稲沢市議会 2019-06-06
令和元年第 ３回 ６月定例会－06月06日-01号
次に、議案第43
号学校給食用備品一式の
物品供給契約の締結につきましては、
学校給食用備品一式の
物品買い入れについて、
契約金額3,078万円、議案第44
号化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の
物品供給契約の締結につきましては、
化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の
物品買い入れについて、
契約金額6,094万円で、それぞれ
物品供給契約を締結するため、
地方自治法第96条第１項第８号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する
条例第３条の規定に基づき、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第45
号稲沢市
道路線の認定につきましては、
道路法第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第46
号令和元年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、
歳入歳出予算の総額460億1,000万円に、
歳入歳出それぞれ１億61万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を461億1,061万2,000円といたすものでございます。
このたびの
補正予算の歳出の主な内容といたしましては、
介護保険法施行令の一部改正に伴い、稲沢市
介護保険条例を改正し、所得の低い第１段階から第３段階までの被
保険者の
保険料の軽減を強化するため、低
所得者介護保険料軽減繰出金を増額計上いたすとともに、
児童扶養手当受給者のうち、未婚の
ひとり親に対して臨時・
特別給付金を支給するため、
関係経費を計上いたすほか、
骨髄ドナー及び
骨髄ドナーを雇用する
事業所に対する
助成金を計上いたすものでございます。
これらの事業に係る財源といたしましては、
国庫支出金のほか
県支出金、前年度繰越金などにより措置いたすものでございます。
次に、議案第47
号令和元年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、先ほど申し上げましたとおり、第１段階から第３段階までの被
保険者の
保険料の軽減を強化するため、第１号被
保険者保険料を軽減計上いたすとともに、
一般会計繰入金を増額計上いたすものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては、
関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
長屋宗正君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎
市長公室長（
篠田智徳君）
お手元の
議案書の１ページをお願いいたします。
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議案第33号
稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する
条例に
ついて
稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
この
条例改正は、稲沢市
土地改良区、
稲沢地区第３工区の８、島西における
土地改良事業による
換地処分に伴い、
小正市民センター所管区域の町名を変更するため、
条例の一部を改正するものでございます。
２ページをお願いします。
別表、稲沢市
小正市民センター所管区域内に「
島北浦町・島下畑町・島本郷町・島寺西町・島新田町」を加えるものでございます。
なお、付則といたしまして、この
条例は
換地処分の公告の翌日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
総務部長（
清水澄君）
議案書３ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第34号
稲沢市
行政不服審査法施行条例の一部を改正する
条例につ
いて
稲沢市
行政不服審査法施行条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
このたびの改正につきましては、
工業標準化法の一部改正に伴い、用紙の規格の名称を改めるため、
条例の一部を改正するものでございます。
それでは、内容を御説明させていただきます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
改正の内容につきましては、第13条第１項の表
対象書面等の項中「日本工業規格」を「
日本産業規格」に改めるものでございます。
付則といたしまして、この
条例は
令和元年７月１日から施行するものでございます。
以上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
議案書５ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第35号
稲沢市
介護保険条例の一部を改正する
条例について
稲沢市
介護保険条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
内容につきましては、６ページをお願いします。
このたびの
条例改正につきましては、
介護保険法施行令の一部改正に伴い、
消費税の増税による財源を活用し、低
所得者の
介護保険料の
軽減強化を図るため、
条例の一部を改正するものでございます。
主な
改正内容は、
市民税について
世帯全員が非課税である
所得段階の第１段階から第３段階までの所得の低い方々の
介護保険料を軽減するものでございます。
本年度の
軽減幅につきましては、令和２年度以降予定の
完全実施時における
軽減幅の半分の水準に設定させていただくものでございます。来年度、令和２年度の
引き下げ分に関しては、改めて議会に提案させていただきます。
それでは、
改正条文の内容について御説明申し上げます。
上から６行目、第３条第２項において、現行の第１段階の
介護保険料年額「２万5,900円」を「２万1,600円」に、中段の第３項において、第２段階の年額「３万7,400円」を「３万3,100円」に、第４項において、第３段階の年額「４万3,200円」を「４万1,700円」にそれぞれ
引き下げをさせていただきます。あわせて年度の整理を行うものでございます。
付則として、第１条で施行を公布の日からとし、第２条で
保険料に関する
経過措置を規定するものでございます。
次に、８ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第36号
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例について
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
内容につきましては、９ページをお願いします。
このたびの
条例改正につきましては、
地方税法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険税の
課税限度額及び
軽減判定所得基準を引き上げるとともに、
被用者保険の被
保険者の被
扶養者であった65歳以上の旧被
扶養者に係る
均等割額及び
平等割額の
減免期間の見直しを行うため、
条例の一部を改正するものでございます。
改正内容として、上から４行目、第２条第２項ただし書きの改正につきましては、
負担能力に応じた
保険税負担の
公平性を図るため、
基礎課税額、いわゆる
医療給付費分の
課税限度額を「58万円」から「61万円」に改めるものでございます。
１行下、第24条の改正のうち、「58万円」を「61万円」に改めることにつきましては、
国民健康保険税の減額に係る
課税限度額を第２条に合わせ、改めるものでございます。
同条第２号の改正につきましては、５割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定において、被
保険者の数に乗ずる金額、現行「27万5,000円」を「28万円」に、同条第３号の２割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定において、被
保険者の数に乗ずる金額、現行「50万円」を「51万円」にそれぞれ引き上げ、低
所得者に対する
保険税軽減措置の拡充を図るものでございます。
上から８行目、付則第17項につきましては、旧被
扶養者に係る
減免期間について、平成31年度以降、
所得割額の減免は当面継続するものの、
均等割額及び
平等割額の
減免期間につきましては、
資格取得日の属する月以降２年を経過する月までの間に限るとするため、見出しの「平成22年度」を「平成31年度」に改めるとともに、同項中の「
国民健康保険税の減免」の後に「（
所得割額の減免に限る。）」を加えるものでございます。
付則として、第１項で施行を公布の日からとし、第２項で平成31年度以後の
年度分の
国民健康保険税から適用することを規定するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
子ども健康部長（
平野裕人君）
議案書の10ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第37号
稲沢市
障害児施設の設置及び管理に関する
条例の一部を改
正する
条例について
稲沢市
障害児施設の設置及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
このたびの
条例改正につきましては、
障害児の通園による
集団療育の場として利用されている
稲沢市立ひまわり園について、
指定管理者に管理の代行をさせることができるよう
条例の一部を改正するものでございます。
主な
改正内容は、規則で定めておりました開園時間や休園時間を
条例で規定するとともに、12ページ、下から８行目、第６条管理の代行として
指定管理者の規定を、次の13ページ、上から８行目、第７条で
指定管理者が行う業務を定める規定を加えるなどの改正をいたすものでございます。
このページの下から４行目から次の14ページにかけましての付則第１項で、
施行日を令和２年４月１日とし、第２項で稲沢市
手数料徴収条例中、
手数料の種類及び金額を定めている別表（その１）から
児童発達支援の項を削除するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、続きまして、
議案書の15ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第38号
稲沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める
条例の一部を改正する
条例について
稲沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
このたびの
条例改正につきましては、国の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
基準等の改正に伴うもので、その主な内容としましては３点ございまして、
連携施設確保規定の緩和措置及び排煙設備の規定の改正と
経過措置の延長などでございます。
１点目は、16ページ、上から６行目、第７条保育所等との連携規定の改正で、２行下に記載の第２項から次のページの第５項までを追加するものでございます。
この第２項及び第３項は、
代替保育に係る
連携施設の
確保義務を緩和する規定ですが、現行の規定は、保育園、幼稚園、認定こども園のみとしていますが、緩和措置として小規模保育事業者や同等の能力を有するものを追加いたすものでございます。
次の17ページの第４項及び第５項は、卒園後の
連携施設についての規定ですが、企業主導型保
育事業の施設及び地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を追加するものでございます。
２点目は、このページの下から５行目から次の18ページ中段あたりまでに記載していますが、排煙設備の機能向上に伴い、規定の内容を改めるものでございます。
３点目は、18ページ、下から11行目、第46条
事業所内保育事業の
連携施設の特例に関する規定の改正で、第２項として、保育所型
事業所内保育事業者について、３歳以上の児童を受け入れている事業者においては、規模や保育士配置
基準等が認可保育所と同等であることから、
連携施設確保要件を緩和するものでございます。
なお、付則第３項
連携施設に関する
経過措置として、
家庭的保育事業者等の
連携施設の確保に係る期限を現行の「５年」から「10年」に延長をするものでございます。
付則として、この
条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
19ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第39号
稲沢市
企業立地促進条例の一部を改正する
条例について
稲沢市
企業立地促進条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
このたびの
条例の一部改正につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年７月６日に公布され、その中で、短時間
労働者の
雇用管理の
改善等に関する法律が一部改正されることに伴い、この法律を引用しております稲沢市
企業立地促進条例の一部を改正いたすものでございます。
はねていただきまして、20ページをお願いいたします。
改正の内容といたしましては、第２条第１項第７号中、法律の題名を「短時間
労働者の
雇用管理の
改善等に関する法律」から「短時間
労働者及び有期雇用
労働者の
雇用管理の
改善等に関する法律」に、また引用条項を「第２条」から「第２条第１項」に改めるものでございます。
付則といたしまして、この
条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎消防長（花村誠君）
議案書21ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第40号
稲沢市
火災予防条例の一部を改正する
条例について
稲沢市
火災予防条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねて、22ページをお願いします。
このたびの
条例の一部改正につきましては、
工業標準化法及び住宅用火災警報器の設置及び維持に関する
条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、避雷設備に関する規定の字句の変更及び住宅用防火警報器等の
設置免除となる項目を追加するため、
条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、上から４行目、第16条第１項中の「日本工業規格」を「
日本産業規格」に、５行目、第29条の５第１号中、「作動時間が60秒以内」を「種別が一種」に改め、上から７行目、第６号として、
住宅用防災警報器等の
設置免除となる項目を追加いたすものでございます。
付則といたしまして、この
条例は公布の日から施行し、ただし書きとして、第16条第１項の改正規定は、
令和元年７月１日から施行いたすものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
23ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第41号
稲沢市
総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を
定める
条例を廃止する
条例について
稲沢市
総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める
条例を廃止する
条例を次のとおり定めるものとする。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、24ページをお願いいたします。
総合特別区域法は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、
総合特別区域法基本方針の策定、総合特別区域計画の認定、当該認定を受
けた総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置等が定められており、第23条第１項においては、工場立地法の緑地等に関する特例について定められております。
このたびの条例廃止につきましては、さきの３月議会におきまして、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく稲沢市の準則を定める
条例の一部を改正する
条例により、用途地域に応じた
緑地面積率等の緩和についてお認めいただきました結果、
総合特別区域法第23条第１項の準則に基づく特例の解除について、支障がないと判断いたしたことから廃止いたすものです。稲沢市
総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する
条例は、廃止するものでございます。
付則といたしまして、この
条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎
総務部長（
清水澄君）
議案第42号から議案第44号までにつきまして、御説明申し上げます。
議案書25ページをお願いいたします。
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議案第42号
稲沢市新分庁舎整備ほか工事の
請負契約の締結について
稲沢市新分庁舎整備ほか工事について、下記のとおり
請負契約を締結するため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する
条例（昭和41年稲沢市
条例第10号）第２条の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
記
１ 契約の目的
稲沢市新分庁舎整備ほか工事
２ 契約の方法 一般競争入札
３
契約金額 金1,958,000,000円
４ 契約の相手方 名工・美吉特定建設工事共同企業体
代表者
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
名工建設株式会社
代表取締役社長 渡邉 清
───────────────────────────────────────────
工事の内容につきましては、新分庁舎、鉄筋コンクリートづくり３階建て、屋外倉庫、鉄骨づ
くり平家建てなどの建築工事。この建築工事に伴います電気設備工事、機械設備工事、既設本庁舎改修工事、既設第３分庁舎解体工事でございまして、工事期間は630日間でございます。
電子入札を行ったもので、入札参加者は２者でございました。
はねていただきまして、26ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第43号
学校給食用備品一式の
物品供給契約の締結について
学校給食用備品一式の物品買入れについて、下記のとおり
物品供給契約を締結するため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する
条例（昭和41年稲沢市
条例第10号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
記
１ 契約の目的
学校給食用備品一式の購入
２ 契約の方法 一般競争入札
３
契約金額 金30,780,000円
４ 契約の相手方 名古屋市西区上橋町64番地
ハヤカワ産業株式会社
代表取締役 水野
友児
───────────────────────────────────────────
内容につきましては、食器洗浄機、フードスライサー、回転釜などの給食用備品の購入のほか、搬入設置費、給排水配管工費、ガス配管工費などでございます。
電子入札を行ったもので、入札参加者は８者でございました。
続きまして、27ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第44号
化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の
物品供給契約の締結につ
いて
化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の物品買入れについて、下記のとおり
物品供給契約を締結するため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する
条例（昭和41年稲沢市
条例第10号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
記
１ 契約の目的
化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の購入
２ 契約の方法 一般競争入札
３
契約金額 金60,940,000円
４ 契約の相手方 名古屋市東区矢田南一丁目２番８号
株式会社モリタ 名古屋支店
支店長 岡本直彦
───────────────────────────────────────────
内容につきましては、本署の
化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）１台を更新するものでございます。
電子入札を行ったもので、入札参加者は８者でございました。
以上、３件につきまして、御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
続きまして、
議案書28ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第45号
稲沢市
道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第108号）第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求める。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
右の29ページをお願いいたします。
認定調書をごらんください。
このたびの認定路線につきましては、４路線でございます。
整理番号１番、3892号線から整理番号３番、7725号線までの３路線につきましては、開発行為により整備された道路の帰属により認定するものでございます。
次に、整理番号４番、7726号線につきましては、水路敷地であったところを市において道路として整備したことから認定するものでございます。
起終点、幅員、延長につきましては、認定調書のとおりであり、位置につきましては、はねていただき、30ページから32ページまでにございます認定路線図を御参照いただきますようお願い
いたします。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎
総務部長（
清水澄君）
議案書32ページの次の浅黄色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第46号
令和元年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）
令和元年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（予算の名称）
第１条 「平成31
年度稲沢市一般会計予算」の名称は、元号が令和に改められたことに伴い、「
令和元年度稲沢市一般会計予算」とする。
（
歳入歳出予算の補正）
第２条
歳入歳出予算の総額46,010,000千円に
歳入歳出それぞれ100,612千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ46,110,612千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並び補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
内容の説明をさせていただく前に、このたびの改元に伴いまして、予算の名称を平成31
年度稲沢市一般会計予算から
令和元年度稲沢市一般会計予算に変更いたします。何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
第１表
歳入歳出予算補正をごらんください。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
14款
国庫支出金、１項国庫負担金、補正額1,501万5,000円につきましては、議案第35
号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する
条例についてで御説明いたしましたとおり、所得の低い方の
保険料の軽減を強化するため、低
所得者介護保険料軽減負担金を増額いたすものでございます。
２項国庫補助金、補正額4,500万9,000円の主な内容につきましては、本署の
化学消防ポンプ自動車の更新費に対しまして、緊急消防援助
隊設備整備費補助金の交付決定がございましたので、2,015万9,000円を計上いたすとともに、10月から実施される幼児教育無償化に伴うシステム改修
費に対して補助金が交付されるため、1,353万円を計上いたすものでございます。
15款
県支出金、１項県負担金、補正額750万7,000円につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
保険料の軽減を強化するため、低
所得者介護保険料軽減負担金を増額いたすものでございます。
２項県補助金、補正額4,922万7,000円の主な内容につきましては、認知症高齢者グループホームの整備に係る介護施設等整備事業費補助金4,870万2,000円を計上いたすものでございます。
17款寄付金、１項寄付金、補正額44万6,000円につきましては、ユニー株式会社様から御寄附をいただきましたので、環境保全活動寄付金を計上いたすものでございます。
19款繰越金、１項繰越金、補正額760万3,000円につきましては、今回の
補正予算に係る財源調整として、前年度繰越金を増額いたすものでございます。
20款諸収入、５項雑入、補正額180万5,000円につきましては、荻須記念美術館で開催いたします特別展に対しまして、独立行政法人日本芸術文化振興
会からの
助成金が不採択となったために209万5,000円を減額いたす一方、一般財団法人自治総合センターからの
助成金が交付決定されましたので、390万円を計上いたすものでございます。
21款市債、１項市債、減額補正2,600万円につきましては、先ほど申し上げました緊急消防援助
隊設備整備費補助金などの国庫補助金の交付決定に伴い、消防施設整備事業債及び緊急防災・減災事業債を整理いたすものでございます。
３ページをお願いいたします。
次に、歳出について御説明をさせていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額266万5,000円につきましては、産前産後休業及び育児休業を取得する職員の代替措置として、臨時職員賃金186万5,000円を増額いたすとともに、総合文化センターに防犯カメラを設置するため、施設整備用備品費80万円を増額いたすものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額14万9,000円につきましては、前年度の３月に愛知西農業協同組合女性部及び個人の方からいただきました福祉事業に対する寄附金相当額を福祉基金に積み立ていたすものでございます。
２項児童福祉費、補正額973万円につきましては、10月から実施される幼児教育無償化に係る制度の内容が明らかとなったことから、システム改修委託料693万円を増額いたすとともに、
児童扶養手当受給者のうち、未婚の
ひとり親に対して臨時
特別給付金を支給するための経費として、280万円を計上いたすものでございます。
３項老人福祉費、補正額7,873万2,000円につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者グループホームを整備するため、介護施設等整備事業費補助金4,870万2,000円を計上いたすとともに、先ほど申し上げました所得の低い方への
介護保険料軽減に係る低
所得者介護
保険料軽減繰出金3,003万円を増額いたすものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、補正額105万円につきましては、
骨髄ドナー及び
骨髄ドナーの方を雇用していらっしゃる事業者に対する
助成金を計上いたすものでございます。
２項清掃費、補正額44万6,000円につきましては、環境保全活動寄附金を廃棄物処理事業基金に積み立ていたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費、補正額84万円につきましては、有害獣駆除業務の委託化に伴い、報償費18万円を減額する一方、有害鳥獣駆除委託料102万円を増額いたすものでございます。
９款消防費、１項消防費、補正額700万円につきましては、地下式防火水槽を撤去するため、消防水利等撤去工事費を増額いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
次に、地方債補正について御説明いたします。
第２表 地方債補正。
１．地方債の変更。
地方債の変更につきましては、消防施設整備事業及び緊急防災・減災事業の２事業でございます。
各事業につきましては、国庫補助金の交付決定に伴い、消防施設整備事業につきましては限度額の増額変更、緊急防災・減災事業につきましては減額変更、それぞれ起債のとおりお願いいたすものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございませんので、よろしくお願いをいたします。
以下、５ページから21ページにかけまして、事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎
市民福祉部長（
桜木三喜夫君）
次に、23ページをお願いします。
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議案第47号
令和元年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和元年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（予算の名称）
第１条 「平成31
年度稲沢市介護保険特別会計予算」の名称は、元号が令和に改められたことに伴い、「
令和元年度稲沢市介護保険特別会計予算」とする。
（歳入予算の補正）
第２条 歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額
は、「第１表 歳入予算補正」による。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
───────────────────────────────────────────
24ページをお願いします。
第１表 歳入予算補正。
歳入につきまして御説明申し上げます。
１款
介護保険料、１項
介護保険料3,003万円の減額補正につきましては、
市民税について
世帯全員が非課税であり、
所得段階の第１段階から第３段階までの所得の低い方々の
介護保険料を軽減することに伴い、減額するものでございます。
７款繰入金、１項他会計繰入金3,003万円の増額補正につきましては、
介護保険料の減額に伴う公費負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。
以下、25ページから31ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○議長（
長屋宗正君）
次に、日程第18、報告第２号
専決処分の報告についてを議題といたします。
市長に説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（
加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて提出申し上げますのは、報告１件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
報告第２号、
専決処分につきましては５件ございまして、
専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
１件目は、平成30年12月25日に稲沢市道00－207号線で発生いたしましたカーブミラー修繕時の工具落下による物損事故に係る損害賠償でございまして、平成31年２月12日に
専決処分いたしたものでございます。
２件目は、平成30年12月25日に清須市廻間一丁目地内で発生いたしました車両の接触による物損事故に係る損害賠償でございまして、平成31年３月20日に
専決処分いたしたものでございます。
３件目は、平成31年２月20日に稲沢市道3540号線で発生いたしました道路舗装不全による物損事故に係る損害賠償でございまして、平成31年３月22日に
専決処分いたしたものでございます。
４件目は、平成30年11月１日に一宮市大和町地内で発生いたしました車両の接触による物損事
故に係る損害賠償でございまして、平成31年３月29日に
専決処分いたしたものでございます。
５件目は、平成30年６月28日に議決をいただきました旧平和支所解体工事の
請負契約を変更いたしたものでございまして、
令和元年５月15日に
専決処分いたしたものでございます。
以上の５件につきましては、平成３年12月20日に議決をいただきました市長の
専決処分事項の指定について、第１号及び第４号の規定により
専決処分いたしたもので、
地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告いたすものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては、
総務部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
長屋宗正君）
続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いをいたします。
◎
総務部長（
清水澄君）
別冊の
令和元年第３回
稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いします。
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報告第２号
専決処分の報告について
市長の
専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号及び第４号の規定により次のとおり
専決処分したので、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。
令和元年６月６日提出
稲沢市長 加 藤
錠司郎
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裏面の２ページの
専決処分調書をお願いいたします。
初めに、１．市長の
専決処分事項の指定について、第１号による
専決処分４件について御報告いたします。
整理番号１につきましては、所属は土木課でございます。
専決処分年月日は、平成31年２月12日、相手方はここに記載の方でございます。発生年月日は平成30年12月25日、場所は稲沢市小沢一丁目地内、市道00－207号線でございます。カーブミラー修繕時の工具落下により、駐車中の相手方車両のバンパーを損傷した物損事故でございます。市側10割の過失割合で、賠償額11万2,536円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。
整理番号２につきましては、所属は都市計画課でございます。
専決処分年月日は平成31年３月20日、相手方はここに記載の方でございます。発生年月日は平
成30年12月25日、場所は清須市廻間一丁目地内、駐車中の相手方車両と接触した物損事故でございます。市側10割の過失割合で、賠償額24万7,520円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。
整理番号３につきましては、所属は用地管理課でございます。
専決処分年月日は平成31年３月22日、相手方はここに記載の方でございます。発生年月日は平成31年２月20日、場所は稲沢市六角堂西町四丁目地内、市道3540号線でございます。道路舗装不全により、走行中の相手方車両のタイヤを損傷した物損事故でございます。市側８割の過失割合で、賠償額１万170円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。
整理番号４につきましては、所属は祖父江分署でございます。
専決処分年月日は平成31年３月29日、相手方はここに記載の方でございます。発生年月日は平成30年11月１日、場所は一宮市大和町地内、救急事案中、東進してきた相手方車両と接触した物損事故でございます。市側２割の過失割合で、賠償額10万4,234円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。
続きまして、２．市長の
専決処分事項の指定について、第４号による
専決処分１件について御報告申し上げます。
整理番号１につきましては、所属は平和支所でございます。
専決処分年月日は
令和元年５月15日。工事名は旧平和支所解体工事。契約の相手方はここに記載の会社でございます。平成30年６月28日に御議決をいただきました当初
契約金額５億1,840万円から変更契約で609万120円の減額を行いまして、変更後の
契約金額を５億1,230万9,880円といたしたものでございます。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
長屋宗正君）
報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
本日はこの程度にとどめ、12日まで休会といたしまして、13日午前９時30分から質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時29分 散会...