稲沢市議会 > 2019-03-11 >
平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-04号

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  1. 稲沢市議会 2019-03-11
    平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-04号


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    最終取得日: 2022-12-06
    平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-04号平成31年第 1回 3月定例会     議 事 日 程 (第4号)                       3月11日(月曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第1号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について  第2 議案第2号 稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について  第3 議案第3号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第4号 稲沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第5 議案第5号 稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第6号 稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について  第7 議案第7号 稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第8 議案第8号 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例の一部を改正する条例について  第9 議案第9号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第10 議案第10号 稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付条例を廃止する条例について  第11 議案第11号 尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について  第12 議案第12号 尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について  第13 議案第13号 財産(土地)の処分について  第14 議案第14号 平成31年度稲沢市一般会計予算  第15 議案第15号 平成31年度稲沢市国民健康保険特別会計予算  第16 議案第16号 平成31年度稲沢市介護保険特別会計予算
     第17 議案第17号 平成31年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算  第18 議案第18号 平成31年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算  第19 議案第19号 平成31年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算  第20 議案第20号 平成31年度稲沢市病院事業会計予算  第21 議案第21号 平成31年度稲沢市水道事業会計予算  第22 議案第22号 平成31年度稲沢市公共下水道事業会計予算  第23 議案第23号 平成31年度稲沢市集落排水事業会計予算  第24 一般質問  第25 議案第24号 稲沢市立中央子育て支援センター新築工事の請負契約の締結について  第26 議案第25号 平成30年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)  第27 議案第26号 平成30年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第28 議案第27号 平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第29 議案第28号 平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  第30 議案第29号 平成30年度稲沢市病院事業会計補正予算(第1号)  第31 議案第30号 平成30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)  第32 請願第1号 「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願 出 席 議 員(23名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         20番    野 村 英 治     21番    平 野 寛 和         22番    網 倉 信太郎     23番    服 部   猛         24番    川 合 正 剛     26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(なし) 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   建 設 部 長  高 木 信 治       経済環境部長   岩 間 福 幸   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   足 立 直 樹       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   渡 部   洋       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  松 本 英 治       子ども健康部次長 長谷川 和 代   建設部次長    鈴 森 泰 和       経済環境部次長  林   利 彦   市民病院事務局次長竹 本 昌 弘       上下水道部次長  大 塚 康 正   会計管理者    鵜 飼 裕 之       教育部次長    岩 田 勝 宏   教育部調整監   服 部 清 久       消防本部次長   荻 本 博 明   消 防 署 長  横 田   修       秘書広報課長   浅 野 隆 夫   人 事 課 長  水 谷   豊       情報推進課長   河 村   保   地域協働課長   丹 羽   優       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  丹 下 一 三       財 政 課 長  石 黒 憲 治   財政課統括主幹  土 居 秀 和       契約検査課長   生 駒 悦 章   収 納 課 長  林   昌 弘       危機管理課長   杉   真 二   福 祉 課 長  小 野 達 哉       高齢介護課長   荻 須 正 偉   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       子育て支援課長  松 永   肇   保 育 課 長  櫛 田 克 司       保育課統括主幹  横 井 幸 江   経済環境部調整監 岡 田 洋 明       商工観光課長   久留宮 庸 和   企業立地推進課長 足 立 和 繁       環境保全課長   浅 野 泰 利   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   角 田 昭 夫   都市計画課統括主幹高 橋 靖 英       都市整備課長   櫛 田 謙 二   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  佐久間 寿 之   土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦       建 築 課 長  石 黒 浩 生   水道業務課長   村 田   剛       下水道課長    川 口   眞   市民病院事務局管理課長            市民病院情報管理室長                  高 木   央                加 藤 定 雄   市民病院地域医療連携室長                                       角 田 敏 英       庶 務 課 長  榊 山 隆 夫   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 櫻 木   彰       農業委員会事務局長松 永   隆 議会事務局職員出席者   議会事務局長   南 谷 一 夫       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課書記    大 﨑 由 貴   議事課主査    石 田 昌 紀                                 午前9時30分 開議 ○議長(長屋宗正君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第1号から日程第23、議案第23号までの質疑及び日程第24、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。  加藤孝秋君。 ◆11番(加藤孝秋君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  きょう3月11日は、東日本大震災から8年の歳月がたちます。現地では、いまだに1,500人以上の方が不明で、一部の方は、いまだ復興公営住宅で生活をしてみえる方も見えるということです。心よりお見舞い申し上げます。  平成の時代もあと2カ月弱となりました。この時代、雲仙普賢岳の大爆発、阪神・淡路大震災、東海豪雨、熊本地震、大型台風など、自然災害が日本列島を襲いました。昨年は特に大阪北部地震、北海道地震、西日本豪雨、台風21号、24号など、大変な年でした。新しい時代は平穏な時代が来ることを期待したいと思います。  一方、経済情勢は、米・中の貿易摩擦の拡大や、イギリスのEU離脱問題などが世界景気に影響を与え、景気が下振れしたとの報道もあります。国内は財政赤字が拡大し続け、借金に依存した予算編成を続けています。少子・高齢化によりふえ続ける社会保障関係費、日本の一般会計予算の歳出額は101兆円に達しました。企業収益は比較的好調で税収等はふえ、69兆円に達しましたが、赤字を埋める国債の発行額は33兆円に及び、財政の健全性を損ねています。
     平均余命が延び、最低賃金は平成24年から約100円以上も上昇しましたが、将来の年金不安の影響で消費が盛り上がらず、10月の消費税増税でも賄えず、国の借金は2018年12月で1,100兆円を超え、1人当たり885万円となりました。少子・高齢化に伴う社会保障費の伸びに税収が追いつかず、国債の増発で補い、国民1人当たりの借金が膨らみ続けています。  さらに問題なのは、50歳代の子供を80歳代前後の親が養っている状態が散見され、経済難から来る生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクも指摘されています。  2010年代半ばまでに実施されてきたひきこもりの調査の多くは15から39歳を対象としてきたため、40歳以上のひきこもりは可視化されていませんでした。政府は中高年のひきこもりの実態を調査するため、40から64歳を無作為に抽出し、40歳から59歳を対象にした初の全国調査に乗り出すとのことです。人数を推計するほか、生活状況などを把握し中高年にも調査を拡大し、今後の支援策に生かすそうです。  今回は、社会保障関係費の削減と選挙制度についてお尋ねをします。  それでは、質問席にて一般質問をさせていただきます。                   (降  壇)  まず最初に、学校の不登校の問題からお願いします。  不登校の定義について、まず説明をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  文部科学省の調査では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義をしております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  不登校の状況については、1年間のうち100日以上欠席、30日以上欠席の児童・生徒数の5年間の推移の説明をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  文部科学省の調査結果よりお答えを申し上げます。  100日以上欠席の児童・生徒数は、平成25年度が80名、26年度が97名、27年度が103名、28年度が115名、29年度が110名でした。  30日以上欠席の児童・生徒数は、平成25年度が138名、26年度が173名、27年度が181名、28年度が215名、29年度が202名でした。  本市における5年間の推移を見ますと、おおよそ増加傾向がうかがえますが、全国的にも不登校児童・生徒数が増加傾向にある中、平成29年度は不登校児童・生徒数は13名減少させることができました。これは、各学校において組織的に不登校の未然防止、早期対応などに粘り強く取り組んでいただいた成果だと考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  それでは、各学校における不登校への対応について説明をお願いします。 ◎教育長(恒川武久君)  不登校の要因が複雑化、そして多様化しておりますので、児童・生徒一人一人への対応につきましてはそれぞれ異なり、児童・生徒の様子、保護者の考えを考慮し、ケース・バイ・ケースでの対応となります。  学校での対応といたしましては、児童・生徒が休み始めた場合、電話連絡などで保護者から本人の様子を具体的に聞いております。場合によっては、打ち合わせや学年部会を行い、4役や学年の教職員で本人の状況を確認し対応策を検討いたします。連続して欠席が続く場合は、教師が家庭訪問や電話連絡をし、本人や保護者に寄り添い、より詳しい本人の状況を把握するように努めております。  学校では、定期的及び臨時的に校内いじめ・不登校対策委員会や職員会議などを開き、不登校傾向の児童・生徒一人一人について複数の教職員が情報を共有しております。不登校の要因を取り除き、状況が改善するように働きかけることを基本的な考えとして、児童・生徒の様子、保護者の考えに応じた対応策を話し合い、組織的に対応を進めていきます。  その中で個々の状況に応じて、適応支援教室「明日花」やホームフレンドスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の活用を教師から児童・生徒、保護者に紹介することもあります。  不登校が長期化する場合、定期的な家庭訪問や電話連絡を欠かさないようにし、学校が常にその児童・生徒の状況を把握するとともに学校生活の様子を伝え、家庭とのつながりを大切に支援しているところでございます。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  不登校が年々増加していることがよくわかりました。不登校が将来の生活に与える影響は大きく、就労にもつながらなくなると思います。  それでは、次の質問に移ります。  ひとり親家庭は、今ではそれほど特別ではない存在になりました。ただ、一人で子供を育てていくことはかなり厳しいのが現状です。  そこで伺いますが、母子・父子家庭への支援と現状について説明をお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  ひとり親家庭への支援といたしましては、18歳以下の児童を養育されてみえる方には、児童扶養手当を支給しております。所得条件などにより支給額に差はありますが、1人目の児童の場合、月額4万2,500円となります。  また、ひとり親の総数を把握することは困難なため、参考といたしまして、ひとり親として児童扶養手当を受給されてみえる方は800人弱となっております。  児童扶養手当の総額につきましては、平成29年度の決算額で申しますと3億9,414万8,210円 で、平成30年度の決算見込み額は約3億7,600万円、対前年度比95.4%となる見込みでございます。  なお、稲沢市における児童数は、5年前と比較して0.8%減少しておりますが、児童扶養手当支給対象児童数はほぼ横ばいとなっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  死別や離婚等でひとり親になることが多いと思いますが、こんなにたくさんのひとり親がいるとは大変驚きました。  それでは次に、子育て支援についてお尋ねをします。  就労等により昼間保護者がいない家庭の児童を対象に、学校終了後に実施している放課後児童クラブの現状と今後の方向性について説明をお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  稲沢市内の放課後児童クラブの利用者数につきましては、毎年5月の利用者数の推移を見ますと、平成28年度は1,164人、平成29年度は1,158人、平成30年度は1,252人で、3年前と比較してわずかに増加傾向にございます。  児童数に対する利用者の割合は、昨年は15.75%だったのに対し、ことしは16.94%と上昇しており、今後はさらに利用者割合が高くなっていくものと推測されます。子育て家庭を支援するため、利用を希望される方が利用できるようにクラブ室の確保に努めてまいります。  現在、稲沢東小学校区内に2つ目の児童クラブを設置するよう準備を進めているところでございます。以上です。 ◆11番(加藤孝秋君)  児童虐待についてもお尋ねするつもりでしたが、先日の一般質問でたくさんの方が質問されましたので省略をして次に移ります。  保育園の児童数と保育料の現状について説明をお願いします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  保育園の児童数は、平成27年度と平成29年度を比較いたしますと、3,598人から3,585人へと13人減少しております。園児全体では、3歳未満児は81人ふえておりますが、3歳以上の幼児は94人減っております。  また、保育料につきましては、平成28年度には中学3年生から数えて第3子以降の児童、また平成29年度には市民税所得割額5万7,700円未満世帯の第2子の保育料の無償化の影響により、平成27年度決算額8億1,480万5,830円から、平成29年度決算額7億3,831万7,040円と7,648万8,790円の減額となっております。  なお、本年10月から幼児教育無償化が始まりますが、その平成31年度当初予算での保育料への影響額は無償化にならなくなった場合と比較をいたしますと、保育料は2億1,013万1,000円減額 となります。これを1年間で考えますと、約4億2,000万円となり、市の負担割合は公立保育園分が10分の10、私立保育園分民間保育園分が4分の1となるため、平成32年度からは市の負担額が増加する見込みとなっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  子育てについても大変お金がかかるということがよくわかりました。  次に、社会保障関係費の増大についてもお尋ねをします。  福祉課にお尋ねをします。  障害者の増加も社会保障費の増加の一因であると思いますが、障害者数の推移について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  障害者数の推移につきまして、身体障害者身体障害者手帳知的障害者の療育手帳、精神障害者精神障害者保健福祉手帳、それぞれの手帳の所持者数の4月1日現在における10年前との比較でお答えをさせていただきます。  身体障害者手帳は、平成20年が4,111人、平成30年が4,431人で1.08倍、療育手帳は、平成20年が631人、平成30年が980人で1.55倍、精神障害者保健福祉手帳は、平成20年が453人、平成30年が1,028人で2.27倍となっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  障害者のうち、知的、精神に障害のある方の増加が顕著なことがよくわかりました。  それでは次に、障害者手帳所持者のうち、障害福祉サービスの利用をしている状況について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  平成30年4月1日現在、18歳以上で何らかの障害福祉サービスの支給決定を受けている人の割合は、身体障害者手帳所持者が7.25%、療育手帳所持者が60.43%、精神障害者保健福祉手帳所持者が23.87%となっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  障害者福祉サービスの中に障害者の就労の支援を行うものもありますが、それぞれの利用者数の推移について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  就労を希望する65歳未満の障害のある人に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じて就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う就労移行支援というのがあるんですが、就労移行支援につきましては、一月当たり平成27年度が17人、平成28年度が15人、平成29年度が29人でございます。  次に、企業等で就労することが困難な障害のある人に対して、生産活動の機会の提供、知識及 び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援のA型につきましては、平成27年度が87人、平成28年度は97人、平成29年度が101人、就労継続支援B型につきましては、平成27年度が130人、平成28年度が140人、平成29年度が166人とそれぞれ増加いたしております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  何らかの障害のある方の就労は、民間企業や公的機関の状況は以前、障害者雇用率で問題になりましたが、全国的に就労はなかなか厳しいと思います。しっかりとした就労につながるよう対応をよろしくお願いします。  次に、生活保護についてお尋ねをします。  生活保護の受給者数は年々ふえていると思いますが、生活保護受給者世帯数や人数の推移について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  生活保護受給者の推移につきまして、4月1日現在における10年前との比較でお答えをさせていただきます。  世帯数は、平成20年が257世帯、平成30年が503世帯で1.96倍、人数は平成20年が343人、平成30年が634人で1.85倍となっております。  世帯の特徴といたしましては、高齢者世帯は平成20年が135世帯、平成30年が282世帯で、これが2.09倍、病気や障害のある世帯は平成20年が94世帯、平成30年が122世帯で1.30倍となっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  それでは、生活保護受給者の就労状況についてお尋ねをします。  現在、受給者で就労している人は何名程度見えますか。  また、就労先の一つとして稲沢市のシルバー人材センターがありますが、受給者で会員登録している方は何名程度お見えですか。説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  生活保護受給者の就労状況ですが、本年2月の申告では74名が就労しています。就労先は民間企業と障害者向け就労継続支援事業所で、全体の86%を占めております。  シルバー人材センターへの生活保護受給者全体の登録者数は把握しておりませんが、本年2月の申告ではシルバー人材センターで4名の就労を確認しております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  シルバー人材センターについては直接お話を聞きましたが、就労者数は少なく、就労については収入要件にしなければ働くという人もいるそうです。就労可能な方でも就労収入があるとその分保護費が減らされるから就労してもしなくても保護費は一緒、だから就労しないという方がい ると聞きますが、制度上の取り扱いはどのようになっていますか、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  就労収入以外の年金や手当などの収入につきましては、その収入額全額を生活保護費から差し引くこととなりますが、就労収入につきましては、基礎控除制度がございます。収入額にもよりますが、最低でも一月1万5,000円の基礎控除があり、例えば1カ月の就労収入の額が5万円の人の場合は、一月1万8,400円の基礎控除が受けられます。就労してもしなくても保護費は一緒ということではなく、就労により控除を受けた金額につきましては、生活保護費に上乗せされることになります。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  生活保護受給者については、以前もテレビでありましたように、憲法25条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、諸説ありますが、26条で教育の義務、27条で就労の義務、30条で納税の義務が規定されています。仕事もせずに病院通いでは趣旨に反し、就労支援について積極的に取り組む必要があると思います。就労がふえれば保護費の約5割を占める医療扶助の一部も減ることが予想されます。  保護受給者には就労収入に基礎控除があることを丁寧に説明しながら、就労をしていただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、高齢化対策と介護の状況についてお尋ねをします。  本市の65歳以上の高齢者数、ひとり暮らし高齢者数及び高齢者のみの世帯数の推移について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  本市の65歳以上の高齢者数、ひとり暮らし高齢者数及び高齢者のみの世帯数の推移につきましては、各年4月1日現在で比較をさせていただきます。  まず65歳以上の高齢者数につきましては、平成27年は3万4,204人、平成30年は3万6,462人で、3年間で2,258人の増加となっております。  次に、ひとり暮らし高齢者数につきましては、平成27年は2,866人、平成30年は3,260人で、3年間で394人の増加となっております。
     最後に高齢者のみの世帯数につきましては、平成27年は5,717世帯、平成30年は6,546世帯で、3年間で829世帯の増加となっており、今後はいずれも増加していくものと予測されます。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  今、説明していただいたように、今後は高齢者数の増加が予想されると思います。そこで支援が必要になる高齢者のためのサービスや、地域で高齢者を見守る体制の構築が必要になると思いますが、在宅高齢者に対する見守りサービスは何がありますか、説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  本市の在宅高齢者に対する見守りサービスにつきましては、65歳以上のひとり暮らしで、心疾患や脳疾患があり健康に不安のある方や、身体障害者手帳1級から3級までをお持ちの方などに対して緊急時に助けを求めることができる緊急通報用電話機の設置を行っております。  また、65歳以上のひとり暮らしで調理困難な方、または虚弱で栄養改善が必要な方などに対して給食サービスを実施し、あわせて高齢者の安否確認も行っております。そのほかには、市内の民間事業者と協定を締結することにより、高齢者等の異変や、そのおそれがあった場合に市などに連絡していただく体制を構築しております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  高齢者の支援については、さまざまな支援を実施していただいているとは思いますが、今は人生100年時代に入ろうとしています。高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会をつくることが重要な課題となっています。  そのために健康寿命の延伸が必要であると考えられますが、本市の介護予防事業の取り組みについて説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  本市の介護予防事業として、ふだん運動習慣がなく認知予防に関心のある方を対象に脳トレや脳と体を同時に使うコグニサイズなどを使う手はじめ体操を市内6カ所で月2回開催し、1回10名から20名ほどの参加者で実施しております。また、認知症の話と認知症予防に効果のある運動やゲームを行う脳の健康講座につきましては、4回開催し123名が受講しました。認知症予防出張講座につきましては20回開催し、891名が受講いたしております。さらに現在、市内に40カ所の高齢者ふれあいサロンを開設しており、ここでは高齢者の方がレクリエーション、健康づくり活動、介護予防のための各種訓練等も行っております。  市といたしましても、高齢になっても元気で生き生きと過ごせるように介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  元気で長生きしていただくためには、体を動かすことやコミュニケーションが必要だとは思います。東日本大震災の被災地区では、外出することが少なくなったため、介護等がふえ、介護保険料が他市に比べて2倍以上になっている地区があると聞きます。しっかりした対応をよろしくお願いいたします。  次に、介護保険制度についてですが、介護保険料の徴収方法について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  介護保険制度は、40歳以上の方が保険者である各市町村の被保険者となり保険者に介護保険料 を納め、介護が必要となったとき、費用の一部を支払い、サービスを利用することができるものでございます。その介護保険料につきましては、40歳から64歳までの方は御自身が加入している医療保険で医療保険料と介護保険料をあわせて納めていただいております。  65歳以上の方は受給している年金額によって介護保険料の納め方は2種類に分けられます。  老齢基礎年金や遺族年金等の受給額が年額18万円以上の方は、保険者に介護保険料を原則年金天引きで納めていただき、年金の受給額が年額18万円未満の方は、納付書や口座振りかえで納めていただいております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  それでは、介護保険料の徴収と介護保険給付費の推移について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  65歳以上の方の介護保険料は、保険者である各市町村が定める基準額をもとに本人の所得や同じ世帯の人の所得に応じて算出されます。その基準額は、各市町村の介護サービスの利用料や65歳以上の方の人数などにより3年ごとの介護保険事業計画の見直しにより定めております。  なお、介護保険制度が始まった平成12年度の基準額は、月額2,628円であり、現在は4,800円となっており、約1.8倍となっております。  なお、介護保険給付費の推移につきましては、平成27年度が約73億9,000万円、平成28年度が約75億400万円、平成29年度につきましては総合事業の給付費を含めまして、約77億6,000万円と年々増加傾向となっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  介護については、説明していただいたように徐々に増加傾向が見られます。  それでは、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療費の推移について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  最初に国民健康保険の医療費につきましては、保険負担分に高額療養費を合わせた医療給付費でございますが、平成27年度が97億2,489万円、平成28年度が94億8,323万円、平成29年度が88億584万円となっています。1人当たりの医療費は増加していますが、被保険者数が減少しているため医療給付費全体としては減少しております。  次に、後期高齢者医療につきましては、市が愛知県後期高齢者医療広域連合に納付しました療養給付費負担金でございますが、平成27年度が10億6,203万円、平成28年度が11億2,182万円、平成29年度が11億9,918万円で、被保険者数及び1人当たりの医療費の伸びに伴って増加いたしております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  医療費とかその他どんどんふえているという感じがします。  それでは、政府は2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指す方向で検討を進めています。外国人の労働者の増加傾向が顕著になっていますが、稲沢市の国民健康保険には、外国人はどれぐらい加入しているか、また不正受給を防ぐための対策について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  外国人の国民健康保険加入者数は4月1日現在の人数で申し上げますと、平成28年が727人、平成29年が767人、平成30年が734人となっております。  外国人の不正受給を防ぐための対策としましては、国民健康保険の資格管理を適正に行う必要がございますが、平成30年1月から市町村と入国管理局が連携し、在留資格を確認する仕組みが試行的に運用されてきました。  具体的には、市町村の窓口において資格取得から間もない時期に限度額適用認定証の交付申請をするなど、高額な医療を受ける可能性が高いと判断される場合に、住所や在留資格、就労・就学状況等の情報を確認して、偽装滞在の可能性がないかどうかを判断し、偽装滞在している可能性が高いと考えられる外国人がいた場合には、市町村が地方入国管理局へ通知するという制度でございます。この通知制度は、平成31年1月に対象が海外療養費と出産育児一時金の支給申請にも拡大され、恒久的な制度になっています。  こうした制度を活用しながら、国民健康保険制度における適正な資格管理に努め、不正受給の防止に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  市内の外国人は、約3,000名ぐらいいると聞いていますが、資格取得については人数が少ないような気がしますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。  それでは、80歳代の親と50歳代の子供の世帯で、子供が働かず親の年金で生活している世帯の問題8050の問題についてお伺いをします。  私も以前相談を受け、その対応をしたことがありますが、8050の問題についてどのように市では検討されていますか、お願いします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  8050問題につきましては、親が健全なうちは表面化してこないことが多いため、実態の把握はできておりません。従来、高齢の親の支援は高齢介護課、子に障害がある場合の支援は福祉課と複数の課にまたがる問題のため、その世帯全般の支援をスムーズに行うことができませんでした。  本市では、このような複数の課にまたがるような問題を解決するため、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に合わせて福祉総合相談窓口を開設し、複合的な問題に対応しております。  福祉総合相談窓口で扱った御質問の8050問題が疑われるケースの件数につきましては、平成28年度が11件、平成29年度が11件、平成30年度が2月までで7件となっており、福祉総合相談窓口の相談支援員が高齢介護課、福祉課、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所など、関係機関とのコーディネートを果たしながら、今、対応をいたしております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  答弁にもありましたように、8050の問題は親が健在なうちはなかなか表面化してこないところが問題があるというふうに思いますが、親が健在なうちにこの問題を解決するために何か対策はありますか。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  子供に障害がある場合につきましては、先日の渡辺議員の質問にも答弁させていただきましたが、親が亡くなった後も地域の中で障害者が引き続き生活していくための仕組みづくりとして、地域生活支援拠点を平成32年度までに整備するよう国から示されております。  昨年度策定させていただきました第5期稲沢市障害福祉計画におきましても、地域生活支援拠点を平成32年度中に整備し、平成33年度から運用していくことといたしております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  親が亡くなった後も、障害者が地域で生活していくための仕組みづくりはわかりましたが、障害がない場合でも対応できるような全世代を対象とした地域包括ケアの構築も必要だと思います。  最後に、新分庁舎(福祉の拠点)建設時のワンストップサービスについてお尋ねします。  福祉の拠点でワンストップでの福祉相談を行うと聞いておりますが、どのような構想でワンストップ相談を実現していく予定なのか、市長にお尋ねをします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  今回の福祉の拠点の整備に当たり、行政の福祉分野を担う福祉課、高齢介護課、子育て支援課、保育課の業務のうち福祉事務所が担うべき業務を福祉課として再編し、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会とワンフロアにすることにより、子育て及び児童に関する相談を除いた福祉相談のワンストップサービスを実現していきたいと考えております。  また、社会福祉協議会の積極的なアウトリーチ、アウトリーチというのは地域へ出かけて、出張してサービスをするということだそうですが、アウトリーチにより地域課題を掘り起こし、福祉事務所とともに解決に当たることで、地域共生社会の実現を目指していきたいと考えております。以上です。 ◆11番(加藤孝秋君)  8050については、今後もさらに問題になると思いますので、しっかり対応していただくようによろしくお願いをします。  次に、選挙制度についてお尋ねをします。  今回の愛知県知事選挙から期日前投票所がふえていますが、その状況と、従来は期日前投票所に来た際に宣誓書を記入するという方式でしたが、2月3日施行の愛知県知事選挙から入場券の裏面に宣誓書が印刷されるようになりましたが、有権者の方からの御意見はどんなようなものがありましたか、お尋ねをします。 ◎総務部長(清水澄君)  初めに期日前投票所につきましては、稲沢市役所、祖父江支所、平和支所で1月18日から2月2日までの16日間、リーフウォーク稲沢で1月26日、27日の2日間実施をいたし、8,227人の方に御利用いただきました。4年前の愛知県知事選挙の5,063人と比べまして、3,164人の増、率にいたしますと62.5%の増となっております。  次に、宣誓書につきましては、選挙の当日に投票できない理由がある方が、期日前投票をしていただく際提出していただくものでございます。今回の愛知県知事選挙から入場券の裏面に宣誓書を印刷しておりますので、入場券をお持ちいただければ、それを使っていただけます。特に有権者の方からの御意見は頂戴しておりませんが、初めてということで、事前に御自宅などで宣誓書の記入がされていなかった方が相当数お見えになりました。期日前投票所で御記入いただいたものでございます。  今後は、このように事前に御自宅などで必要事項を記入できる箇所は記入していただけますと、当日、よりスムーズに投票できますので、こんなこともPRしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  宣誓書については、記入欄が小さく、理解をせずに投票に来られた方もお見えだと思いますので、宣誓書に市が記入可能な項目については、宣誓書に印字をしていただき送付いただいたほうがスムーズに投票ができると思いますので、要望しておきます。  また、期日前投票所の場所について、今回、商業施設を追加しましたが、効果はどうでしたか。 ◎総務部長(清水澄君)  リーフウォーク稲沢につきましては、今回の愛知県知事選挙から、先ほど申しましたように1月26日、27日の2日間、正午から午後6時まで期日前投票所を開設いたしたものでございます。2日間で1,322人、全期日前投票者数8,227人に対しまして率にいたしますと16.1%の方々に御利用いただいたことになります。  これだけの利用があった主な要因は、今まで市の東部に期日前投票所がなかったことであると 考えておりますが、投票した後に当該商業施設でお買い物などができるということも大きな要因であると考えております。  先ほど申しましたとおり、2日間でこれだけの方に御利用いただけたということは、投票率の向上に相当の効果があったと考えており、今度、2票選挙、3票選挙のときにどうするかという少し課題はございますが、課題を解決しながら引き続き次回からの選挙においても実施していきたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  2016年に選挙の年齢が18歳以上に引き下げられて、今回初めての統一地方選挙です。稲沢市は統一選挙には関係ありませんが、投票率が低迷する中で、投票率向上のため、さきの愛知県知事選挙では、公共施設以外に期日前投票所を設置するなど、各市でさまざまな取り組みを行っていると新聞紙上でも公表されています。  その中でも若年層の投票率向上のため、豊橋市の愛知大学、豊田市においては愛知工業大学、中京大学、愛知学泉大学に期日前投票所が設置されました。また、稲沢市を初め岡崎、半田、春日井、豊田、常滑、知多などで商業施設に期日前投票所を設置するなど、従来の公共施設以外に期日前投票所を設置することにより、投票率の向上に取り組んでいる市もあります。稲沢市では、今回が商業施設で初めての試みでした。  ことしは参議院選挙、市議会議員選挙があります。回を重ねるごとに投票率が上がるよう、今後も限られた予算の中で市民の利便性を十分に考慮し、他の施設も検討していただきながら取り組んでいただくことをお願いして質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  10時30分より再開いたします。                                 午前10時20分 休憩                                 午前10時30分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  服部礼美香さん。 ◆3番(服部礼美香君) (登壇)  改めまして皆さん、おはようございます。  ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、2つのテーマで質問をさせていただきます。  1つ目のテーマは、まだ食べられるのにもかかわらず捨ててしまう食品ロスの削減推進に向けて、その現状の取り組み、特にフードバンク、フードドライブの活用についてお伺いをいたします。  2つ目は、「人にやさしく、多様性を大切にする稲沢市を目指して」というテーマで、多文化共生、男女共同参画の視点から、特にLGBTの理解と対応について、また多様な利用者に配慮したトイレのあり方についてお伺いをいたします。  それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。                   (降  壇)  それでは、最初に食品ロス削減推進に向けて、まずは本市における食品ロスの現状と食品ロス削減対策についてお伺いをいたします。  食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のこと、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省や環境省によると、日本では平成27年度の1年間に約2,842万トンの食品廃棄物が発生し、そのうちの約4分の1に当たる646万トンが食品ロスと推定されております。  食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスは、生ごみとして焼却処分をされるため、環境問題にも影を落としてしまいます。したがって、一人一人がもったいないを意識して日ごろの生活を見直すことが重要であると考えます。
     そこで、稲沢市における食品ロスの現状についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  稲沢市における食品ロスの現状といたしましては、毎年6月と12月に収集した可燃ごみを抽出して含まれているものの組成調査を実施していますが、食べ残されている食品や手つかずで開封されていない食品がここ2年4回分の重量比を平均いたしますと、約13%あると見込んでおります。この割合をもとに、平成29年度の家庭系可燃ごみ処理量2万2,946トンから算出しますと、家庭から出る市民1人当たりの食品ロスとしては、約60グラムと推計することができます。  国の示す食品ロスの内訳は、家庭からの排出分を約45%、事業所からの排出分を約55%となっておりますが、これは全国的な数値であり、稲沢市における内訳としては、家庭からの排出分と事業所からの排出分は同じ程度であるものと考えられます。  このことから稲沢市における市民1人1日当たりの食品ロスは、国が示す茶わん1杯分の御飯約140グラムをやや下回る約120グラムになるものと推計しています。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  稲沢市の食品ロスは、市民1人1日当たり約120グラムで、国が示しているお茶わん1杯分の 御飯である約140グラムよりはやや下回るというものの相当量の食品ロスがあることが理解はできました。  それでは、現在、稲沢市が取り組んでいる食品ロスの削減及び生ごみ減量対策についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  食品ロスの削減や生ごみの減量対策といたしましては、愛知文教女子短期大学と連携して、平成28年3月から、毎年3月と8月に市民を対象にエコ料理教室を開催しています。ここでは、野菜などの食材をできる限り使い切ることや、前日に残った料理を違う料理にアレンジするなど、工夫した料理方法を紹介しています。  また、生ごみを堆肥化させる段ボールコンポストを活用する講座は、今年度も2回行っており、定期的に行うことで家庭から出るごみの量を少しでも減らす意識を持っていただければと思っております。  このほかにも、ごみの減量や分別についてお話しする出前講座なども行っており、今後も食品ロスの削減と生ごみの減量の周知に努めてまいります。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  引き続き愛知文教女子短期大学などと連携して、食品ロス削減や生ごみ減量対策の講座を定期的にお願いしたいと思います。  今回、こういう質問をしていながら、恥ずかしながら私自身もなかなかできていないので食品ロスをなくすことは心がけなくてはいけないと、そのためには知識を身につけなければいけないと自分に言い聞かせながら今質問しているところではございますが、やはり食品ロス削減のためには、まず知っておきたいことは、食品には安全においしく食べられる期間があり、袋や容器に消費期限か賞味期限のどちらかが表示されているということです。この期限を正しく理解することが大切ではないかなと思います。  また、必要な食品を必要なときに必要なだけ購入をすること、食べ切れなかった場合はほかの料理につくりかえる努力をするなど、あらゆる機会を通じて市民の皆さんに食品ロス削減の意識づけをする必要があると思います。  そこで、市民、いわゆる消費者なんですけれども、または事業者に対する取り組みと啓発について、お伺いをいたします。  現在、市民への啓発方法はどのようにされているのでしょうか。また、広報やホームページなどを通じて食品ロス削減の意識づけを徹底できないでしょうか、行政の見解をお伺いいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  食品ロス削減への市民への啓発といたしましては、現在、稲沢市のホームページで宴席時の食 べ残しを減らす取り組みとして、3010運動を紹介しております。これは、乾杯後の30分間とお開き前の10分間を、自席において料理を楽しむ時間をつくることを呼びかけ、稲沢市ではこの取り組みを推奨しています。  このほかにも、稲沢CATVの「いなざわふれあい通信」では、「食品ロスを減らそう~フードドライブ~」というタイトルで、昨年10月に実施したフードドライブの参加及び食品ロス削減への取り組みを啓発するとともに、ごみの削減と分別の徹底を呼びかけています。  なお、事業所からの食品ロスの問題といたしましては、昨今では、売れ残った恵方巻きが大量に廃棄されることが話題になりましたが、稲沢市では来年度、事業者に向けたごみ減量チラシを作成し、各事業者に配付することを考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  既にホームページやCATVなどで啓発されているということですので、引き続き一人でも多くの方に周知いただくようお願いをいたします。  また、これから送別会、歓迎会などの宴席も多い時期かと思いますので、御答弁の中にありました宴席時の食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と宴会の終わる前の10分間は自分の席で食事を楽しむという3010運動も啓発していただきたいと思います。特に市長、そして議員の皆様方、我々から率先してこちらの運動をいたしますよう、よろしくお願いいたします。  また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店などで残さず食べる運動など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けてさらなる取り組みを今後、調査研究していただくよう要望をいたします。  話はちょっと変わりまして、先ほどの御答弁の中にも出てきましたが、マスコミでもたびたび取り上げられていますように、最近では食品ロス削減の有効的な取り組みの一つとして、フードバンク、フードドライブの活用が注目されています。そこで、フードバンク及びフードドライブの活用推進についてお伺いをいたします。  フードバンク、フードドライブはどのようなものでしょうか。また、稲沢市及び近隣市町の活用状況についても教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  フードバンクとフードドライブの違いにつきましては、一般社団法人全国フードバンク推進協議会のホームページで活動全体像を紹介しています。そこで、フードバンクは、「流通に出すことのできない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動」とされており、一方、フードドライブは、「食品を収集する方法の一つで、集め方も食品関連企業からだけではなく、一般家庭から集める活動」と紹介されています。  本市では、昨年10月の消費生活展において、フードドライブを実施しており、御寄附いただいた品数としては469点、重量にして425キログラムの食品が集まりました。集まった中で最も多か ったのは白米、玄米で、重量ベースで全体の6割を占めています。そのほかにも、しょうゆ、砂糖などの調味料、袋に入った菓子類、ペットボトルなどの飲料、缶詰などが集まりました。  こうして集まったものは、稲沢市社会福祉協議会及び名古屋市北区にございますNPO法人セカンドハーベスト名古屋に持っていき、生活困窮者や支援を必要としている方に届けられています。  近隣市の実施状況といたしましては、江南市が昨年の2月、一宮市が5月、岩倉市が11月に食品を集めることを市民に呼びかけ、イベント等でフードドライブを行ったと聞いております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。既に稲沢市でもフードドライブに取り組まれているということでとてもうれしく思います。  私の知人も、昨年の10月の消費生活展のフードドライブに食料を持っていって、食べ切れなかった、特にこの地域ですとお米とか、お中元の残り物を引き取ってくれて、本当に助かったということで、定期的にやってほしいという声も上がっておりました。このようにこのフードドライブのニーズは、今後さらに高くなってくるのではないかなあと実感しているところでございます。  それでは、フードバンクと連携し食品を定期的に配布しながら、高齢者やひとり親世帯などを見守りしている自治体や、生活困窮者自立支援の窓口とフードバンクが連携している自治体も全国的に広がっているようです。生活困窮になった人が食糧支援を通じて相談員との信頼関係が構築でき、精神的にも安定して自立に至るケースもあるということです。  そこでお伺いをいたします。稲沢市として生活困窮者自立支援におけるフードバンクの有効性の認識についてお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  稲沢市でのフードバンクの活用は、平成27年6月から稲沢市社会福祉協議会の福祉総合相談窓口で実施しており、生活困窮者の中で次の収入までに食料がない世帯に対して、緊急的に支援をしております。  手続としては、申し込みを受けた福祉総合相談窓口がフードバンクを実施しているNPO法人セカンドハーベスト名古屋へ依頼します。後日、福祉総合相談窓口に届いた食料品を相談員が自宅まで届けるという流れになります。費用は、1件当たり送料として2,500円をNPO法人セカンドハーベスト名古屋へ支払っております。中身は、レトルト食品や缶詰など調理不要なものが多く、2週間から3週間分の食料が届けられます。利用件数は、平成27年度が6月からの10カ月で10件、平成28年度が32件、平成29年度が43件、平成30年度は2月までの11カ月で37件となっております。  フードバンクの活用により、これまで行政ではすぐに対応することができなかった緊急支援が必要な困窮者に対して、迅速な食料提供が可能になりました。また、困窮者と相談員が今後の自立に向けた相談や支援を実施する機会を設けることにもなり、このフードバンクの活用は、大変有効性のあるものと認識しております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  私も以前からフードバンクの活用は大変有効性があると思っておりました。稲沢市においても、社会福祉協議会がNPO法人セカンドハーベスト名古屋と連携して平成27年度から取り組まれているということで本当によかったと思います。生活困窮された方が自立するためにも、フードバンクの活用はとても有効性があると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、少し視点を変えて、賞味期限を迎える災害備蓄品をフードバンク等へ寄附をして有効活用を図ることを検討してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  災害備蓄品につきましては、その賞味期限が近くなりますと小・中学校で備蓄しているものにつきましては、それぞれの小・中学校に依頼し、児童・生徒さん方に配付いたしております。ただ、現在は配付だけの依頼でございますので、今後は学校での避難訓練や防災訓練の際に配付するなど、少し工夫をしてまいりたいと考えております。  また、勤労福祉会館などそれ以外の避難所に備蓄している備蓄品につきましては、防災ボランティア稲沢が行う防災イベントなどで配布し、食品ロスにならないように活用していただいております。  そのため、現在、フードバンクを利用する予定はございませんが、今後、備蓄品がふえるなどして配布し切れないようなことがございましたら、フードバンクの活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  既に食品ロスにならないように防災イベントなどで配布されているということですので、引き続きよろしくお願いをいたします。  食品ロス削減を推進し、食料を必要とする身近な人へ食料を循環させることは、両者の問題を解決する手段としてであると考えます。行政とフードバンクが連携すれば、食品を必要とされているところに届けることもできると思います。また、食品ロス問題の解決にもつながると思います。よって、稲沢市ももっと積極的にフードバンク、フードドライブを活用すべきではないかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  先ほども御答弁申し上げましたが、稲沢市では昨年10月にフードドライブを初めて開催し、食品の受 け付けを消費生活展にあわせて行いました。そこで食品を寄附してくださった方から、受け付け期間を長くしてほしい、車で運び込みやすいところにしてほしいとの御意見をいただきましたので、来年度は、環境センターで期間を決めて受け入れることを予定しております。これにより、より多くの食品を集めることができるものと考えています。  このことは、賞味期限、消費期限が切れて廃棄される食品を減らすことにつながりますので、この制度を多くの方に知っていただき、参加していただけるよう広く周知していくことに努めてまいります。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ぜひフードドライブの回数をふやして、受け入れ期間を延ばすなど拡充に来年度は進めていただきたいと思います。  それでは、学校などの教育施設における食品ロス削減を意識した食育、環境教育についてお伺いをいたします。  毎日の給食を通じて、楽しく食べる大切さ、つくってくれた人への感謝の気持ちを育む指導を初め、関連する教科においても食生活や健康について学ぶことは大切だと思います。それでは、最初に学校給食において、近年の残量は調査されているのでしょうか、どれぐらいの残量があるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  給食の食べ残しにつきましては、毎日基本的に学校単位で計量いたしております。季節によって、また給食の献立等によっても量は変動いたします。平成29年度の市内全小・中学校の児童・生徒等の年間の食べ残し量は、約5万2,301キログラムでございました。これを1食1人当たりで換算をいたしますと、約23グラムとなります。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  平成29年度の食べ残しの量は約5万2,301キログラムと、やはり学校給食においても相当な食品のロスがあると思います。  それでは、現在、食品ロスの観点から児童・生徒に食育や環境教育はされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  毎日の給食の時間には、児童・生徒の健康状態や、アレルギーの有無、そして既往症などを踏まえまして、担任を中心にできる限り給食を残さず食べるように指導をしているところでございます。また、栄養教諭が給食中に計画的に各教室を訪れ、栄養をバランスよく摂取することの大切さを説明する場面を設けて、継続的に指導をしているところでございます。  ふだんの学習の中におきましては、家庭科の食生活について学ぶ単元で食品リサイクルや食材を無駄なく使う工夫の学習をしたり、社会科の食料生産やごみの処理の単元における発展的な内容として、食料廃棄について考える学習をしたりしているところでございます。以上でありま す。 ◆3番(服部礼美香君)  いろいろ取り組んでいただいていることは理解できました。最近ではアレルギーを持つ子も多くなっているので、慎重に対応や指導をすることを認識しているところではございますが、学校や教育施設における学校給食や食品環境教育などを通じて、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  各学校では、これまでも教育課程をもとに各教科や給食の時間などを含め、教育活動のさまざまな場面で食べ物を大切にすること、よりよく栄養摂取をすること、環境について考え、できることから取り組むことなどを学んできております。今後も食品ロス削減の推進や食料の循環など、その時々の課題を自分のこととして考え行動できる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、このテーマの最後の質問とさせていただきますが、食品ロスによる年間経費削減の目標値を設定するとか、フードバンク及びフードドライブへの取り組み推進など、食品ロス削減に向けた市長の思い、考えをお聞かせください。 ◎市長(加藤錠司郎君)  国が出している日本の食品ロス全体の数字646万トンという値は、国連による世界全体の食料援助量、これが320万トンだというふうに聞いておりますので、その2倍に当たるということで非常に多くの食品がロスされているということでございます。  また本市で、費用面で考えますと、収集から最終処分までの処理に要する費用が、平成29年度において1トン当たり2万9,184円かかっている。そのことから、先ほどの稲沢市における市民1人1日当たりの食品ロスが約120グラムだとすると、食品ロスを処理する費用として約1億7,500万円がかかっているということになります。このように食料の有効活用や環境負荷、または費用的なことも考慮しますと食品ロス削減は喫緊の課題だと捉えております。  生ごみの減量方法に3キリ運動というものがございます。これは、食べ物の使いキリ、食べキリ、水キリをいいますが、食品ロスの削減には、このうち使いキリと食べキリが重要になってきます。食品ロスの削減に向け、この3キリ運動を周知、啓発していくことは非常に有効だと考えております。  また、稲沢市におけるフードドライブにつきましては、今年度から始めた事業であります。今後はその結果を踏まえ、本市におけるフードドライブの拡大、改善を図るとともに社会福祉協議会等の関連団体とも連携して食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。ぜひ加藤市長のリーダーシップのもと食品ロス削減に努めた取り組みを進めていただきますようお願いをいたします。  そして、フードドライブの活用、支援の輪が広がるよう、行政と社会福祉協議会、関連団体などが今まで以上に連携、協力をして、この好循環の仕組みが継続、発展していくことを期待して、次の「人にやさしく、多様性を大切にする稲沢市を目指して」のテーマに移ります。  働き方の多様性、生き方の多様性など、現代社会において多様性、ダイバーシティという言葉をよく耳にするようになりました。そして、これから2030年に向けて日本社会におけるキーワードは、多様性、ダイバーシティとのことです。人種、性別、年齢などに関係なく全ての人々が自分の能力を生かして生き生きと働ける社会の実現、多様な価値観の人たちがお互いの相手の文化や考えを尊重し合える社会の実現が求められているようです。間もなく元号もかわり新しい時代を迎えますので、稲沢市においても多様性を大切にする環境づくりが必要になってくると思われます。  そこで、まず最初に、多文化共生の視点から質問をさせていただきます。  近年、在住外国人への関心が高まる中、さまざまな場面で多文化共生という言葉を使用されることがふえています。多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いに文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくことを指します。  愛知県の外国人住民数は、ここ数年増加しており、現在、25万人を超える外国人の方が暮らしているようです。平成31年4月といいますと来月になりますけれども、新たな外国人の人材の受け入れが始まるため、今後ますます地域で暮らす外国人の数は増加していくと予想されます。  そこで、まず稲沢市における外国籍の市民数の推移を教えてください。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  過去3年間の外国人住民の登録人数につきましては、各年1月1日現在におきまして、平成29年は2,682人、平成30年は2,921人、平成31年は3,102人で増加傾向となっております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  やはり稲沢市も例外になく外国人住民がふえているということがわかりました。  それでは、稲沢市の多文化共生への現在の取り組みと課題についてお伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  秘書広報課では、外国人登録で最多数のブラジル人を対象として、毎月第1、第3金曜日午前9時30分から午後0時30分まで、市役所相談室におきましてポルトガル語による相談を行っております。国民健康保険、医療、税金、保育、住宅など、年間50件以上の相談がございます。  また、広報「いなざわ」の英語版とポルトガル語版を稲沢市国際友好協会と連携して作成して
    おります。発行は稲沢市国際友好協会ですが、掲載する記事の選定や印刷などは市で行っております。  今後は、増加が見込まれる外国人労働者に対する対応が課題になると考えております。相談業務の多言語化、相談内容の多様化、相談件数の増加なども想定されますので、その時々の状況を見きわめ、適切に対応していく必要があると考えているものでございます。以上です。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  生涯学習課では、充実した日常生活を過ごすことができるように市内在住、在勤の外国人の方を対象に、簡単な日常会話、片仮名、平仮名などを学習する日本語講座を開催しております。講座は、受講生の日本語のレベルにより、初心、初級、中・上級者クラスに分け、それぞれお仕事の休みとなる方が多い日曜日の午前中に年20回開催をし、100名程度の外国人の方が受講しています。  生活文化の違いにより日本での生活に戸惑いがある方や、講座の途中で参加をされなくなる外国人の方も見えます。こうした外国人の方に対し、地域の生活などに関する情報提供や受講生との連絡を密にするなど、外国人の方が継続をして日本語の勉強に取り組めるようにしていくことが課題であると考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  現在もいろいろ取り組みをされているということは理解をしましたが、今後は地域でともに暮らすために、外国人も日本人もともに住みやすいまちづくりになるために、国際社会での多様性を認める地域づくりが今後ますます重要となってくると思います。外国人向けの日本語教室、生活文化講座、お知らせ、掲示の充実など、各種支援の充実、稲沢市における多文化共生、国際理解、異文化理解に向けた今後の目標と今後の施策について、行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今後、外国人人口の増加が見込まれる社会情勢の中、外国の方が快適に本市で生活できるよう生活環境を整備し、多様性を生かしながら共生することができる地域づくりを目指していかなければならないと考えております。それには、外国の方が必要とする子供の日本語学習支援、ごみ分別ルール、災害時の避難所、医療など、多岐にわたり生活情報や行政情報を発信していく必要があると考えております。  その対応の一つとして、ホームページのリニューアルに伴い、多言語による自動翻訳機能をつけ、パソコンやお手元にあるスマートフォンで手軽に情報を取得できる環境整備を行いました。稲沢市国際友好協会が行う語学講座、あるいは国際理解講座などを初め、昨年12月に開催されましたワールドDANCEフェスタのような国際交流イベントも、国際理解、あるいは異文化理解には有効な手段ではないかと考えております。  今後もホームページによる情報発信を強化するとともに、稲沢市国際友好協会とも連携を図り ながら、多文化共生社会の実現を目指してまいりたいと考えています。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ぜひよろしくお願いいたします。  愛知県では、ガイドブックとかリーフレット等も作成したと聞きましたので、それらを有効的に拡充することも検討いただければと思いまして、次の男女共同参画の視点からの質問をさせていただきます。  共働きが当たり前な社会になっても、いまだ働く女性の多くが家事や育児、介護を担っているのが現実でございます。先日の網倉議員の質問の中にもありましたワーク・ライフ・バランス、つまり男女がともに仕事と生活の調和を実現することは、仕事の効率を上げるだけではなく、より豊かな社会を醸成していくのに必要不可欠な考えであると思います。  この点につきまして、稲沢市はどのような施策や啓発を行っているのか、また男女共同参画プランの成果も含めてお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市におきましては、男女共同参画社会基本法第14条に基づきまして、平成19年度から平成32年度を計画期間としたいなざわ男女共同参画プランⅡを策定しました。平成22年度には第1次中間改訂を、平成27年度には第2次中間改訂を実施し、進捗状況や社会情勢の変化に応じ、計画を見直し、現在は第3次の期間となっております。  同計画におきましては、男女共同参画意識の形成、あらゆる分野への男女共同参画の推進、少子・高齢化に対応した福祉の充実、男女平等に基づく労働環境の整備、男女平等の実現に向けた地域環境の整備といった5つを基本目標として掲げ、男女共同参画社会の実現に向けて推進をいたしております。  ワーク・ライフ・バランスを実現するための主な取り組みといたしましては、同計画の基本目標、男女平等に基づく労働環境の整備における仕事と子育て、介護の両立のための情報提供として、愛知県の県民文化部男女共同参画推進課から本年1月に発行されましたワーク・ライフ・バランス啓発パンフレット「女性が輝く愛知」を地域協働課の窓口で配布をいたしております。  また、労働時間短縮や新しい就労形態の普及として平成26年度に、愛知「働き方改革」に向けた共同宣言に賛同し、働き方改革の推進に向け、広報いなざわ平成30年11月号にて周知をいたしたところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  さらなる啓発、周知のほうをお願いしたいと思います。  続きまして、男女の価値観やライフスタイルが変化をする中、働き方に対する考え方も多様化しております。特に結婚や出産、育児のために退職した人たちが、再就職を希望する女性が能力の向上と再就職のために情報提供や支援の制度の充実という声が上がっているところでございま すが、稲沢市における現在の取り組みと、この点に対する行政の見解についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  現在、労働行政の一環といたしまして2つの取り組みを行っております。  1つ目としましては、国の事業である女性就業支援全国展開事業を活用し、年に1回、テーマを変えながら専門員の派遣を受けて、女性のための就業支援セミナーを開催しております。  2つ目としましては、県の機関でありますあいち子育て女性再就職サポートセンター、これは通称ママ・ジョブ・あいちと申しますが、こちらとともに年に数回、再就職を考えている女性向けに専門カウンセラーによる出張相談を市内で行っております。  今年度は、さらに同センターによるワークショップ形式のママたちの井戸端会議を誘致いたしました。国家資格を持った講師をファシリテーターに迎え、気軽に話し合える雰囲気で非常に好評であったと伺っております。  これらの制度を活用して不安や悩みが解消され、一人でも多くの方が就職されますことを望んでおります。 ◆3番(服部礼美香君)  私も、ある子育て支援の団体のイベントなどでこのような取り組みをされていて評判がいいこと、そして子育て世代のママから伺っているところでございますが、今後ますますニーズが出てくる事業だと思いますので、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、男女共同参画の中でもしばしば話題になりますLGBTへの理解と対応についてお伺いをいたします。  LGBTについては、以前の一般質問の中で志智議員が取り上げられておりますが、その後の進捗状況も含めて質問をさせていただきます。  近年、LGBT、性的マイノリティーについての報道が頻繁にされるようになりました。LGBTへの理解は進んできているとはいえ、当事者の生きにくさがまだまだ解消されていないと言われております。LGBTとは、同性を好きになる女性をあらわすレズビアンのL、同性を好きになる男性をあらわすゲイのG、異性と同性のどちらも好きになるバイセクシャルのB、自分の体の性に違和感を持つ人のことでありますトランスジェンダーのTでございます。  私は、15年ほど前から男女共同参画事業に携わってきたのですが、五、六年ほど前からLGBTに関して、愛知県の研修とか講座などでたびたび取り上げられるようになり、実際に当事者の方からのお話も聞く機会もふえてきたということを記憶しているところでございます。  LGBTと一くくりとなっておりますが、どちらの性を愛するかという性的指向と、自分自身がどちらの性であるかと認識をする性の自認ということは別のものであるということであります。また、昨今、性的指向と性自認という頭文字を持ったSOGI(ソジ)という言葉も使われ ております。  LGBTというものは、みずから選んでなるものというものではないので、やめたり治したりできるものでもありません。親の育て方によるものではなく、ただ本人がそうであるということに気づくだけのことなのです。LGBTの当事者の困難の根本にあるのは、自分の存在が社会に想定されていないということ、誰もが空気のように当たり前に思っている社会の大前提のことに自分が当てはまらないために、自己否定につながり、強い疎外感や社会への不信感に駆られる人も多いようです。  そこでまず最初に、LGBTへの人々への理解や支援についての市長の考えをお伺いいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  近年、LGBTを取り巻く環境は大きく変化し、関心が高まりつつあるものの十分に理解が進んでいるとは言いがたい状況です。本市におきましては、第6次総合計画において、男女共同参画、多文化共生における誰もが活躍できる社会環境づくりの中で、市民活動団体などと連携し、男女共同参画に関する各種啓発を実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスや各種ハラスメント、DV、性的少数者への理解など、多様な課題への対応を掲げております。LGBTや性的少数者の方などに対する無理解と偏見の解消は重要であり、それぞれの生き方の違いを認め尊重することが誰もが活躍できる社会環境づくりに必要だと考えております。  そのため、これらの理解不足による差別や偏見等をなくすよう啓発活動の実施や講座、講演会の開催に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。第6次総合計画においても掲げているということですので、今後も稲沢市においての環境づくりに努めていく必要があると思います。よって、全ての職員の方へLGBTやSOGIに関する研修を行い、それぞれの部署でどのような課題が考えられるか、明確にする必要もあるかと思いますが、行政の見解と今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  職員がLGBTに関する正しい知識を身につけ、状況に応じた適切な対応や考え方を身につける必要があると考えております。そのため、昨年9月には、千葉市で作成されたLGBTを知りサポートするためのガイドラインや、日本労働組合総連合会が作成した性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン、これを職員用のグループウエアに掲載し、職員の意識啓発に努めています。  また、来週の3月20日には男女共同参画推進の一環として多様性を大切にする社会づくりを目的として、LGBTをテーマとした職員の研修を開催いたします。  今後も引き続き、研修会などを通じてLGBTへの理解を深めるとともに、各部署がそれぞれ 課題に対応し、誰もが暮らしやすい社会づくりにいたしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  3月20日に、すぐですけどLGBTをテーマとした職員研修を開催されるということで、前向きに取り組んでいただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  最近では、LGBTの方に配慮して公的書類の一部において、男女欄の廃止や性別表記の省略などの運用に変更する自治体が見受けられますが、今後の稲沢市の対応についてお伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  申請書等への性別記載の取り扱いにつきましては、法令等の規定により記載を撤廃することが困難なもの、条例の改正が必要なもの、発行システムの改修が必要なものなどがあるため、直ちに性別欄の取り扱いを変更することはできませんが、LGBTや性同一性障害などの方への配慮などの観点から、男女共同参画社会推進における職員研修などの場を捉え、性別欄の見直しについて醸成をしてまいりたいと考えております。  なお、地域協働課におきましては、平成31年度、来年度4月から実証実験として実施します稲沢おでかけタクシーの利用申請書及び利用登録書につきまして、男女欄の省略をしているところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  LGBTの講座とかの中でも、当事者の方にとって性別を記載するということはとてもつらいことであるということがよく出てきます。よく男・女と点があると、点の真ん中に丸をつけるということが本当にどの講座でも出てくるんですね。なので、多様性を大切にする社会に変化しつつある現代社会において、稲沢市も早急に検討をする必要があると思いますので、見直しに向けて前向きに検討していただきたいと思います。  LGBTの人々が直面する課題はたくさんありますが、稲沢市にはこれまで相談窓口や正しい知識を得る機会がございませんでした。LGBTの問題は、正しい知識の普及が必要ですので、稲沢市でも広報いなざわやホームページなどを活用した周知とかパンフレットの普及も必要だと思います。また、当事者間同士の情報交換や当事者支援のための取り組みも必要かと思いますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  男女共同参画社会の実現を図るとともに市民の方々へのLGBTに対する理解を深めるため、昨年6月には、本市と市民団体、いなざわウィルネット、公益財団法人あいち男女共同参画財団との共同で、LGBTをテーマとする講座を開催いたしました。また、講座にあわせまして、中央図書館では6月16日から29日まで、同テーマに関するパネルの展示も実施しております。来年 度以降につきましても、引き続き国や県などの関係機関と協力し、LGBTに関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  多くの市民の方々に周知できるような、さらなる情報提供、啓発をよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして学校教育におけるLGBTへの対応についてお伺いをいたします。  学校現場では、教職員や生徒にLGBTのことを知らせるとともに、性の多様性を尊重し、全ての人間が個性豊かに自分らしく生きる社会のあり方について学習することを求められております。全ての教員に対しましてLGBTやSOGIについて研修をすべきであると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  LGBTやSOGIにつきましては、学校現場では文部科学省通知などをもとに理解を深めているところでございます。社会の変化に伴って新たな概念や言葉が多く使われるようになってきており、それらに対応するためには、教職員の研修は必要であると考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  教育長の御答弁の中にもありましたけれども、新たな概念や言葉が次から次へと出てきている時代になってまいりました。多忙であるとは存じますが、教育職員の皆様への研修を必要に応じてお願いをしたいと思います。  それでは、今、全国的に性別に関係なく自由に選べる制服を導入している学校がふえてきているようです。これは、LGBTを初めとする性的少数者に配慮したもので、保護者や子供たちの意見を踏まえ、スラックスやスカートなど自由に選べる制服の導入が進んでいます。豊橋市においても導入の方針を明らかにしたと先日の中日新聞に掲載をされていました。  制服の自由選択制について、生徒や保護者からの要望の有無などの状況と、制服の自由選択制についての稲沢市の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  豊橋市で制服の自由選択の導入についての報道があったことにつきましては、私自身も認識しているところでございます。  本市におきましては、現在のところ生徒や保護者から制服の自由選択の要望は把握しておりませんし導入の予定もございません。今後は、他市の動向を注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  なかなか対応に難しいことだとは思いますが、今後も社会情勢や他市の動向に十分に注視して いただきたいと思います。  これまでの質問において、多文化共生、LGBT、これからの新しい社会に向けての多様性に配慮した、これからは行政運営が求められているというところを認識したところでございますが、ここでまとめといいますか、次の項目の多様な利用者に配慮した市役所及び公共施設のトイレのあり方への質問をさせていただきます。  金曜日の杤本議員の質問の中でも、本庁舎のトイレが取り上げられました。少しでも環境がよくなるようにというような御答弁があったと思って、ちょっと安心はしたところでございますが、私も杤本議員同様に市民の方から市役所のトイレについての苦情をよく耳にしますので、少し視点を変えて質問をさせていただきます。  現在の稲沢市役所のトイレをちょっと思い出していただきますと、人に優しく多様な利用者に配慮したトイレにはほど遠いものであるのではないかなと思います。この質問に当たり、本当に今回、議会事務局の職員に御協力をいただきまして、市役所全部のトイレを第3分庁舎まで見てまいりました。  その際に感じたことは、市役所ができたころと比べて、今は女性職員の数も圧倒的に高くなっていると思うんですけれども、市役所内のトイレの数というものは、圧倒的に男性のトイレのほうが多いという状況でございました。そして、和式が多いため、例えば市役所へいらっしゃった方が、高齢者の方や車椅子の方などが利用しづらいのではないのかなと思いました。  そこで、市役所について、特に女性に優しくない、配慮されていないトイレであると感じました。それは、昔の古いトイレのままであるのかな、だから余りきれいではないと市民から言われるのか、今どき和式で使いにくいということと、あと入り口のところに微妙な変な段差があるもんですから、そこで転びやすいとか、あと1階のところですけれども、自動販売機と近過ぎて利用しにくいという声もよく聞きました。  そこで、特に本庁舎1階、市民ホールの隣でございますけれども、市民に一番利用の高いトイレについて改修ができないものか、行政の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  本庁舎1階の女性用トイレにつきましては、市民ホールの西側にございまして、議員おっしゃるとおり自販機のそばのトイレでございます。あのトイレが市民の方に一番多く利用していただいているのかなあというふうに感じております。  御指摘のとおり、女子トイレには出入り口に段差がございます。トイレの内側のほうが低くなっているということで、建設当時、水洗いによる床清掃がしやすいタイル張りの床となっておりまして、そういうことが設置の要因かなあと思います。  また、トイレの様式につきましては和式トイレでございます。本庁舎1階におきましては、本庁舎自体が構造上の問題がございまして、新しくトイレをつくったり、それから改修するという のは大変厳しい状況かなあというふうに考えております。  ただ、先日、杤本議員の御質問に答弁いたしましたとおり、私どもとしてはやはり市民の方が気持ちよくトイレを使っていただきたいなあという思いは相当強く思っておりますので、今後、洋式化するなど改善できることは改善していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただけますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 ◆3番(服部礼美香君)  建物の構造上の関係などでなかなか難しいことも十分理解できるところではございますが、できることから改善していただきまして、少しでも早く市民の皆様が気持ちよく使えるように対応していただきたいと思います。  続きまして、市役所において外国の方やトランスジェンダーの方に配慮したトイレの必要があるのではないかなあと思います。その中で多目的トイレというのは重要でありますが、従来は障害者用のトイレという整理をされてきましたが、近年ではLGBTを初めどんな方でも使っていいですよという位置づけがされております。LGBTと表示すると当事者が入りにくいということもございますので、例えば誰でもトイレとか、学校ではみんなのトイレと名づけるそうです。  誰でもトイレとは、多機能、男女共同のトイレを指すようですけれども、市役所の多目的トイレについても多様性に配慮した位置づけにしてはいかがでしょうか。また、本庁舎の多目的トイレは、自動販売機に隠れてわかりにくいので、表記方法などを含めて外国語表記など改善をしてはいかがでしょうか、行政の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  本庁舎につきましては、市民ホールの西側に2個の多目的トイレがございまして、車椅子を御利用の方や高齢者の方、小さなお子様をお連れの方など、誰もが利用できるようになっております。また、新分庁舎の多目的トイレにつきましても、誰もが安心して利用できるようユニバーサルデザインを取り入れたトイレを1階と2階に1個ずつ設置する予定でございます。  現在、多目的トイレの場所が自動販売機の奥にあるため、来庁された市民の方にとっては、大変わかりにくい状況にあると考えております。このため、多目的トイレの場所が誰でもわかるような案内表示を新たに設置するとともに、入り口の横にございます表示につきましても、今より大きく入り口の上に設置するなど改善してまいりたいと考えております。  なお、多様性に配慮したトイレのいわゆる案内表示でございますが、全国共通の案内表示が示された段階、普遍的になった段階で対応してまいりたいと考えておりますので、こちらにつきましても何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
    ◆3番(服部礼美香君)  先ほども申し上げましたけれども、できる限り早急に、早くできるところから対応していただきまして、多目的トイレ、大きな表示などお願いをしたいと思います。  今回、本当はもっとほかの公共施設についてお伺いをしようと思いましたが、ちょっと時間の関係で今回は市役所のみにさせていただきます。学校等も配慮した多目的のトイレなどの誰でも使えるトイレの配慮、配置などを今後検討していただければと思います。  それでは、最後になりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  多文化共生やLGBTなど多様性に関する事案を対応できる担当部局の創設が必要でないかと思います。今年度から男女共同参画も地域協働課が所管となりふさわしいと思いますが、これから新しい時代に向けて人員をふやし体制を強化する必要があるのではないかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今年度当初より男女共同参画を含めた女性活躍推進事業を教育委員会事務局生涯学習課から市長公室地域協働課へ移管をいたしました。これらの影響を受けて地域協働課の体制につきましても、昨年10月から職員1名を増員し体制を強化しております。  今後も業務量に合わせて、適正な人員配置を考えてまいりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  今後、新しい時代に向けてさまざまな課題が出てくると思います。臨機応変に対応していただけるような体制づくりをお願いいたしまして、これから稲沢の市民の皆様方が住んでよかったと思えるような魅力ある稲沢市になることを期待して今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  吉川隆之君。 ◆10番(吉川隆之君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に従いましてこれより一般質問を一問一答方式でいたします。  梅のシーズンが過ぎ、麗しき桜のシーズンがやってきます。ことしの梅まつりでは大変多くの人出でにぎわったようで何よりです。今度は平和地区の桜を初めとした桜まつりで稲沢市を大きく盛り上げていただきたいと思います。  そして、梅、桜と来れば、稲沢市で忘れてはいけない樹木はイチョウです。イチョウは生きた化石と呼ばれ、生命力の高い木で、この木々の生命力を見習って元気になりましょう。そして、稲沢市の特徴とした木々を生かし、稲沢市がどんどん成長していけば幸いです。  では、これからは質問席にて発言通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。今後の 市の未来の一助となるよう気持ちを込めて行ってまいりますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)  まず初めに、私の地元であり、稲沢市にとって観光の名所となり得るイチョウ見本園について質問させていただきます。  見本園の計画が始まり、土地の選定などが決まったと聞いております。そこで現在、(仮称)イチョウ見本園の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  (仮称)イチョウ見本園の進捗状況でございますが、平成29年度に策定いたしました基本構想をもとに、生産者代表、愛知西農業協同組合、祖父江町商工会、観光協会などの産業振興に携わる関係者9名から成る検討会にて御意見をいただきながら、具体的な整備や利活用、整備後の管理や運営等の検討を行い、この3月下旬に基本計画が策定できる予定です。  また、別途、境界測量及び境界確定を行うための調査測量を実施し、こちらは既に業務完了しております。  なお、今後のスケジュールといたしましては、2019年度、来年度に実施設計及び用地取得、物件移転補償を行い、2020年度に工事着手完了、2021年度に供用開始を目指しております。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  来年度から整備が始まりますが、整備事業とともに、一番身近になるはずの名称が仮称のままでは観光の名所としていけないと考えます。県内外の方の宣伝にできるよう、名称はいつごろに決定していかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  仮称から正式名称への決定時期でございますが、来年度内ということで考えております。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  時期については理解しました。ただし、見本園の顔となる名称です。この名称決定は公募で行うのか、また行政主導による命名で行うのか、お答えください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  正式な名称につきましては、公募によりたいと考えております。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  観光を見据えたインフラ整備について質問させていただきます。  (仮称)イチョウ見本園が完成すれば、黄葉まつりは大変な数の観光客が見込まれると考えます。県道も待避所ができ、交通の便は向上するとは思いますが、現状では観光バスのような大型、特大車が乗り入れできない状態です。観光に力を入れるならば、人が集まるようにインフラ 整備の必要があると考えます。北側の一宮市は、一宮市にある会社の関係で随分道が広がったようです。ただ、本市については、東西からも南からも細い、乗用車でもすれ違いが難しい道で、観光への道のりは遠いと考えます。  今後、私のスローガンとしている紅葉といえば東のもみじの香嵐渓、西の金色のイチョウ祖父江とするためにも、ぜひ交通インフラ整備が必要だと考えますが、どう考えておられますか、お聞かせください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  見本園周辺のインフラ整備につきましては、御質問の中でもございましたが、県道稲沢・祖父江線において、名鉄山崎駅踏切前後に待避所の整備計画があると聞いております。  基本計画の策定を進める中で、検討会においても観光バスでの来場に対応できるようにとの御意見があり、名古屋鉄道株式会社とも協議しながら、県道稲沢・祖父江線からの進入路や観光バスの駐車場、転回場を整備することとしております。  また、山西橋を経由しての進入が困難なことから、西側、祐専寺方面からの出入りに限るものとして計画しております。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  都市計画道路祖父江・稲沢線の整備及び地元要望もございますので、(仮称)イチョウ見本園から森上行政区までの南進道路の拡幅を強く要望してまいります。  次に進みます。  (仮称)イチョウ見本園が完成すれば、黄葉シーズンは多くの方々が来られるのは予測されますが、イチョウの木の葉が全て散ったときや、桜咲く春のシーズンは、イチョウの木では来客が見込めないと考えますが、そのために多額の費用をかけた整備するせっかくの見本園ですので、継続的に人を呼ぶための手だてが必要と考えますが、イチョウ見本園、黄葉まつり以外での催事は可能かどうかお答えください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  御指摘のそぶえイチョウ黄葉まつり以外の催事につきましては、見本園の整備コンセプトとして、ギンナン畑の景観を生かし、多世代が気軽に訪れ、年間を通してにぎわいのある場所の提供を掲げており、四季を通したイチョウの景観を楽しんでいただくほか、地域活動の拠点として年間を通して朝市や農産物、特産品の販売、学校の課外活動、イベントなど、そぶえイチョウ黄葉まつり以外の催事にも利用していただきたいと考えております。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  御答弁ありがとうございました。稲沢市にとってイチョウ見本園は貴重な観光資源になると考えます。特に1日で終わってしまう祭りではなく、長い期間で開催する貴重なお祭りです。今年度は27万1,750人という過去最高の来場者を迎えました。ほかにもイチョウによるセラピー効果 も手伝ってハイキングなど3カ所もふえたことにより、今では毎年のようにマスコミにも取り上げられるほどの成長した黄葉まつりです。これからも発展するよう皆さんで盛り上げられればよいと思います。  次の質問に移ります。  先ほどのイチョウ黄葉まつりを含め、観光に関して質問させていただきます。  歴史を取り込んだ観光サービスについて、観光を振興するには目玉となる核が必要です。イチョウ黄葉まつりは核となるイチョウと黄葉があり、そして観光客の方々が楽しみにする食べ物やお土産、そして目玉となるギンナンがあり、約10日間の開催期間は物すごく人があふれる観光地となります。稲沢市は観光に力を入れるとは言っていますが、一過性の祭りばかりで、観光で県内に稲沢市をなびかせるまでには至っておりません。また、国の重要文化財の数は県内で3番目に多いとは言っていますが、その恩恵が観光にあらわれているとは思いません。市内には大河ドラマが始まれば、ほとんどの作品に出てくる織田信長の生誕地もあります。このようなメリットを大きく活用しなくては観光での発展はありません。観光事業を発展させるために、市の有名な歴史的価値の高いものを利用し、観光者を呼ぶ手段の考えはありますか、お答えください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  歴史などのさまざまな地域資源を掘り起こし、活用し、つなぎ、磨き上げることは、第2次稲沢市観光基本計画において位置づけられていることである事業であると認識しております。  例えば大塚性海寺には、国指定の重要文化財を含め多数の文化財が現存しています。稲沢あじさいまつりの期間中は、この一部を特別に公開していただいています。アジサイの美しさのみならず、これも相まって市内外、県外からも多数の方に訪れていただいております。  また、昨年11月に第10回愛知県観光交流サミットinいなざわを開催し、参加された関係者の方へ勝幡城跡、国府宮はだか祭、美濃路など稲沢市の歴史的資源についてPRしてまいりました。  文化財を活用していく上で大切なことは、この歴史的価値に加えまして、背景にある物語や伝統、技術などを伝えていくことも肝要であると考えますので、引き続き魅力的な歴史資源の磨き上げに努め、観光行政を進めてまいります。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  とにかく人を呼ぶには、趣味が多いものを取り上げることが一番だと考えます。以前ですと鉄道マニアが一番多いと聞いておりましたが、現在ではアニメや漫画、そして歴史などカルチャーに対する趣味人口が多くなってきました。稲沢市はアニメの聖地と呼ばれるような地域では現状ではありません。ロケ地として活用できる場所は大変多いと考えますので、ぜひ考えて力を入れていただきますようお願いいたします。  発言通告に記した、文化財所有者の協力についてです。  私の地元である山崎では、イチョウの原木や地蔵寺まつりなど市指定文化財があり、山崎の地域では、これらの文化財を知ってもらうために、黄葉まつりのときに回っていただけるウオーキングコースなどをつくれないだろうかと相談をしています。しかし、市の文化財は秘密扱いで簡単に拝見できないようになっているように見受けられますが、市の指定を受ければ、市の宝でもあり、国、県、市の補助を受けて修理を受けたことがあるのならば、ある程度の協力も理解も得られると考えます。  今後、観光を進めるならば、指定文化財の所有者の管理や協力は不可欠だと考えますが、全面的な協力を得られるよう、行政側としてできますか、御答弁ください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  御指摘いただきましたように、稲沢市内には多数の貴重な文化財が残されております。中でも仏像、仏画など仏教美術品が多く、これらは信仰の対象ともなっているものでございます。最近では、そのような文化財の盗難もあることから、文化財の所有者からは一般公開についての懸念もあるところでございます。  しかしながら、貴重な文化財を公開するということにより、文化財に親しみ文化財愛護意識を高めていくことは重要であると考えており、文化財を所有している寺院の協力を得まして、年1回の文化財公開デーを開催し、ふだん拝観できない文化財を公開する機会を設けているところでございます。  平成31年度の文化財公開デーは、4月14日の日曜日に北市場町の亀翁寺で秘仏でございます国指定重要文化財、虚空蔵菩薩坐像の一般公開を25年に1度の御開帳にあわせて実施をするということにしております。  また、寺院では日常の業務で多忙のため、文化財の拝観希望に対応できないことも多いのが現状でございます。このため事前予約のない突然の個人の拝観は困難でございますが、団体で事前にお申し込みされた場合には、対応していただいている場合もございます。  なお補助事業により修復した文化財につきましても、5年に1回程度、荻須記念美術館で開催いたします稲沢の文化財展で展示をさせていただいているところでございます。  さらに稲沢市、稲沢商工会議所、稲沢市観光協会が主催をいたします稲沢あじさいまつりの会場となります性海寺や、地域の交流の場として毎月3日に国分寺マルシェが開催をされる国分寺では、開催時に文化財を公開していただくなど、文化財の所有者には可能な範囲で公開に御協力をいただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◆10番(吉川隆之君)  次に、商店街と団体のコラボに移ります。  現代社会では、商店街というものがシャッター街となり、我が祖父江町の新町商店街のような現在ではなくなってしまった商店街もあります。しかし、瀬戸市の銀座通り商店街のように、店 主や地域と大学生が協力し復活し、全国で頑張る商店街に選ばれるなど、類似市でも頑張っている地域もあります。  稲沢市には、美濃路や国府宮神社、善光寺など歴史感があり、そして門前町につながる物件が多数あるように考えます。また、勝幡城についても歴史ロマンに興味のある団体が活躍しています。このような方たちの力をかり、稲沢市の街道や門前町をつくり、観光の発展へと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  新たに街道を整備したり、門前町をつくったりするというような具体的な計画はございませんが、観光の発展を目指し、第10回愛知県観光交流サミットinいなざわでは、一宮市、岐阜市など6市2町で構成する美濃路街道連携協議会による共同ブースや、いなざわ観光まちづくりラボメンバーによる歴史パネル展示コーナーを設け、稲沢市の歴史的価値についてPRしてまいりました。  また、来年度に製作予定の(仮称)信長コンテンツ本につきましても、先ほどのいなざわ観光まちづくりラボメンバー等との協働を図ってまいりたいと考えております。  来年度に整備予定の、これも仮称でございますが、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばにつきましては、地元商店街の役員さんや近隣の短期大学の先生、ボランティアガイドさんからも活用法について意見を伺いながら設計を進めてまいりました。より多くの皆様に活用していただき、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  次の電子媒体を利用した取り組みについてに移ります。  現在、ARを活用した観光プロモーションも進んでいます。先ほどお話がありましたが、はだか祭のように稲沢は1日で終わってしまうお祭りが多く、著名な祭りではありますが、経済的にはさほど効果が出ていないように思います。  そこで、現地に来てもらえばARで勇壮な裸男たちの臨場感あふれる姿をいつでも見られれば、はだか祭の効果は年中続くことになると考えます。また、勝幡城についても城跡に行けば、戦国時代の勝幡城のイメージ風景が見られれば歴史好きの方々が集まるし、イチョウ黄葉まつりでも、夏でもARを使って映像を映し、黄葉イメージを映し出せば、大きな効果が得られると考えますが、導入に対してどうお考えでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  ARの導入につきましては、現在、具体的な計画はございません。  電子媒体を利用した観光振興の取り組みとしましては、本年度、名鉄国府宮駅の地下改札前にデジタルサイネージを設置し、国府宮はだか祭やイチョウ黄葉まつりを初めとした稲沢市の地域資源を集めたPR動画などを放映するようにいたしました。従来のポスター掲示のみでは、限ら れた情報発信にとどまっておりましたが、幅広く市の魅力を発信することが可能となりました。  観光情報につきましては、届けたい情報を届けたい人に提供することが肝要でございます。観光を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、新たな情報発信の手法やトレンドなどがさまざまに創出されていますので、ARの活用に限らず、費用対効果などを見きわめながら有効的な手法を判断してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(長屋宗正君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後1時より再開します。                                 午前11時50分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  吉川隆之君。 ◆10番(吉川隆之君) (登壇)
     お答えについては理解しましたが、現代社会の利便性が高い機器・機能を活用することはぜひ行うべきだと考えますので、前向きに御検討ください。  では、次の給食費の補助、無償化への可能性についてに質問を移らさせていただきます。  小学校に通うお子さんのお母さん方から、国も稲沢市も保育園、幼稚園の子供たちへの補助はだんだん手厚くなってきているといったお話を伺う一方で、学校に入ると給食費や教材費等の保護者への負担が大変になるといったお話を聞きます。  今回、本市が子育て、教育のトップランナーになるため、給食費の観点から質問いたします。  まず初めに、市内小・中学校の給食費の滞納状況の現状について教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  市内の小・中学校の学校給食費につきましては、共同調理場、センター方式の学校、計14校は保護者から学校に納めていただき、学校から市の一般会計へ一括して納入をしていただいております。材料費は市の予算に計上し、支出をしております。  一方、自校調理方式の学校18校は、各学校において給食会計を持ち、その中でやりくりをしていただいております。保護者の中にはおくれて給食費を納められるケースもございますが、教職員からお話を申し上げて、年度末には全て納めていただいております。以上でございます。 ◆10番(吉川隆之君)  先ほどの答弁でも言われたように、学校の先生方が給食費について大変苦労して集金している例があるということを聞いています。報道等によれば、給食費の無償化を施策化して取り組んでいる自治体もあると聞きます。教育委員会で無償化している自治体の情報を把握している市町が あるなら、教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  文部科学省の行いました最新の調査でございますが、平成29年度学校給食費の無償化等の実施状況、これによりますと全国1,740の自治体のうち、学校給食費の無償化を実施している自治体は、1つには小学校、中学校とも無償化を実施したのは76自治体、4.4%。2つに小学校のみ無償化を実施したのは4自治体、0.2%。3つに中学校のみ無償化を実施したのは2自治体、0.1%となっております。小・中学校とも無償化をしている76自治体のうち71自治体が町村で、人口1万人未満の小規模自治体が56自治体を占めております。児童・生徒数で見ますと、全国の小・中学生、約943万人のうち約6万3,000人、0.67%となっております。  また、選挙公約等で給食費の無償化を行おうと計画をされた自治体でも、将来にわたっての財源確保が見通せないため、一部補助に切りかえた例も報道されております。以上でございます。 ◆10番(吉川隆之君)  全国で完全無償化は少ないようですが、給食費を無償化すれば先生方の集金業務の多くはなくなり、教員の多忙化解消の一助となりますし、保護者の負担がなくなることで「子育て・教育は稲沢で!」を標榜する市長の施策にも合致すると思いますが、無償化への可能性はいかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  無償化につきましては、昨年の12月議会等で同様の御質問に答弁をさせていただいておりますとおり、本市の今年度児童・生徒約1万1,000人の年間給食費は約5億3,000万円でございます。給食費の無償化は困難であると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆10番(吉川隆之君)  県内で、給食費の一部補助をしている自治体があると聞いています。合併前の祖父江町では1食10円の補助をしていました、平成11年から16年まで。県内の一部補助の事例を御存じなら、教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  県内の給食費の一部補助の状況でございますが、近隣では、あま市、愛西市が1食10円の補助、津島市が1食15円の補助をいたしております。物価上昇や消費税の税率アップ等の要因で給食費の値上げが行われたときに、保護者負担の軽減が図られたものでございます。岩倉市では、義務教育期間にある児童・生徒が3人以上ある世帯に対して、第3子以降を無償化しております。また、岡崎市では、進学・進級で保護者の負担が多くなります4月分の給食費のみを無償化をしているということもございます。これまで述べましたような一部補助は県内でも行われておりますが、全体としては少数となっております。以上でございます。 ◆10番(吉川隆之君)  今の答弁にありましたように、過去の祖父江町やあま市、愛西市が学校給食費の一部を補助されています。ことし10月から消費税率が8%から10%への増税がありますが、給食費の賄い材料、食料は軽減税率が適用されることで税率は8%に据え置かれますが、輸送費・光熱費などのコストアップで食材自体、単価上昇を避けられないと思います。給食費の質の維持向上のためにも、近隣市に倣って稲沢市においても10円程度の一部補助を検討してみてはいかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  議員のお話のように、消費税が本年10月に10%になりますが、平成31年度の学校給食費については増税に伴う値上げの予定はございません。  一部補助につきましても、本市の今年度児童・生徒約1万1,000人、年間190回前後の給食回数に10円の一部補助を行うと試算をいたしますと年間約2,100万円となりますので、現時点では考えておりません。御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ◆10番(吉川隆之君)  費用がかかることは理解しておりますし、もちろん給食費のようなものは社会的に個人負担であるべきだということはわかっております。しかし、「子育て・教育は稲沢で!」を掲げている稲沢市にとって、子供を持つ親に対する施策を厚くすることは重要だと考えます。ぜひ子供たちや子供を持つ親がたくさん稲沢市に集まるよう、さまざまなことを考えていただきたいと思います。  質問の題名でもありますトップランナーたるために、他の市の追随ではなくオンリーワン、ナンバーワンを目指し行政運用をお願いいたしたいと思います。市民の方が喜ぶまちになることが一番です。愛知県の中で稲沢市の名前が響き渡るように努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  次に、日程第25、議案第24号稲沢市立中央子育て支援センター新築工事の請負契約の締結についてから、日程第31、議案第30号平成30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  提案理由の説明をいたす前に、本日3月11日は、8年前に東日本大震災が発災をした日でございます。今なお5万人以上の避難者の方がお見えになるということ、そして多くの方がお亡くなりになられたこと改めてお見舞いを申し上げますとともに、こういった大きな震災に耐え得る強靱な国土を築いていきたいということをお誓い申し上げまして、提案説明に入ります。  本日、引き続いて御審議いただきます議案は、法定議決議案1件、予算関係議案6件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  最初に、議案第24号稲沢市立中央子育て支援センター新築工事の請負契約の締結につきましては、稲沢市立中央子育て支援センター新築工事について、契約金額5億544万円で請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第25号平成30年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額505億3,813万3,000円に歳入歳出それぞれ2億2,322万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を507億6,135万6,000円といたすものでございます。  このたびの補正予算の主な内容といたしましては、国の平成30年度補正予算(第2号)に対応するため普通交付税の調整額を増額計上いたすとともに、農林業費では湛水防除事業などの県営事業負担金を増額計上いたすものでございます。  また、衛生費では病院事業の営業運転資金の不足に伴い、一般会計から5億円を貸し付けするため長期貸付金を計上いたすものでございます。  その他、前年度繰越金、市債、国・県支出金及び事業費等の整理を行うとともに、財政調整基金繰入金6億7,000万円を減額計上いたす一方、長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるため、都市基盤整備基金へ1億円を積み立ていたすものでございます。  次に、議案第26号平成30年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、保険者機能強化推進交付金を計上いたすとともに、介護給付費準備基金積立金を増額計上し、歳入歳出予算の総額を93億1,528万9,000円といたすものでございます。  次に、議案第27号平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、区画道路の築造及び物件等の移転につきまして事業の進捗状況から年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。  次に、議案第28号平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、今年度で廃止となる特別会計の整理を行うものでございます。  次に、議案第29号平成30年度稲沢市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、病院事業の営業運転資金として5億円を一般会計から長期借り入れいたすものでございます。  次に、議案第30号平成30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、石橋浄水場耐震化・更新事業の契約額の確定により、資本的支出の予定額を25億6,342万2,000円といたすとともに、同事業に係る継続費の年割額の変更をお願いいたすものでございます。  以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長屋宗正君)  続いて、各部長の説明を求めます。  説明は簡潔にお願いいたします。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  お手元の追加議案目録を1枚はねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第24号         稲沢市立中央子育て支援センター新築工事の請負契約の締         結について  稲沢市立中央子育て支援センター新築工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第2条の規定に基づき、議会の議決を求める。  平成31年3月11日提出                   記  1 契約の目的  稲沢市立中央子育て支援センター新築工事  2 契約の方法  一般競争入札  3 契約金額   金505,440,000円  4 契約の相手方 名古屋市東区代官町40番29号           木内建設株式会社 名古屋支店           取締役支店長 柿崎盛彦                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  工事の内容でございますが、鉄筋コンクリートづくり2階建て1,593平方メートル、そのほか木造倉庫、鉄骨造の車庫、この工事に伴う電気設備工事、機械設備工事及び洋式改修工事などで、工事期間は240日間でございます。  電子入札を行ったもので、入札参加者は6者ございました。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務部長(清水澄君)  議案書1ページの次の浅葱色の間紙をはねていただきまして、2ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第25号           平成30年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)  平成30年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額50,538,133千円に歳入歳出それぞれ223,223千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50,761,356千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (継続費の補正) 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。 (繰越明許費の補正) 第3条 繰越明許費の追加は、「第3表 繰越明許費補正」による。 (債務負担行為の補正) 第4条 債務負担行為の変更は、「第4表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第5条 地方債の変更は、「第5表 地方債補正」による。  平成31年3月11日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、2ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算補正をごらんください。  初めに、歳入の主なものを順次御説明いたします。  9款地方交付税、1項地方交付税、補正額2,119万1,000円につきましては、国の平成30年度補正予算(第2号)の成立に伴い、普通交付税の調整額が追加交付されたため増額いたすものでございます。なお、平成30年度の普通交付税の交付額は、31億2,936万8,000円となるものでございます。
     12款使用料及び手数料、2項手数料、減額補正600万円につきましては、一般廃棄物処理手数料が当初の見込みを下回るため減額いたすものでございます。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正3,069万5,000円につきましては、児童手当及び児童扶養手当の支給額の確定に伴い、児童手当負担金及び児童扶養手当給付費負担金を減額いたす ものでございます。  2項国庫補助金、減額補正8,135万9,000円の主な内容につきましては、小学校空調設備、エアコン整備に係る国からの交付決定に伴い、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金2,481万2,000円を減額いたすとともに、補助対象経費の確定などに伴う保育対策総合支援事業費補助金、社会資本整備総合交付金など減額いたすものでございます。  14款県支出金、1項県負担金、減額補正448万5,000円につきましては、児童手当の支給額の確定に伴い児童手当負担金を減額いたすものでございます。  2項県補助金、減額補正1,451万円の主な内容につきましては、補助対象経費の確定などに伴い、住宅耐震改修費補助金、認定こども園施設整備交付金、農地水多面的機能支払交付金など減額いたすものでございます。  15款財産収入、2項財産売払収入、補正額616万6,000円につきましては、廃道などによる普通財産売却収入を増額いたすものでございます。  16款寄付金、1項寄付金、補正額155万4,000円につきましては、ふるさと応援寄付金140万5,000円及び社会福祉費寄付金14万9,000円でございます。  17款繰入金、1項基金繰入金、減額補正6億7,120万円につきましては、歳出全般の執行状況や歳入の状況から財政調整基金繰入金6億7,000万円を、奨学資金の交付決定により久納奨学基金繰入金120万円を減額いたすものでございます。  2項他会計繰入金、補正額1,265万2,000円につきましては、今年度廃止となる下津陸田土地区画整理事業特別会計の整理に伴うものでございます。  18款繰越金、1項繰越金、補正額10億6,548万6,000円につきましては、前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。  19款諸収入、4項公営企業貸付金元利収入、補正額1,000円につきましては、病院事業の営業運転資金の不足に伴う長期貸付金に係る利子を計上いたすものでございます。  5項雑入、減額補正787万8,000円の主な内容につきましては、交付額の確定により市町村振興協会基金交付金606万8,000円を減額いたすとともに、ペットボトルの売却単価の低下によりリサイクル資源売却収入が当初の見込みを下回るため、230万7,000円を減額いたすものでございます。  20款市債、1項市債、減額補正額6,770万円の主な内容につきましては、小学校の空調設備整備において、国の通知によりブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の補助事業費について補正予算債を活用することとなったため、義務教育施設整備事業債(補正予算債)3億1,170万円を増額いたす一方、小・中学校施設耐震化事業費の整備にあわせ、義務教育施設整備事業債(特例債)2億8,530万円を減額いたすものでございます。  また、国の補正予算に対応する事業費の財源として、湛水防除事業債(補正予算債)1,330万 円、水質保全対策事業債(補正予算債)750万円を増額いたすほか、事業進捗、国庫補助金の変更などにより借入額を整理いたすものでございます。  3ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。  2款総務費、1項総務管理費、減額補正3,969万8,000円の主な内容につきましては、廃道などによる普通財産売却収入616万7,000円を土地開発基金、ふるさと応援寄付金140万5,000円を地域づくり事業基金に積み立ていたす一方、事業費の確定などにより、本庁舎の屋上防水工事、駐車場設備工事等に係る施設整備工事費、旧平和支所解体に係る建物解体工事費などを減額いたすものでございます。  3款民生費、1項社会福祉費、補正額15万円につきましては、福祉事業に対する寄付金を福祉基金に積み立ていたすものでございます。  2項児童福祉費、減額補正1億1,175万2,000円につきましては、補助額の確定に伴い民間保育園整備費補助金を減額いたすとともに、支給額の確定に伴い児童手当及び児童扶養手当を減額いたすものでございます。  3項老人福祉費、減額補正1,248万5,000円につきましては、事業費の確定に伴い、さくら館耐震化及び改修事業に係る監理料及び耐震補強工事費を減額いたすものでございます。  4款衛生費、1項保健衛生費、減額補正504万9,000円につきましては、補助額の確定に伴い住宅用太陽光発電システム設置費補助金を減額いたすものでございます。  3項衛生諸費、補正額5億円につきましては、病院事業の営業運転資金の不足に伴う長期貸付金を計上いたすものでございます。  6款農林業費、1項農業費、補正額1,715万5,000円の主な内容につきましては、県営事業の負担額等の確定により大助川上流地区に係る用排水施設整備事業負担金、甲新田地区などの湛水防除事業負担金を整理いたすとともに、国の補正予算に対応して、二俣地区、領内川右岸北部地区などに係る湛水防除事業負担金、大塚井筋改修に係る水質保全対策事業負担金を増額いたすものでございます。  7款商工費、1項商工費、減額補正1,827万8,000円につきましては、事業費の確定等に伴い第2期平和工業団地開発事業に係る周辺道路の道路舗装改良工事費を減額いたすとともに、補助額の確定に伴い市内企業再投資促進補助金を減額いたすものでございます。  8款土木費、1項土木管理費、減額補正1,181万1,000円につきましては、事業費の確定に伴い国府宮駅地下道及び稲沢駅東西自由通路のLED照明改修に係る施設整備工事費を減額いたすものでございます。  3項河川費、減額補正4,886万6,000円につきましては、水路整備事業の進捗状況から水路整備工事費を減額いたすとともに、契約金額の確定等により稲沢公園西側道路に整備いたします雨水 貯留施設に係る設計料、福田川雨水整備計画策定業務委託料を減額いたすものでございます。  4項都市計画費、補正額5,024万1,000円の主な内容につきましては、街路事業の進捗状況から木全・桜木線に係る道路舗装改良工事費を減額いたす一方、長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるため都市基盤整備基金へ1億円を積み立ていたすものでございます。  5項住宅費、減額補正2,621万5,000円の主な内容につきましては、事業費の確定により住宅耐震改修費補助金、住宅除却費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料などを減額いたすものでございます。  9款消防費、1項消防費、減額補正1,106万6,000円の主な内容につきましては、契約額の確定等によりJアラート拡声設備整備等の施設整備工事費、平和分署耐震化に係る耐震補強工事費などを減額いたすものでございます。  10款教育費、1項教育総務費、減額補正120万円につきましては、久納奨学資金の交付決定により減額いたすものでございます。  2項小学校費、減額補正1,051万8,000円につきましては、契約金額の確定により国分小学校初め6校の小学校施設耐震化に係る設計料を減額いたすものでございます。  3項中学校費、減額補正216万6,000円につきましては、契約金額の確定により祖父江中学校プールに係る設計料並びに治郎丸中学校の施設耐震化及び駐輪場整備に係る設計料を減額いたすものでございます。  4項社会教育費、減額補正1,409万3,000円の主な内容につきましては、将来の荻須作品の購入に備え1,000万円を美術品等購入基金に積み立ていたす一方、契約金額の確定などにより祖父江生涯学習施設に係る設計料、荻須記念美術館の照明器具LED化工事費を減額いたすものでございます。  はねていただきまして、4ページをお願いいたします。  11款公債費、1項公債費、減額補正3,112万6,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすものでございます。  5ページをお願いいたします。  第2表 継続費補正をごらんください。  1.継続費の変更。  継続費の変更につきましては、4事業でございます。  1段目、旧平和支所解体事業につきましては、契約額の確定などにより年割額の変更をお願いいたすものでございます。  また2段目、福田川雨水整備計画策定事業から4段目、祖父江生涯学習施設設計事業までにつきましては、契約額の確定により事業費の総額及び年割額の変更をお願いいたすものでございます。  はねていただきまして、6ページをお願いいたします。  第3表 繰越明許費補正をごらんください。  1.繰越明許費の追加。  1段目、庁舎駐車場整備事業から9段目、公共下水道事業出資金までにつきましては、全て年度内に事業の完了が見込めないため繰越明許費の追加をお願いするものでございます。  7ページをお願いいたします。  第4表 債務負担行為補正をごらんください。  1.債務負担行為の変更。  債務負担行為の変更につきましては、2事業でございます。  1段目、LED公園照明器具借上料につきましては契約金額の確定により、2段目、奨学資金交付金につきましては久納奨学資金交付決定により、それぞれ限度額の変更をお願いいたすものでございます。  はねていただきまして、8ページをお願いいたします。  第5表 地方債補正をごらんください。  1.地方債の変更。  国の補正予算に対応するため、5段目、湛水防除事業につきましては補正予算の増額を含め710万円、7段目、水質保全対策事業につきましては補正予算債750万円、最下段、義務教育施設整備事業につきましては小学校の空調設備整備における補正予算債の活用及び小・中学校施設耐震化事業費の整理などにより、2,640万円の増額変更をそれぞれお願いいたすものでございます。  また、それ以外の事業につきましては、事業費の変更などに伴う限度額の変更をお願いいたすものでございます。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに掲載いたしましたとおり補正前とは変更ございません。  以下、9ページから39ページにかけまして、事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上で説明を終わります。 ◎市民福祉部長桜木三喜夫君)  40ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第26号         平成30年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)  平成30年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額9,302,006千円に歳入歳出それぞれ13,283千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,315,289千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  平成31年3月11日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  41ページをお願いします。  第1表 歳入歳出予算補正。  まず、歳入につきまして御説明申し上げます。  3款国庫支出金、2項国庫補助金1,328万3,000円の増額補正につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に関する取り組みを支援するため創設された保険者機能強化推進交付金でございます。  はねていただきまして、42ページをお願いします。  歳出につきまして御説明申し上げます。  5款1項基金費1,328万3,000円の増額補正につきましては、保険者機能強化推進交付金を包括的支援事業に充当することにより、第1号被保険者保険料に余剰が生じた分を介護給付費準備基金積立金に積み立てるものでございます。  以下、43ページから49ページにかけまして、事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◎建設部長(高木信治君)  それでは続きまして、50ページをお願いをいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第27号         平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別         会計補正予算(第2号)  平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (繰越明許費) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」による。  平成31年3月11日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  51ページをお願いいたします。  第1表 繰越明許費でございます。  2款1項土地区画整理事業費、事業名、道路築造事業2,220万円、物件等移転補償費3,480万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  内容といたしましては、建物移転交渉に時間を要したことにより、道路築造工事及び移転補償物件である家屋の撤去が年度内に完了の見込みができないため、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。  はねていただきまして、52ページをお願いをいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第28号
            平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特         別会計補正予算(第1号)  平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額121,003千円に歳入歳出それぞれ11,543千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132,546千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  平成31年3月11日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の歳入歳出予算の補正につきましては、下津陸田土地区画整理事業の完了に伴い、予算の整理をさせていただくものでございます。  それでは、53ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算補正につきまして、御説明をさせていただきます。  まず、歳入でございます。  3款使用料及び手数料、1項手数料2,000円につきましては、収入見込みがありませんので全額を減額補正するものでございます。  5款1項繰越金、補正額1,164万6,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定に伴い増額いたすものでございます。  6款諸収入、2項清算金徴収金10万円及び3項延滞金の1,000円につきましては、収入見込みがありませんので、それぞれ全額を減額補正するものでございます。  はねていただきまして、54ページをお願いをいたします。  歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、補正額1,258万3,000円につきましては、下津陸田土地区画整理事業の完了により、執行額を整理するものでございます。  2款1項土地区画整理事業費4万円、3款1項予備費の100万円につきましては、執行がありませんので、それぞれ減額補正するものでございます。  以下、55ページから61ページにかけまして、事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  63ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第29号           平成30年度稲沢市病院事業会計補正予算(第1号) (総則) 第1条 平成30年度稲沢市病院事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (収益的収入及び支出の補正) 第2条 平成30年度稲沢市病院事業会計予算第3条に次のなお書きを加える。  なお、営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金500,000千円を借り入れる。  平成31年3月11日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  このたびの補正予算につきましては、病院事業の営業運転資金が減収し、本年4月以降、退職金や賞与の支給時に支障を来すことが予想されるため、病院事業の運営に必要な資金といたしまして一般会計からの長期借入金をお願いするものでございます。  借り入れの内容につきましては、5億円を5年後に元利一括償還とするもので、借り入れに伴い発生する利息につきましては、各年度払いとするものでございます。  なお、64ページから67ページにかけまして、財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  それでは続きまして、目録の68ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第30号           平成30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号) (総則) 第1条 平成30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (資本的支出の補正) 第2条 平成30年度稲沢市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第4条本文括弧書中「2,057,526千円」を「2,052,221千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。  支  出  1款資本的支出。  1項建設改良費、減額補正額5,305千円。 (継続費の補正) 第3条 予算第5条に定めた継続費の年割額を次のとおり補正する。  1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、石橋浄水場耐震化・更新事業につきまして、平成30年度の年割額を530万5,000円減額補正いたすことにより、それぞれここに記載の年割額とするものでございます。  なお、総額に変更はございません。  平成31年3月11日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の補正につきましては、石橋浄水場におけます自家発電設備の更新事業に係ります工事費、業務委託費の契約額の確定によるものでございます。  以下、70ページから75ページにかけまして、財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(長屋宗正君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号から議案第30号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  次に、日程第32、請願第1号「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。  請願はお手元に配付したとおりであります。  紹介議員の説明を求めます。  請願第1号について、渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願について、説明をさせていただきます。  請願趣旨を読み上げることで説明にかえさせていただきます。  2014年4月1日に消費税率が8%に引き上げられ、国民の暮らしや中小業者の経営に大きな打撃を与えました。安倍政権の偏った経営対策により、大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保をふやし続けている一方で、国民・中小業者は、景気回復の実感はありません。  安倍首相は、消費税増税分を福祉・教育に充てると言いましたが、低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障や教育の予算に充てること自体間違っています。今の状況では、国民は10%増税に耐えられません。  消費税10%増税を実施すれば、消費はさらに落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けることは必至です。「消費税増税は教育・社会保障のため」と言いながら、大企業向けの法人税減税や防衛費をふやしています。一方で、国民には、社会保障の負担増と年金などの給付削減を続けています。  大もうけする大企業に応分の負担を求めるとともに、国民消費と地域経済を活性化させる政策を行えば、景気は上向き消費税を増税する必要はありません。所得や資産の能力に応じた「応能負担」原則に基づく「税制改革」と予算の使い方に改めることが優先です。  以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願をいたします。  請願事項。  「2019年10月からの消費税率10%への引き上げを中止する意見書」を採択すること。  以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(長屋宗正君)  紹介議員の説明が終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって、24日まで委員会審査のため休会いたしまして、25日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会をいたします。                                 午後1時51分 散会...