の平成26年と比較すると35件の増加となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  増加の理由は何かありますか。 ◎消防長(花村誠君)  救助出動件数の増加傾向としましては、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、遠方に住む子供さんから稲沢市内の父母に電話で連絡してもつながらず、不安になって119番通報してくるなどの事案が5年前にはなかったんですが、平成30年には19件発生していることが増加の要因と考えられます。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、市内の消防水利についてお尋ねします。  平成28年4月に発生した熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など、日本各地で地震が発生しております。また、糸魚川市では大規模な火災が発生しております。大規模地震では消防水利が使えなくなったり、大規模な火災では消防水利の不足が考えられますが、消防活動をする上で必要な消防水利の設置状況はどのようになっていますか。 ◎消防長(花村誠君)  稲沢市の現在の消防水利は2,158基でございます。その主な内訳としましては、消火栓1,616基、貯水槽425基、防火井戸67基、プール37基、池が1カ所となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  先ほど貯水槽が425基あるということでしたが、設置された貯水槽を見ると、ふたのないものが見られますが、今後どのように管理をされますか。 ◎消防長(花村誠君)
     現在、設置されているふたのない貯水槽は76基あり、昭和40年ごろから50年代の後半にかけて設置されております。ふたのない貯水槽に対する今後の対応としましては、設置年、設置の地域 の状況などを考慮し、ふたをしたり、補強をしながら維持管理してまいります。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  さきにお話ししたように、過去には地震で消防水利が使用できなかったと聞いたことがあります。消防水利の耐震化についてはどうなっていますか。 ◎消防長(花村誠君)  消防水利の耐震化につきましては、設置されている425基の貯水槽のうち251基、59.1%が耐震性貯水槽であります。また、耐震管に設置された消火栓も124基となっております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  消防水利の状況についてよくわかりました。  市内には、住宅が密集する地域もありますので、この地域に対する備えとして、また今後発生が危惧されている地震による火災に対する備えとして、さらなる消防水利の充実・強化をお願いいたします。  次に、稲沢市水道事業についてお尋ねをいたします。  水道事業の使命は、まずは安全な水の安定供給であるが、将来これを維持していくための現状と課題について説明をお願いいたします。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  本市水道事業の現状につきましては、まず水事業の面では水道をお使いになっている人口であります給水人口は平成25年度のピークから緩やかな減少傾向にありまして、これに加えまして節水意識の浸透、あるいは節水義務の普及の影響もありまして、給水量のほうも減少傾向が続いております。今後も、この傾向は続く見込みであることから、水道事業収入のほとんどを占めます給水収益も減少することが予測されております。  また、懸念をされております南海トラフ巨大地震など発生の対応につきまして、水道施設や管路の耐震化に加えまして、旧簡易水道事業から引き継いだ管路などの老朽化への対応に今後も多額の費用が必要となってまいります。  これらのことから、現在の比較的安定した経営状況の中で財政バランスを図りながら、多額の費用を要します水道施設、あるいは管路の耐震化を早期に完了させることによりまして、次の世代へ過大な負担を残すことなく、おいしい水を安定供給し続けるということが私ども水道事業者に課せられた課題であると考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  次に、改正水道法についてお尋ねをいたします。  水道法が改正され、本年10月1日に施行されることになります。これについては、先ほど課題 として述べられた人口減少に伴う水の需要の減少や、水道施設の老朽化などの水道が直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るためのものであると認識しておりますが、改正の内容はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  今回の改正の主な点は4つあると考えております。  まず1つ目は、広域連携の推進でございます。これまで水道の広域化は、法律的に水の需給の均衡を図るという目的で行われてまいりましたが、改正後は経営、あるいは技術基盤強化といった観点から地域の実情に応じまして、事業統合、そして共同経営だけでなく、管理の一体化といった多様な形態によりまして、広域化の推進を図ろうとするものでございます。  次に、2つ目は官民連携の推進でございます。メディアでも大きく取り上げられておりますけれども、地方自治体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を得て、水道事業におけます公共施設などの運営権を民間事業者に設定できるという仕組みを導入するものでございます。  そして、3つ目は、指定給水装置工事事業者制度の改善でございまして、これは工事事業者が給水装置の工事を施工するに当たって、現行では指定を受けるときにのみ登録するだけの手続であったものを、5年ごとの更新制にするというものでございます。これによりまして、私ども水道事業者といたしましては、指定工事事業者の事業実態が定期的に把握できるようになりまして、指導や監督などが行いやすい環境になるとともに、工事事業者においても技術者としての意識の向上が図られますし、さらには業者の各種情報、あるいは実態が把握できるということで無届け工事ですとか、あるいは不適格事業者の排除などにもつながって、苦情などを減少することも期待ができるのではないかというところでございます。  最後に、4つ目でございますけれども、これは適切な資産管理の推進ということでございまして、水道施設の更新などに要する費用も含めて、水道事業に係る収支見通しを作成して、さらに長期的な観点から水道施設を計画的に更新するよう努めるということなどの義務が創設をされましたことによって、必要な財源を確保した上で、水道施設の更新、あるいは耐震化を着実に進展させて、適切に資産管理を推進していくということで、地震などの災害に強い水道を構築することとしております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  それでは、その改正が与える本市への影響と対処方法はどのようになるのでしょうか。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  まず1つ目の広域連携の推進につきましては、現在、愛知県の呼びかけによりまして、県内水道事業者が構成いたします広域化研究会議、本市も参画をしているところではありますけれども、料金の統一化などの課題も多くございまして、まだ勉強会の段階であるというふうに認識を いたしております。  次に、2つ目の官民連携の推進につきましては、本市では運営の効率化、あるいは技術者の確保を図るために、民間事業者のノウハウですとか人材を活用いたしまして、水道料金の取り扱い業務、そして浄水場の運転管理業務を業者委託しております。今後、さらなる業務の効率化に向けまして、業務委託の範囲を検討するということが必要であろうかなというふうに考えておりますけれども、現在のところ水道事業の運営権、こちらのほうそのものを民間事業者に設定するということは考えておりません。したがいまして、これら2つにつきましては、水道法が改正されたといっても、すぐに何か進展するというような状況ではございませんが、引き続き国や県、他の自治体の動向など、情報収集には努めてまいる所存でございます。  そして、3つ目の指定給水装置工事事業者制度の改善につきましては、本市に登録をしております指定工事事業者の数でございますが、平成10年にこの制度が始まりました当時は市内のみですから25社でございました。それが21年経過しました本年4月1日現在では、市内で45社、そして市外の県内で104社、そして県外で21社ということで、計170社に上りまして、当初から比較いたしますと145社増加したことになります。  現行制度では、本市に一度登録されますとその後は更新する必要がございませんので、それだけの数の業者に関しまして、休業ですとか、廃業はもちろんですが、登録された時点の登録内容、あるいは技術水準などが今も維持をされているのかという実態が把握できていない状況にございます。特に事業の廃止につきましては、市で把握しているものだけでも実際に廃業している業者30社のうち11社が事業廃止の届け出を提出していないというのが実態となっております。  これを5年ごとの更新に改めまして、その都度工事事業者の実態把握ができれば、違反行為ですとか、苦情の減少などにもつながるものと考えておりまして、現在はこの改正内容につきまして、さらに詳細な情報収集を行いながら、施行に向けて制度設計をしている段階でございます。  最後に4点目の適切な資産管理の推進という点につきましては、本市では既に平成29年度に策定をいたしました平成30年度から令和9年度までの向こう10年間の計画を盛り込みました第2期稲沢市水道ビジョンの中で事業等、あるいは収支の見通しを公表して、各種事業に取り組んでいるところでございます。今後もこの事業計画に沿って、健全財政を維持しつつ、着実に事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番(平野寛和君)  ことしの1月26日に行われました市民と我々議会との意見交換会の席で、稲沢市の好きなところは何ですかといったテーマで行いました。その中で、他県、よその県から移転された方から、稲沢の水は本当においしいというお話をいただきました。これからも安全で安心できる水道水の供給をお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  質問が終わりました。次に移ります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。                                 午前10時30分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  志智 央君。 ◆1番(志智央君) (登壇)  改めまして、皆さんおはようございます。  発言通告にのっとって順次質問をさせていただきますが、昨日六鹿議員がされた質問と一部重複する項目があります。昨晩急いで直したんですけれども、多分一部残っている部分があるかもしれません。その部分に関しては御容赦いただけるとありがたいです。  以降は質問席から順次一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)  ではまず初めに、主権者教育と投票率を上げるための方法について質問していきます。  3年前の2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられました。このときの一般質問で、大型商業施設での期日前投票であったり、小学校の社会科見学で議場を訪れることに対して前向きな答弁がありました。その後の経過について確認させていただきたいと思っています。  まず、直近の選挙である2月施行の愛知県知事選挙の投票率について、お尋ねします。 ◎総務部長(清水澄君)  平成31年2月3日施行の愛知県知事選挙の投票率は、県下全体で35.51%、稲沢市は35.12%と県平均を0.39ポイント下回る結果でございました。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  このときの愛知県知事選挙では、過去最低の投票率になることが懸念されていました。そのため、候補者たちに加えて、愛知県の選挙管理委員会も大々的にPRをされていました。しかし、結果は振るわず35.51%、しかも稲沢市はわずかですけれども県平均を下回りました。  次に、稲沢市の大塚投票区では年代別の投票率を調べていたと思いますが、各年代の投票率についてお尋ねします。 ◎総務部長(清水澄君)  本市におきましては、継続的にサンプル調査をしておりますのは大塚投票所でございます。  大塚投票所の年代別の投票率でございますが、10代、18歳と19歳の方が32.50%、20代の方が21.68%、30代の方が28.28%、40代が29.13%、50代が38.96%、60代が43.80%、70代が49.08 %、80歳以上の方が32.79%でございます。大塚投票所全体では35.91%という投票率でございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  いろんな年代の人が自分の住むまちのことを考えて、投票というアクションを起こすことがまちの発展には欠かせないのではないかなというふうに感じています。  ではどうすれば人は選挙に関心を持って、投票所へ足を運んでくれるのでしょうか。  今まで稲沢市が行ってきた啓発の手法としては、大型商業施設や駅での啓発グッズの配布、公用車からのアナウンス、ケーブルテレビ番組の利用、さらに10代の方へ向けて市内の高校や大学の構内にポスターを張るなどされてきたと思います。  現状の課題と、新たに取り組まれた啓発手段があればお答えください。 ◎総務部長(清水澄君)  これまでの選挙で、やはり若年層の投票率が低いということ。それから期日前投票制度の利用が相当ふえてきたということを踏まえまして、啓発事業につきましては再検討いたしました。  新たな取り組みといたしましては、若年層向けの啓発事業として10代の高校・大学に加え、自動車学校にもポスターの掲示を依頼したところでございます。また、国府宮駅に設置しておりますデジタルサイネージでございますが、こちらにより通勤・通学時の啓発に努めさせていただきました。さらに、期日前投票制度の利用機会の拡張といたしましては、大型商業施設の期日前投票所を2日間開設させていただいたところでございます。  しかしながら、先ほど御答弁いたしましたように、20代が特に低いということがございます。今後は特に20代の方への啓発を重点的に考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆1番(志智央君)  今、答弁の中にありました大型商業施設での期日前投票、これが可能になったことで買い物のついでに投票ができる。つまり、政治への参加が生活の一部になるということに近づいたんじゃないかなというふうに思っていて、選挙管理委員会を初めとして職員の方々の取り組みに感謝しています。  3月定例会の加藤議員への答弁で、大型商業施設の期日前投票が全期日前投票のうちの16.1%の割合であったとわかりました。年代別の構成比というのはここからわかりますでしょうか。 ◎総務部長(清水澄君)  大型商業施設の期日前投票は、2日間で1,322人の方が投票されました。この1,322人の方の年代別の構成比を調べました。10代、18歳・19歳の方は1.74%、20代の方が11.12%、30代の方が22.62%、40代の方が25.19%、50代の方が16.41%、60代の方が12.10%、70代の方が8.09%、80歳以上の方が2.72%でございました。ですので、リーフウォーク稲沢は30代から40代の方が比較 的投票され、お買い物の際に御利用いただけたのかなというふうに感じております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  はい、ありがとうございます。前半で答弁いただいた投票率と比較しても、やはり30代から40代の子育て世代の投票が多いということが伝わってきました。親が投票へ行く家庭で育ったお子さんは、このお子さん自身の投票率も高くなる傾向にあるというのが出ております。なので、これからも大型商業施設での投票を継続していくことで、だんだんと関心が高まっていく世代が次につながっていくというような、未来につながっていくことになると思っています。ですから、こういった取り組みを継続していただきたいですし、今回2日間の開催だったと思うんですけど、開催日をふやしていただくことでショッピングモールでやっているんだなというふうに認知度も増していって、利用率もそれに伴ってふえていくんじゃないかなというふうに考えています。  最終的には、稲沢市ではショッピングモールで投票できるのが当たり前となるように、引き続き取り組みをしていただきたいなというふうに考えています。また、大型商業施設内の店舗と組んで、投票済みの用紙を持っていけばそこのお店の特典を得られるような、選挙割のキャンペーンをやってはどうかなというふうに思っています。周りの方とかが、割引券みたいな形で投票済み書を渡しているのをほかの人が見ていると、あれなんだというふうに感じて、自分も行きたいな、あるいは選挙今やっているんだなというふうに気づくきっかけにもなるというふうに思っています。ですから、そのことについては今後検討していただきたいなというふうに思っているので、要望として伝えさせていただきます。  次に、主権者教育について質問していきます。  先日、名古屋市の公立高校で主権者教育をテーマにした授業が行われました。そこに日進市の議員の方と、犬山市の議員の方と、そして私の3名が外部講師として呼んでいただきました。高校生に比較的近い年齢ということと、名古屋市で行われた授業なので名古屋市外の議員がいいということで、多分選ばれたんだろうと思っています。  授業の内容としましては、もし名古屋市で高校生議会が開かれるとすると、どんな提言をするかというのを学生さんたちでグループを組んで話し合っていただいて、そういった意見を引き出す役割として私たち議員が一緒にやっていたという形になります。そこではたくさんの意見が出て、本当に私自身もとても大きな学びになりました。  終わってから生徒が感想文を書いてくれたので、一部ここで紹介させていただきます。  今までは政治が身近ではなく関係ないと思っていたけれども、意外と自分と関係があることがわかって興味を持てた。もう一人の方は、議員の人は意外とかた苦しい感じではなくて、話しやすくて驚いた。そもそも議員と話すこと自体が初めてだったので、貴重な体験ができたし、とて も充実した時間を過ごすことができたとのことでした。  彼らにとっては実際に議員を見て、意見を交わす場を持つということが、政治を身近に感じるための最初の一歩なんだなというふうに、それを聞いて思いました。こういった取り組みを名古屋市の公立高校でできたのであるならば、稲沢市の中学校でも似たような形式で授業が行えないかというふうに考えています。今回のように稲沢市外から議員を呼ぶ形式でもよいと思うんですけど、この辺のことについて考えはいかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  主権者教育に関しましては、中学校の教育課程において、中学3年生の社会科公民的分野で大単元、現代の民主政治と社会の中の小単元、現代の民主政治で5時間学習をすることになっております。  内容といたしましては、国民の積極的な政治参加が議会制民主主義を支えているということに気づき、政治に関心を持つとともに政治の意義、そして多数決の原理や仕組み、政党や世論の役割などについて理解するとなっており、教育委員会といたしましては、小・中・高それぞれの発達段階において、主権者教育を行うことが重要であるというふうに考えております。  議員御指摘のように、外部からの講師の方をお招きして授業を展開する方法は、地方自治を理解する上で大切な機会となると思いますし、主権者教育において効果が期待できる一つの方法であると考えております。  一方、小学校では、6年生の社会科で「私たちの生活と政治」の学習で、主権者教育の一環として稲沢市の議場見学をする学校が今年度も5校あります。見学の前には、稲沢市のホームページに掲載された資料をもとに議会の仕組みを学んだり、過去に議会で話し合われた内容を確認したり、さらには実際の見学のときに質問する内容を考えて見学に臨んでいます。自分が住んでいるまちで行われている政治の場を実際に見学し、感激したり志を持ったりする児童がいるというふうに聞いております。  また、中学校では2年生の社会科で主権者教育につながる学習として、ふるさと新発見学習を教育課程に位置づけて取り組んでおります。  教育委員会といたしましては、このような学習を通して社会の中で自立し、他者と連携、協働して社会に参画する力を育むことができるように主権者教育を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  社会科見学で実際に議場を訪れてくださったこと、そして事前学習までしてくれたこと、すばらしいというふうに感じましたし、教育委員会、各学校の先生、そして受け入れを工夫してくれた議会事務局に対しても感謝したいなというふうに思っています。議員を招いたワークショップ形式の授業が現状困難であるというのは残念なことですけど、答弁にあったふるさと新発見学習 授業は、生徒が地域の課題を調べて解決策を探るという授業で、見方を変えると政策提言でもあるんじゃないかなというふうに私は感じています。個人的にはいつかこの議場でそれをやれるといいなというふうに思っていますし、小学生の社会科見学の受け入れも議会主導でやれるといいなというふうに思っています。できることからこつこつと、これからも選挙管理委員会、教育委員会、そして議会で協力して、主権者教育を進めていきましょうとこの場を借りて呼びかけさせてもらって、次の質問へ移ります。  次に、国府宮駅の再整備について質問していきます。  これまでの経緯をまとめると、国府宮駅は稲沢市の玄関口であり、まちの拠点であるにもかかわらず開発が停滞していました。また、ロータリーが狭く近隣に飲食店を初めとした商業施設がなく利便性が低かった。これらの課題を解決するために、リニア中央新幹線が開通する年度である2027年度までに駅周辺を再整備する計画が出ています。3月定例会の大津議員への答弁の中で、今後のスケジュールについて話がされていました。より具体的に、例えば2023年度までにはどこまでできていなければならないのか、そういった完成までの詳細なスケジュールをまずお答えください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)
     リニア開業予定の2027年完了目標といたします短期ビジョンのスケジュールといたしましては、今年度に主要建物計画や施設需要などを盛り込んだ再開発基本計画を、そして、2020年度から2022年度の3カ年では再開発推進計画を策定していく予定でございます。  また、並行して測量業務や準備組合による事業計画の検討を行いながら、順調に進捗すれば2023年度の組合設立、その後3カ年で権利返還や建物、施設設計を行い、2026年に工事着工となる予定でございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  順調にいって工事の着手が2026年であることを考えると、2027年度の完成は非常に厳しいと言わざるを得ません。このようなスケジュールになっている一番の理由としては、計画の完了をリニア中央新幹線の開通年度に合わせているからです。なぜそうしているのか。  稲沢市の狙いとしては、リニア中央新幹線が開通されると、人の行き来がしやすくなり東京の企業が名古屋に拠点を出す、あるいはユニーのように愛知周辺の企業が名古屋に拠点を移すなどして、名古屋近郊で働く人がふえて土地需要が増す、よってこの時期までに何としてでも完成させていきたいという理解でよろしかったでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  議員御指摘のとおり名古屋近郊のリニアインパクトの好影響、いわゆる名古屋近郊で増大するであろう労働力や土地需要などをとり込むために、リニア開業予定とされております2027年を完了目標としております。  具体的には、国府宮駅周辺の再整備により名古屋圏域における当市の注目度、イメージアップを図り、低・未利用地の解消と土地の高度利用を促進し、市外や県外からの流入人口の増加を期待するものでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  その再整備の目的が明確になったところで、その目的を達成するためには2つの要素が必要だと私は考えています。  まず1点目に、通勤における利便性の高さが名古屋で働く人にとって実感されること。もう一つが国府宮駅で通勤することが便利だと実感できたときに、いざ稲沢へ移り住んでいこうと、住みたいと思ったときにその希望をかなえられる住宅建設可能区域があるかどうかになってくると思います。  まず1つ目の課題として、国府宮駅の利便性を上げるためにはどうすればよいのか。昨日六鹿議員への答弁で一部紹介されておりましたけれども、国府宮駅にはどんな機能が必要で、何を整備するべきなのか考えをお聞かせください。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  昨年度策定いたしました国府宮駅周辺まちづくり基本計画の中で、各種会議で寄せられた意見や提言、それから調査結果を反映いたしました短期ビジョンの整備計画案を策定いたしております。  計画案は駅前広場街区と再開発街区を想定しておりまして、特に再開発街区に必要とされる機能につきましては、企業ヒアリング結果や各種会議の出席委員の声を反映いたしまして、共同住宅、分譲マンションを柱として食品スーパーや飲食店、子育て支援、金融等の生活利便施設や観光案内所などを想定いたしております。また、通勤・通学時に激しい混雑が見られる現在の駅前広場の再整備は、喫緊の課題となっていることから駅前広場街区の適切な交通処理空間の形成に向けた取り組みにつきましても、並行して行っていかなければならないと考えているものでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  それらの機能を全て網羅できればいいんですが、財源も建設スペースも限られているため取捨選択をしていかなければなりません。その際の指標となるのが、誰をターゲットにするかだと考えています。  再整備の前提として、リニアインパクトによる労働力や土地需要があることから、ターゲットは名古屋に働きに出る若者、あるいは子育て世代になると考えています。となると、観光案内所はあるにこしたことはないんですけど、優先度は必ずしも高くないというふうに思うんですね。今の国府宮駅は、通勤で使う子育て世代にとって使いやすいかと言われるとそうではないというふうに感じています。例えばスーツケースを運ぶときに、これはベビーカーと置きかえてもいい んですけど、改札へ向かおうとするときに地下道へのスロープがあるんですが、スーツケースを転がすにはすごく急なんですね。改札を抜けた先も階段のみしかないと。かといって、エレベーターは遠いし場所もすごくわかりにくいです。  また、もう一点、もしかしたら名古屋へ働きに出られる方は名古屋で買い物ができるんですよね。そういった方にとっては、国府宮駅周辺の欲しい機能はお店ではなくて、どれだけ短い距離、短い時間でプラットホームに着けるかなのかもしれないというふうにも感じています。  ですから、こういった意見というのを市政として吸い上げていただきたいなというのが私が思っていることです。再整備の計画は、特に地権者の方の意見を多く吸い上げている印象を私は受けていて、事業の実現とスピードアップのためにそうしているということを十分理解してはいるんですけど、真のターゲットは誰なのかというところを明確にして、重点的に意見を聞く必要があると思うんですけれども、見解をお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  駅周辺に求められておりますニーズ等につきましては、昨日もお答えしましたが、平成28年度に市民や駅利用者を対象といたしました市民、駅利用者アンケート調査を実施しております。  その中で、求められる駅周辺の将来像につきましては、お店や銀行などの生活利便施設の充実したまちを望む声が最も多く、今後力を入れるべき取り組みといたしましては、市民も駅利用者も皆が楽しく集えるような飲食店・レストランなどをふやしてほしいという声が多く寄せられております。また、将来的な宅地供給や周辺での大学立地状況等を勘案いたしますと、若者や子育て世代、それから買い物などの不自由さから移り住む高齢者世代を対象に、まちづくりを展開していく必要があると考えておるところでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  今いただいた答弁からは、リニアインパクトをとり込むと言いながらも全ての人に気を使いすぎていて、誰を呼び込みたいのかが明確でないように思います。このままでは無難で特徴のない駅前になってしまって、稲沢市の目指す若者や子育て世代の呼び込みができないんじゃないかなというところを私は懸念しています。  私は国府宮駅周辺を、加藤市長のスローガンである「子育て・教育は稲沢で!」というのを体現するようなものにしてはどうかなというふうに考えていて、例えば兵庫県の明石市では子育てしやすいまちを目指していて、駅前に図書館であったりとかキッズルームを設置しました。また、広場には親子時計といって子供の目線で見られる時計が置かれています。広場は通常すごい高い位置に時計があって、大人の人は見やすいと思うんですけど、子供は結構見にくいですよね。子供の目線で見られるし、文字盤自体もすごくかわいらしいポップな形になっていて、そのこと自体もそうなんですけど、そこから伝わってくることが子育て世代を歓迎する意図がそこから酌み取れるんですね。そういったふうに、稲沢市が本当に若者だったりとか子育て世代を呼び 込みたいのであれば、こういった視点で国府宮駅を整備されてはどうかなというふうに考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  志智議員が言われるような「子育て・教育は稲沢で!」というスローガンを体現したような、そういう例えばモニュメントのようなもの、先ほど親子時計という話がありましたが、そういうものも今後十分検討に値することだと思っておりますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、プラス、やはり高齢者の方。今後高齢者の方が多くなって町なか居住を進めることによって、買い物の不便が解消されるという面もあると思います。この2つをターゲットにするのが一番いいんではないかというふうに思っております。  これが余りにも総花的になるという御批判であろうと思いますけれども、修景施設といっておりますけれども、にぎわい空間のようなものをつくっていきたいと思っております。そこに特徴的な、例えばモニュメントであるとかそこでくつろげるような空間、これは若い方や子育て世代を対象としたものするのが一番適当ではないかと考えているところでございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございました。今にぎわいの空間というお話がありました。私も少しその点から質問と提案をさせていただきたいなというふうに思っています。  稲沢市が、これまで名古屋まで10分圏内に位置しているということをまちの売りにしてきたと思います。今回のまちづくりビジョンでも、大都市名古屋のすぐそばにある稲沢というふうなふれ込みが書かれていて、主役は稲沢なのに主語は名古屋というのはすごく私は気になっていて、これで本当にまちへの誇りというのは育まれるのかなというのを、ずうっとこういった話を聞いていたときから思っていました。稲沢市にしかない要素というのがやはり必要になってくるだろうなというふうに思っていて、その一つが駅前のコミュニティーにあるのかもしれないなというのを最近考えています。  例えば経済建設委員会の視察で行かせていただいた東京都の調布市では、駅前に交流スペースがありました。毎週末に各種イベントがそこで行われていて、マーケットが開かれたり、駅前の商業ビルの壁にプロジェクションマッピングで映画を映してみんなで見たり、市民の憩いの場になっていました。特筆すべきは、電車に乗らなくても訪れたいような駅になっている仕組みがやられていたんですね。そういうふうに取り組んでいる自治体というのは、ほかを見てもたまに見つかることがあって、そこの場合ははなから市民に貸し出すことを前提にしていて区画をわけていて、一個一個その区画を貸し出す、有料で貸し出してそこからまた利益を得ているという自治体もありました。  このように、自由で遊べる公共空間ということをつくってもいいのかなというふうに私自身は感じているんですけど、それに対する見解をお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  まちづくり基本計画の短期ビジョンに掲げております方針の一つに、交流、にぎわい空間の確保を上げております。再整備後の駅前広場には、人の流れを引きつける開かれた場所に交流、にぎわい空間を配置していきたいというふうに考えております。広場や空間の利活用につきましては、当然のことながらこれからの課題でございますので、議員の御提言も参考にさせていただき議論を今後深めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  次に、駅の東側について質問させていただきます。  駅の利用者アンケートがあって、それを見させてもらったんですけど、駅東側の車利用は著しく低くて東側にロータリーを設けても西側の通学・通勤客の方を誘導するということが難しいんじゃないかなというふうに感じました。どのような整備方針でいるのか考えをお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  短期ビジョンにおけます駅東側の再整備につきましては、大規模な駅前広場を設けず情報スペースや車寄せスペースを充実させまして、あわせて橋上改札と接続する乗降口エレベーターを設けるものとしております。  また、駅東側には国府宮神社がございますので、長期ビジョンにおいて駅東側を歴史まちづくりゾーンと位置づけまして、地域固有の歴史や文化を感じられるまちづくりを展開していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  駅の西側に憩いの広場があると、交流人口がふえて人と車の混雑が増すと思うんですね。そうなると、駅西側の当初目的の一つである車の混雑を緩和したいというのが難しくなるというふうに感じています。ですから、広場をつくるということに関して言うと東側、国府宮神社とつないで一体的に整備するということも考えると東側が妥当なのかなと感じる面もあって、以上の課題、今回は課題を提起することだけに終わってしまうんですけど、そういった点については駅西側、東側のあり方を含めて精査していただく必要があるかなというふうに感じています。  次に、駅周辺の再整備が進んだとして、住宅建設可能区域をどのように広げていくのかについて質問させていただきます。  10年前の都市計画マスタープランでは、来年2020年度までに57ヘクタールの住宅建設可能区域をふやすことを目標としていましたが、進捗状況をお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  平成22年4月からスタートいたしました現行の都市計画マスタープランでは、名鉄国府宮駅とJR稲沢駅周辺におきまして土地区画整理事業や地区計画の活用によりまして、議員おっしゃい ましたように57ヘクタールの住宅地の供給を図る方針を掲げました。この10年間で市としましては、稲島東地区や小池正明寺地区においてまちづくりに向けた取り組みを実施してまいりしたが、現時点では住宅地を供給できておりません。  土地区画整理事業などのまちづくりは、土地所有者の意向に大きく左右されることとなり、長い年月が必要となります。このため、次期都市計画マスタープランにおきましても、名鉄国府宮駅周辺に位置します稲島東地区、高御堂南地区、正明寺地区並びにJR稲沢駅周辺に位置します国分地区の4地区を住居系新市街地ゾーンとして位置づけまして、公共交通や生活利便性を生かした居住を促進する新たな市街地整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  都市計画にとってマスタープランの10年というのは短い月日で、目に見える成果を上げるまでには至らなかったということなんだと思うんですが、進捗率がゼロ%というのはすごく厳しい数字だというふうに感じています。この原因が何にあって、どうすればよかったのか、振り返って今後の開発に生かす必要があると思います。  また、取り得る手全てを使っていくことが大切だというふうに思っていて、住宅建設可能区域を広げる手段として、一宮市では鉄道駅周辺の市街化調整区域で民間の開発をできるようにしました。稲沢市でも土地計画法第34条第10号、11号の条例で指定した土地の区域内において行う開発行為を用いて規制緩和する必要があるというふうに考えています。  昨日の六鹿議員への答弁で、名鉄国府宮駅とJR稲沢駅以外の9駅周辺と支所、市民センター周辺において、地区計画などを活用した民間開発が可能な地域交流拠点とし位置づけて定住を促進していくということと、都市計画法第34法第11号に基づく条例で指定した区域内で住宅建設を可能とする制度についても、早期に導入するというふうに答えられていました。  こういったこと、数年前から他自治体の取り組みを研究して、今後のマスタープランに掲載して取り組んでいくというふうに考えられているというふうに思います。いろんな自治体を見に行かれて研究されているということは前から知っていましたし、すごくそのこと自体は評価しているんですけど、取り組みがそこから遅いなというふうに感じています。稲沢市は都市計画マスタープランの改定を待っていたんだと思うんですけど、自治体によっては途中で計画を修正してでも今回のことに取り組んでいるんですね。稲沢市の本気度が本当に問われているというふうに思いますので、早期の導入、またあらゆる手を尽くしていくということをお願いしたいなというふうに思っています。  次に、住宅建設可能区域を広げていくに当たって、気をつけてやっていかなければならないことがあるというふうに思っていて、それがJR稲沢駅での経験になると思っています。JR稲沢駅の再開発では、同年代が一度にたくさん転入してくださったことで保育園や学校の許容量を超 えてしまいました。また、数十年後には介護の需要が局地的に増すという課題もあるというふうに思います。どのように対策するのか見解をお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  次期都市計画マスタープランにおいて、名鉄国府宮駅周辺で新たな宅地の供給を計画しております稲島東地区、高御堂南地区、正明寺地区は計画地区が分散して小学校区も異なっております。したがいまして、JR稲沢駅周辺の再開発時のような事態は起こらないものと考えているところでございます。なお、介護の需要が局地的に増すことへの対策につきましては、今後の需要を見きわめながら対策を講じる必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  はい、わかりました。これまで議論してきた国府宮駅周辺の再整備の計画、いろいろ風呂敷を広げてきましたけれども、事業規模から考えて多額の支出が必要になると思います。どの程度を想定しているんでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  国府宮駅周辺再整備は現時点では構想段階にあり、事業手法については市街地再開発事業を想定しておりますが、決定には現在のところ至っておりません。また、事業実施に当たりましては、整備費、移転補償費等多額の費用がかかることとなりますが、その事業費算出のために必要な補償物件調査等も事業決定後に所有者の理解を得ながら順次進めていくこととなります。  以上のことから、現時点では再整備に係る費用を明示することができませんが、なるべく早い段階で事業スキームを構築して概算事業費を算出してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  人を呼び込むために駅周辺を再整備する自治体は多いですが、視察などを通して実態を見聞きすると思ったような成果を上げられていないところもあります。駅周辺再整備の効果は10年以上先に実感できることなのかもしれませんが、何をもって成功とするのか、指標をどのように設定する予定なのかお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  事業の成功をはかる指標をいたしましては、数値的なものや市民の満足度等が考えられます。事業規模や社会情勢によってどの指標が適切なのかを見きわめていく、見定めていく必要があると考えております。国府宮駅周辺再整備を捉えましても、短期的なビジョンでは対象範囲も限られていることから、数値的な指標を用いる場合は人口、世帯数の推移を用い、一方で鉄道高架化の実現に要する30年から40年後を見据えた広範囲の長期ビジョンでは、低・未利用地の減少率、住宅建設可能区域の増加面積が適当な指標ではないかと考えております。  また、市民の満足度の観点から考えますと、両ビジョンとも市政アンケート調査や市政世論調 査項目にもございます名鉄国府宮駅周辺の活気や魅力を用いて、評価をしていくものではないかと考えております。国府宮駅周辺の再整備につきましては、交通処理の改善による安全・安心といった点も事業の目的に上げられておりますので、これらの項目により再整備の全てが評価されるものではございませんが、今後事業を進めていく中で適切な指標を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  私も今答弁にあったとおり、人口世帯数の推移であったりとか低・未利用地の減少率、住宅建設可能区域の増加面積等が手法としては適切ではないかなというふうに思っています。駅前の再整備に関して興味を持っていろいろ調べていく中で、住民の方から余りいい評価を聞かない駅というのもあるんですね。そこについていろいろ聞いていっても、市役所自体はすごく大成功ですよと、入っているテナントとかも10年単位で建った後に外に出ていってしまって、閑古鳥が鳴いているような状況でも、なかなかそういうふうに成功、失敗というのは言えないというのもあるとは思うんですけど、胸を張って成功だというふうにおっしゃられているのはありました。そういったのを見きわめるためにも指標が必要だと思いますし、そういった指標を設けることによって次に生かせるんだというふうに思うんですね。ですから、そういった明確な指標を設けるということには取り組んでいただきたいなというふうに思っています。  今回の議論を通して、完成目標である2027年度までのスケジュールであったり、これから考えなければならない論点の整理ができたというふうに感じています。ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。  関連して、連続立体交差事業について今から質問させていただきます。  私は事業化に対して慎重な立場にありますが、推進の立場にある方もお互い稲沢市をよりよくしたいと考えている気持ちは同じで、手段の違いがあるだけなんだと思います。双方の意見を整理することで、これからの稲沢市のまちづくりにはどんな手段が最適なのかを深めていけると思うので、今回も独自の視点で質問させていただきます。  3月定例会でも大津議員への答弁の中で、鉄道高架化するには連続立体交差事業と限度額立体交差事業の2つの手法があり、どちらが適当かはまだ判断できていないとありました。この2つの手法にはどのような違いがあって、今まで限度額立体交差事業とは語られることが少なかったと思うんですけど、こういったことが出てきた背景についてお尋ねします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  連続立体交差事業と限度額立体交差事業は、鉄道を立体交差化する際の事業手法の名称でございます。国の補助を受ける連続立体交差事業に採択されるためには、採択の要件、費用対便益、事業の影響等を総合的に調査し、事業の新規採択を受ける必要がございます。  一方、連続立体交差事業の定義に当てはまらない鉄道の立体交差化を行う場合には、限度額立 体交差事業を行うことができます。これは道路の立体交差が必要な箇所において、道路を立体化するかわりに鉄道を立体化する事業で、道路の立体化と鉄道の立体化の事業費を比較いたしまして事業費の小さいほうを国庫補助対象限度額としていたことから、この事業名称となっております。  本市の鉄道高架事業につきましては、連続立体交差事業のほうが市の負担額が少なくなると想定しております。連続立体交差事業の新規採択をこれで目指しておるわけでございますが、費用対便益やまちづくりにおける事業の影響等は、まだ十分整理ができておりません。したがいまして、現時点においてはどちらの手法で事業を実施できるか決定はいたしておりません。 ◆1番(志智央君)  はい、ありがとうございます。連続立体交差事業での新規採択はかなわず、限度額立体交差で鉄道の高架を行おうとすると、稲沢市の負担額が相当大きくなるであろうということを知らなかったので、理解が進みました。  次に、2010年から2011年にかけて行われた基礎調査では費用便益分析が行われています。これは簡単に言うと鉄道を高架化した際のコストパフォーマンスのことで、事業にかける費用に対して当時1.1倍の効果があると見込まれていました。しかし、この見通しは今後も人口がふえていって車に乗る人もふえていく、そういった前提で計算がなされていると思います。今の社会背景で計算し直した場合でも、費用便益は1倍以上になるんでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  御質問のとおり、過年度の調査を行った時点から約10年の年月が経過しており、当時とは社会情勢、人口動向など大きく変化してきております。このため、今年度実施しております鉄道高架化に係る検討調査におきまして、鉄道高架化に必要となる仮線、仮駅の影響範囲の検討並びに概算事業費の算出を行ってまいります。これらの変化する要素を加味し、今後のさらなる調査により改めて費用対便益の精査を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  次に、国府宮駅周辺の再整備との兼ね合いについて質問します。  今年度中に鉄道を高架化するための仮線、仮駅の影響範囲を検討される予定ですが、仮に現在の駅の西側に仮駅と仮線を置くことが妥当だと判断された場合、8年後、2027年に整備される予定の駅前広場は仮線と仮駅のためにまた整備が必要になり、鉄道が高架化し終わった後には仮線と仮駅をまた取り除いたりする必要があるのでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  国府宮駅付近の鉄道高架化事業が採択されるまでに十数年、そこから測量、用地取得などに時間を要し、仮線、仮駅の工事が始まるまでにさらに十数年かかるものと想定しております。国府 宮駅周辺再整備は2027年を目標としており、西側に仮線を設置する場合でもすぐに手戻りが生じることはないものと考えております。また、仮駅工事が始まった場合でも、影響が最小限で済むように仮駅が想定される範囲には、堅牢な構造物は設置しないよう駅周辺の再整備を進めるよう考えているところでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  たびたび議会でも二重投資になるんじゃないかというところは懸念されていて、私もそれをすごく心配しています。また、国府宮駅の再整備の先に鉄道高架を見据えているために、堅牢な構造物は設置できないというのも中途半端な計画になることの要因じゃないのかなと考えております。  私は、人口減少の推移がまだゆるやかなこれからの10年間の間に、稲沢市がどこまで変われるかでまちの未来が決まってくるんじゃないかなというふうに考えています。ですから、駅周辺に必要だと判断される機能であれば、全力を投じてそれは設けなければならないんじゃないかなというふうに考えています。  また、昨年委員会の視察で紹介した調布市ですが、ここ連続立体交差事業を行っているんですね。調布市も人口増を狙ってこの事業を行っているんですが、一時的に他市町村から確かに流入が来て人口はふえたそうです。ところが、今後はそこがピークで減少する見通しをいうふうに聞きました。連続立体交差や駅周辺のまちづくりだけでは少子・高齢化がとめられず、持続可能なまちづくりのためには外から人を入れるだけではなくて、出生率を上げたり所得を上げたり、そういった抜本的なソフト面の対策というのも必要だと考えています。  稲沢市の現状をいろいろ見ていくと、20歳から39歳の若年女性人口が20年後の2040年に1970年と比較して半減するというふうに出ています。この減少率というのが愛知県内でも下から3番目に入る数値で、稲沢市が愛知県の平均出生率1.51を下回る1.44であったと思いますが、それと相まって人口減を加速させていると考えています。
     鉄道高架は工期が非常に長いために、動き出したらほかの事業に取り組む余力がありません。そして、成果が出るのが40年後では遅過ぎるというふうに思っていて、ハード面の投資がかさむ中でソフト面の課題にどのように立ち向かわれていくのか、加藤市長の考えをお尋ねします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  議員の御指摘のとおり本市の合計特殊出生率が低く、県平均を下回っている点は事実でございます。その危機感から、私はこうやって「子育て・教育は稲沢で!」と掲げさせていただきました。子育ての負担感や孤立感の解消を図り、子育て家庭を地域で支える取り組みを拡充することにつきましては、今後も継続的に実施し若者の結婚、出産、子育ての希望実現を阻む社会的・経済的な要因を排除していきたいと考えております。  しかしながら一方で、本市の出生率を上げるにはそうしたソフト的な施策だけでは不十分では ないかと、最近特に考えています。現実に先月5月の出生数は稲沢市内で83人、亡くなった方は104人、自然減はマイナス21人。きょう朝、2年前の数字を調べました。平成29年5月は生まれた方が99人、亡くなった方が98人、自然増プラス1ということでございました。明らかに生まれる子供の数が少なくなってきております。  出生率の向上につきましては、国全体の施策効果や企業や個人の考え方の変化が必要であり、本市単独での施策効果は非常に限定されるということもさることながら、合計特殊出生率が、これ合計特殊出生率の出し方ですけれども、15歳から49歳までの女性の年齢・階級別の出生率を足し上げて算出する、こういう算出の仕方になっています。稲沢市の場合は15歳から49歳の女性の後半のほうのボリュームが非常に高いものですから、どうしても前半世代のボリュームが多い他の自治体と比べると、数字が悪化する傾向が強くなると考えております。そういうふうに考えますと、ソフト的な施策だけではなかなか難しいということ、これにやはり議員も言われるように名鉄国府宮駅を中心とした住宅建設可能区域の拡大、これによりハードな面での整備によって人口、特に若い女性の社会増を果たすということが、ある意味で高い出生率や人口増加につながるというふうに考えております。出生率の向上は、実はそうしたハード面の施策に収れんされると言っても過言ではないのではないかとも考えております。  そうした意味でも、とりわけ本市には若い子育て世代にお越しいただくための住宅地を供給できる区域が非常に限られていることから、名鉄国府宮駅周辺の再整備や住宅建設可能区域の拡大につきましては、将来にわたって本市が持続的に発展するための当面の核となる施策ではないかと考えております。  また、鉄道の高架化につきましては、非常に長いスパンの事業となります。今もっと早くと言われましたが、何とか私も早くと思っていますけれども、なかなか先ほども話があったように、前のマスタープランの中で示しておりました住宅建設可能区域が増大されなかったと、稲沢市の土地所有者のやはり独特な考え方というのが原因にあるのではないかというふうに思っております。やはり、周辺のまちづくりと合わせた検討を行うことで、持続的な人口減少対策につなげていきたいと考えております。  人口の社会増をめぐり、自治体間競争が激しくなります。稲沢市がやらなければよその、他の隣接した自治体が必ずやります。恐らくハード面の対策をしない場合は、稲沢の人口減少は他の自治体への社会増、非常に激しいものになるであろうという危機感を持っております。そういった稲沢市は本気で変わるんだという、そういう姿勢を市内外にアピールをしていきながら、少しずつ着実に取り組んでいきたいと考えております。  議員御指摘のとおり、人口減少対策は自然増と社会増の2つの側面で取り組みが必要となりますが、ハードのみの取り組み、ソフトのみの取り組み、両方単独の取り組みだけでは解決策としては不十分であり、あくまでもそれぞれの施策に両輪で取り組むことが重要であると考えており ます。そうしたことを念頭に魅力的なまちづくりに努め、私が公約として掲げる人に優しく活力あるまちづくりを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(志智央君)  はい、ありがとうございました。私もソフトとハードその両方が重要ということは重々承知しています。問題だなというふうに思っているのはその比率なんですね。ソフトとハード両輪で進める必要があるからこそ、片方への投資が少なくなってしまうと車は前に進まずにぐるぐると回ってしまうと思います。  問題視しているというのは、ハードへの投資が多過ぎてソフト面への投資が限られてしまうということで、前にも話したかもしれないんですけど、私は40年後に鉄道が高架するまちよりも、多少不便でも子育てしやすくて特徴的な教育に取り組んでくれる自治体のほうが魅力を感じています。  また、先ほど調布市を例に連続立体交差事業では人口減少に歯どめをかけられなかったというふうに話をしましたが、稲沢市は調布市とは違って国府宮駅周辺の市街化区域が南北方向に薄く、鉄道沿線のそのほとんどが市街化調整区域になっている、駅周辺には主要な生活施設も集積されていないので、立体交差の恩恵がさらに限定的になるんじゃないかなというふうに感じています。  加藤市長が就任されてから、「子育て・教育は稲沢で!」というスローガンが市民に浸透してきているというふうに思うんですね。これはすごいことだというふうに私は思っていて、なかなかああいったスローガンが市民の方に伝わって、市民の口から出てくるまでになるのはなかなか時間もかかりますし難しい中で、私たちの周りでも子育て最近稲沢で力入れてるよねというふうに実際若い人が言ってくれるので、そこはすばらしい成果だなというふうに思っていますし、子育て世代がそこを支持しているというふうに思っています。なので、鉄道高架にかけるお金と時間と情熱を、ぜひ加藤市長の一番のスローガンである子育てと教育に注いでいただきたいとこれからの世代を代表して言わせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  午後1時より再開します。                                 午前11時41分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  今回の私の一般質問は、1つ目で安心できる介護保障の充実をについて、2番目に高過ぎる国保税を引き下げてについて、3番目にコミュニティバスの充実について行います。  これより、質問席にて一問一答で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  まず最初に、安心できる介護保障の充実について質問させていただきます。  介護保険料を引き下げ、利用しやすい施策にしてほしい。こういう願いからです。  介護保険料は、第7期、2018年から2020年度で基準保険料は月4,600円から4,800円に200円の増額となりました。介護保険料は、3年ごとに見直しがされます。2000年度スタートの時期、第1期は、月2,628円でした。月で見ると、1.8倍になりました。  今、日本共産党の稲沢市で取り組んでいる住みよいまち稲沢市を目指すのアンケートの結果によると、介護保険の保険料が高いと感じる方が7割います。多くの人が高いと答えています。介護保険の利用料が高い、また介護施設等に入れない、利用できないと答える方が3割います。  介護保険料の段階で保険料を決めているわけですが、国の基準は9段階で稲沢市は10段階となっています。より多段階にしているのは高浜市と津島市が17段階、名古屋市、岡崎市、春日井市、安城市が14段階に設定をしています。  低所得者の世帯に配慮をして倍率を低く抑えているのは、第1段階で弥富市が0.3倍、岡崎市、碧南市、刈谷市、尾張旭市、みよし市で0.35倍、第2段階では、弥富市0.5、津島市が0.56、豊山町が0.55、岡崎市、一宮市、豊田市、安城市、尾張旭、愛西市は0.6というふうになっています。  稲沢市の第1段階の保険料率は0.5から平成27年度に低所得者対策として0.45となっていますが、それ以上は何もしていないということになっています。  それで、質問をさせていただきます。  稲沢市においても現在の保険料率より低くすべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  保険料率の引き下げにつきましては、この6月議会で世帯全員が市民税非課税である第1段階から第3段階までの所得の低い方の保険料率を引き下げるため、条例の一部改正、補正予算の計上をお願いしており、来年度分の引き下げに関しても改めて議会に提案させていただきます。  なお、介護保険料は保険料率だけで決まるものではなく、月額基準額に保険料率を掛けて12倍することで年額が算出されます。そこで、稲沢市を含む近隣12市の低所得者層における介護保険料を調査したところ、本市の第1段階における年額は低い順で、12市中の5位、第2段階で7 位、第3段階で6位となっております。  12市の介護保険料月額基準額は4,309円から5,600円となっており、稲沢市の基準額4,800円は低い順で12市中4位となっております。  また、厚生労働省が2018年5月に公表した資料によりますと、愛知県内の広域連合を含む全市町村の介護保険料月額基準額は4,040円から6,391円となっており、稲沢市の基準額4,800円は低い順で54市町村中11位となっております。  これらのことから、稲沢市の介護保険料が高いという認識は持っておりません。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  市のほうはそういう見解かもしれませんが、市民の方は高い、そういうふうに考えております。  今年6月議会に出ている消費税対策の中の低所得者の施策というふうに聞いておりますが、介護保険の財源ですけれども、公費が50%、これは法律で決まっているわけですが、公費が50%で保険料が50%になっていて、国が25%、県が12.5%、市が12.5%と負担が決まっています。しかし、市町村は相当する額を負担するとしておって、12.5%以上負担をしてはならないというふうにはなっていません。  次期の保険料の改定、考えていくということだと思うんですけど、次期保険料の改定に向けて10段階からより多段階に、さらに応能負担を強めて介護保険料を引き下げることを本当に強く思います。  県内の低いほうだというふうだけでは、やはり現状の市民に対して、本当に介護保険料が高いというところをきちんと見てほしいというふうに思います。  そして2つ目ですが、介護保険料の低所得者の減免制度についてです。  稲沢市の実績についてお答えください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  低所得者に対する介護保険料の減免制度としては、老齢福祉年金受給者で全ての世帯員に固定資産がない非課税世帯の方に対して減免する規定を設けていますが、平成30年度の実績はございません。  また、低所得者に限った減免ではありませんが、生計維持者の疾病や失業などにより当該世帯の当該年における合計所得金額の見込み額が前年中の合計所得金額に比べ2分の1以下に減少をすると認められる場合、納付額の2分の1相当額を減免した実績が平成30年度は2件ございました。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  そうした減免をやっておられるということですが、介護保険料というのは住民非課税の方でも 払わなければならないということになっています。  月に5万円程度の年金で暮らす高齢者にやっぱり大きな負担になっています。だから、本当にさらに拡充を求めます。  次ですが、利用料の減免制度についてですが、他市で江南市、阿久比町、武豊町は、住民非課税世帯の訪問介護サービス利用料、あるいは居宅サービス、施設サービス利用料の軽減を一般会計で実施をしています。  2017年度の利用料の減免制度があるのは19の市町村があります。介護保険料の利用料の低所得者減免制度を求めますが、見解を求めます。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  低所得者に対する利用料の減免につきましては、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として非課税世帯の方が施設入所された場合の食費と居住費の軽減措置がとられております。あわせて高額介護サービス費制度、高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮がなされております。  高齢化が進み、団塊世代が70歳以上になるなど、高齢者人口が増加することに伴い、介護給付費も急増していく中で、市独自の利用料の減免については現在のところ考えておりません。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  全く冷たい回答です。  弥富市では、生活保護基準以下、財産要件がありますが、訪問介護、居宅サービス、施設サービスの利用料の軽減、大口町では、住民非課税世帯のデイサービスの食事代の支援をしています。やっぱり一般会計からの繰り入れをして、減免制度の繰り入れをしていただくように強く求めます。  次に、介護サービスの利用で1年以上保険を滞納したらサービスが利用できるのかについてお尋ねをいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、2年以上滞納すると滞納者には償還払いの予告書を送付し、今後もサービスを利用したい方には弁明書を提出していただくとともに、滞納状況に応じて一定の期間、自己負担割合が1割と2割の人は3割、3割の人は4割に引き上げたり、高額介護サービス費が受けられなくなるなどの給付額減額を行っております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  稲沢市の滞納されている人数を事前にお聞きしましたら、2018年度に694人の方が見えるということでした。今、2年以上滞納した方について、弁明書を書いた人には1割アップでの保険料を払うことによって受けられる、こういうことです。  介護保険料は値上がりが続いて、本当に低所得者を中心に高過ぎて払い切れない事態に追い込まれているというふうに感じます。滞納の差し押さえや介護保険が受けられない自体は、あってはならないことだと考えます。  次に、介護保険が要支援1の人が介護保険から介護支援地域総合事業になって29年度から稲沢市はやっておられますが、そのことについてサービスが低下していないか、事業者の撤退はあるのかお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しています。  訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスを現行相当のサービスとして移行するとともに、緩和された基準による訪問型・通所型サービスを加えて実施しております。  利用者が受けることができるサービスにつきましては、ケアマネジャーのケアプランに基づき、その利用者に合ったサービスが提供されますので、利用者にとってサービスの低下はないものと考えております。  また、制度変更によるサービス事業者の撤退はございません。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  こうして、現行サービスと緩和型のサービスの両方があるということですが、本当にこの辺のところは本人、受ける方のニーズに沿っているのかどうか。そのことについてお答えできればよろしくお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、その利用者のことをケアマネジャーがしっかりと調査させていただいて、そしてケアプランをつくった上でサービスを提供いたしますので、質の低下はないというふうに考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  総合事業の緩和型サービスですけど、これは専門職の資格がなくても一定の研修があればいいというふうにされています。  それで、報酬費が下がればそれだけサービスが現行サービスと変わるのは当然ではないかと考えるんですが、専門家によるサービスがやはり介護保険のサービスだったと思うんですけど、これが緩和型のサービスになれば安心・安全の介護が本当に受けられるだろうかという心配はあります。  安全・安心で、高齢者が生き生きと生活をできる介護保険のサービスがやはり求められていると思います。介護保険料を払っても介護保険のサービスが受けられない、これはやはり介護料を払っても十分なサービスが受けられないことになるのではないでしょうか。  報酬額が引き下げられれば、今のところ稲沢市にはそういう撤退する事業者はないというふうにお聞きしましたけれども、全国ではそういうところが出てきています。そういう実態をしっかり見ていただきながら、本当に現行サービスの介護保険が受けられるようにしていただきたいというふうに思います。  介護保険の利用料の相談窓口、介護を御利用するときの相談窓口では、チェックリストで機械的に判定をすることなく稲沢市は介護保険を受けてもらうというふうにはお聞きはしましたけれども、本当にチェックリストで機械的に判定することなく、市役所に保健師とか介護福祉士など、専門の資格を持った人を配置して相談に答えていただきたいというふうに思います。  次の質問のほうに行きます。  今年度は第7期事業計画の中の中間年、施設整備計画が順調に進められているのか、現状と今後の対策についてです。  まず、要介護3から5の特別養護老人ホームの待機者は、2018年度の調査で待機者は139人というふうにお聞きしました。  令和2年までの整備計画を教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  第7期事業計画における施設整備計画につきましては、地域密着型サービス施設のうち、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを現行の10施設から1施設ふやすことを整備目標としております。  そのため、今年度中に施設整備を行い、令和2年4月に開所できるように事業者候補者を本年5月に募集いたしました。その結果、1件の応募があり、現在、6月末をめどに事業者候補者を決定する予定で稲沢市介護保険地域密着型サービス運営委員会において審査をしていただいているところでございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  特別養護老人ホームの整備計画は稲沢市ではないと思いますが、でも人数はつかんでみえると思いますし、要介護1・2の待機者調査というのはしておられないということですよね。実情の正確な把握のために調査することを求めます。  高齢者向けの住宅は経済的負担が重くて、要介護1・2の人も特別養護老人ホームに入所したい声は強いと聞いています。入所希望に積極的に応える受け入れ体制と施設の増設を求めますが、このことについて見解をお願いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)
     先ほどの特養、特別養護老人ホームに対しては、毎年入所の登録者、入所の登録待機者の調査を行っておりまして、その中で要介護1・2の方は何人ほど、そして3から5までの方は何人だという調査は行っております。  それから、第7期の計画において、特養については市外の法人のほうで改築をしたいということは伺っておりまして、20床ほど増床はしたいということは伺っておりまして、計画にもそうなったときに対応できるように方向としては記述をいたしております。  御質問の要介護1・2の方も入所したいという声があるというのは、介護度が上がったときに入所したいというのは気持ちとしてはよくわかりますが、制度として要介護3以上が原則入所対象者ということになりますので、希望としてはよくわかりますが、今のところ、制度としては入所できないということでございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  市のほうでも何とかしてほしいなというふうに思いますけれども、次の質問に行きます。  ふれあいサロンについてです。  歩いていける高齢者のたまり場ということでふれあいサロンがふえていますが、この高齢者の方はシルバーカーですかね、それを引いて歩いていけるところでそういう場所が欲しいと、こういう声をよく聞きます。そして、楽しく過ごす、できるサロンを開設して生きがいづくりや閉じこもりの予防、認知症の予防等を行いますと計画のほうに書いてあるんですけど、公民館や集会所など、利用できる場所がない地域があると聞いています。  高齢者のたまり場の整備、提供をしてほしいという声が寄せられていますが、このことについて見解をお願いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  高齢者ふれあいサロン事業は、市民の方に委託し、活動が行われております。  平成30年度末時点で40団体が活動されており、今年度は4月に2団体、7月に3団体が加わり、計45団体となる予定でございます。  今後も、住民主体によるサロンの開設がふえていくと予想される中で、市が場所を確保し、提供することは難しいと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  例えばほかの市の例でいいますと、大府市では、ふれあいサロンの開設時の初期活動費について補助金を設けて、上限20万円、1回のみです。知多市は、事業費20万円の初年度は50万円、岩倉市は開設補賃10万円、運営費3万円。こういうふうに、市民主体型にも補助金を出してサロンが活動できる援助をしているわけです。  稲沢市も本当にこれは考えはないじゃなくて、前向きに考えていただきたいと思います。こうしたこともやはり市の役割じゃないでしょうか。高齢者が本当に生き生きと活動できる環境の整備も必要だと強く求めます。  次に、給食サービスについてです。  今は月曜日から金曜日となっていますが、やっぱり土曜日、日曜日も実施をしてほしいという 声がありますので、このことについて見解をお願いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  給食サービスにつきましては、高齢者の健康保持と安否の確認を図るため、調理が困難、または虚弱で栄養改善が必要なひとり暮らしの高齢者、高齢者で寝たきりの方がいる世帯等に平日の昼食を提供しております。  令和元年度は市内外の7事業者に委託をして実施しておりますが、市内の事業者には平日以外のサービス提供が困難であるところもございます。また、高齢化の進展に伴い対象者が急増しておりまして、財政的にも厳しい状況の中、回数をふやすことは現在考えておりません。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  土曜日、日曜日は実態として難しい、こうおっしゃいますが、高齢者の方、こういったサービスを受けてみえる方は、土曜日、日曜日になっても生活は変わりません。  やっぱり給食サービスは、土曜日、日曜日に必要です。これもしっかりと拡大をお願いいたします。  次に、介護保険制度の最後の質問ですけれども、介護保険料がこれ以上高くなったら保険料が払えなくなり、利用することもできなくなります。  先ほど、滞納の方の対応を聞きましたけれども、低所得者の方が安心して介護サービスを受けることができる、人権保障を守るためにも国へ大幅な公費の投入を求めて市の財政から繰り入れを求めますが、見解をお願いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  先に御答弁させていただきましたとおり、近隣市、県内の状況を見ますと、稲沢市の介護保険料が高いという認識はありませんが、今後、第8期事業計画を策定していく中でサービス見込み量や社会経済情勢などを考慮しながら介護保険料基準額、所得段階の区分、保険料率などを設定してまいりたいと考えております。  また、今後も介護保険を持続可能な制度とするために、国に対して新たな財政支援を求めていくとともに、介護保険特別会計の剰余金や基金を活用することにより、加入者の負担が急激にふえないように配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  本当に配慮をよろしくお願いします。  今のままでは、低所得者だけではなくて全ての人にとって利用がふえればふえるほど保険料は高くなる、こういう仕組みになっています。  利用料は、2015年の8月から所得160万円以上の人の利用料は1割負担から2割負担に、さらに2018年8月から年金収入280万円以上の人の利用料は3割負担に引き上げられました。2割負 担の対象には高所得とは到底言えない人が多数含まれ、介護と医療の両方で自己負担を強いられている人、施設に入所して食費の負担をしている人など、残酷な負担増となっています。  介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の低下に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護・医療上の管理その他の医療を要する者についてこれらの人が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスに係る給付を行うことで国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること、これが介護保険ができたときの目的というふうにしています。  今後、超高齢化社会に向けて高齢者介護施策や地域包括ケアシステムをつくり上げていく上で、保険料を引き上げていくのではなく、国に大幅な国費の増額を求めるとともに、先ほど回答にもありましたが、稲沢市では一般会計から繰り入れをして保険料の引き下げ、利用料の引き下げを強く求めて介護保険制度の見直しを求めます。  次に、高過ぎる国保税について質問をいたします。  国保の都道府県化で保険税が引き上げられました。誰もが払える保険税にということです。  国民健康保険税は、公的医療保険の一つです。公的医療保険は、加入者が支払う保険料や国の国庫負担を財源として運営に当たる保険者が加入者に医療サービスを提供する仕組みです。  国民皆保険は、国民に人間らしく生きる権利があり、国には生存権をひとしく保障する義務があると定めた憲法25条に基づくものです。  国民健康保険は、自営業者や無職の方の公的年金、他の公的年金保険に加入できない人たちを対象にしており、国民皆保険を支える重要な支柱となっています。現在の国保は、1958年に法律が全面改定されて以降、制度がつくられてきました。改定後、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上を寄与することを目的とするというふうで定められています。  こうしたことから、質問をいたします。  平成30年度より国保の都道府県化になって財政的な運営は県が行うことになりました。稲沢市の国保税は、一般会計からの繰り入れ削減で国保税が引き上げられました。一般会計からの法定外繰入金が平成29年度は1人当たりの1万2,145円から30年度1人当たり4,896円となって前年度から40%になっていますが、その理由を説明してください。  また、平成31年度予算では1人当たりの額はどれぐらいか、あわせて説明をお願いします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  平成30年度の国保制度改革において、多くの市町村で行われている一般会計からの法定外の繰り入れを解消するために毎年約3,400億円の公費が投入されるなど、国による財政支援が拡充されています。  また、法定外の繰入金については、国民健康保険の苦しい財政状況に鑑み、市独自に繰り入れ ているものであって、一般会計で広く市民生活に活用すべき財源を一部の国保加入者の保険税額抑制のために活用することとなりますので、国保に加入していない方に理解していただける範囲内でなければならないと考えております。  こうした中で、平成30年度には法定外繰入金の基準を見直した結果、その一部を削減することにしたものでございます。  また、平成31年度予算における1人当たりの法定外繰入金の額は3,687円となっております。なお、不足する財源については剰余金と基金を活用し、加入者の負担が急激に増加しないよう配慮しておりますので、何とぞ御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  県は、その繰入金のことについて制限はしていないです。稲沢市は赤字補填はだめだよというふうに言っていますが、やっぱり繰り入れをもとに戻すべきと感じます。  次に行きます。  稲沢市の場合、現役世代で年収400万円、妻・子供2人の4人世帯の29年度の国保税は42万400円で、年収の1割を超えています。これでは生活が成り立たなくなっています。ますます格差が広がっています。  愛知県は、平成31年度の標準保険料率を市町村ごとに示しています。これによると、稲沢市の場合、世帯主の年収400万円で妻・子供2人の場合は保険税は45万200円となり、2万9,800円の増額となります。今後、こんなことになったらますます生活は成り立たなくなります。  稲沢市は今後どうしていくのか、お答えください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  稲沢市では、税率の設定に当たっては愛知県が示す標準保険料率を参考にしつつ、剰余金や基金を活用しながら加入者の負担に配慮して検討をしております。  将来的に都道府県において保険料水準を統一するためには、医療費水準の平準化や保険料算定方式の統一化、市町村事務の標準化など多くの課題があり、時間をかけた議論が必要であると考えております。  愛知県の国民健康保険運営方針においては、現在のところ、保険料率統一の方向性は明記されておりません。今後も、国及び県の動向を注視して対応してまいります。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  本当に、引き続き払える保険料の設定を考えていただくよう、強く求めます。  次に保険税及び一部負担金の減免制度の改善について、18歳未満の子供の減免制度の実施をについてです。  子供の均等割の減免ということですが、子供が生まれると普通はおめでとうと言ってお祝い金を出すのが本来ですが、国保では、均等割で1人医療費でいうと2万6,400円と後期高齢者福祉 支援金分8,400円と、3万3,000円ふえます。  他の保険では、子供がふえても保険料は変わりません。こんなことは変えるべきです。  一宮市では、18歳未満の均等割30%減免制度、2018年度から大府市では18歳年度末までの均等割を1人目が20%、2人目50%減免、田原市では未就学児の均等割30%減免を実施しています。  稲沢市も、18歳未満の子供については、子供・子育て支援の観点から均等割の対象としないで、当面、一般会計からの繰り入れで減免制度の実施を求めますが、どうでしょうか。見解を伺います。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、子育て支援に力を入れ、市の財源で中学生までの子供医療費の助成などに取り組んでいます。限られた財源を多くの子供を対象として活用することが子育て支援として有効な施策であると考えております。  また、18歳未満の子供均等割について、市独自に減額した場合には現行の制度では公費負担がなく、他の加入者の負担が増加することにもつながるため、限られた財源の中で新たな減免制度を設けることは厳しい状況にございます。  今後は、18歳未満の加入者に対する均等割軽減制度の創設と同時に、軽減分に係る財政支援が制度化されるよう市長会等を通じて国等に要望してまいります。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今、答弁にもありましたが、保険料が上がる制度ではやっぱり困ります。だから、一般会計の繰り入れでやってほしいというふうに思っています。  次です。  30年度の資格証明書の発行世帯数について、昨年と比較してどうか、見解を伺います。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  6月1日現在の資格証明書の交付世帯数で比較しますと、平成29年度が49世帯、平成30年度が36世帯となっております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  交付しているということで、数は減ったけれども、資格証明書を交付していると。  医者にかかりたくても医療費がかかるので行けない、行かないということで病気が重症化してしまうケースがあるんですけれども、資格証明書の発行の中止はやめてほしいです。見解を伺います。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  資格証明書の発行については、1年以上国保税を滞納している方のうち特別の事情がなく、かつ一定以上の滞納額や所得金額があり、文書等による呼びかけにも応じていただけない方に限定をしております。  また、資格証明書の交付対象世帯であっても、18歳に達する年の年度末までの方には短期被保険者証を交付するとともに、納税相談等によって災害や病気などの特別な事情が認められる世帯には短期被保険者証を交付しており、滞納状況、負担能力等を適切に把握して親切丁寧な対応に努めております。  資格証明書は負担の公平性の観点からやむを得ず発行しているものであり、制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  愛知県内では、この資格証明書を発行していないところが6割近くあります。お金のない人が払えないということ、そういう実態の中で本当に市民の命と直結するようなことはやめてほしいと思います。  現在でも、短期保険証と資格証明書の発行が滞納世帯の40%もある、こういう異常な事態だと思うんですけれども、公平性を欠く、そういうことではなく、やはり人の命を守るという立場に立って、資格証明書は出すべきでないと思います。  次に、日本共産党は公費を、今1兆円を投入して平等割、均等割、これが国保税を高くしている原因の一つだと思いますが、保険税を大幅に引き下げる提案をしています。  国に公費の大幅な投入を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  国民健康保険を将来にわたって安定的に運営していくためには、収支の均衡がとれていることが重要であります。  しかし、国保は高齢化の進展や医療技術の高度化によって医療費が増大する一方で、被保険者や所得の減少により税収の確保が難しく、今後も厳しい財政運営が予想されます。  国民健康保険を持続可能な制度とするために、新たな財政支援等によってさらなる財政基盤の強化が図られ、加入者の負担が軽減されるよう国等に求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  全国で均等割、平等割として徴収されている保険税はおよそ1兆円です。公費を1兆円投入すればこの均等割、平等割をなくすことができる。こうした提案をしていて、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができるわけです。  協会けんぽの保険料は、加入者1人当たりの保険料の負担率は国保で見ると9.0%、協会けんぽは7.5%で1.3倍も多くなっています。だから、協会けんぽ並みの保険料にすることを求めています。  それで、最後に市長にお伺いします。  県は、市の一般会計の繰り入れを制限していません。当面、基金7億5,000万ありますが、こ れの基金や一般会計からの繰り入れで補填をして引き下げるべきではないか、市長の見解を伺います。
    ◎市長(加藤錠司郎君)  昨年の4月に施行されました国保制度の改革の目的の一つは、多くの市町村において一般会計から法定外の繰り入れが行われているという現状を解消するために、国による財政支援を拡充し、計画的、段階的に一般会計からの繰り入れを削減することにあります。  こうした中で、剰余金や基金の活用により加入者の負担が急激にふえないよう配慮するとともに、新たな財政支援等により財政基盤の強化が図られるよう、国等に求めてまいりたいと考えております。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  国保は応益割になっていて応能割でないので、また問題もあるかと思います。  じゃあ、国保の問題はこれで終わって、次にコミュニティバスの充実について伺います。  4月から改正されましたコミュニティバスは、市民の願いに逆行ではないかについてです。  平成26年の11月4日から、6路線の7系統であったものが、29年、今年度4月からは5路線6系統に減りました。  あと、祖父江の地泉院の系統は10便から9便、ふえたところももちろんあって、これは評価をしますが、下津・稲沢東線は新規に路線が拡大されたと。それはいいんですけれども、大里西線と下津・大里東線が大里西線になって便数が減りました。  千代田・平和線は縮小されて、平和線と千代田線が一緒になって便数が減った。  そこでお尋ねしたいんですけど、どういう視点で見直しがされたかお聞きをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティバス事業におきましては、本年4月1日に運行路線や時刻を定める稲沢市コミュニティバス運行事業計画を変更し、新たな路線や時刻表で運行しております。  同計画を変更するに当たりましては、住民の代表者、学識経験者、運輸関係者などで組織された稲沢市地域公共交通会議において毎月の利用状況や利用者及び市民アンケートの調査結果、地域の要望やパブリックコメントの御意見、御要望、運行経費における利用者1人当たりの市負担金の基準値と実際の市負担額の状況など、市民の皆様方の意見を取り入れた上で運行路線や停留所、あるいは時刻表を変更しております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  市民の声ですね。平和線については、平和支所から稲沢市役所行きが廃止をされた。それで、市役所、アピタの稲沢店に行けなくなった。平和支所からは勝幡駅、千代田線、国府宮駅、市民病院というふうに行くんですけれども、千代田線のほうも時間が延びてしまうという形になったと思います。便数が減ったということもありますが。  それで、便数が少なくなって、行きは行けるんだけど、帰りのバスの時間がなくて活動することが少なくなってしまったと。それで、大里西線では便数が減って、巡回になって時間が長くなってしまった。大里東線では、稲沢駅に行かなくなった。こうした声が聞こえてきます。  稲沢中央線を除いて運行しているコミュニティバスが1台減りました。平和線でも、市民も努力をして利用が伸びているのに、サービスを低下させているというふうに強く感じているわけですが、市民の願いに逆行をしていると思います。  改定の前後で停留所の数を比較すると、改正前より改定後のほうが多くなっていますが、このことは路線が市の中心部に集中しているのではないでしょうかと思っています。そのかわりに、周辺部は切り捨てられているというふうに周辺の方は強く思っているわけです。  それで、コミュニティバスの運行目的についてですけれども、4つあって、1つ目は市内の交通空白地帯の解消、2つ目、高齢者、交通弱者の社会参加支援、3番目、公共施設の交通手段、4番目、地域間交流の推進というふうの4つの目的があるわけですけれども、この目的に反しているのではないでしょうか。  どうお考えですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今回の稲沢コミュニティバス運行事業計画変更におきましても、引き続き市内交通空白地帯の解消、高齢者・交通弱者の社会参加支援、公共施設等への交通手段の確保、地域間交流の促進、この4つを目的といたしております。  市内交通空白地帯の解消、高齢者・交通弱者の社会参加支援を実現するため、高齢者が多く住まわれており要望をいただいております本町大正通りや、大里南部地区への路線を追加いたしております。  また、交通空白地帯の定義を「半径1キロ」から「500メートル」に見直しまして、コミュニティバス接続便乗り場を44カ所から75カ所へ増設をいたしております。  次に、公共施設等への交通手段の確保、地域間交流の促進を実現するため、稲沢市民センターや総合文化センターへ接続できるよう、各種関係機関と調整を図り、新たに路線を設定いたしたものでございます。  こういったことからも、今回の計画の変更に関しましては先ほどの4つの目的の達成に向けて改善をいたしたものであると考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  一部では達成されているかもしれませんが、平和線の廃止がされて、これは市内交通空白地域の解消にはならないのではないでしょうか。公共施設の交通手段、これも改善はなくなりました。地域間交流の促進が施策の後退というふうに言えるのではないかと思います。  便数の縮小、先ほども言いましたけれども、高齢者や交通弱者の社会化支援に影響が出ていま す。今後、しっかり検証をして改善すべきと考えます。  次に、基準額の設定についてお伺いいたします。  1,500円という1人当たりの市の負担額を決めて今回それで基準額をもとに改定されたということですが、今後もしていくのかお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  運行経費における利用者1人当たりの市負担額の基準値につきましては、稲沢市地域公共交通会議におきまして稲沢市コミュニティバス運行事業計画を見直すための検討項目の一つとして設定をされたものでございます。  この基準値1,500円につきましては、愛知県内における平成27年度のコミュニティバスの1人1回輸送コスト平均額や、その標準偏差を用いて算定をいたしておりますので、利用状況や乗降調査、利用者アンケートや市民アンケートとともに、引き続き同計画変更を検討するための項目の一つとして用いてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  そうすると、この1,500円の基準値というのは変わる可能性が高くなる可能性もあるということですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  この1,500円の基準が平成27年度の1人1回輸送コスト、県内のコスト平均額ですので、この金額が変わればまた変わってくるかと思いますし、標準偏差がどの程度になるかによって変わってくると思いますが、一つの考え方としては標準偏差の2倍のところで基準値を設けたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  この基準値を設けて経済効果というのを優先すれば、当然、公共交通の整備は市の中心部に集中をして周辺部を切り捨てることになるんじゃないでしょうか。  本当に、この基準値を決めるんじゃなくて、やはり稲沢市全体にそうしたバスを運行させるという観点で事業計画をしていただきたいと思います。  次に、コミュニティバスの接続便についてです。  バスが走らなくなった地域にバス停をふやしたということですが、あくまでも接続便だと思います。祖父江や平和地域の帰りの予約時間は2時間、稲沢市内は1時間というふうに変更されましたけれども、祖父江・平和のほうは予約時間1時間前にできないということです。  このことについて伺います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  昨日の津田議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、本年4月1日の改正からコミュニティバス接続便の予約時間を、コミュニティバス接続便乗り場からバス停留所までの御利用の 際には、先ほど議員がおっしゃられたとおり、旧稲沢地区は1時間前、旧祖父江町・旧平和町地区は2時間前とし、逆にバス停留所からコミュニティバス接続乗り場までの御利用につきましては、市内全域を利用の1時間前として変更いたしております。  この予約時間の違いにつきましては、利用予約を受けてからの車両の確保、接続便乗り場からバス停留所までの移動、利用料金の精算を行った上でコミュニティバスに乗り継ぐことになるため、当然、行きの場合は確実に乗り継ぎができるように運行事業者と協議を重ねた結果、こういったエリアによって異なる予約時間を設定したものでございます。  今後につきましては、コミュニティバス接続便の運行状況や乗り継ぎの状況を調査・分析するとともに、運行事業者とも調整を図った上で予約時間の改善に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  ぜひ改善を望みます。  次に、利用しやすい施策に改善をしてほしいということです。  市民の要望はいろいろありますが、市民生活は日曜日や祝日も変わりません。観光で外出したいとか買い物をしたいとかありますが、そういったことで日曜日や祝日も走らせてほしいということです。  このことについて見解をお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在、中型バスにおいてJR稲沢駅西口からアピタ稲沢店、あるいは矢合観音間を運行する稲沢中央線につきましては、全日運行を実施いたしております。  ワゴンタイプで運行する支線につきましては、これまでの乗降調査や利用者アンケートの結果により多くの利用が医療機関、あるいは公共施設、商業施設となっており、日曜・祝日については医療機関が休診となるとともに多くの公共施設が閉館となるため、全日運行とした場合、その分の利用がそのまま減少するものと考えられます。  また、現在の利用状況から考えましても、土曜日の利用につきましては平日と比較しても低調であるということを踏まえ、支線の全日運行につきましては費用対効果の面から慎重にならざるを得ないと考えているものでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  県内では、いろいろ努力をしておるところがたくさんあって、年末年始は除きますが、一宮市、清須市、名古屋市などでは100円で毎日運転しているということです。  先日、ことしだけかもしれないですけど、5月に10連休があって、バスが走っていないから外出ができなくなったという声も聞いております。真摯に受けとめてほしいと思います。  次に、先ほども言いましたけれども、利用しやすい料金についてです。  今現在、稲沢市で200円というふうになっていますが、ワンコインの100円にしてほしい、こういう要望がたくさん来ております。  愛知県内では、1日100円のところが17自治体あります。また、1日200円のところも、犬山はどれだけ乗っても200円、犬山や小牧市がそういうふうにしています。  この料金について100円にしてほしいということなんですが、このことについてお答えをお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティバスの利用料金につきましては、平成22年7月のコミュニティバス本格運行開始時に名鉄バスの営業を圧迫することがないように、当時の最低料金である180円を上回る額として利用料金を200円として設定した経緯がございます。  その後、平成26年11月から名鉄バス株式会社と共同運行をするに当たり、同社と利用料金の調整を行い、地域公共交通会議の合意を得て引き続き1乗車200円として利用料金を設定しております。  利用料金のみではコミュニティバス運行事業の経費を負担することは困難であり、今後もコミュニティバス運行事業を継続していくためには現在の利用料金を維持させていただきたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  なかなか名鉄との関係とおっしゃいますけど、やはり市民の立場に立って予算をふやして利用しやすいバスに変えていく、施策を変えていくということが市民の本当に願いです。  200円では往復400円で、年金者の人たちはどうしても活動が狭くなるというなっていくこともあります。  高齢者の方が元気に市内を回ったりすれば、買い物をしたり、経済効果も上がるんじゃないでしょうか。  次の質問です。  今現在のワゴンタイプのバスから低床式の小型バスにしてほしい、これも本当に大きな要望があるんですけれども、このことについてお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市のコミュニティバス事業においてワゴンタイプ車両で運行しております支線につきましては、生活道路を数多く路線に設定しておりまして、また多くの量販店ではワゴンタイプ車両で運行しているため停留所を設置させていただいております。こういった事情がございます。  ですので、小型低床バスではこうした箇所において路線設定することを、道路幅員等もございますが、設定することが不可能でございますので、現在のような市民生活に密着した路線の設定が困難となりますので、小型低床バスの導入については現在のところ考えていません。以上で す。 ○議長(長屋宗正君)  残り1分ですので。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  最後の質問です。  バスの路線の拡大、先ほど今年度は減ったということもありますが、市民がどこに住んでいても安心して暮らせるまちづくりをしてほしいというふうに思っていますが、どのように考えておられるのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今後もコミュニティバス運行事業を継続できるよう、引き続き稲沢市地域公共交通会議におきまして利用状況、乗降調査、利用者アンケート等各種調査分析を行うとともに、運行路線における利用者1人当たりの市の負担額の結果もあわせて稲沢市コミュニティバス運行事業計画の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長(長屋宗正君)  次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。                                 午後2時02分 休憩                                 午後2時15分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  服部礼美香さん。 ◆3番(服部礼美香君) (登壇)  改めまして、皆さんこんにちは。  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。2日目で、そして週末の4番目ということで大変お疲れかと思いますが、今しばらくおつき合いいただきますようお願いいたします。  今回の一般質問のテーマは、安心・安全な地域づくりについて。
     昨今、全国各地で痛ましい事故や事件が起きております。地域住民の誰もが安心して生き生きと暮らせるために、6つの観点からお伺いをいたします。その中でも特に女性の視点からの防災対策、そして住民主体による介護予防事業、有償ボランティア体制について質問をさせていただきます。  それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしく お願いいたします。                   (降  壇)  それでは、最初に通学路と生活道路の安全対策についてお伺いをいたします。  ここ最近、自動車が集団登下校の列に突っ込む、あるいは歩道での痛ましい事故など、怒りを感じるような事故が全国的に多発しております。見通しの悪い交差点、朝とか夕方とかの通勤・通学時間帯、日没時の薄暗い時間帯など、危険を回避するには当事者本人が注意することはもちろんのことだと思いますが、関係機関とも連携し、行政としてもかかわり合うことも大切ではないでしょうか。  昨日の加藤議員の質問の中で、稲沢市において毎年交通事故が500件以上も起きているということで、このような事故から子供たち、市民を守っていくための有効な対策を考える必要もあるかと思います。歩道が設置されていない通学路はグリーンベルトの整備などで対応しているのが現状ですが、それだけでは不十分であるとも考えます。また、渋滞回避のために、抜け道として生活道路を猛スピードで進入してくるため、通学中の児童、生徒、あるいは住民が交通事故に遭いそうになるケースもたびたびあるということでございます。あと、個人の敷地内をかすめるように通行していって物を破損していくケースもしばしばあると耳にします。  そこで、お伺いをいたします。このようなケースでの現在の対応と、安全対策実施への行政の見解はいかがでしょうか。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  周辺の状況に詳しい地元行政区や小学校などから、危険箇所や通学路に関する情報提供や要望をいただく中で、必要な安全対策を講じております。  主な対策内容といたしましては、ガードレール、カラーポール、カーブミラー、あるいはカラー舗装などの設置をしております。また、事故の多い危険箇所や交差点等におきましては、警察とも連携を図りながら安全対策を進めているところであります。  今後も、関係者の方々と連携を図りながら安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  痛ましい事故が起きてからでは遅いと思いますので、今まで以上に関係者の方々と連携を密にして安全対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。  それでは、生活道路において、交差点付近や歩道上に長時間路上に駐車をされていたりすると、登下校中の児童や生徒が車を避けて通行しなければならず、危険な目に遭いそうになったり、転んでけがをするケースがあるとも耳にいたします。駐車違反の取り締まりは警察の仕事だとは思いますが、このようなケースに対して行政として何か対策はできないでしょうか。市民への啓発をもっと積極的にできないものでしょうか。行政の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  議員のおっしゃるとおり、駐車禁止場所における駐車違反の取り締まりの所管は警察になります。市といたしましては、路上駐車対策としてではなく、交通安全対策として路線全体で考える必要がありますが、車どめやガードレール、ポールコーン等を設置することで、路肩や歩道に駐車をしにくくするような方策が有効ではないかと考えられます。  しかし、これらの方策を行う場合、歩行者が通行しにくくなったり、車両が通行しにくくなることで、かえって危険が生じる場合や、沿線の方々の出入りがしづらくなる場合など、周辺住民の方々に御不便が生じる場合もございます。  このことから、このような対策を行うに当たりましては、周辺住民の合意を得た地元行政区の要望を上げていただく必要性があると考えております。以上でございます。 ◎総務部長(清水澄君)  違法駐車に対する啓発注意を促すための立て看板を危機管理課のほうで用意しておりますので、行政区のほうで御入り用でしたらお問い合わせしていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  生活道路での対策はさまざまな問題も出てくるため、一筋縄ではいかない、路線全体で考えなければいけないので、周辺住民の合意を得て要望する必要があるということは理解できました。私も地域住民の安全のためにも、地域の会合などを通じて違法駐車をしないようにと呼びかけてまいりたいと思いますが、行政のほうもさらなる啓発に努めていただきたいと思います。  話はちょっと変わりまして、通学路などで車を避けるために水路に転落をするとか、転倒しそうになるというケースが我々の地域でもしばしばあるようであります。雪やゲリラ豪雨などによって、道路冠水の影響で水路と道路の境がわからなくなってしまって危険であるという声もよく聞きます。また、行政区境の道路、田畑が続く道路では危険箇所はまだまだ多く、学校や保護者からの改善の要求が多いのも事実ではありますが、実際に改善しようとしても、地域での優先順位が低いとか予算の問題などもあり、長年手つかずの場所も何カ所かあります。交通事故のみならず、道路などで未整備によって低学年の児童が水路に転落したり、または道路で転倒したりするとしてけがをするのではないかと心配されている保護者の方も多く見えます。このような道路への対応、対策について行政の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  生活道路や通学路の整備につきましては、地元行政区や小学校等からの要望等をいただく中で、関係者の方々と調整を図りながら、順次整備を進めております。特に、通学路の交通安全対策につきましては、稲沢市通学路交通安全プログラムを通じて、県道の管理者や警察、学校関係者から成る稲沢市通学路交通安全推進会議の場で協議を行い、安全対策を進めているところであ ります。  稲沢市には小学校が23校ございますので、この取り組みを円滑に進めていくため、これら23の小学校を3つのグループに分け、それぞれのグループごとに通学路の点検、対策の検討、実施、検証を一つのサイクルとして行っているものでございます。このことから、集中的に対策を実施できるのは、各小学校3年に1回となっておりますが、早急な対応が必要な場合は、要望等の情報提供をいただく中で随時対策を実施させていただいております。  議員がおっしゃいました道路と水路の境目をわかりやすくするなどの具体的な対策としましては、デリネーターやネットフェンス、ガードパイプ設置等が上げられますが、これらの実施につきましても、道路、水路等の整備と同様に、地元行政区や小学校関係者の方々と連携して進めているところでございます。  議員御指摘のとおり、行政区境に限らず危険な箇所におきましては、早急な対策を図ってまいります。また、整備が十分に行き届かない箇所が見受けられる状況ではございますが、一歩ずつ着実に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  危険な箇所については早急に対応、対策をしていただけるということなので安心はいたしましたが、田畑が続く行政区境の道路のほうが、どちらかというとそういう道路の歩道を通学路として利用しているケースも多いと感じます。予算に限りがあることは重々承知しておりますが、子供たちの安全を守るために、整備を少しでも早く進めていただきますよう要望いたしまして、次の不法投棄対策についての質問に移ります。  ここ最近、私の地域では、悪質なポイ捨てや、産業廃棄物等の不法投棄が続いております。ペットボトルや空き缶、たばこのポイ捨てなどは日常茶飯事でありますし、田畑が続く通学路などでは、女性用の下着とか、本当に青年向けの雑誌などが悪質に捨てられていたりとか、通行人の妨げになるぐらいの量の産業廃棄物が道路に捨てられて、または畑の中にも捨てられている状況に、土地の所有者のみならず地域住民の多くの方に不快な思いをさせている状況であります。その都度、区長さんや役員さんが対応はしてくださってはいますが、地域の皆さんが不快な思いをせず、安心して生活できるよう何か対策を講じる必要があると思います。  そこでお伺いをいたします。稲沢市における過去3年間に不法投棄された主な品目と数量、その場所を教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  不法投棄対策についての御質問でございますが、データの前に少しお断りをさせていただきますが、まず、空き缶などがポイ捨てされている散乱ごみにつきましては、春と秋に実施していただいておりますごみゼロ運動など、地域の皆様の環境美化活動として対応をお願いしているもの でございます。これには大変感謝をいたしております。  また、不法投棄されたものにつきましては、本来は投棄した人に処理をさせるべきではございますが、投棄した人を特定できないことが多くございます。この場合は土地の管理者で処理をしていただく必要がございます。  不法投棄の多い場所といたしましては、耕作放棄地など管理されていない土地が多いようではございますが、市が管理する道水路に放棄され回収した廃棄物の処理量といたしましては、平成28年度が2トン、29年度が2トン、30年度が3トンとなっております。品目といたしましては、テレビなどの家電類、物干し台、タイヤ、バッテリーなどがございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  昨年でも3トンの廃棄物が処理されたということで、毎年相当な量が不法投棄されている状況に、何とか回避しなければいけないと思うんですけれども、御答弁の中にもありましたが、誰が捨てたかわからないということが多いために、土地の管理者が処理しないといけないためトラブルになるなど、悩ましい問題が多いのも現実だと思います。  そこで、市民の通告や相談に対して、どこの部署がどのように対応されているのでしょうか。また、何か課題はあるのでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条第1項には、土地または建物の占有者は、その占有し、または管理する土地または建物を清潔に保つように努めなければならないと規定されております。このことから、個人あるいは法人が管理する土地に不法投棄があれば、おのおの管理者の方で処理していただくことになっております。  また、市の管理地は道路、水路、公園等多岐にわたりますので、資源対策課に、万一そういったところに不法投棄があったという御連絡があった場合、それぞれの担当課に連絡、伝えさせていただきます。回収の依頼をしております。あわせて建築廃材などの産業廃棄物であれば、所管であります愛知県にも連絡して、パトロールによる指導の強化をお願いしておるところでございます。  回収したものの中には、先ほど御答弁申し上げましたが、タイヤやテレビ、冷蔵庫など環境センターでは処理できないもの、これを処理困難物といっておりますけれども、多くございまして、処理可能な施設に有償で処理を依頼しておるのが現実でございます。このことからも、不法投棄を少しでも減らしていくことが、課題ではないかと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  タイヤ、テレビなど環境センターでは処理できないものが、稲沢市がお金を払ってほかの施設に処理をしてもらっているということは、市民の税金を使って処理をしているという状況だと思いますので、早急に対策をしなければいけないと思います。  そこで、不法投棄撲滅に向け、稲沢市はどのように取り組んでいるのでしょうか。今後の取り組みについても教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  現在、市で行っております不法投棄対策といたしまして主に2つございまして、まず1つが警告看板の配付でございます。もう一つが監視カメラの貸し出しということをやっています。  昨年度の実績といたしましては、警告看板につきましては37枚配付しております。監視カメラは延べで15件の貸し出しをしております。警告看板には、議員もごらんになったかとは思いますけれども、「不法投棄は、法律により5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処せられる」、この旨記載しております。通報先といたしましても、市のほかにも稲沢警察署ということで明記しております。監視カメラとともに一定の抑止力になっているのではないかと考えております。  今後につきましては、お地元の行政区、産業廃棄物を所管する愛知県、あるいは警察、そして市と、この間で連携を密にいたしまして、悪質な場合には警察にも協力を仰ぎ対応をしていきたいというように考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ぜひよろしくお願いいたします。不法投棄撲滅に向けて関係機関と連携を密にしていただきまして、今まで以上に対応、対策をしていただきたいと思います。不法投棄がなくなり、住環境がよくなり、安心して暮らせる、住みたいと思う地域になるように努めていただきますようお願いをいたしまして、次の女性の視点からの防災対策の質問に移ります。  いつ起きるかわからない大災害、私たちは常に自然災害と隣り合わせに生活を営んでいます。したがって、安心・安全を基本とした防災・減災対策に取り組まなければいけないと思います。昨日は津田議員と木村議員が、本日も平野議員が防災・減災対策についていろいろ質問をされましたので、私は少し視点を変えて質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  先月、自民党女性局主催の全国女性議員の研修会に参加をしてまいりました。その中で、東日本大震災の被災地の一つでございます相馬市長であり、現在、全国市長会会長であります立谷相馬市長の講義を聞きまして、その後に、実際に大災害に遭われた地域の経験された何人かの女性議員を含めた情報交換、ワークショップに参加をしてまいりました。そのときに言われたことなんですけれども、実際に被災した地域の人と、我々みたいに本当に災害を経験していない地域では、かなりの温度差があると。お話をいろいろワークショップでしていても、私の考えの甘さを本当に改めて認識をしてきたところでございます。  その中で、我々女性議員の立場として日ごろから何ができるんだということがありまして、防災・減災対策として日ごろからできるのは、研修のテーマになった女性の視点からの防災対策について、我々女性議員がコンスタントに一般質問で取り上げて、皆さんに周知をしていくことで あるということになりましたので、幾つか女性の視点から質問をさせていただきたいと思います。  阪神大震災や東日本大震災が起きた後の調査において、女性の視点での防災対策は非常に重要であるという報告がされているようです。災害時に避難所での生活が必要となった場合、着がえの場所やトイレ、授乳スペースや安心して休憩できる場所など、女性への配慮が必要になってくるかと思います。しかし、過去に起きた大災害では、実際に災害が起きてそのとき考えても十分な対応ができなかったという報告が多かったために、これを教訓にして女性の視点を生かした防災対策が全国各地で広がっているようです。  稲沢市においても、女性の視点を生かした防災対策の充実が必要かと思いますが、稲沢市における女性の視点を生かした取り組みの現状についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市地域防災計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関する事項別の計画について定めた総合的な計画でございまして、市の防災行政において大変重要な位置づけになる計画でございます。この計画を見直す防災会議委員は、現在37名中3名の女性の方に委員として任命させていただいておりますが、女性目線の内容を取り入れていくには、やはり人数が少ないというふうに考えておりまして、今後はさらに多くの女性委員を任命できるように改善してまいりたいと考えております。  また、本市では防災リーダー養成講座を行っておりますが、その中に女性の方は受講しておられるんですが、全体の1割程度でございまして、受講者が少ないため、こちらも課題の一つであるというふうに認識をしております。  また、備蓄品においてでございますが、避難所生活で女性のニーズに対応できるように肌着セット、生理用品を備蓄しております。  また、安心できる授乳スペースやトイレスペースなどを確保しやすくするために、テントの備蓄を本年度から行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございます。授乳スペースやトイレスペースなど確保するために、今年度からテントが備蓄されるということで、女性にとってありがたいことだと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。  先ほどの御答弁の中で、女性の防災会議委員、または防災リーダーの受講者も全体の1割程度と少ないということでしたが、生活に密着した女性の視点を災害時に生かすためにも、女性の防災士や女性の防災リーダーの育成を積極的に行うべきではないかと思いますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  災害時に避難所におきまして、着がえや授乳スペース、トイレの確保がされませんと女性の方の不満が高まるということは考えられることでございますが、女性の方でこの問題を大きな声に出して訴える人は少ないのかなあと思います。このような問題を解決するには、やはり議員御指摘のとおり、女性の防災士や女性の防災リーダーの育成が急務であるというふうに考えております。それは、女性の方は地域のつながりが強く、地域のことをよく知っておられ、子育て、介護といった経験をお持ちの方が多数お見えになるからでございます。そしてこの女性の視点を大切にするということは、ひいては子供や高齢者の支援にもつながるものと考えております。  そのため、今年度は女性の方に幅広く防災リーダー養成講座などへの参加を呼びかけまして、より多くの女性の方が防災士や防災リーダーになっていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  御答弁のとおりだと思います。私も女性の皆様にいろいろな機会を通じて呼びかけてまいりたいと思いますので、行政のほうも引き続き呼びかけのほう、お願いをいたします。  話は変わりまして、災害時の避難所生活の場では、性被害に遭う、避難所やその周辺でもわいせつな事案が報告されているようです。しかし、声を上げられないケースも少なからずあるということで、深刻な問題になっているそうです。したがって、平常時から、災害時に避難所における性被害という、女性や子供たちへの二次被害をなくすための対策を講じていく必要があると考えます。  そこでお伺いをいたします。避難所において、性犯罪防止のために女性や子供が安心して避難できる環境整備として、災害時の備蓄品の中に防犯ブザーを加えたらどうかと考えますが、行政の見解はいかがでしょうか。 ◎総務部長(清水澄君)  稲沢市の総合防災訓練におきまして、稲沢警察署に御協力をいただき、災害時の性犯罪の危険性について説明をしていただいております。今後につきましては、防犯ブザーということがございましたが、防犯ブザーかホイッスルを備蓄させていただきまして、必要な方にお渡しできるよう体制を順次整えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(服部礼美香君)  今、ホイッスルということでしたけれど、ホイッスルを備蓄していただくことも大切なことでとお願いをしたいんですけれども、ただ、少しちょっと気になるのが、性犯罪防止に対してホイッスル、そういう場でホイッスルを吹けるかどうかと言われると、いささかちょっと不安でもあるんです。ただ、防犯ベルでいいのかと言われるのも、それも適しているのかどうかというとまたわかりませんので、先ほどから申し上げておりますように、女性の視点を生かすように防災リーダーの要請、そして防災会議の委員に女性を加えていただきまして、その中でどんなものがい いか議論していく機会をふやしていただければと思っております。  話は少し変わりまして、実際に大災害に遭った方の話を聞くと、災害が起きると、全国各地からボランティアの方が応援に駆けつけてくれるそうです。しかし、ボランティアの方が来てくださっても、受け入れ体制が整っていないがために、すぐに対応ができなかったことが多かったということを聞きました。よって、ボランティアしに来てくれた方が満足できる、そんなことができなかったケースも多いので、満足していただけるような体制づくりも必要だと言われました。  そこで、稲沢市は今、例えば災害が起きたとしまして、ボランティアをどこで、誰が中心になって受け入れる予定なのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  本市におきましては、社会福祉協議会とボランティア活動に関する協定を結んでおります。この協定に基づきまして、社会福祉協議会に速やかに災害ボランティアセンターの設置を依頼いたします。また、本市は災害時にボランティア関係団体にボランティアコーディネーターの派遣を要請し、災害ボランティアセンターにおいてボランティアの方の受け入れ体制を構築することといたしております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  御答弁を聞いて、体制づくりができているということで安心はいたしましたが、災害時においてスムーズに受け入れ体制が構築できるように、日ごろから社会福祉協議会と協議、連携を密にしていただきたいと思います。  ほかの市町では、昼間に地域にいることの時間が長い女性たちが女性消防団等で活躍されているところもあると聞きます。そこでは、防災士の資格取得や、幅広い防災知識を学び、自主防災組織の訓練等に啓発する側として参加できるように育成をしているところもあるようです。  それでは、稲沢市の女性消防団員の現状について教えてください。 ◎消防長(花村誠君)  当市の女性消防団員の現状といたしましては、現在、稲沢市消防団に基本団員としての女性消防団員はおりませんが、消防団本部支援団員として23名の女性が入団しており、消防団行事等に参加していただいております。また、女性消防団員の中には、応急手当普及員の資格を取得した団員が11名おり、稲沢市総合防災訓練等で市民に対して応急手当ての指導を行っております。  さらに、活動の幅を広げるため、この4月からは昨年度末に作成しました教育訓練のしおりに基づいて、消防ホースの取り扱いや初期消火訓練等の指導を地域住民の方に行うことができるよう育成を始めているところでございます。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございます。私は本当に今回、この質問をさせて、認識不足で、女性の消防団の基本団員の中には女性は入れないものだと思っていたんです。なので、入れるということを聞い て、基本団員になれるんだということを思ったんですが、しかし、消防団の基本団員に女性がなることはなかなか難しいとは思いますが、災害時に地域に応急手当てができたり、知識がある消防団員の女性消防団員の方がいてくれたら心強いのではないかなと思うところではありますが、まずは今年度から始められたということですので、消防団本部の女性支援団員の方に育成をお願いしていきたいと思います。  それでは次で、地域の防災力向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  いざというときのために、地域の共助力や防災力向上に向けた取り組みが本当に必要だと思います。地域の防災力の向上に向けて、消防団の存在は非常に大きく、自主防災会、町内会、その他の団体などと消防団が日ごろから交流し、災害時にどのように連携していくか検討することも地域の防災力の向上につながるかと思います。私もこの2年間、5分団の方が操法大会で優勝していただいて、2年間何回か地域の区長さんたち、そして消防団の方と交流をすることになって、地域の皆様が消防団という存在をすごく認識してもらって、それから防災訓練が始まった地域もあるとか、防災力に対しての向上が進んだんじゃないかなと思っております。  そこでお伺いをいたしますが、消防団が災害時にどのように連携をしていくのか、検討はされているのでしょうか。 ◎総務部長(清水澄君)  災害時におきましては、消防団長及び副団長は、消防本部に設置されます消防の災害対策本部に詰めることとなります。したがいまして、市と消防団の連携ということは、すなわち市の災害対策本部と消防の災害対策本部の連携が不可欠というか重要だということとなると思っております。また、市の災害対策本部から消防団にお願いしたいときなどは、直接、消防団長を市の災害対策本部にお呼びすることもあるというふうに考えております。
     なお、消防団の方におかれましては、日ごろから自主防災訓練などの参加をしていただきまして、地域に根差した活動を行っていただいております。したがいまして、災害時におきましては、消防団員の皆様は、主に各分団それぞれの地元で活動していただくというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(服部礼美香君)  引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、区長さんや役員さんというのは1年ごとに交代をするために、防災士の方や専門職の方を自主防災会などの組織の中に入れてはどうかと考えますが、行政の見解を教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  自主防災会に入って活動している方の事例でございますが、ある行政区ではそこにお住まいの防災士の方が中心となって町歩きをして、災害時に危険なもの、役に立つものなどを示した地域 防災マップの作成や、実際に避難所を使用した訓練を企画・実施するなど精力的に活動しておられます。こうした地域のマンパワーを活用した事例や、防災士などの人材に係る情報を自主防災会に提供してまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  このような事例が稲沢市全域に広がっていくといいなと思います。ぜひ積極的に自主防災会に情報を提供していただきますようお願いいたします。  稲沢市は災害が少ない地域であるため、避難所開設などがほとんど行われていないのが現状だと思います。しかし、いざというときのためにも、避難所開設訓練も必要ではないかと思います。訓練によって具体的な行動が見えてきて、地域住民とのつながりも出てくるのではないかと思います。年に1回の総合防災訓練だけでは不十分であり、少なくとも年に1回は、市民センター単位ぐらいで避難所開設訓練を取り入れるべきではないかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  毎年、防災リーダー養成講座におきまして、避難所運営ゲームといって、避難所に来る年齢や性別、国籍などさまざまな事情が書かれましたカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるかといった、避難所運営を模擬体験するゲームや、避難所について考えるワークショップを行っておるところでございます。また、本年度も3会場で行いました総合防災訓練の中で、クロスロードゲームを行いました。まずはそのうちの1会場でクロスロードゲームにかえて避難所運営ゲームを行っていきたいというふうに考えております。  一例でございますが、昨年、防災リーダーの方が企画して、一時避難場所に避難し、安否確認をした後、小学校の体育館に避難し、避難後、避難所体験訓練まで実施した自主防災会がございました。このような活動が広まっていくよう、こうした事例を各自主防災会に伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  ぜひよろしくお願いいたします。地域で実際に災害が起きたことを想定して災害の図上訓練を行うことは、いざというときの強みになると思います。このような事例が市内各地に広がっていくことを期待いたしまして、この防災対策の最後の締めといたしまして、加藤市長にお伺いをいたします。  先ほども申しましたけれども、全国市長会会長の立谷相馬市長は講演の中で、災害時や復興時において市長がキーパーソンであると、統括指揮官である市長の強いリーダーシップの重要性を強調されました。日ごろから災害対策、防災対策について市長が明確に考えを示す必要があり、それがいざというときの指針になるとも言われました。  そこで、加藤市長の防災・減災対策への考えをお聞かせください。 ◎市長(加藤錠司郎君)  先ほどからお話がありますように、福島県の立谷相馬市長が全国市長会の会長でありますが、その全国市長会が12日に行われました。その全国市長会の市長会議の後で、全国防災危機管理トップセミナーというものがございまして、私は実は途中までではありましたが、受講をしてまいりました。  その中で、ことしの総務省消防庁が出した「市町村長による危機管理の要諦―初動対応を中心として―」という資料をいただいてきましたので一読をさせていただきましたが、やはりこういうふうに書いてありました。市町村長自身が頭に刻み込んでおくべき重要事項は、危機管理ではトップである市長村長が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮をとる、重要なことは5つ、まず1として駆けつける、2番に体制をつくる、3番は状況を把握する、4番は目標・対策について判断、意思決定をする、そして5番目に住民に呼びかける、この5つが重要だというふうに書いてございます。重要なのはまず初動態勢、首長は初動態勢をどうつくるかというのが一番の仕事であるということでございました。  このような貴重な勉強をしてきましたので、今私の責任は非常に重大だというふうに考えております。いつ起きるかわからない災害でございますけれども、そして台風のようにある程度前からわかっている場合もございます。それぞれどのように対応するか、気を引き締めてしっかりと対応していきたいと思っております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。本当に市長の強いリーダーシップのもと、初動態勢がしっかりできることを期待しておるところでございます。  それよりも、やはり私たち一人一人は、自分の命は自分で守るということを自覚して、日ごろからできる防災・減災対策に心がけることをやはり多くの市民の皆様に認識していただけるように、行政のほうもさらなる啓発をお願いさせていただきたいと思います。  それでは、次のテーマでございます。  住民主体による介護予防事業・有償ボランティア体制についての質問に移ります。  高齢者の社会参加を促し、要支援や要介護状態に至らない元気な高齢者をふやすとともに、地域の支え合い体制づくりを目指した介護予防・日常生活支援総合事業が平成29年4月から始まっております。先ほど渡辺議員の質問の中にもございましたが、この総合事業は、市区町村で行う地域支援事業の一つとして、地域の60歳以上の方々を対象にさまざまなサービスを提供する事業でございます。要支援に認定された方や基本チェックリストによる判定で生活機能の低下が見られる65歳以上の方が利用できる介護予防・生活支援サービス事業と、65歳以上の全ての方が利用できる一般介護予防事業で構成をされているかと思います。  そこでお伺いをいたします。介護予防・日常生活支援総合事業が始まってから2年過ぎました が、稲沢市における現状と課題について教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  介護予防・日常生活支援総合事業が始まってから2年が経過した本市の現状でございますが、総合事業の中心となる訪問型及び通所型サービスの利用件数につきましては、平成29年度は6,589件、平成30年度は1万4,671件で、約2.2倍となっています。サービス事業費につきましては、平成29年度が約1億6,500万円、平成30年度が約3億7,300万円で、約2.3倍と大幅な増加となっている状況でございます。  また、要支援認定において非該当になった方で基本チェックリストに該当した方、いわゆる事業対象者のうち、ケアプランで運動機能訓練が必要と認められた方に対し、機能訓練教室を実施しております。そのほか、65歳以上の高齢者が誰でも利用できる一般介護予防事業として、高齢者ふれあいサロン事業、手はじめ体操、脳の健康講座など、健康づくりや介護予防のための各種訓練等も行っております。  課題といたしましては、総合事業の目的は、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスが充実することにより地域の支え合いの体制づくりを推進していくことになりますので、本市においては、住民主体のサービスが不足していることが課題であると考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  稲沢市の現状といたしましては、総合事業が始まる前と同じ内容のサービスは進んでいるけれども、住民主体のサービスはまだまだということかと思います。  お隣の愛西市では、介護予防・生活支援サービス事業費に補助金を出して、住民主体による介護予防を進めているようです。補助対象団体を地域住民で構成される団体、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉法人またその他市長が適当と認める団体と幅広くなっているようであります。また、従事者といたしましては、有償や無償のボランティアと聞きました。  この愛西市の補助金の内容と、近隣市町の介護予防・生活支援サービスの事業に対する補助金などの状況について教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  愛西市では、介護予防・日常生活支援総合事業において、住民主体による支援活動のメニューとして通いの場や生活援助を行う団体に対し、消耗品費、光熱水費、保険料、賃借料などの運営費の一部を補助しております。また、一宮市では、個人、団体を問わず生きがいづくりのための憩いの場活動に対して、備品購入費や改修費に上限を設けて補助しております。なお、本市では補助ではありませんが、住民主体で開設された高齢者ふれあいサロンに対して、1回当たり5,200円の委託料を支払っており、平成30年度実績では40団体に計525万7,200円を支出しております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございます。愛西市だけではなく、一宮市でも住民主体による事業に補助金を出して進めているということでしたので、稲沢市でも健康寿命の延伸、将来にわたる介護給付費の削減のためにも、住民主体による介護予防事業を早急に進めるべきであると考えております。  そこで、全国の各地で始まっている一つの取り組みを提案したいと思います。  高齢者だけの世帯の、高齢者世帯だけのちょっとした困り事である、例えば部屋の掃除とか洗濯、電球の交換とかごみ出しとかを、近所の人には頼りたいのだけど、気を使ってしまってなかなか頼めない。逆に、頼めたとして、頼まれたほうがちょっと手伝っただけなのに、菓子折とか高価なお礼をもらうので、ちょっと気が引いてしまって心苦しくなるということもあるそうです。そのような悩みを、住民が少しばかりの有料で解決する取り組みが全国各地で始まっております。  例えば、この近くの長久手市では、ワンコインサービス事業というものが入っておりまして、長久手市役所の長寿課支援係が窓口となってNPO法人に委託をされて、例えば朝のごみ出しや電球の取りかえなど、作業時間が1人で10分未満のものは、100円というワンコイン。あとは、資源ごみを分別して出すとか、買い物を代行するなど、作業時間が1人で10分以上30分未満のものは500円ということであります。このワンコインサービスの担い手、受けるほうとするのは、利用者の生活を支援する有償ボランティアであって、報酬として、例えば先ほどの10分未満の場合は、依頼者の方からいただいた100円プラス市の補助金が300円、先ほどあった10分以上30分以内の場合は、そのワンコインだと500円を払うので、500円に市の補助金300円ということで800円ということで、有償ボランティアの方がやっているということなんです。  これは実際、稲沢市で、例えば子育て支援の中で、ファミリー・サポート事業というような、同じ仕組みでありまして、支える側と支えるほうという仕組みが同様であると思います。これは、元気な高齢者の活躍の場にもなって、誰もが地域で暮らしていけるように、地域は地域で助ける仕組みづくりでとてもよい取り組みであるということで私は思います。  そこで、稲沢市においても、社会福祉協議会やNPO法人などと協力して、このような仕組みづくり、介護予防事業における有償ボランティア体制づくりを早急に進めるべきと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、平成29年度から取り組んでいる生活支援体制整備事業の中で、生活支援コーディネーターが市内在住の高齢者447人を対象に生活支援ニーズ調査を行ったところ、有償ボランティアの必要性につきましては、現在は余り必要性を感じていないものの、将来は必要と考える人の割合が63.3%になりました。また一方で、無償の助け合いが将来必要と答えた方の割合が79.4%ございました。これらの結果を受けて、地域における協議会の話し合いの中でも、住民主体によ る助け合い活動が将来的に必要になってくるとの議論になっており、有償、無償を初め具体的な仕組みづくりについて検討を始めている地区もございます。  市といたしましては、協議会の議論を通じて地域住民の意識も変わりつつあると実感しており、先進事例を紹介しながら、活発な議論が展開されるよう支援していくとともに、有償ボランティアのあり方について、社会福祉協議会やNPO法人などと協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  ぜひ、社会福祉法人やNPO法人などと関係、協議をしていただきまして、稲沢市においても、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるように、元気な方が困っている方を助けるこのような仕組みづくりを取り入れていただきますよう強く要望をいたします。  話は少し変わって、有償ボランティア体制は、先ほど来よく出ております後継者不足に悩む高齢者ふれあいサロンにも活用できるのではないかなと思います。今現在の高齢者ふれあいサロンと、この介護予防・日常生活支援総合事業の中の位置づけとした新たな事業を拡大した高齢者ふれあいサロンとして取り入れたらどうかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  議員御指摘のように、高齢者ふれあいサロンを行いながら、そのほかに総合事業に位置づける住民主体のサービスとして、定期的な安否確認や買い物、掃除などの生活援助を実施することができれば、多様なサービスを受けやすくなると思われます。しかし、高齢者ふれあいサロンの運営をしていくだけでも大変なことであると認識しており、まずは従来どおりの地域の65歳以上の高齢者が気軽に集うことができるサロンをふやしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  確かに、今高齢者ふれあいサロンを運営するだけでも大変かと思いますが、高齢化に悩んでいる、後継者がいないということでありますので、その担い手に少しでも有償ボランティア、そして報酬を得ることができたら、担い手がふえるのではないかなという考えもしますので、関係各所と協議をしていただきまして、いろんな方面から検討していただきたいと思います。  それでは、介護予防・日常生活支援総合事業の今後の取り組みや方向性についての行政の見解についてお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  今後の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、身体介護などの専門的なサービスが必要な方には引き続き事業所を中心に専門的なサービスを提供する一方、生活援助など、日常生活の手助けによってこれまでの生活と変わらない毎日を過ごしていただける方に対しましては、地域全体で高齢者を支えていく仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。  また、こうしたサービス提供に際しては、元気な高齢者自身が主体となり、支える場に回ることで、生きがいの創出や、介護予防、健康寿命の延伸につながることも期待できるものと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも健康で暮らすことができるよう、住民主体による介護予防事業のさらなる取り組みをお願いいたしまして、次の項目に移ります。  先ほど来、市民活動、ボランティア活動とか、有償とか無償を問わず、今後地域活動の担い手となるボランティアに大きく期待を寄せるところではございますが、そのような中で、現在活動をされている方の大半が、活動中の事故やけがに対して不安を感じているということです。  それでは、まずは稲沢市の主催や共催、あるいは行政が依頼した事業での保険制度の現状についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  本市が主催、共催する各種行事や、市民団体などに依頼しております環境活動の一環である側溝清掃などのボランティア活動において発生した偶発的な事故などにつきましては、本市が加入する市民総合賠償補償保険により保険金が支払われる場合がございます。  この市民総合賠償補償保険は、賠償責任保険と補償保険の2つの保険に分けられておりまして、賠償責任保険の対象となる損害につきましては、市の施設の欠陥や管理業務遂行上の過失などにより利用者がけがなどを負った場合、賠償金として保険が支払われるものでございます。一方、補償保険の対象となる損害につきましては、先ほど申しました市が主催、共催する各種行事や、市が依頼するボランティア活動で偶発的な事故が発生した場合に、見舞金として保険金が支払われるというものでございます。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  市が主催や共催の行事の場合は、総務課が窓口の市民総合賠償補償保険が適用されるということでございますが、それでは、市民団体が自主的に公益的な事業を実施する場合の保険はどうなっているのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民団体が市内において無報酬、これは費用弁償を除きますが、で行う公共的、公益的な市民活動中の賠償責任事項及び傷害事故における損害を補償するための保険といたしまして、本市では市民活動総合保険に加入しております。  この保険は、市民活動中に偶然に起きた事故を救済することにより、市民団体の代表者等が安心して市民活動に参加していただき、市民活動の健全な発展を支援するものでございます。具体的には、各地区まちづくり推進協議会、町内会等によるコミュニティー活動、さわやか隊、地域 安全推進リーダー等による各種ボランティア活動を初めとした市民団体によるさまざまな市民活動において、不測の事故が生じ、市民団体及びその代表者等が法律上の賠償責任を負われた場合、また市民団体の代表者等や参加者が事故に遭われた場合の補償といたしまして、保険金が支払われるものでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  無報酬のボランティア活動や市民活動においては、地域協働課の市民活動総合保険で責任を補償されるということで、両方とも適用されるということで安心はしたものでございますが、この保険制度、まだまだ存じ上げていない方もいらっしゃるかと思いますので、周知を徹底していただきますようお願いをしたいと思います。  そこで、1つ確認でございますが、先ほど質問をいたしました高齢者ふれあいサロン事業では、今度はどのような保険が適用されるのでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  高齢介護課が所管しております高齢者ふれあいサロン事業は、市民の方に委託し活動が行われています。そのサロンでは、身近な場所で高齢者同士の情報交換や、介護予防のための健康づくり、生きがいづくりなどの事業が行われておりますが、市の委託事業のため、さきの2つの保険は一部対象外となり、市ではサロン中の事故等に対応するため、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会のボランティア行事用保険等に加入していただくように指導をさせていただいております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  高齢者ふれあいサロンは委託ということで、先ほどの市の総務課、それから地域協働課のほうも適用外ということでございましたので、やっぱりちょっとけがとかそういう心配なこともありますので、やはりもしものときのためにも、それほど掛金は高額ではないと私はちょっと思っておりますので、安心のためにも加入を促進していただきますようお願いをしたいと思います。  それで、少し時間が残りましたので、最後に市長にお伺いをいたします。  今回、全体的に、稲沢市の安心・安全な地域づくりについての質問をあらゆる角度からさせていただきました。稲沢市における安心・安全な地域づくりについての市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(加藤錠司郎君)  今日は服部礼美香議員におかれましては、例えば通学路の安心・安全、そして女性の視点からの防災対策、あるいは介護予防事業などにおける有償ボランティアや市民活動ボランティア活動に対する保険の制度、市民が安心・安全で暮らしていくための基本的な条件についての質問がございました。これからの時代は、行政が全てのことをやることはとてもできません。市民の方々、あるいはボランティアの方々、あるいはNPOの方々等のお力が必要でございますので、そ ういった方々が安心していろいろな活動ができる体制を市としてこれからもつくっていきたいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。今回、いろいろな観点から質問をさせていただきました。安心・安全な地域づくりは、地域住民の皆さんとともに、行政の皆様も前向きに取り組んでいただく必要もあるかと思います。稲沢市が住んでよかった、稲沢市に住みたいと思ってもらえるような魅力ある稲沢市になることを期待いたしまして、今回の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  質問は終わりましたので、次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、16日まで休会いたしまして、17日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後3時16分 散会...