稲沢市議会 2019-03-08
平成３１年第 １回 ３月定例会－03月08日-03号
平成３１年第 １回 ３月定例会－03月08日-03号平成３１年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第３号）
３月８日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第１号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第２号 稲沢市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第３号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第４号 稲沢市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第５号 稲沢市母子・父子
家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第６号 稲沢市
遺児手当支給条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第７号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第８号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第９号 稲沢市
勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第10号 稲沢市
平和工業団地開発事業に係る
土地提供者奨励金交付条例を廃止する条例について
第11 議案第11号
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について
第12 議案第12号
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について
第13 議案第13号 財産（土地）の処分について
第14 議案第14号 平成31年度稲沢市
一般会計予算
第15 議案第15号 平成31年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第16 議案第16号 平成31年度稲沢市
介護保険特別会計予算 第17 議案第17号 平成31年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第18 議案第18号 平成31年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計予算
第19 議案第19号 平成31年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第20 議案第20号 平成31年度稲沢市
病院事業会計予算
第21 議案第21号 平成31年度稲沢市水道事業会計予算
第22 議案第22号 平成31年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第23 議案第23号 平成31年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第24 一般質問
出 席 議 員（２３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １５番 木 村 喜 信
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２０番 野 村 英 治
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（なし）
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃 教 育 部 長 遠 藤 秀 樹
消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代 建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正 会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 本 博 明 消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦 総 務 課 長 丹 下 一 三
財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二 福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉 市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇 保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司
土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦
建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛
市民病院事務局管理課長
下水道課長 川 口 眞 高 木 央
市民病院情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
加 藤 定 雄 角 田 敏 英
庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄
図 書 館 長 前 橋 桂 子 美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（長屋宗正君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第23、議案第23号までの質疑及び日程第24、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
杤本敏子さん。
◆１２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問を始めます。
今回は、平成31年度当初予算及び施政方針についてを一問一答で行います。
なお、都合により発言の順番を変えさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
（降 壇）
初めに、平成31年度の当初予算について伺います。
国は、
一般会計総額が101兆4,571億円と過去最大の平成31年度予算案が衆院を通過、参院で実質審議入りし年度
内成立が確定をいたしました。本市の平成31年度当初予算は、
一般会計予算額は460億1,000万円ということです。平成31年度予算編成に当たり、どのようなお考えで臨まれたのか、また予算編成の特徴についてお示し願います。
◎総務部長（清水澄君）
平成31年度当初予算案の編成に当たりましては、稲沢市が目指すまちの実現に向けて着実に事業を進めていくことができるよう予算に反映するとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分しつつ歳出規模の増大を抑えることに留意して進めたものでございまして、この考え方は基本的には従来と変わるものではございません。
また、予算編成の特徴については３点ございます。
１点目は、合併特例債を活用した
施設整備事業の推進でございます。主な事業といたしましては、新分
庁舎等整備事業、祖父江生涯
学習施設整備事業などでございます。
２点目は、稲沢市
ステージアッププランにおける計画事業の着実な推進でございます。主な事
業といたしましては、
鉄道高架調査事業、国府宮駅周辺再
整備検討調査事業などでございます。
また、その中でも３点目、「子育て・教育は稲沢で！」の具現化及び人に優しい事業の推進でございます。主な事業といたしましては第２子・第３子以降の
副食代無料化事業、
保育士等就職支援貸付事業、
手話言語条例推進事業などでございます。このため、先ほど議員がおっしゃるとおり、過去３番目に大きい予算、積極的な予算となっておりますが、平成30年度当初予算と比較いたしまして、
財政調整基金繰入金を２億8,000万円減額するなど財政健全化にも努めた予算となっております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
稲沢市が目指すまちの実現に向けて、３つの点に重点を置いて事業を進めていく予算になっているという説明でございました。
昨夜の報道では、１月の景気動向指数から既に景気後退の可能性があると言われていました。本市における今後の財政の見通しについてお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
先ほど答弁いたしましたとおり、当初予算の編成におきましては、歳入の財源不足額を
財政調整基金繰入金で賄う状況でございまして、腐心しているところでございます。
今後につきましては、市税の大幅な増加は見込めないこと、２つに扶助費などの
社会保障関係経費は引き続き増大していくこと、３つに今まで活用してまいりました合併特例債が平成37年度まで延長されますが、限度額がありそれ以上の活用ができないこと、４つに平成32年度をもって普通交付税の合併算定替えの特例期間が終了する、いわゆる上乗せ分がなくなるということです。以上のことから、今後の財政の見通しはさらに厳しくなるものと考えております。
しかし、その一方で、本市が飛躍するためには市街化区域の拡大を図る
まちづくり事業、
鉄道高架事業などを行っていく必要がございます。また、公共施設のリニューアルなど大
規模改修事業も必要となってまいります。このため、単年度実質収支を可能な限り黒字にし、これらの大規模事業に対し一時的に多額の一般財源が必要となる、その備えとして余力のあるときに毎年少しずつでも
都市基盤整備基金、
公共施設整備基金に積み立てをしてまいりたいと考えておるところでございます。
財政を預かる者といたしましては、予算編成において副市長が常々申していますように、「入るをはかりて出るをなす」を常に肝に銘じなければなりません。私どもも引き続き歳入の確保、歳出の削減による健全な財政を行ってまいりたいと考えておりますので何とぞよろしくお願いをいたします。
◆１２番（杤本敏子君）
ここで市長に伺います。
３回目の予算編成を終えられ、いよいよ新しい年号の新年度が来ますが、この予算で新年度の
市政運営に臨まれる意気込みをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
約２年３カ月前になりますが、平成28年12月の市長選挙の公約におきまして、私は「人にやさしく活力あるまちづくり」を市政運営の基本に掲げました。中でも、人に優しくの視点に立ったまちづくりといたしまして「子育て・教育は稲沢で！」を標榜し、若い世代が安心して子育てできる環境整備を重点的に推進しております。
次年度の具体的な事業内容につきましては施政方針等で申し述べましたとおりでございますが、昨年７月には熱中症で、ことしの１月には虐待で小さなお子様がお亡くなりになっております。そういった報道に接しますと心が痛み、小さな子供たちの命を守る、本市で子育て、
教育サービスを受ける保護者の方々に安心を提供する、それが何よりも重要ではないか、全ての取り組みに優先する大前提ではないかとの思いを抱いております。
子育て世代の思いに寄り添った市政を行うとの決意をもとに、
小・中学校普通教室への
エアコン整備、
中央子育て支援センターの新設、児童虐待の情報を関係機関と共有するシステムの導入、子育て世帯の経済負担の軽減など、関係予算の編成に努めたものでございます。
次に、活力あるまちづくりに向けました取り組みでございますが、具体的な施策に関します公約といたしましては、主に市内各駅、特に名鉄国府宮駅周辺を核としたまちづくり、そして鉄道高架化による渋滞解消、そして東西幹線道路の整備の促進というものが上げられます。これが
住宅建設可能区域の拡大につながるというふうに考えております。これらの取り組みが本市の発展につながる重要な施策であると思っているところでございますが、これらは長期的な取り組みが必要となるものでございます。慎重かつ大胆に、粘り強く取り組んでまいりたいとの意気込みで関係予算を措置したものでございます。
これらの私の思いは稲沢市
ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画にも反映されておりますが、その実現につきましては中・長期的な方向性を踏まえた年度予算を編成し、その予算を適正に執行する、その一つ一つの積み重ねが全てであると考えております。限られた財源の中ではございますが、個別の施策に係る公約を少しでも早く形にして、市民の皆様に幸せを実感していただきたい、そうした意識を持って平成31年度の市政に取り組んでまいりたいと考えております。
改めて、議員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
ありがとうございました。
市長の思いは、人に優しく、そして活力あるまちづくりに視点を置いて、稲沢市
ステージアッププランの実現に向けて新年度も頑張っていくという決意を伺いました。
次に、施政方針から12項目の質問をさせていただきます。
最初に、名鉄国府宮駅周辺の再整備についてです。
他自治体との地域間競争に打ち勝つポテンシャルや開発需要が最も大きいのは名鉄国府宮駅周辺とのことで、その再整備は重点戦略の１番になっています。昨年の施政方針にもこのことは出ておりました。私たちは名鉄国府宮駅周辺の再整備、何度もこのフレーズを耳にし、期待をして予算を認めてまいりました。これまでに幾ら予算を投入し、何をしてきたのか改めて伺います。
◎建設部長（高木信治君）
国府宮駅周辺の再整備につきましては、平成28年３月に策定いたしました稲沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、平成28年度より取り組んでいるところでございます。平成28年度から今年度までの３年間で、総額約2,500万円の予算をお認めいただき、国府宮駅周辺再
整備検討調査業務を行ってまいりました。内容といたしましては、平成28、29年度に現況調査、市民・
駅利用者アンケート、
交通状況実態調査、
企業ヒアリングなどを行い、これをもとに学識経験者を初め各関係機関の方で構成する勉強会において、駅周辺整備の課題の洗い出しやコンセプトを検討し、
まちづくり方針案や施設配置の基本方向案などの
まちづくり基本構想を策定してまいりました。
その上で、今年度は駅周辺の地権者やまちづくりに意欲のある市民の方で構成する研究会を新たに立ち上げました。一方、昨年度までの勉強会については、メンバーの拡充を行い、検討会と改称し、この研究会と検討会の両輪で、市がこれまで検討してきた基本構想案をもとに市民・住民目線を加えたまちづくりのコンセプト、
まちづくり長期ビジョン及び短期ビジョンなどの検討を行い、
まちづくり基本計画案の策定を行っているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
国府宮駅周辺には、再開発の種地となる市有地もないため、地権者の気持ちや状況を考え研究会などを開催して機運を高めることは必要だと思いますが、国府宮駅周辺が名古屋駅から鉄道アクセス約10分というにもかかわらず魅力がないということは、市民や利用している方のほとんどが共通の認識です。
昨年の８月１日、市内の高校・大学に通っている高校生・大学生と市議会が、10年後の稲沢市が若者から選ばれるまちであるためにというテーマで意見交換会を行いました。
また、ことし１月21日と26日に、市内の短期大学に通っている学生、女性消防団、市内の中学校ＰＴＡ・ＯＢ会と、小学校おやじの会とも意見交換会を行いました。10代から40代、ほとんどのグループから国府宮駅周辺についての御意見が出ました。買い物できるところが少ない、カフェもない、寄り道するところもない、遊ぶところもない、待ち合わせできる場所が欲しい、若者に好まれるよう周辺を開発してほしいなどです。それだけさまざまな世代の方が国府宮駅周辺のにぎわいに期待をし、注目をしております。
そして、リニアはあと８年でやってまいります。名古屋駅周辺は工事も始まっていまして、わ
くわくするぐらい変わってきております。リニア・インパクトの好影響を取り込み、移住・定住の促進につなげるとありますが、国府宮駅周辺は間に合うのでしょうか。
先ほども検討会、また勉強会、そういうお話をいろいろ伺いました。当然それも大事だと思うんですが、何か周りばっかり固められて、なかなか本丸に入っていかないというような感じがいたします。
むしろ、私も昨日大津議員が言われたように、国府宮駅周辺をこんなにすてきな町並みにしたいので力をかしてほしいと、完成図をつくって具体的に御協力をお願いしたほうがいいのではと思います。
また、昨日の御答弁で住民説明会で市の大まかなレイアウトを明らかにするというふうに言われておりましたが、余り大まか過ぎずに、やっぱりよくわかるような魅力が感じられるようなものにぜひしてほしいなというふうに思います。
稲沢市
ステージアッププランのスローガンは「
ステージアップ稲沢」です。一歩踏み込んだ取り組みをお願いします。
あわせて、現在は市が主導で行っていますが、再整備の手法もいろいろあると思います。そのあたりのお考えを伺います。
◎建設部長（高木信治君）
この再整備を前進させていくためには、やはり市が主導で行っていくべきものと考えております。そして、事業手法につきましては、ただいま議員御指摘のとおりさまざまございます。例えば建物の各階フロアの処分や商業施設の誘致などについては、市では専門的なノウハウは持ち合わせておりませんので、これまでに再開発事業を行った他都市で多く行われている、事業協力者としてディベロッパーなどに参画していただき事業を進めていくことも一つの方法であると考えられます。
いずれにしましても、権利者の同意を得ないことには事業手法や事業協力者の選定などの検討を進めることはできません。そのため、まずは議員も御指摘のように、具体的な
完成イメージ図等をお示ししながら権利者の同意を得ていくことに最大限注力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
まちの形成だとか、また再開発というのは一、二年ではできないということはよくわかりますが、本当にこの事業が一歩前に進んでいるということが市民にも見えるようによろしくお願いをいたします。
次に、安心・安全な水道水の安定供給についてですが、新年度も浄水場の
自家発電設備の更新工事、
耐震補強工事、基幹管路や医療機関、避難所へ給水する重要・
主要支線管路の耐震化、そして応急給水栓の設置に取り組まれるようですが、当面の目標に対する
タイムスケジュールをお
示しください。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
本市の水道事業が取り組んでおります
各種耐震化事業につきまして、当面の
タイムスケジュールをお答えいたします。
初めに水道施設の耐震化事業でございますが、現在、施行中でございます石橋浄水場におけます
自家発電設備の更新工事につきましては、平成23年度から継続をして実施をしてまいりました
石橋浄水場耐震化更新事業の一環でございまして、平成31年度をもちまして完了する予定となっております。これによりまして、石橋浄水場に係ります耐震化事業は全て完了ということになっております。
これに引き続きまして、次には新たに石橋第二浄水場の耐震化事業に取りかかる計画となっておりまして、まずは管理本館の
耐震補強工事を平成31、32年度に実施をしてまいります。
一方、水道管路の耐震化でございますが、まず
基幹管路耐震化事業につきましては、口径400ミリ以上の重要な管路でございますが、基幹管路と申します。こちらは約17.5キロメートルの耐震化を平成28年度から37年度にかけまして計画的に実施をしているところでございます。平成30年度の工事発注分までで約5.5キロメートルの耐震化をする見込みでございまして、平成31年度は引き続きまして、約1.4キロメートルの耐震化を実施してまいります。
次に、重要・
主要支線管路耐震化事業につきましては、災害時に
重要給水施設となります医療機関、並びに避難所へ向かいます管路、約36.9キロメートルの耐震化です。こちらも平成28年度から、末はこちらは38年度にかけまして同じく計画的に実施をしているところでございます。平成30年度の工事発注分までで約10.7キロメートルを耐震化する見込みでございまして、平成31年度は引き続いて約1.7キロメートルの耐震化を実施してまいります。
また、これにあわせまして40カ所の避難所に応急給水栓を設置する計画も同時に進めてまいります。平成30年度までに13カ所の避難所におきまして、この応急給水栓を設置いたしておりまして、平成31年度におきましては、さらに７カ所の避難所に設置をしてまいる計画でございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
水道事業として、次なるミッションは何をお考えでしょうか。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
先ほど御答弁を申し上げました当面の目標の次のステップについて、お答えをいたします。
水道施設の耐震化事業につきましては、石橋第二浄水場の管理本館の耐震化に引き続きまして、平成33年度から35年度までの３カ年をかけまして、残る５号から７号までの３つの配水池の耐震化を順次図ってまいります。
また、水道管路の耐震化事業につきましては、
基幹管路耐震化事業及び重要・
主要支線管路耐
震化事業の完了に引き続きまして、老朽化が進みつつあります旧簡易水道事業から引き継ぎました支線管路の更新に本腰を入れて取り組んでまいる計画でございます。
これらの事業が控えております中で、今後は水需要の減少に伴いまして、収益の減少傾向が続くということが予想されるわけでありますので、より一層の計画的・効率的な事業運営が私どもに求められてまいります。
こうしたことから、現在の比較的安定した経営状況の中で、多額の費用を要する水道施設並びに管路の耐震化を先んじて実施をさせていただいております。そして、早期にこれらの事業を完成させることによりまして、次の世代へ過大な負担を残すことなく、おいしい水を安定してお届けし続けるということが、将来にわたりまして本市水道事業に課せられた重大な使命だというふうに考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
水道の耐震化も他市に比べたら進んでいるというふうに伺っております。これからも安心・安全な水道水の供給についてよろしくお願いをいたします。
次に、施政方針の中で、生活雑排水の適正処理に向け、新年度から単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換に対する補助額を増額し、合併処理浄化槽への転換を図るとあります。平成30年３月議会におきまして、合併処理浄化槽への転換を進めるよう要望をさせていただきました。そのときに、平成31年度から環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業として実施できるよう対応してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、当初予算においてどのように反映され、補助金はどのように見直しをされるのか説明をお願いします。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
市では、国・県の方針に沿って転換の促進を行っていくため補助内容を改正するものでございます。
改正内容としては大きく３点ございます。
１点目は、転換に伴う合併処理浄化槽の各人槽の補助金額を増額し転換を促すものでございます。例として５人槽の場合、現行33万2,000円を11万2,000円増額し、44万4,000円の補助金とします。
２点目は、くみ取り便槽の撤去費に対する補助の新設であります。転換の場合は９万円、新築または増築の転換以外の場合は４万5,000円を補助するものです。
３点目は、宅内配管工事費に対する補助の新設でございます。単独処理浄化槽からの転換に限り、30万円を限度として補助するものでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今回の内容で個人の負担が大幅に緩和をされるために、合併処理浄化槽への転換は今よりも伸びると思われます。この改正する補助内容をどのように周知をし、理解を得て転換に結びつけて
いかれるのでしょうか。従来の周知方法ではなかなか伝わらないというのが現実だと思いますが、お考えを伺います。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
市では、今年度、広報やホームページの啓発や、一般財団法人愛知県浄化槽協会と連携・協力をし、４月にはいなざわ植木まつりの会場、10月にはアピタ稲沢店及び稲沢パールシティで啓発キャンペーンを展開し、多くの市民の方に合併処理浄化槽への転換並びに浄化槽の法定検査の受検を促しました。来年度も、今年度と同様に啓発キャンペーンを行っていくとともに、改正します補助制度を知っていただくために新たにチラシを作成し、環境委員会議において環境委員を通じ各世帯へ回覧を依頼するとともに、合併処理浄化槽への転換をしていない世帯へ個別に周知するように努めてまいります。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
個別に周知をするということでございましたが、新たな周知方法も研究をして転換が進むようによろしくお願いをいたします。
次に、農業を守るためにの質問に入ります。
新年度予算に、農業人材力強化総合支援事業費補助とありますが、この説明をお願いします。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
農業人材力強化総合支援事業費補助金につきましては、平成24年度から新規就農経営継承統合支援事業として国が実施し、平成29年度に「農業次世代人材投資事業」に名称を変更されており、独立・自営就農した原則45歳未満の認定新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金として最長５年間、１人当たり年間最大150万円を交付するものでございます。
平成31年度には継続４名、新規１名の５名で750万円を計上しております。なお、平成31年度の新規交付対象者から、年齢要件が原則45歳未満から50歳未満に引き上げられる予定でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
稲沢市は平成25年度から、新規就農者に補助金を出して農業に従事する若者を育てる施策を行ってまいりました。
平成30年度までに５名に対し国の補助金で1,575万円の費用をかけられておりますが、目標とする年間農業所得250万には達しておりません。なかなか新規就農者を育てていくには大変だと思います。ひとり立ちするまでの指導や、またサポートをよろしくお願いをいたします。新規就農者が安心をして稲沢市で農業ができるように、こういった補助金だけでなくて他の支援の研究もどうぞよろしくお願いをいたします。
また、新年度、畑地の利用集積を促進するとともに、遊休農地の抑制、解消を図るため、市単独予算で新規事業をお考えですが、このことについて事業の概要と市の目指す方向性の説明をお
願いします。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
農業委員会の調査によりますと、平成30年度の遊休農地は24.6ヘクタールあり、遊休農地の発生は農業者の高齢化や非農家の増加によるもので、農地が適切に管理されておらず有害獣や害虫の住みかとなり、周辺農地へ悪影響を及ぼすものです。
現在、農地中間管理事業による利用集積、集約が進められておりますが、その大半は水田であり、また受け手のない農地の借り受けは行われていないことから、畑地の集積が進んでいない状況であります。そのため、遊休農地の抑制、解消及び畑地の利用集積を促進するため、遊休農地を含めた畑地について農業経営基盤強化促進法による利用権の設定等を受けた担い手に対し、交付条件を満たした場合に10アール当たり４万円を限度として補助を交付する遊休農地流動化促進事業を新たに創設するものです。
なお、この事業は平成31年度から５年間の期限つきとして、その間に検証を行ってまいります。
遊休農地の抑制、解消に対する方向性としましては、単に草刈り等の管理にとどまらず、担い手の経営規模拡大や法人の農業参入の促進に向け、補助金制度を周知、活用しながら農地の有効利用を図っていく考えでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
農地が面積の約半分を占めている稲沢市です。力強く、持続可能な農業の創出を目指してよろしくお願いをいたします。
現在、市内の畑を見ると高齢の就農者が多く、お元気に頑張ってみえます。最近では２世代、３世代で農業をやられるところは少なく、息子さんやお嫁さんはサラリーマンなどでお勤めというところが大半です。高齢就農者も数年前は車の運転をされておられましたが、相次ぐ高齢者の自動車事故で、子供から言われて免許を返納したり、遠くの運転を控えている方も多いです。
現在、我が市では農作物の鳥獣被害を防ぐために捕獲のためおりを貸し出しています。借りたい人は本庁の開いている時間に来て借りる、いわゆる８時半から５時までに来なければいけません。その後、捕獲できなくても原則として２週間後にまた本庁へ返さなければなりません。
また、捕獲できた場合もその鳥獣の入ったおりをやはり５時までに本庁に届けなければなりません。５時までというと、息子さんやお嫁さんに行ってもらうのも大変なことです。複数の高齢就農者から、おりを市民センターに置いていただけないか、また返却するときも市民センターでいいように改善していただくと非常にありがたいと言われました。
ぜひとも改善していただきたいのですが、お考えを伺います。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
ヌートリアやタヌキの有害獣の捕獲につきましては、農業被害の防止の手段の一つとして、農
業者から現に被害があった場合に限り、自衛手段として農業者自身による設置、捕獲及び返却を条件に、旧稲沢、祖父江、平和地区を単位として市役所、支所において捕獲おりの貸し出しを行っております。
市民センターへの捕獲おりの設置及び返却につきましては、捕獲おりの数に限りがあり、１基当たりのサイズも大きく、市民センターの体制から捕獲おりの管理、捕獲後の対応に十分に応え得る状況にないため、市役所、支所での貸し出しに限定し対応させていただいております。
なお、来年４月からはあらかじめ農務課に御連絡をいただければ、閉庁後の返却についても行う考えでおります。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
６次総合計画の中にも、時代に応じた行政サービスという言葉が出ております。こういった時代に応じた行政サービスというのは本当に必要だと思います。高齢化がどんどん進んでまいります。行政側のやりやすいように市民を合わせてもらうのではなくて、市民側に立った視点で変えていくということも必要だと思いますので、市民センターへの設置、返却を強く要望いたします。
次に、施政方針の中に、職員が本気で職務へ取り組める働きやすい環境づくりに努め、さらなる市民サービスの向上につなげるというところがあります。ここを読んだときに即座に浮かんだのが庁舎のトイレでございました。職員の方が一日の大半をこの庁舎で過ごすのに、トイレは非常に大事だと思います。特に、来庁者が多く利用する１階のトイレは数も少なく、多目的トイレ以外は全て和式です。周辺の市はほとんどが庁舎の建てかえをしていて、トイレの数も多く、全て洋式です。建てかえをしていない津島市役所でも、トイレの改修はされております。
私も複数の市民から庁舎のトイレに対する苦情を伺いました。市民メール等でも苦情があったと聞いております。平成32年度に完成予定の新分庁舎のトイレは洋式で数も多いので、それが唯一の救いでございますが、本庁舎の建てかえ計画もないわけですからせめてトイレの改修をすべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
新分庁舎のトイレにつきましては、１階と２階にそれぞれ男性用の小便器を４個、男性用洋式トイレを３個、女性用洋式トイレを５個、多目的トイレを１個、合わせて26個設置する予定でございます。
本庁舎のトイレの状況につきましては、建物自体が古く、また構造上、新たに多目的トイレなどをつくることは大変難しい状況でございます。
しかし、施設を管理する者といたしましては、職員のこともございますが、市役所にお越しになった市民の皆様方が気持ちよくトイレを使っていただき、気持ちよくお帰りになっていただきたいというふうな気持ちでおります。
したがいまして、今後は既存の和式トイレを洋式トイレへ転換するなど、やれることはやらせていただきたいなあと思います。現在の庁舎
内のトイレ環境が少しでもよくなるように積極的に改善してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
◆１２番（杤本敏子君）
働きやすい環境には、本当にトイレも大事です。改修を早く進めていただきますよう強く要望をいたします。
次に、幼児教育の無償化について質問をいたします。
ことしの10月から国において幼児教育の無償化が実施をされます。保育園や幼稚園等に通う３歳から５歳児の利用料については、一部上限がありますが無料になります。
また、ゼロ歳から２歳児では、非課税世帯で無料になります。これに対する市の影響と対応を伺います。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
幼児教育の無償化につきましては、その費用負担において、公立の施設が10分の10、民間の施設が国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合となりますが、平成31年10月から平成32年３月までの半年間は国が全額負担することとなっております。そのため31年度は、市への影響はほとんどないものと考えておるところでございます。
また、国は保育園の３歳児から５歳児の給食に係る費用につきまして、現在、主食代を実費徴収していますが、国、県及び市町村が費用を負担する公定価格に含まれている副食代について、世帯年収360万円未満相当世帯を除き、新たに保護者の方から実費徴収するとしております。
本市の公立保育園においては、主食代と副食代を合わせた給食に係る費用は１人月額6,000円ほどでございますが、そのうち主食代相当分、月額650円につきましては平成27年度から無料にしておりまして、幼児教育無償化後の10月以降も主食代の無料を継続してまいります。したがいまして、副食代については給食に係る費用6,000円から主食代相当分の月額650円を控除した、月額5,350円を御負担いただくことになります。
なお、本市の独自施策であります中学３年生から数えて第３子以降の児童及び市民税所得割額７万1,000円未満世帯の第２子の保育料無償化世帯については、新たな負担が生じないように保育園の副食代を市が負担してまいります。
また、幼稚園等については月額5,350円を上限に補助を行う予定としております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
重点戦略に、保育士人材の確保に努め保育の質を守るとありますが、そのあたりの市の取り組みを伺います。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
保育士の人材確保につきましては、本市だけではなく全国的にも厳しい状況にあると考えてお
ります。女性の社会進出や、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり保育園が利用しやすくなったことなどにより、３歳未満児を中心に保育需要は高くなってきております。
本市では、平成28年度から市内の保育士養成校と連携をいたしまして、潜在保育士再就職セミナーを開催しており、保育士資格がありながら働いてみえない方の保育現場への就職を支援しております。
また、公立保育園では臨時保育士の雇用年齢の上限を65歳から70歳に引き上げたり、多様な就労形態を用意して働きやすい環境づくりを進めております。平成31年度予算には、民間保育園の保育士人材確保のために、民間保育園に就職を希望する学生を支援するため、３年間勤務していただけば返済を免除する内容で、１人当たり30万円の就職準備金の貸付事業を行う予定でございます。
保育の質を守る取り組みといたしましては、保育士だけではなく調理員など保育にかかわる職員に対して、研修の強化を積極的に図っているところでございます。その内容は、保育士の経験年数や相当職務に応じたものから危機管理に関するものなど年間を通じて計画的に実施をし、保育士の質の向上に努めているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
子育て支援に関しましては、子育て支援センターだとか、また、つい先日も稲沢子育てアプリ「すくすくいなッピー」をスタートされまして、本当に子育て中のママからも喜びの声を伺っております。
また、我が市は、妊娠期から子育ての支援を切れ目なく行うような子育て世代包括支援センター（母子保健型）、これも早くから取り組んでいただき、本当に心強く感じます。
また、西町のさざんか児童センターで実施をしている子育て支援総合相談センターも、他市に先駆けてスタートをされております。本当に、最近虐待のニュースが大変多く入っておりますが、ここにも多分虐待に対する相談が入ってくるものだというふうに思います。
新年度予算で、児童相談システムの導入事業に1,900万円の予算をかけてあります。これは庁
内のそういった虐待に対する連携をしっかり図るというもののシステムの予算だと伺っておりますが、児童相談所に相談していたにもかかわらず守り切れなかった幼い命、また学校の先生にＳＯＳを出していたにもかかわらず助けることができなかった幼い命、虐待のニュースが出るたびに心が痛みます。
以前に比べて国、そして県、そして市も予算をかけて相談窓口をふやし、また人材を投入しているにもかかわらず、本当に減っていかないということに疑問を感じますが、このことについて御意見を伺います。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待の件数が減少しないということにつきましては、児童虐待が疑われる場合に連絡いた
だく児童相談所全国共通ダイヤル189、「いちはやく」と通称呼んでおりますが、その「いちはやく」の普及などによる通告件数がふえたことや、子供の目の前で夫婦間の
暴力行為を見せる、面前ＤＶと呼んでおりますが、こうしたことが虐待とされるようになったことなどが原因となっているというふうに考えております。
国は平成30年12月に、平成28年に策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランをさらに強化した新プランを策定して、切れ目のない支援が受けられる、さらなる体制強化に努めることとしています。
よりたくさんの方に児童虐待防止に対する意識を持っていただき、周りの大人が気づき、支援し、子供たちの安全を守っていける体制づくりに私どもも努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
私が思うに、１つは申請主義、もう一つは性善説、それらによる弊害だと思います。
当然、市のほうは申請をされないと支援もできないわけでございますが、一度かかわった案件というのはプロの目から見ると、この親は先々もちょっと心配だなとか、問題ありだなということは予想できると思います。そういった人に関しましても、向こうから連絡がなかったとか、そういったことで手を離したすきにとか、また住所が変わった、そうやって連携がうまくいってないすきにというケースが多いようです。
新年度予算で、先ほどもお話ししましたが庁
内の連携を強化するということでございますが、システムをつくったから安心ではなく、中・軽度の虐待は市が対応するようになりましたので、かかわる職員の方々が少しおせっかいをして、気になる親子に関しましては連絡をこちらのほうから入れてみるなど、稲沢市から絶対に虐待死を出さないという意気込みでどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、我が市は昨年12月に手話言語条例を制定いたしました。これは県内でも２番目に早い制定で、他市に誇れるものです。１日違いで何か２番になった、閉会日の違いで２番になったというふうに伺っております。新年度も予算を拡充しております。
昨日の網倉議員の御答弁で触れられましたが、具体的に内容の説明、伺ったわけでございますが、この答弁を伺いたかったんですがちょっと時間がないようですので、杏和高校のお力をかりるということをきのう言われておりました。杏和高校は手話の全国大会に４度出場をされております。そのような若い力をかりるイベントなどすばらしい取り組みですので、しっかりＰＲをお願いします。
また、障害者に支援用のバンダナの配付をするということも言われておりました。この事業も周辺では先駆けたことですので、しっかり自慢をして、本当にＰＲをしていただきたいなということをお願いいたします。
次に、生活支援コーディネーターについてですが、新年度は全ての地区に配置をするようです。これまでに生活支援コーディネーターを配置したところの実績を伺います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成29年度から事業を行っている平和地区の事例について御紹介をさせていただきます。
平和地区では、地域住民同士の話し合いの中から、買い物や通院などの高齢者の移動が課題として共有をされました。この課題を解決するため、平和地区の社会福祉法人に対し、施設の車両を昼の利用していない時間帯に地域の高齢者の買い物支援として活用させてもらえないかと打診をしたところ承諾を得ることができました。
昨年９月から買い物支援事業として始まり、現在、月１回実施しております。この取り組みは、地元の社会福祉法人と地域住民が一体となって買い物弱者支援に取り組む好事例として福祉に関する新聞に紹介されたことにより、各地から問い合わせや視察の申し込みもございました。
今後は、全ての地区で社会福祉法人を巻き込んだ地域づくりを展開するため、ことしの１月25日に市内の社会福祉法人を対象とした地域づくりに関する説明会を開催したところでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
生活支援コーディネーターは、地域共生社会づくりを進めるため地域住民の意識を変える、問題点を探るようで、実際には現場でお手伝いをするボランティアの方が今後必要になると思います。稲沢市はボランティアの人数も少ないです。ボランティア活動のできる方をふやしていかなければいけません。この４月より、社会福祉協議会に市民活動とボランティア活動の支援を委託しますので、そこに期待をしたいと思います。
介護保険では支援できないところの支えは今後ますます必要になると思います。地域で支え合い、助け合ってともに生活できる稲沢市になるようよろしくお願いをいたします。
次に、国が成人男性の風疹対策を３カ年計画で行うことが決まりました。居住する市町村
内の医療機関において抗体検査、予防接種を実施するとなっていますが、我が市はどのように行うのでしょうか。また、特定健診に入れ込むようにするのでしょうか、伺います。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
成人男性の風疹対策事業は、国全体の抗体保有率が93％でしたが、特に約80％と低かった世代、昭和37年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれの男性を対象に、平成31年度から３年間かけて抗体検査を実施し、抗体のない方に対して麻疹風疹混合予防接種を行い、抗体保有率を90％以上に上昇させることを目的として実施されます。
実施方法としては、平成31年度はまず昭和47年４月２日生まれの方から昭和54年４月１日生まれの方に抗体検査並びに予防接種の無料クーポン券を送付いたします。最初に抗体検査無料クーポン券を使い医療機関や特定健診などで抗体検査を受けていただくことになります。抗体結果で
抗体がない場合、医療機関等で麻疹風疹予防接種無料クーポン券を使いワクチンを接種していただくことになります。
昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの方については、平成31年度のクーポン券発送対象でないため、検査等の希望があれば健康推進課に申し出ていただくことで対応してまいります。
また、特定健診に入れ込むかということにつきましては、特定健診の際、抗体検査無料クーポン券を提出することで同時に検査ができるシステムとなる予定でございます。詳細についてはホームページや広報などで周知してまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
１年目にクーポン券を送付しない人でも希望すれば検査を受検できるようですが、１年目は特に集中し、医療機関に抗体検査の試薬が足りないとか、ワクチン不足などの混乱が生じる懸念がありますがいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
御質問の１年目に検査を受ける方が集中し医療機関に混乱が生じる懸念につきましては、市町村から同様の質問を国に出しております。国からは、２月22日付のＱアンドＡで、抗体検査の試薬については製造販売メーカーなどと連絡をとりながら確保を図っていくとの回答でございました。
また、麻疹風疹予防接種のワクチンについては、国内ワクチンの増産をお願いしているとのことでございます。小児用の麻疹風疹ワクチンと同じワクチンを使用するため、万が一ワクチンの不足が懸念される場合には、小児の定期予防接種に悪影響が出ないよう対応されるということでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
スムーズに風疹対策が進むようにお願いをいたします。
次に、来年度は稲沢市２種類の商品券を出されます。プレミアムつき商品券、それといなッピー商品券なんですが、プレミアムつき商品券は国が全額を補助するもので、10月から消費税が10％に引き上げとなるときに、それにあわせてプレミアムつき商品券は、その引き上げが低所得者、そして子育て世帯（ゼロから２歳児）の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としているもの。
そしていなッピー商品券は、過去にも何度も稲沢市は補助金を出して発行されておりますが、来年度も市独自の事業としまして実行委員会が実施するこのいなッピー商品券発行事業に補助を出す、そのように聞いておりますが、このいなッピー商品券は今回10回目の発行となります。地域の経済活性化を推進するためにこういう事業を行っておられますが、どのような効果が出ているのでしょうか。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
いなッピー商品券に関しましては、参加店に対しアンケートを行っております。今年度は28％の店舗で新規客がふえた、30％の店舗で売り上げが増加したと回答がありました。
また、平成26年度以降、大型店では使用できない一般店専用券を設定してきたことで、商店街等一般店でも使用が促され、今年度においては商品券使用総額40％が一般店での使用となりました。商品券の使用をきっかけとした売り上げの増加があること、大型店でも利用できる共通券の22％が商店街等一般店で利用されるなど、いなッピー商品券の発行は商店街等も含めた地域経済の活性化に一定の効果を上げていると考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
このいなッピー商品券ではなく、最初に言ったプレミアムつき商品券なんですが、本当に全国一斉で発行されますので、少しでも早くニュースになるようなタイミングで稲沢市が一番に発行したというように、ぜひよろしくお願いをいたします。
２つの商品券が、本当に消費の喚起を促して、さらなる地域経済の活性化となりますように再度よろしくお願いをいたします。
新年度は
ステージアップ稲沢のスローガンのもとに、一歩踏み込んだ取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
10時45分、再開いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東野靖道君。
◆７番（東野靖道君） （登壇）
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、１番目に児童虐待について、２番目に通学区域の見直しについてであります。
それでは、以降は質問席にて一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、１番目の児童虐待について順次質問をさせていただきます。
我が会派の服部議員が、昨年９月の定例会の一般質問で児童虐待といじめの問題を取り上げております。また、先ほどの杤本議員からの質問もありましたので、一部重複する部分があるかもしれませんが、改めて質問をさせていただきます。
この１月に千葉県野田市の10歳の小学生が父親の虐待を受けて亡くなるという、痛ましい事件がありました。児童からＳＯＳが発信されていたにもかかわらず、なぜ最悪の事態になってしまったのか、信じられないような事件であります。世の中では相変わらず虐待が繰り返されており、大きな社会問題となっています。二度とこのような悲劇が繰り返されないことを願って、質問をさせていただきます。
最初に、（1）の稲沢市における虐待の現状について、お尋ねします。
厚生労働省の資料によりますと、最近３年間、平成27年度から29年度で約1.3倍に増加しております。稲沢市におけるここ３年間の虐待の把握件数についてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市における児童虐待の件数ですが、３年間の推移で見ますと、平成27年度88件、28年度102件、29年度129件で約1.5倍に増加しております。以上です。
◆７番（東野靖道君）
いずれも増加傾向ということですが、稲沢市における児童虐待の把握件数は、児童相談所の対応件数と同じと考えていいのでしょうか、お尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待の把握件数でございますが、それぞれ児童相談所、市で把握した件数は同じではありませんが、例えば稲沢市で対応した事案について、その後、児童相談所が対応することになった事案については、両方の件数に入っている場合がございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
児童相談所が対応することになったケースについては、両方の件数が入っている場合があるので同じではないということがわかりました。
厚生労働省の資料によりますと、虐待による死亡事例は毎年50件に上るということでありますが、幸いこれまで稲沢市での死亡事例はないということを伺っておりますので、安心しているところであります。
稲沢市における虐待の内容と割合またその傾向について、お尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待の内容と平成29年度の全体の件数から見た割合についてでございますが、最も多いものは、言葉でおどす、子供の目の前で配偶者などに
暴力を振るうなどの心理的虐待で、全体の42
％となっております。次に多いのが、殴る、蹴るなどの暴行や長時間戸外に締め出すなどの身体的虐待で全体の39％。３番目に多いのが、適切な衣食住の世話をしない。病気になっても病院に連れていかないなどの育児放棄、ネグレクトと呼んでおりますが、全体の19％となっております。最も少ないのは、性的ないたずらをする性的虐待で、平成29年度は一件もございませんでした。以上です。
◆７番（東野靖道君）
虐待の中では、心理的虐待が最も多いということでありますが、これについてはまた後ほど質問をさせていただきます。
次に、周辺の自治体と比較して、児童虐待の件数はどうでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成29年度中に一宮児童相談センターが相談を受け付けた管内の件数の状況でございますが、全体では約2,300件あり、その内訳は、一宮市が約1,200件、次に稲沢市が約360件、江南市が約240件、犬山市が約150件、岩倉市が約130件、扶桑町が約100件、大口町が約50件、その他約20件でございました。
人口規模が異なりますので、各市町村の件数を人口１万人当たりの件数で換算いたしますと、その平均は１万人当たり25.4件で、稲沢市はほぼ平均の26件ということになります。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
稲沢市の虐待の件数は平均的であることがわかりました。
それでは、次に、虐待を受けた子供の年齢階層及び虐待を受けた子供と虐待者の関係について、教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成29年度の虐待の件数は、先ほど御答弁しましたとおり、本市では129件でございましたが、そのうち最も多い年齢層、３歳から就学前までは41件、次いで小学生が35件、ゼロ歳から３歳未満までが29件で、年度によって若干のばらつきがございますが、小学生以下が多いという傾向にございます。
また、主な虐待者については、実の母が最も多く65件、次いで実の父が59件、実の父以外の父が３件、その他が２件で、実の父母が合わせて124件となりますので、ほとんどの場合、実の父母からの虐待ということになります。以上です。
◆７番（東野靖道君）
やはり抵抗ができない小さい子ほど虐待を受けやすいこと、それからほとんどが実の父や母からによる虐待ということで、いじめと違って
家庭内で行われることが特徴的だと思います。保育園や学校に行っていれば、ある程度先生方が感知することができるかもしれませんが、保育園に
行っていない乳幼児の場合、表に出にくいのではないかと懸念がされます。
虐待の程度で違うと思いますが、具体的にどのような措置をされるのか教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待への対応についてでございますが、まず子供の安全の確認を行い、子供の置かれた状況を把握して、どのような危険性があるか総合的に判断して対応することになります。
保育園や小学校に通っていれば、毎日の状況を保育士や教師に確認していただき、連絡表をもらうという形で、子育て支援課に提出していただいております。
もちろん何か特別に気になる場合については、速やかに連絡をしていただき、子育て支援課の職員が、子供の様子を確認に出向きます。
また
家庭訪問をして保護者の方にお話を伺い、例えしつけが目的であっても、子供に手を上げてはならないことなどを伝えたり、子供との接し方に悩んでいらっしゃる保護者の方には、相談先を伝えたりして見守りを行うようにしております。
虐待の程度によって緊急に一時保護の必要性があるような場合には、児童相談所に送致をすることになります。児童虐待が疑われる場合や虐待にかかわる関係機関がそれぞれ対応した事案については、毎月１回開催している要保護児童対策協議会実務者会議の場で、保育課、学校教育課、健康推進課、
家庭児童相談員や外部からは稲沢警察、一宮児童相談センター、一宮保健所、社会福祉協議会の担当者らが集まって、それぞれ個別のケースに対して協議をし、情報共有をしながら対応について検討して、必要があれば随時個別のケース検討会を開いて、それぞれの機関が協力し合って、子供が安全に過ごせるように対応していくことになります。以上です。
◆７番（東野靖道君）
毎月１回、全ての関係機関の担当者が参加して、要保護児童対策協議会実務者会議が開催されており、それぞれ個別のケースに対して協議をし、それぞれの機関が協力し合って子供が安全に過ごせるように対応をしていくということを聞いて、稲沢市では児童虐待にきちんと対応していただいているのかなあと感じ、心強く思います。今後も見守り、対応をよろしくお願いいたします。
関係機関が協力して対応した結果について、虐待の改善状況について教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
関係機関が協力して対応する中で改善が見られた場合には、支援の終結ということになります。支援の終結を決定する場合には、先ほど申し上げました要保護児童対策協議会実務者会議の中で報告をし、関係機関との協議を行うことにしております。
終結とする場合は、長期間虐待のおそれがない状態が安定して続いている場合や虐待の要因となっていたものがなくなったり、心配要素はあるものの他機関での支援が可能となって、その後の状況把握ができる状態で引き継ぎを終えたりした場合などでございます。支援を終結しても関
係機関が見守りを続ける中で、必要があれば支援を再開することとなっております。以上です。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
一件でも多くの虐待事案が防止または解消されますことを期待しまして、（2）の児童虐待防止の取り組みについてに移ります。
最初に、虐待が疑われる場合の対応はどのように行われるのか、お尋ねをします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
近隣の方などから毎日ひどい泣き声が聞こえる、また小さな子供が一人で外にいるなど、通告をいただいた場合には、まずその
家庭を訪問し、48時間以内に子供の姿を見て、安全を確認することになります。
保護者から聞き取りにより、どういった状況であったかを調べ、助言や忠告で終わる場合もございます。また、必要があれば要保護児童として対応することにし、関係機関との連携で子供の見守り活動を開始することになります。以上です。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
見守り活動のほうをよろしくお願いしたいと思います。
児童虐待に対して中心的な役割を持つ児童相談所の体制について、説明ください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
一宮児童相談センターには、センター長、スーパーバイザー、児童福祉司、児童心理担当、事務担当の職員がおり、そのほか嘱託の医師がいます。稲沢市を含む５市２町を管轄しており、地区ごとの担当がそれぞれ活動をしております。
業務の内容としましては、相談業務として児童虐待を含む養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談などを幅広く子供に関する相談を受けております。
相談に対する援助方法としては、障害相談や育成相談では数回の面接などによる助言指導が最も多く、養護相談や非行についての相談では、複数回の面接などにより指導を実施する継続指導や児童福祉司指導を行うことがあります。
また、相談の結果、
家庭から児童福祉施設に措置する施設入所を行うこともございます。そのほか一時保護として、児童を
家庭や保護者から切り離して一時保護所に入所させるか、児童福祉施設、里親などに委託して一時保護を行っております。
児童相談所の役割として、市町村への支援があり、稲沢市でもさまざまな面で児童相談センターの職員と連携をいたしまして、児童虐待への対応を行っているところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
児童相談所の幅広い活動内容がわかりました。児童相談所と連携を密にして、児童虐待の防止、解消に取り組んでいっていただきたいと思います。
最近の児童虐待の件数増加に対して、児童相談所、自治体、学校など、関係機関の体制は強化されているのかどうか、お伺いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待につきましては、相談対応件数が年々増加していることと重篤な児童虐待事件が後を絶たないことなどから、平成30年７月20日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。これを受けて、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子供が切れ目のない支援を受けられる体制の強化を目指し、平成30年12月18日に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、通称、新プランと申しておりますが、新しいプランが策定されました。
この新プランの中で、児童相談所及び市町村の体制強化及び専門強化が示されています。児童相談所については、各専門職の増員、弁護士の配置、一時保護の体制強化などについて定められ、市町村については、2022年度までに全市町村に子ども
家庭総合支援拠点の設置をするように定められました。稲沢市ではこの支援拠点事業について、新たに設置する
中央子育て支援センター内で、再来年度当初から事業を実施する計画としているところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
国の指針に沿って事業が計画されているということですので、これは確実に進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
先ほどの答弁で心理的虐待が多いということでした。その要因として面前ＤＶがあると思われますが、ＤＶに対する対応についてお伺いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待相談におけるＤＶの対応でございますが、子供の目の前で
暴力行為を見せることにより、子供の心に大きな影響を与えるもので、そういった事案に対しては助言などを行い、相談援助を行っているところでございます。
ＤＶの程度がひどく、被害者とその子供が緊急的に避難する場合には、子育て支援課で支援を行い、婦人保護所などへの一時保護や、その後の生活支援について相談などを行っているところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
家庭内のＤＶに介入をすることはなかなか難しいかと思いますが、ＤＶが子供の虐待につながらないように適切な対応をお願いしたいと思います。
２月８日の新聞記事によりますと、国連の子ども権利委員会は、日本で子供への虐待などの
暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めたということであります。
また、２月９日の新聞によりますと、政府は千葉県野田市の事件を受け、８日に児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を開いた。その中で、安倍首相は、子供の命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くすとの強い決意で、総力を挙げて取り組んでほしいと述べ、１カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことを表明しました。通告元の情報を提供しないという新ルールや児童相談所の体制強化を加速することも決めたということであります。
きょうで首相の発言からちょうど１カ月になります。これに対する稲沢市の対応についてお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
文部科学省から平成31年２月14日付で通知がございました児童虐待が疑われる事案に係る緊急調査の結果について、回答をさせていただきます。
なお、文部科学省調査では、文部科学省が公表する前に実数などの調査結果の公表を控えるよう指導を受けておりますので、そのことで実数を控えて回答をさせていただきます。
市内小学校23校と中学校９校の計32校で調査をいたしました結果、平成31年２月１日から２月14日までの間に一度も登校できなかった児童・生徒については、学校教育課が学校を通して確認をいたしましたところ、虐待のおそれなしと把握することができました。以上でございます。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
続きまして、保育所等の調査結果について回答をさせていただきます。
各保育園について、２月１日から２月14日まで一日も登園していない子供は、３件ございました。その後、１件は調査期間後に登園し、また１件については、保健センター
内の事業で子供の安全を確認できました。残る１件につきましては、国外への転出をしていることが判明しております。以上です。
◆７番（東野靖道君）
きちんと対応をしていただいていること、そして緊急調査の結果、いずれも安全が確認できたとのことで、安心をしたところであります。
次に、31年度予算で1,900万円ほどが計上されている児童相談システム導入事業について、お伺いします。
先ほどの杤本議員の一般質問の中でも触れられましたが、児童相談システムは、虐待のおそれがあるなどの要保護児童の対応状況について、相談記録を電子ファイル化し、それぞれのケース管理を的確に行えるようにするシステムである。庁
内の虐待に関係する担当課が本システムを活用することで、即時性のある情報連携が可能となり、虐待防止のための庁
内の連携を強化することが目的となっていると伺っておりますが、それでは、このシステムの導入により、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
本システム導入による効果でございますが、一つには、個々のケース記録を管理しやすくなり、検索性が向上することで、過去の記録や関連事例の確認が格段に速くなることが上げられます。また、毎月の要保護児童対策協議会実務者会議の資料作成も短時間で可能となると見込んでおります。
もう一つの大きな効果として、関係課の連携強化がございます。システムを健康推進課、保育課、学校教育課にも導入することで、健康診査時の状況や出席状況などの確認が素早くでき、情報共有も即時にできるようになることから、子供の見守り支援の強化が期待されるところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
児童相談システムの導入により、事務処理の効率化、情報共有による連携強化、見守り支援の強化が期待できるということでありますので、早期に運用できるように推進をお願いします。
最後に、虐待防止の取り組みに対する市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
児童虐待は、子供の安心・安全を脅かす、あってはならないものであります。しかし、それと同時に
家庭内で起きることであり、早期発見をすることがなかなか難しいといった現状もあります。
市といたしましては、全ての子供が健やかに成長できるよう、できる限りの支援をしなければならないと考えております。そのため悲惨な事件が起きることのないよう、相談支援体制の強化を図ってまいります。
具体的には、今後、子ども
家庭総合支援拠点事業を展開し、専門職を増員することで、相談・支援の充実と見守り体制の強化を図り、さらに虐待防止に向けた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
子供の命を守ることを最優先にして、虐待の防止、根絶に向けて今後も取り組んでいただきますようお願いをしまして、次のテーマの通学区域の見直しについてに移ります。
この４月から通学区域の見直しにより、下津小学校区の一部の児童が稲沢東小学校に通学することになります。これまで多くの議論を重ね、地元関係者の理解と協力をいただきながら進めてこられたと思います。ここに至るまでの教育委員会の担当者の苦労は大変なものだったろうと思い、敬意を表するところであります。
一方で、議論の経緯、経過がなかなか伝わってこないとの意見もありますので、多くの質問で振り返りということになりますが、確認の意味でお尋ねしてまいりたいと思います。
下津小学校区においては、稲沢駅東地区の土地区画整理事業などによる都市基盤の整備の進展
により、人口増加、児童数の増加傾向が著しく、下津小学校の教室不足に対応するため、平25年度には12教室の新校舎が建設されました。その後も児童が予想を超えて増加したため、教室が不足する見通しとなり、また過大規模校になることを回避するために、通学区域を見直すために、通学区域審議会が設立されたものと認識をしております。
それでは、（1）の通学区域審議会についてお尋ねしていきます。
初めに、通学区域再編に対する市の基本的な考え方はどうだったのでしょうか、お伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成27年にさかのぼります。下津陸田地区の区画整理事業等の進展により、下津市民センター地区におきまして人口が年々ふえ、下津市民センター地区を学校区といたします下津小学校では、児童数が増加をし、平成31年度には児童数が1,000人を超え、過大規模校になることが想定される一方、学校区が隣接をいたします稲沢東小学校では、児童数が年々減少し、また小正小学校におきましては、児童数が緩やかにふえていくと想定をされました。
また、下津市民センター地区を学校区に含む治郎丸中学校におきましても、下津小学校と同様に今後生徒数の増加が見込まれ、一方で学校区が隣接をいたします稲沢中学校では、当面生徒数がおおむね横ばいになると想定をされました。
このことから、下津小学校、治郎丸中学校の児童・生徒数の増加に対応するため、近隣の学校施設を有効に活用することで、下津小学校の過大規模化や治郎丸中学校の大規模校化を解消をし、標準規模に近づけることを目的といたしまして、通学区域審議会に諮問させていただいたものでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
通学区域再編の目的が、下津小学校の過大規模化や治郎丸中学校の大規模校化を解消し、標準規模に近づけるとのことですが、学校の標準規模の考え方について、改めて説明をお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成26年５月、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿を教育委員会で定めました。この中で子供たちの学びや育ちを保障し、活力ある学校教育を推進していくために、どの程度の学校規模がよりよいものかという標準を定めさせていただいたものでございます。
小学校につきましては、各学年２学級以上、12学級から24学級、通学距離の限度を片道４キロ程度とし、中学校につきましては、各学年２学級以上、６学級から24学級といたしております。中学校につきましては、通学距離は、自転車通学も可能であることから特に定めておりません。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
下津小学校は、子供たちの学びや育ちを保障し、活力ある学校教育を推進していくためには、学校規模が大きいということがわかりました。
それでは、通学区域審議会における審議経過について、説明をお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
このたびの通学区域審議会につきましては、先ほど申しました課題につきまして、学識経験者、関係区長さん、ＰＴＡ代表、校長の15名の委員構成で、平成27年11月から教育委員会の諮問機関として審議を始めました。
審議につきましては、それぞれの立場から多くの御意見をいただき、意見を集約する中で、当初確認された原則として行政区単位で行う、子供の通学の安全等を考慮して、現在の通学距離よりも遠くならない範囲で見直しを行っていく、これを基本といたし、平成29年２月まで11回にわたり、審議をいただいたものでございます。
平成29年２月28日に答申をいただき、４月の教育委員会でも承認を受け、平成31年４月の再編に至っております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
平成27年11月から平成29年２月まで11回にわたり、子供の安全を優先して審議をしていただいたということであります。
委員の皆様には、本当に御苦労さまでございました。
それでは、答申の内容について説明をお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
答申の内容につきまして、概要といたしまして、平成31年４月から小学校区について、エムズシティ稲沢、ミッドレジデンス稲沢及びプレミアムフォート稲沢の３行政区を稲沢東小学校区に変更し、中学校区については、古杁北、古杁中、古杁南、駅南、稲沢駅前住宅、稲沢フラットの６行政区を稲沢中学校区に変更すること。
また、経過措置といたしまして、平成30年度在校生について、卒業まで現在の学校に在籍をすることとし、平成30年度の下津小学校の在校生で、平成31年度以降、卒業までに小学校に入学する弟または妹がいる子は、指定校の変更手続により稲沢東小学校へ通学することができるようにすること、また平成31年度以降の新１年生で、入学時に下津小学校に在籍をしている兄または姉がいる子は、指定校変更の手続により下津小学校へ通学することができるようにすることとなっております。
中学校につきましても同様の考え方で、経過措置がございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
下津小学校区については、３つのマンションを稲沢東小学校に変更する。中学校区について
は、稲沢駅南西に位置する６行政区を稲沢中学校区に変更するということであります。児童・生徒に配慮した取り決め、変更だと思います。
答申を受けて、説明会が開催されたと聞いています。その内容について説明をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年４月に、下津小学校に通う児童の保護者の方に小学校通学区域の再編についての文書を配付し、あわせて下津市民センター地区の区長さんを対象に説明をさせていただきました。また、対象の３マンションの全世帯にも、通学区域再編についての文書を配付いたしました。
平成29年11月には、対象となります３マンションごとに集会場をお借りいたして、午前、午後の２回ずつ説明会を開催させていただきました。また同じく11月に２回、中学校区の通学区域の見直しについて、小正小学校で説明会を開催いたしました。
その中で保護者の方から、小学校を選択できる兄弟姉妹において、希望先の予備調査をしてほしいとの要望を受け、平成29年12月に通学区域見直しに関する予備調査を行ったところでございます。予備調査の集計結果につきましては、市のホームページで公開をいたすとともに、調査対象世帯に配付をいたしました。
平成30年３月には、平成29年度に教育委員会事務局で行われました関係機関との調整、保護者等からの要望等を中間報告として教育委員会定例会で報告いたしました。その内容につきましては、市ホームページにも公開をし、その３マンションの子ども会の新・旧役員、通学団の役員の皆様にも説明を行いました。
平成30年度に入りまして、４月に見直しに関係する小・中学校５校のＰＴＡ総会で、通学区域変更対象以外の地区の保護者の皆様も含めて、通学区域見直しの説明を行いました。
５月に、平成31年度から稲沢東小学校に転学、入学を予定、あるいは検討をされている児童の保護者向けの学校見学会等を開催いたしました。
７月には、３マンションの保護者向けの説明会を２回行い、今後のスケジュール等を説明し、本調査、この次には行っております。
８月にこの本調査の結果につきまして、市のホームページで公開をいたすとともに、調査対象世帯に対して、その結果を配付いたしております。
10月には、３マンションの子ども会の皆さん等の要請を受け、稲沢東小学校で、平成31年度の通学団関係等の説明、検討、調整の場を設けさせていただいたところでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
詳細な説明をしていただきましてありがとうございます。対応していただいた経過がよくわかりました。
予備調査をされたということですが、対象地区の方からさまざまな不安や要望の声があったと
思います。予備調査の結果及び主な意見を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年度に行われました予備調査につきましては、平成31年度以降、小学校を選択できるゼロ歳児から小学４年生の保護者88世帯を対象に実施をいたし、72世帯189人のお子さんの転学、入学先の希望をいただきました。その結果、稲沢東小学校を希望されたのは81人、下津小学校を希望されたのは68人で、未定、未回答は40人でございました。
この中でいただきました御意見は、小さい子だけで小学校に通わせるのは危ない。マンションごとに縦割りにしたほうがすっきりする。転校後の平成31年度もできる限り同じクラスにしていただけるとありがたい。せっかく仲よくできたお友達と別れて稲沢東小学校に転校させるのはかわいそう。姉妹を別々の小学校に通わせるわけにはいかない。仕事もあるから旗当番や学校の行事で仕事を休めない。結局２人とも下津小に行かざるを得ないといった御意見でございました。
結果につきましては、先ほども申し上げておりますが、ホームページでもお知らせをいたすとともに、３マンションの子ども会の役員等を対象に説明会を実施いたしております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
それでは、今言われた説明会での主な意見を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
説明会でいただきました御意見は、通学団に関すること、ＰＴＡの活動、役員に関すること、子ども会に関することなどでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
調査や説明会において、それぞれの段階で大変きめ細かい対応をしていただきましたことに、敬意を表させていただきます。
また、御父兄を初め対象となる地域の皆様には、大変な負担をかけることになると思いますが、御理解していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
それでは、（2）の下津小学校ほかの通学区域見直しについて、お尋ねいたします。
初めに、対象となる人数は何人でしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成30年７月に実施をいたしました本調査は、予備調査同様、平成31年度以降、小学校を選択できるゼロ歳児から小学５年生までの対象者81世帯177人でございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
それでは、実際に新年度、稲沢東小学校へ行く人数は何人でしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
現時点で、平成31年度、３マンションにお住まいで、稲沢東小学校へ通う予定の児童は、調査をさせていただいた177人のうち39人でございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
そのうち、兄弟が別々の学校に通うケースはありますか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
５世帯でございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
通学区域見直しにより、各校の学級数はどのようになりますか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢東小学校、下津小学校の利用可能な普通教室数は、それぞれ31教室でございます。平成29年12月１日現在の住民基本台帳データで推計をいたしましたところ、通学区域を見直さなかった場合、平成31年度、32年度は稲沢東、下津小学校がそれぞれ23学級と33学級、平成33年度が23学級と32学級と想定をいたしておりました。見直しの結果、現時点での平成31年度の学級数は、稲沢東小学校は26学級となり、平成29年の推計より３学級の増、下津小学校は28学級で同じく５学級の減となります。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
今回の通学区域の見直しにより学校規模は改善されたものの、標準規模にはまだなっていないと思いますが、見直しの評価及び将来の見通しについてお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今回の見直しの結果、平成31年度、下津小学校の１年生と３年生で５学級となり、２学年で標準規模を超えます。児童数は、稲沢東小学校が699人、下津小学校が923人の予定でございます。本調査の結果と合わせ、現時点で平成36年度までの学級数を推計いたしますと、稲沢東小学校で、平成32年度で１年生が５学級、平成32年度で２年生が５学級、平成34年度で１年生が５学級、平成35年度で２年生が５学級と推定をし、標準規模を上回ります。
一方、下津小学校では、平成31年度、１年生と３年生が５学級、平成32年度が２年生と４年生が５学級、平成33年度が５年生、平成34年度が６年生が５学級と推定をいたしております。平成36年度には両校とも４学級以下と推定をいたしております。
両校を合わせました児童数を現時点で、平成36年度までの推計をいたしますと、本年度1,665人で一番多く、若干の変動があるものの、平成36年度1,575人で年々低減してまいります。現下のままですと、下津小学校では６学級の学年が発生をし、大きく標準規模を超えてしまいます。
このたびの見直しにつきまして、数年、標準規模を超えてしまう学年もできてしまいますけれども、皆様の御理解と御協力で、児童数1,000人を超える過大規模校の解消を図ることができた
と考えております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
このたびの見直しにより数年は標準規模、１学年４学級ですか、標準規模を超える学年もあるが、平成36年度には下津小学校、稲沢東小学校とも１学年４学級以下になると推定されるとのことですので、活力ある学校教育を推進していくために必要なことと考えます。
次に、３マンションから稲沢東小学校への通学は新しい通学路で、当初は低学年が中心の通学団になるわけですが、通学時の安全対策についてお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
通学区域審議会からの答申に、学校区の変更に伴って生じる通学時の安全確保等対策が必要な事項については、教育委員会が関係機関等と協議をし、必要と認める機関において具体的な方策を講じ、または調整をすることという内容が盛り込まれました。
通学路につきましては、夢逢橋とリーフウォーク西側の長野地下道が考えられましたが、マンションから地下道へ行く途中には、交差点やリーフウォークの駐車場出入り口があること、地下道は道幅が狭く、通学の時間帯に治郎丸中学校の生徒が自転車で地下道を通ること、ほかにも多くの通勤・通学者が通ること、加えて地下道を出た西側の道路は、道幅が狭いなどの点から考えまして、稲沢東小学校の通学路は、地下道を通るよりも夢逢橋を渡るほうが安全と提案をし、通学路は夢逢橋を渡るコースとなりました。
その中で、稲沢東小学校の通学団は当初低学年が中心となることでございますので、本議会に提案をさせていただいておりますけれども、登校・下校時に当初３年間は引率者を市費で配置をしたいと考えております。
また、新たな通学路の安全対策といたしまして、夢逢橋の管理者でございます愛知県一宮建設事務所に依頼を申し上げ、夢逢橋の歩道に歩行者及び自転車の分離を促す白線を引き、あわせて歩行者及び自転車のマークを施していただいたところでございます。このことにつきましては、既に２月20日ごろ施行されたところでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
私も夢逢橋を渡るほうが安全だと思います。そして、しっかり準備をしていただいているということですので、安心したところであります。
次に、まちづくりの活動はどのようになりますか、お尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
まちづくりにつきましては、地区市民センターごとの活動でございます。３マンションにつきましては、市民センター地区の変更はございませんので、これまでどおり下津市民センター地区で活動をしていただくことになります。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
それでは、体育振興会及び子ども会の活動はどのようになるのか、教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
体育振興会は、もともと小学校区単位の地区住民で組織をされた団体でございます。事業は小学校と密接にかかわってくることから、事業へのかかわりをどうするかが大きな課題でございました。
それぞれの体育振興会と調整をさせていただきました結果、６年間の移行暫定措置として、小学生の子供がいる世帯は、それぞれの小学校の体育振興会に参加ができる。子供がいない世帯は６年間、どちらにも参加できるということで、柔軟に対応していただくことで了解をいただきました。
また、子ども会につきましては、当初はこれまでどおりマンションごとで、一つの子ども会で活動をするということになっております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
経過措置期間は何年ですか。また、その間の問題点はありますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
経過措置は、平成31年度入学の新１年生が小学校を卒業する６年間と考えております。
懸念されますことは、当初は稲沢東小学校へ通学する児童は低学年が中心となること、そして、２つの体育振興会とかかわりができることから、役員の方の役割がふえることが考えられます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
次に、（3）の治郎丸中学校ほかの通学区域の見直しについて、お伺いします。
対象となる生徒の人数は何人でしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成31年度以降、中学校を選択できるのは現在の５年、６年生でございます。そのうち通学区域の変わる６つの行政区に住所がある対象者は、４世帯９人でございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
経過措置期間は何年でしょうか。また、その間の問題点はありますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
経過措置は、平成31年度入学の新１年生が中学校を卒業する３年間と考えております。
なお、６行政区内にお住まいの経過措置が受けられる新１年生は全員、稲沢中学校、そして現在、治郎丸中学校に通学中の新２年、３年生は転校されず、治郎丸中学校へ通学されるということになっています。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。よくわかりました。
最後に、通学区域の見直しに対する教育長の思いをお聞かせください。
◎教育長（恒川武久君）
平成27年から御議論いただきました通学区域の見直しに関しましては、保護者の皆様方、そして地元の皆様方を初めといたしまして、通学区域審議会委員をお願いしました区長さん、そしてＰＴＡ代表の皆様方、本当に多くの方々の御理解と御協力をいただき、この４月からスタートすることができる運びとなりました。
この見直しは、過大校の解消を図るため進めてまいりました事業でございます。この見直しによって小学校区の見直しでは、３マンションから46人の新１年生が稲沢東小学校に入学される予定です。また、下津小学校からは、新２年生から新５年生の31人の児童が稲沢東小学校に転校され、計77人の児童が新たに稲沢東小学校に通われる予定でございます。また、中学校区につきましては、対象となります６行政区からは、新１年生22人が稲沢中学校に通われる予定でございます。
なお、治郎丸中学校から稲沢中学校に転校される生徒はございませんが、子供たちが落ちついて、そして勉学に励むことができるよう、教育委員会といたしましても、学校に協力を求めながらサポートしてまいりたいと考えております。
改めまして、通学区域の見直しに御理解と御協力を賜りましたことにつきまして、皆様方にお礼を申し上げたいと思います。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございました。
たくさんのさまざまな意見がある中、委員の皆さん、地域の皆さん初め、関係者の皆さんの答申、そして通学区域変更の実施に至るまでの長期間にわたる御苦労に対しまして、深く敬意を表するところであります。
地域の皆さん、特に見直しの対象になった地区の子供たちや御父兄の皆さんには、これからも負担をかけることになると思いますが、子供たちが恵まれた環境の中で学校生活を送ることができるためということでありますので、御理解・御協力をお願いいたします。
教育委員会には、引き続き経過措置の間の必要なフォローをお願いしたいと思います。
行政に対しましては、今後新しいまちづくりを計画する際には、今回の事例を教訓としまして、最初から必要となる保育施設、教育施設を十分検討して進めていただきますよう要望しまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より再開します。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
きょうの一般質問は、１つ目に子育て支援・保育の質の充実を、２つ目に教育施設の長寿命化計画について、３番目に利用しやすい公共施設についてを一般質問させていただきます。
これ以後は質問席において一問一答でやらせていただきますので、お願いいたします。
（降 壇）
まず子育て支援・保育の質の充実をということで、まず初めに、保育所は憲法25条のいわゆる生存権規定を具体化する施設であります。加えて、保育所は保護者、特に母親の就労を保障する機能を持つことから、憲法27条の就労の権利、14条の平等権の具体化のための施設であり、幼稚園と同様に教育機関でもあります。
子どもの権利条約では、子供の権利の本質について示しています。子供は、かけがえのない一人の人間として、その主体性を認められ、人間としての成長・発達が保障されることが重要で、欲求や要求を満たしてもらえる大人との応答的で受容的な人間関係が不可欠ということです。また、国の条件整備義務として、親に対して適切な援助を与えること、子供のケアのための施設やサービスを提供すること、施設の基準を認定し、遵守させることなどを求めています。保育については、働く親を持つ子供の保育を受ける権利を認め、その提供を義務づけています。
さらに、国連子どもの権利委員会で2005年に採択された「乳幼児期における子どもの権利の実施」に関する一般的意見７号では、子供は生まれた瞬間から権利の保有者であり、社会的主体であるということを明確に打ち出しをしています。
子供の権利保障という視点から、稲沢市の子育て支援、保育施策について求めるものです。
平和町の公立保育園をなくさないで。認定こども園で保育の質と子供の育ちが守られるかについて、質問をいたします。
稲沢市は、旧平和支所跡地に民営の認定こども園を建設するため、事業者を公募し、委員会で選考する平和こども園選考事業を31年度の予算に盛り込みました。これは、現在ある法立保育園、三宅保育園、六輪保育園を廃止して、平和町から公立の保育園をなくすものです。
そこで質問をいたします。
なぜ公立で実施してきた保育園をなくして民営の認定こども園にするかです。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平和地区の３つの保育園につきましては、建物の老朽化、借地解消やさまざまな保育ニーズへの対応、保育園運営の効率化などの理由で、旧平和支所跡地に３保育園を統合して新たに認定こども園を建築するものでございます。
民設民営とする理由といたしまして、公設公営は整備及び運営に関して全て市の負担であるのに対し、民設民営については国・県から相応の負担があることから財源が確保しやすいこと、民間のノウハウを活用し、多様な保育サービスなどに柔軟に対応できるメリットがございます。
現在、共働き
家庭が増加している一方で、配偶者が就労していない方もいらっしゃいます。子供を取り巻くさまざまな環境の中で、保護者の就労やその状況の変化に左右されず、利用することができる認定こども園の設置が最善と考えているところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
この認定こども園のことについては、去年の３月にも私は一般質問しています。そのときに公立保育園の施設整備についての交付金について質問いたしました。そのときの答弁は、公立保育園の施設整備につきましては、国からの補助金はありませんが、三位一体の改革に伴い一般財源化された事業を地方債の対象として、元利償還金に対する交付税措置がある。補助金は２分の１は国から来るという、これは私の保育園ですね、補助金は２分の１は国から来るということで、これは非常に市の財源にとっては大変有利な制度でございます。一方で、交付税措置、普通交付税で算入されると、基準財政収入額と基準財政需要額の差で出が多ければ交付税がもらえるということで、これは計算上は入っておりますけれども、効果的・効率的には非常に補助金が有利だということで、市としては補助金のほうで事業をさせていただきたいと答弁でおっしゃいました。
交付税措置があるということは説明されました。子生和保育園の施設整備費に国からの交付税措置がされているわけです。だから、市民にとっては、全部市の持ち出しというのは、これは説明でも言ったんですけど、ごまかしとしか聞こえません。
この問題は国会でも議論をしているところなんですけど、日本共産党の吉良参議院議員が質問したときに、国の説明の中で、これは吉良佳子参議院議員が質問されたときの高市総務大臣の答弁です。公立保育所の運営費につきましては、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金を含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っております。
先ほどの答弁でもこういった内容だったと思うんですけれども、つまり公立保育園が廃止されても、同じ定員の私立の保育所に置きかわったと仮定すれば、基準財政需要額から公立保育所運営費の市町村費負担４分の４の相当額が減額され、新たに私立の保育所運営費の市町村負担４分の１相当額が加算をされ、それとは別に国及び都道府県の負担４分の３相当額が補助金・交付金として市町村に交付されることになると。それぞれの計算式が異なるので全く同額とは言えない
が、差異が生じないように地方財政措置をしているというのが国の説明であり、子生和保育園の整備がされたときも、この措置がされているというふうに聞きました。ですから、お金がないというのは、やっぱりこれは公立保育園を存続したくないというのか、民営に任せたいということじゃないでしょうか。
今年度公募をされるということですが、どんな施設にするのか、お答えください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
来年度公募いたします幼保連携型認定こども園につきまして、施設の規模は現在ある平和地区の保育園児の受け入れができるような規模を基本に、平和地区の児童が他地区に通っていることや共働き
家庭の増加などを加味してまいる予定でございます。
あわせて、特別保育などの保育サービスの整備については、現在の平和地区の保育園で実施している障害児保育などの実施を条件に盛り込むなど、地域の保育ニーズを勘案して、教育と保育があわせ持つことを生かせるよう、運営を担う事業者に工夫を求めてまいります。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今度、公募をするところは民設民営化で、産業化にもつながるというふうに思います。
先ほども答弁の中にもありましたけれども、今のそれぞれの３つの保育園があるんですけど、１つにしちゃうと規模も大きくなります。３つの保育園の児童数を見ると、平成29年度は189人、平成30年度は193人、平成31年度は、これは事前にお聞きした数字ですけど、185人と聞きました。幼稚園の児童数は明確にはわかりませんが、ここにプラスされるということを考えると、200人から300人になるんじゃないかと、こういうことになります。だから、統合は大規模な収容施設になるというふうに思います。全く環境が変わってしまいます。
保育の実施責任ですけど、市町村の保育実施責任は、児童福祉法の24条１項に、保護者の労働や疾病のため保育を必要とする状態である全ての子供について、保護者からの申し込みがあったときには、市町村が保育所において保育しなければならないと明記されていて、認定こども園はまた法律が違いますけれども、違うところは事業者と直接契約であると。幼保連携型認定こども園は、必ず設定しなければならないのは２号認定、これは保育を必要とする３歳以上の子供のことですが、この３歳以上は必ず設置しなければならないとなっていて、あと３歳未満児とか障害児の受け入れを受ける、そういうものを含めて公募をするということではありますが、現実にはどうなるか。入所決定は園が行いますので、園にとって大変な子は受け入れるかどうかということも心配であります。保証がありません。
それで、認定こども園が最近全国でも、本当に国の考え方もあるのでふえているんですけれども、その実態と問題点をちょっと調べました。大阪府のＡ市の場合、ここは公立保育園と公立幼稚園を複数集約して、公立のこども園で、定員180人と200名程度の園で、保育士さんの声があります。３歳児から５歳児までの幼稚園児と保育園児が一緒になる混合クラスになると、在園時間
の違いがある。１号認定、幼稚園児ですね、一斉に９時の登園で２時に降園する、帰るということです。２号認定、保育所は、７時以降、随時登園で７時までいます。１号認定の子供は２時までにはお昼寝をしないが、２号認定の子供は寝ないわけができないので、敏感な子は２時以降に眠ることがある。夏休みは、２号、３号の子供だけになり、保育所に戻った感じになる。絵や制作など形の残るものなど、１号認定と２号認定に差ができないように配慮しているが、何もしないわけにもできないので、少しは行っている。また、行事について、運動会について、１号認定の子の帰った後、２号認定、保育所の子だけでは練習ができないから、時間をかけて練習ができなかったのは残念だ。難しいと思うことは、こども園への統合・移行する１年以上前から保護者説明会が保育所で行われたが、開園後は一定の混乱が生じたと。大規模化により、ゼロ歳児から５歳児までの一貫した保育が難しい。同じクラスで長期休みや２時に帰る子供と残る子供での保育の組み立てが課題など、保育士さんたちの大変な状況ですね、これが浮き彫りになっています。
そこで、お聞きします。
平和の認定こども園で保育の質と子供の育ちが守られるかについてです。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
認定こども園や保育園などは、その施設の種類に関係なく、子供の健やかな成長が図られるよう適切な環境の中で心身の発達を助けるべき場所であり、保護者の支援も行うべきものと考えております。
認定こども園に変わっても、認定こども園教育・保育要領にのっとり運営されることになるため、特に保育の質と子供の育ちが守られないとは考えておりません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
全国では認定こども園になっているところの、先ほどは保育士さんの話でしたけど、やっぱり保護者の方はいろいろ混乱していることもあります。稲沢市でも実際に起こっては、いろんなことができて、後から問題が起きては困るので、事前にいろんなことを調べてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、保育園が１つになったら本当に今までの環境が大きく変わるんです。幼稚園の子も保育園の子も一緒に生活をする、これは小さい子供たちにどういうことになるかということを本当に真剣に考えてほしいと思います。
大規模化になれば、一人一人に寄り添った保育が一生懸命やりたくてもできなくなります。先ほどの声にもありました。保護者同士のつながりもできなくなります。平和町の方が言っていましたが、祖父母の方が遠くなれば送り迎えができなくなるとも言ってみえました。地域で子供を育てる環境が大きく変わってしまうと思います。
次の質問ですけれども、計画について市民に十分な説明をしたかについて伺います。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
計画につきましては、平成29年９月に行われました平和支所跡地利用住民説明会において、平和地区にある３つの保育園を統廃合して、新しく民間による認定こども園を整備させていただくことを御説明させていただきました。
また、平成30年10月には、毎年行っております新年度の入園説明会において、保育園の統廃合の計画を説明させていただいておるところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
それで十分な説明を行われたかということは、私には到底思うことができません。住民説明会でも100人にも満たない数でしたし、入園する子供たちだけの保護者の方に説明する、こういうことでは、やっぱり保育園は地域の中にあって、地域の人たちにも大きな財産であるわけです。ですから、それで理解が求められたというふうには考えられません。丁寧にやっぱり何回も、そのときにもありましたけれども、１回の説明だけではいけないので何回かしてほしいとたしかあったと思うんですけど、そういうことを、本当に市がやりたいことについて、どういうことかということも含めて、やっぱりきちんと説明をされなければいけないと思うんですけど、もう市民の方には、薄々は聞いていても本当に始まるんじゃないかとこの間も言っていましたけど、心配をされています。財政的なことが前面的に出ていますけれども、やっぱり子供たちの生活が大きく変わることについてをしっかり考えていただきたいと思います。
保育園の広域化をすることによって、地域とのつながりが、先ほどのおじいちゃん、おばあちゃんの話にもありますが、そういった地域とのつながりが希薄化となります。地域の子育ての環境ができなくなります。
次の質問です。
地域で子供を育てるまちづくり、コミュニティーが壊れるのではないかについてです。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市では、まちづくりを支所、市民センター単位で進めておりますので、まちづくりへの影響は少ないと考えているところでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
保育園は公の施設です。地域の大事な財産でもあります。計画ありきで保育園をなくしてしまって、民間の認定こども園にするということは、地域のあり方を考えていないのではないでしょうか。まちづくりが壊れてしまいます。子供たちの発達や育ちを全く考えていない。地元の人たちに十分な理解がされないまま進める計画は、撤回をしてもらいたいです。３つの保育園は存続させることを強く求めます。
次の保育園の民営化は責任放棄ではないかについてに行きます。
なぜ公立保育園を統廃合する必要があるのか。公立保育園のあり方検討事業で、これは31年度に行われる事業ですが、市内の保育園等の現状と新しいニーズを把握し、人口推計等を踏まえ、
公立保育園の民営化、統廃合などの適正配置について計画を策定すると書いてありましたが、なぜですか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
公立保育園あり方検討事業、来年度計画しておるものでございますが、これにつきましては、平成25年度に公共施設再編に関する考え方が示されてから５年が経過したところですが、幼児の数は当時の推計より減少幅が小さく、３歳未満児の人数については減少ではなく増加するなど、保育ニーズも当時からかなり変化してきていることから、公共施設再編に関する考え方を基本に、公立保育園のあり方を検討し、計画を策定してまいる予定でございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
この計画をされていることは私も承知はしているんですけれども、今回、この民営化をしていくと具体的になった理由は、幼児教育費、保育費の無償化で、公立保育園は国からお金が来ないから公立保育園を減らすのですか。財源はあるのですかについてです。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
公立保育園の数を減らすということにつきましては、平和地区３つの保育園を統廃合する理由と同様、保育園に係る費用の削減も理由の一つでございますが、施設の老朽化、さまざまな保育ニーズへの対応などがあって、必ずしも財源がないからという理由だけで減らすということではございません。
保育園の運営費につきましては、民間保育園では、先ほど議員がおっしゃっていたとおりですが、その費用負担において、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合になりますが、公立保育園では一般財源化されており、運営に係る費用は全て市が負担していることからも、公立保育園の統廃合や民営化は進めていかなければならない課題であると考えているところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
先ほども言いましたけれども、一般財源化されても整備費は基準財政需要額に算入がされます。政府の関係の文書なんですけど、平成31年度地方財政対策の概要によると、平成32年度、２年目以降の幼児教育の無償化に係る地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額確保、その上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入に算出するというふうに言っているんじゃないですか。そういうふうに私は読んで理解をしているんですけれども、これは質問はいいです。
安心して子育てできる保育施策ということで、公立保育園は、障害児、困難を抱える子供の受け皿、経験者の育成、保育のノウハウを長年の経験でつくってきました。民営化では、産業化に
つながると思うんですけど、どの子も受け入れることができるのか、お尋ねをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
本市では、障害児保育などの特別保育サービスを実施していく中で、公立、民間問わず、合同で研修を行い、保育の質の維持・向上を図っているところでございます。例えば障害児保育は民間保育園３園で実施をしており、障害児保育対象外の児童であっても保育士を加配する必要のある児童もおり、民間保育園では独自に保育士を手厚く配置するなど、積極的に受け入れをしております。
民間保育園は、長年にわたり保育に携わっていることから、蓄積されたノウハウもあり、運営形態の違いによる保育の差はないと考えているところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
やっぱり公立保育園の役割があると思うんですけど、民営化で地方自治体が直接子供たちの就学前の教育・保育を実施することから撤退をして、市町村が行う仕事は、保護者が私の人たち、民間の事業者と契約をする、教育・保育の費用の一部を認定・支給することだけという姿へ変貌していいのでしょうか。子供の育ちと子育てに必要な教育・保育が父母たちのみずからの自己責任で市場から調達するシステムになれば、
家庭的にも配慮が必要とする子供たち、地域的・
家庭的リスクがある子供たちの教育・保育が十分に差別なく平等に確保されなくなるおそれがあります。
公立保育園は、市町の地域の保育水準を規定する性格でもあります。市町村が私立の保育園に対して、配置基準の改善、経験のある保育士の確保、発達支援保育や地域子育て支援事業の充実など、基準となるのが公立保育園です。ただ預かればいいという保育ではなく、子供の育ちを支える質の伴った保育を保障、保育内容も直接市町村が責任を持つ上でも、公立保育園は重要な役割があります。
そこで市長にお聞きします。
稲沢市が進めようとしている保育施策は、「子育て・教育は稲沢で！」とおっしゃいますが、本当に言えるんですか。
◎市長（加藤錠司郎君）
子育て世代を取り巻く環境というのは、少子化、核家族化、そして一番大きいのは保護者のやはり就労の状況の多様化があります。また、子供同士、保護者同士が触れ合う機会が減少するという状況もあります。
家庭や地域における子育て力も低下をしております。これによって、いじめやひきこもり、児童虐待、貧困など、さまざまな問題が複雑に絡み合って、どこの市町村においても大きな問題となってきております。
子ども・子育て支援新制度がスタートしてからもうすぐ４年が経過しようとしておりますが、保育制度や保育指針も変わり、保育園に通う子供の低年齢化、障害児やアレルギーのある子供の
増加もある中で、保育園を利用する子供の個性を的確に捉え、子供一人一人を大切にする保育に取り組んでいます。
私は、市長になってから、子育て世帯の負担軽減を図るために、多子世帯、子供さんの多い世帯の保育料の無償化を拡充し、待機児童のゼロを堅持するための施策として、民間活力の導入を図るべく、小規模保育事業者の参入も進めてまいりました。来年度から公立保育園のあり方検討事業に取り組んでまいりますが、平成25年度に示されました公共施設再編に関する考え方を基本に、公立保育園のあり方を検討し、民間でできることは民間にやっていただくことを方針として進めてまいります。
今後も稲沢市の子ども・子育てに全力を傾注してまいりますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
民間でやれることは民間でお願いするというふうにおっしゃっていますけれども、やっぱり市が責任を持って公立でやるということも非常に重要な、大事なことだと思います。子供が少ないから、子育ての保育の重要さは市長もおっしゃいましたけど、子供が少ない分、予算を削ろうというのではなくて、子供が少ない分、今以上にきめ細やかな保育をしてほしいというのが親の願いなんです。原則として市町村が小学校・中学校を設置・運営して、全ての子供たちに教育を受ける権利保障をする仕組みをモデルに、就学前の子供たちの育ちにも、市町村が施設を設置し、直接保育をする公立保育園を廃止しない、残すことを強く求めます。
じゃあ、次の質問に行きます。
稲沢市の教育施設の長寿命化の計画についてです。
稲沢市の教育委員会では、現在、義務教育施設の中・長期的な更新・維持管理等に係るコストの削減と平準化を図り、計画的に施設整備を進めるために、稲沢市教育施設長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けて作業を進めて、この間パブリックコメントも行われていましたが、この計画について質問をいたします。
まず、どのように長寿命化計画をつくっていくのかです。
本計画は、教育施設の長寿命化を図るための基本的な方針や実施内容を示した内容を実施計画として取りまとめて、長寿命化計画を策定することを目的とするというふうに書いてありましたが、具体的な個別計画が示されていない。計画というのであれば、どういう基準で計画をするのか、優先順位を示すべきではないかについてお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今、議員おっしゃられました稲沢市教育施設長寿命化計画（個別施設計画）というのがこの計画の名称でございます。この個別という意味合いは、平成28年度策定、市のほうで、市長部局のほうで作成をさせていただきました稲沢市公共施設等総合管理計画、これが全ての公共施設を対
象としているのに対しまして、教育施設でございます学校、文化施設、スポーツ施設等を個別で捉えているというものでございます。
この中で、また優先順位につきましては、本計画の中で、施設別ではなくて、改修等の内容により優先順位をつけることとしております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
この計画案にもありましたけど、中・長期計画、今後40年間ということで、学校施設は、財政的な制約を踏まえつつ、長寿命化を進めるためにコストの縮減と平準化を図るとして、文部省推奨型の長寿命化をベースにしながら、長寿命化改修について、安全性に関する部位を集約実施する稲沢市型の長寿命化計画を行っていくというふうにしてありますが、今の答弁でも今後決めていくということですね。
教育施設の長寿命化や管理計画を策定して公共施設の適切な維持管理をすることは、市民生活の安定や地域経済においても重要なことと考えます。教育施設は市民生活を支える拠点ですから、安易に統廃合したり移転をさせたりするものではないと考えています。使い続けることによって価値が上がることもあります。老朽化したから建てかえるのではなく、長寿命化を基本に進めていくのが肝要であります。優先順位を市民に示して計画を進めることを求めます。
次に、学校の統廃合計画は、地域を壊します。この計画を進めていくのでしょうか。短期計画、今後５年間では学校統廃合の計画はないのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
現時点では、具体的な統廃合計画は持ち合わせておりません。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
学校施設を長寿命化で、築20年、築60年で大規模改造、築40年で長寿命化改修、築80年改築で、こういうふうに計画の中に入っているわけですけれども、80年も使っていくとしたら学校統廃合の計画をきっぱり諦めるのだと思いますが、強くこの点については求めます。
次に、質問です。
稲沢市の教育施設の長寿命化計画は、長寿命化計画を策定することを目的としているが、実際には、この計画案のことなんですけど、文部省の方針に従って機械的に作成した計画ではないのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年３月に文部科学省が取りまとめをいたしました学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書、これを参考にいたしまして、稲沢市公共施設等総合管理計画との整合性に留意をしながら作成をいたしたものでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
文部省の方針に従って出した計画と、稲沢市のコストを下げた稲沢市の計画が案として書いて
ありますけれども、優先順位を決めて、市の計画をきちんと示すべきだと思います。
次に、質問です。
教育施設の規模、配置、計画等の方針で、学校教育施設について、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿を指針として、学校規模の標準規模化を図るため、学校再編、校区再編も視野に入れて検討するとありますが、地域住民の合意をなくして学校再編、校区再編はできないのではないでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今、議員おっしゃっていただきました稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿、この中に、学校再編、校区再編を進めるときは、児童・生徒、保護者、地域住民の学校に対する思いや判断を最大限尊重するといった項目を初め、５項目入れてございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
しっかりとその計画をするとしたら、学校の今言われたことをしっかりと頭に、そういうことを大事にしてやってほしいというふうに思います。
学校は、規模、地域ごとの配置など、住民要求を踏まえながら自治体が判断をして配置をしてきました。しかし、現在の公共施設の再編は、中央政府が要請をする採用削減方式と財政誘導に従って、公共施設を統合することを奨励しています。学校の統廃合は、地域の持続可能性を奪うものです。人口減少と少子・高齢化が進む中で、地域と住民が暮らしを続け、若者世代の安全性や結婚、子育てを推進支援、各地域に学校、保育園、公民館や図書館などの施設が不可欠であります。地域から学校が姿を消し、住民が暮らし続ける条件がなくなれば、地域は壊れてしまいます。
京都のほうでも統廃合が進み、学校の跡地利用でいろいろ議論はされましたが、結果的にはマンションが建ってしまった、それでも地域が大きく変わってしまったということも聞いています。学校統廃合は、やっぱり本当に地域の人たちの大事な施設であり、拠点でもあります。そういうことをしっかり考えていただいて、学校の統廃合はすべきでないというふうに思います。
じゃあ次に、公共施設の利用料金を見直してほしいということについてです。
平和らくらくプラザ、バーディプールの使用料の引き下げをしてほしい、このことについて質問をいたします。
平和らくらくプラザのバーディプールは、平成25年11月から天井鉄骨等の修繕のため休止をしました。そして、平成28年９月から再開となって、再開に合わせて使用料の見直しがされました。大人の一般使用料が400円だったものが600円に、小・中学生の一般使用料200円から300円に、大人の回数使用料が4,000円から6,000円、小・中学校の回数使用料は2,000円から3,000円になりました。1.5倍の値上げになりました。
まず、お尋ねをいたします。
らくらくプラザのバーディプールの休止前の平成24年度からの利用者の推移はどのようになっているのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平和らくらくプラザのバーディプールの平成24年度からの利用者数は、平成24年度は３万4,784人、平成25年度は４月から11月までの８カ月で２万3,393人と。平成26年度、27年度は休止、28年度は、８月24日から31日までのプレオープンとしての無料開放を含めて、８月から３月までの８カ月で6,722人、平成29年度は１万736人、平成30年度は４月から１月までの10カ月で9,310人となっております。利用者数は、徐々にではありますけれども、回復傾向になっております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
休止前の平成25年の月の平均は2,924人で、再開をした平成28年は840人と３割弱に減少。その後、平成29年は894人、平成30年は931人と少しずつふえていますが、利用者が減少したのは利用料の値上げで減少しているのではないか、利用料の引き下げを考えるべきではないか、このことについてお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
利用者の減少につきましては、使用料の値上げの影響もあるかもしれませんが、２年半以上の長期にわたりプールの利用を休止したことによる客離れや、バーディプールの魅力が十分伝わっていないこともあるのではないかと考えております。
また、平成29年４月の公共施設使用料の一斉見直しの際に、社会情勢等の変化に対応した適正な受益者負担とするため、原則として４年ごとに見直しをするということにされておりますので、今のところ使用料の見直しは考えておりません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
見直しのときにぜひ引き下げを検討していただきたいと要望をしておきます。
バーディプールは公の施設です。地方自治法第10章、第244条で、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとするというふうに規定をしています。利用料の設定は、市民が利用しやすい金額にすべきと考えます。引き下げを求めます。
次の質問です。
バーディプールは、ドイツの伝統的な温浴施設も取り入れた健康増進型の機能性プールです。広く市民に周知することも必要であります。プールの利用者増のためにどのようなことを行ってみえるか、お答えをお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
指定管理者の自主事業として、スイミングスクールに入る前の３歳から小学６年生までを対象
にした水になれながらの顔つけ、水中での呼吸法や動き方、正しい姿勢での泳ぎ方などが学べる短期水泳教室を年２回、また水中で音楽に合わせて運動することで全身を鍛えることのできるアクアビクス教室を年４回開催して、プールの利用者増に努めております。さらに、夜間のプールを音楽と幻想的な光で彩り、自由に写真を撮って、インターネット上で投稿してもらえるナイトプールを企画するなど、新たな年齢層の利用者増に向けた取り組みも行っているところでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
健康増進のために市民の皆さんが喜んで通ってみえる施設でもあります。祖父江の温水プールは、65歳以上は半額となっています。バーディプールは、先ほども言いましたけど、健康増進に大きな効果があると高齢者の方にも喜ばれています。しかし、値上げ前は毎日のように利用していたけれども、600円になったら利用ができなくなったというふうに平和町に住んでいる方が言われました。祖父江の温水プールと同じように、高齢者が使いやすい施策を強く求めます。
次に、公民館の利用料金は引き下げということで質問をさせてもらいます。
公民館は市民センターごとに整備がされて７カ所あります。祖父江町の青少年ホームと平和町の農村環境改善センターは、公民館機能を持つ施設として市民の方に利用されています。市民の自主的活動の場となっています。
そこで質問します。
公民館が整備されてきた目的をお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
整備されてきた目的ということでございます。
公民館は、教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与すること、これを目的といたすもので、市民の皆様の各種グループ活動、学習の場として気軽に利用できる場、地域の住民の皆様がコミュニケーションできる場であると認識をいたしております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
自治体による公共施設の整備・管理が必要なのは、何よりも住民に対してひとしく基本的人権を保障することが認められているからです。特に公民館活動では、稲沢市が多くの市民団体の育成にかかわって、地域のまちづくりなどでも活躍をしています。しかし、利用料金が、当初は無料というふうに聞いていますけれども、午前、午後、夜間と区切って、前は月２回まで減免されていましたが、平成29年度より市の公共施設の利用料が見直しをされて、公民館の利用料も値上げとなりました。
利用者の推移はどうなったのかを伺います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年度の利用者数は、平成28年度の利用者数と比較いたしますと１割弱の減少となっております。平成30年度も１月までの比較で前年度と比較いたしますと3.6％ほど減少し、利用者数は減少傾向にございます。
また、公民館利用者の中核となっている公民館活動団体も、会員の皆様あるいは指導者の方の高齢化が進み、登録団体数そのものがここ数年減少傾向にあることも現状としてございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
利用者が減少していると。29年度より、また30年のほうが減少しているということで、やっぱり利用料の関係があるかと思うんですけど、公民館は住民の主体的な学びを通じて地域に自治をつくる拠点施設であります。利用者と非利用者との負担の公平性という論理を言われるんですけれども、利用料引き上げの根拠とするのは問題だと考えます。
そこで質問をいたします。
公民館は教育の施設です。利用料は取るべきでないと考えますが、公民館の整備の原点に立ち戻って利用料金を引き下げるべきです。このことについてお聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
公共施設の使用料につきましては、受益者負担の原則を柱といたしまして、公共施設の使用料設定に当たっての基本方針に基づいて、算定方法を明確化して、平成29年度に料金の見直しを行ったところでございます。
今後も社会情勢等の変化に対応した適正な受益者負担とするために使用料の見直しをすることは考えておりますが、なお、また公民館活動団体等につきましては、使用料減免制度を設けておりまして、公民館を利用する団体の活動支援や施設の利用者の支援を図っておるところでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
社会教育施設は、日本国憲法、教育基本法、社会教育法、図書館法、博物館法に基づいて設置をされた人権としての学習権を保障した社会教育施設です。公民館や図書館、博物館は、地方教育行政法第30条によって明確に教育機関として位置づけられています。単なる公の施設ではないということです。市民の財産である公民館などの施設をもっと多くの方に利用していただくためには、利用料の引き下げを強く求めて、きょうの私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
２時10分、再開いたします。
午後１時55分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１番（志智央君） （登壇）
議長さんの許可をいただきましたので、発言通告にのっとって質問させていただきます。
本日最後の一般質問で、しかも週末で皆さんお疲れのところ、デジタル・ガバメントという聞きなれない片仮名言葉を使っておりますけど、先日の議員研修会で私も初めてこの言葉を知って、早速使ってみました。私もまだ知識が浅くて、探り探りではあるんですけど、これからの稲沢市を考える上で重要な要素になってくるんじゃないかなというふうに考えています。議員研修会を行ってくださって、議員の皆様と、あと行政の皆様と知識を、ある程度のベースを共有できたと思います。この機を逃さずに、今回、質問として扱わせてもらいたいなというふうに思って、テーマとして選ばせてもらいました。
２つ目のテーマは、児童虐待です。皆様、薄々お気づきのとおり、テーマがかぶっています。かぶっているところを省いて、異なる視点であったりとか、私の視点で質問する項目だけかいつまんでやらせていただこうと思っておりますので、御安心ください。
では、以降は質問席から行いますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
昨年、政府がデジタル・ガバメント実行計画という政策を打ち出しました。内容は、行政サービスを利用者の視点から見直し、電子行政を目指すというもので、３つの原則があります。１つ目は、各種手続をオンライン化すること、２つ目は、添付書類を撤廃すること、３つ目は、主要なライフイベント、引っ越しや相続に当たりますけれども、そういったものをワンストップでできることを原則としています。簡単に言うと、最新のテクノロジーを使って市民の利便性を上げていこうよということになります。
例えば婚姻届ですが、提出先が本籍地以外の場合、戸籍謄本を添付しなければなりません。私も、妻の本籍地が岐阜にあったので、休みをとって現地に赴き、非常に手間がかかったというふうに印象が残っています。行政が電子化されると、この戸籍謄本をとりに行く必要がなくなるんじゃないかなというふうに考えています。住所地に婚姻届を出すだけで手続が完了、役所側も住所地の役所と本籍地の役所とでやりとりをしなくて済み、負担が減ります。
転出元と転入先、それぞれで手続が必要なケースは、今例に挙げた婚姻届以外にもあります。両親と子供１人の
家庭を例にとって、引っ越しをした際に必要となる手続を教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
転出、転入に伴い、さまざまな手続がございます。
まず稲沢市から転出される場合は、転出届を提出していただき、転出証明書を発行いたします。両親と中学生までのお子さんが１人見える国民健康保険加入の御家族の場合、国民健康保険、子供医療及び児童手当の資格喪失などの手続が必要となります。
反対に稲沢市に転入される場合は、転出元で発行された転出証明書とともに転入届を提出していただきます。そして、個人番号カードの更新、国民健康保険、子供医療及び児童手当の資格取得、就学児の場合は転入学の手続などが必要となります。以上でございます。
◆１番（志智央君）
今お答えいただいたとおり、引っ越すだけでそれぞれの役所に行かなければならない。プラス各課の窓口を回って、そのたびに待たされる。非常に手間がかかるというふうに感じます。
こういった役所の非効率的な対応によって、結果的に住民の時間が奪われ、生産性が落ちているとも言えると考えます。不要な手続の廃止とオンライン化、あるいは行政同士のデータ連携を進めることでワンストップ化を図るということは、制度上、現段階では不可能なのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
住民異動に伴う各種手続のオンライン化、ワンストップ化により手続の簡素化を図ることが望ましいわけですが、手続先や各制度上での様式が定められており、現段階では難しいと考えております。
また、行政間でのデータ連携につきましては、現在、国は戸籍事務へのマイナンバー制度の導入を検討しております。導入の時期は未定ですが、実現すれば、婚姻届などの戸籍の届け出の際に必要な戸籍謄本等の添付が不要になるとともに、事務の正確性・効率化が図られるものと考えられます。
市民課としては、市民の方がいかに簡単に手続を完了することができるか、他市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
これらのことは当たり前のこととして行われておりますが、不便と感じている方は多いと思うんですね。今後の国の動向を、今上げていただいたもののように、いち早く捉えていただいて、これから話すＩＣＴ化推進計画の中にもぜひ盛り込んでいただいて、改善に向けて動いていただくようにお願いいたします。
次に、電子決裁について触れていきます。
稲沢市では、電子決裁は現在行われているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
現在、稲沢市では、紙による決裁のみで、電子決裁については行っておりません。以上です。
◆１番（志智央君）
決裁の作業量が想像以上に多いと耳にしましたが、年間でどれぐらいの数が行われているんでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
年間の決裁の総数につきましては、決裁の全ての数を把握しているわけではございませんので正確な数はわかりかねますが、決裁する文書を作成する際に使用する文書管理システムに登録された一般文書の件数で申し上げますと、平成29年度実績で約６万3,000件ございました。また、支出などを決裁する帳票を作成する際に使用する財務会計システムに登録された財務帳票の件数で申し上げますと、企業会計に係るものを除いて、平成29年度実績で約11万8,000件ございました。以上でございます。
◆１番（志智央君）
現在把握できているだけで約18万件ほどの決裁文書があるというふうに理解しました。
ここで簡単にシミュレーションしますが、決裁ごとに情報量が違いますので一概には言えませんけれども、１件当たり決裁の文書に５分ほどを見てかかるとして、18万件掛ける５分で90万分で、時間にこれを直すと最低でも年間で１万5,000時間ほどかかっているということになります。しかも、これは１つの決裁につきかかる時間になりますので、グループリーダーあるいは課長、次長というふうに何人もの人の目を経ていくと、１万5,000時間が何倍にも膨れ上がる計算になります。膨大な時間と言えますけれども、逆に言うと、１つの文書につきかかわる人を一人でも減らすことができれば、相当な時間を組織として考えれば短縮できるというふうに私は考えています。
今回上げさせてもらった電子決裁というのは一つの例になりますけれども、行政コストを減らすためにさまざまな手段を考えていただきたいというふうに思っているんですね。先日、加藤市長も決裁は大変だというふうにぽろっと嘆いておられましたけれども、やっぱり決裁一つ一つに対してどれだけの時間を要し、どれだけの職員がかかわっているのか、そしてそれは本当に必要なのかということを問い直すことで、意思決定のスピードを上げたり責任の所在を明確にしたりができないのかなというふうに考えますが、見解をお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
決裁につきましては、稲沢市決裁規程等におきまして、その取り扱いを定めております。
市長の権限に属する事務につきましては、本来、市長の決裁を得た上で行うものでございますが、常時、市長にかわって決裁する事項、いわゆる専決事項を副市長あるいは部長、課長ごとに定めるなど、意思決定の時間縮減がなされております。ただし、重要な事項を決定していく上では、上位者による決裁というのが必要でございます。また、条例制定であるとか新規の事業の立ち上げなどについては、多くの担当者の目でさまざまな見地からチェックするということによって精度を高めるなど、意思決定に時間が必要な場合もございます。その一方で、意思決定のプロ
セスを含めたスピードアップ行政につきましても、行政運営を行う上で常に意識すべきであるということは、議員と同認識でございます。
定例的な決裁とか簡易な決裁などは必要最小限の職員による回議にとどめるなど、引き続き決裁の迅速化・簡略化によるスピードアップ行政に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
業務の効率化を図るためには、優先度を明確にすることが必要なのではないかというふうに考えています。例えば営業の人が客と交渉する時間は利益に直結しますけれども、営業の日誌を書く時間というのは、情報共有という点では非常に重要になりますけれども、利益にはつながりません。では、利益を上げるためには何を改善すればいいか考えていくと、日誌に充てる時間をできる限り減らして、客と接する時間をつくることが必要になります。
これを稲沢市行政のほうにかえて考えてみると、今おっしゃられたように、複数の目を介することで政策の精度を高める種類の決裁は、今お話を聞いていて、本当に確かに重要だなというふうに思いました。おっしゃるとおりだと思います。しかし、全ての決裁がそうではないと思うんですね。重要度を明確にして、一つの書類に本当にこれだけの人数が目を通さなければならないのか、改めて問い直して、市民の利益に直結することに時間を割いていただくようにお願いいたします。
次に、ＩＣＴ化推進計画について触れていきます。
これは、第６次総合計画、
ステージアッププランにＩＣＴの活用による市民サービスの向上と行政手続の効率化という一文があります。では、計画が必要なのではないでしょうかというところを同じ会派の魚住副議長を初め何名かの方が議会で訴えてこられて、こうして計画化もされて、うれしく思っておりますし、期待もしています。
計画を策定するに至った経緯を最初に教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
第６次稲沢市総合計画に掲げておりますＩＣＴの活用による市民サービスの向上と行政手続の効率化につきましては、主なものとしましては、マイナンバーカードの普及とそれに伴う行政手続に関してのものでございます。
ＩＣＴ化推進計画に関しましては、市民サービスの充実と行政事務の改善を目的とし、ひいては働き方改革の一助とするため、具体的な計画として今回新たに策定してまいりたいと考えているものでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
ステージアッププランで考えていた時点では、マイナンバー関連のことのみに恐らく想定していたけれども、今回、ＩＣＴ化推進計画を立てるに当たって、もう少し広範囲かつ専門的な分野
にまで広げていこうという意気込みがあるということが伝わってきました。
このＩＣＴ化推進計画ですが、具体的には何を目標にして、どのような課題を解決していこうと考えているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ＩＣＴ化推進計画につきましては、現在、各課が抱えている行政事務の問題を洗い出して、事務の効率化及び市民サービスの向上に向けたＩＣＴ技術の導入に関しての向こう５年間の計画及び中・長期の目標などの策定を考えているところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
非常にざっくりとした感じなんですが、今回の計画が、市役所の職員だけでつくるからお金がかからないということで、予算額がゼロ円になっております。行政の計画というふうになると、すごく時間とお金をかける印象がある中で、珍しい対応だというふうに思うんですが、市役所の中にＩＣＴに詳しい方がいるからゼロ円でやっているのか、この理由をお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まず市職員で策定することにつきましては、行政事務のより効果的な業務運用や業務改善といったことが必要であるため、実際に行っている事務に精通している職員を活用することによって費用対効果を考慮したシステム導入を図れるものだと考えているものでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
私の疑問としては、市役所
内だけの閉じた組織で最善の計画がつくれるのかというところを感じています。というのも、先日の議員研修会が行われましたけれども、あの内容を聞いて100％理解できた方がいたのでしょうか。恐らく理解できても何割かだと思うんですね。それだけ情報通信の技術は目まぐるしく進歩していますし、内容も専門的になります。本気で取り組むんであれば、有識者かこの分野の実践者を中心に据えて、各部署からえりすぐったメンバーでＩＣＴ戦略チームをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
現在の考え方といたしましては、まず各部課長を委員とした策定委員会の設置を計画しております。また、各部からＩＣＴに精通している職員を推薦していただき、議員がおっしゃられた戦略チームのような部会を組織して計画策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員がおっしゃられるように、ＩＣＴ技術というのは、日進月歩といいましょうか、発展が著しいので、そういった技術とかシステムに関しましては、私どもの基幹システムを持っているベンダー等から情報提供等を得て、御協力を受けながらつくってまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
もし私がベンダー企業に勤めている人であるとすると、自社の製品をとにかく売り込もうとし
ます。そして、その際に、私が職員ならば、それが必要か不必要か、費用対効果はどうか、知識と経験が足りないので判断できないと思います。したがって、私は、そういったことがわかる専門家を少なくとも１人、中心に据えた人を置いてチームづくりをしたほうがいいと思っていますし、そのように今回要望として伝えさせてもらいます。
次に、ＩＣＴには、物と物とをインターネットでつなげるＩｏＴや、人工知能、ＡＩによるディープラーニング、ビッグデータ、作業を自動化するＲＰＡなどがあります。ＩＣＴ化推進計画では、これらの先進技術も研究の対象になるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
新しい技術やシステムについて、業務の効率化、業務改善の推進に必要であるため、課題解決に有効かどうかを積極的に研究すべきものであると考えております。
また、当然でございますが、先進技術というのは日進月歩であるため、来年度策定をするＩＣＴ化推進計画につきましては、随時見直してまいりたいとも考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
では、次にビッグデータについて触れていきます。
市役所は統計データの宝庫なので、ビッグデータ等を蓄積していけば、例えば各個人のデータから、どのような病気のリスクが高いのか、医療機関を受診するべき時期はいつなのか、とるべき食事メニューは何なのかなどを提示できるようになるかもしれません。
実際に名古屋市では、救急隊の現場到着までの時間を短縮するために、過去の出動データに天気や気温、曜日などの情報を加えて分析をして、出動が多くなる地域を予測し、最適な救急隊の配置につなげる実証実験を始めたそうです。
稲沢市でもこのような応用を考えていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ビッグデータの活用に関しましても、多くのデータを連携し、分析することで、新しい市民サービスが提供できるものと考えております。ですので、このＩＣＴ化推進計画の中でも課題解決に向けた検討課題と捉えております。以上です。
◆１番（志智央君）
医療の世界では、エビデンス、科学的な根拠というのを重要視しています。政策も本来であればそうであるべきかなというふうに考えています。ビッグデータが蓄積されれば、それをもとに本当に必要なところへ本当に必要な政策を届ける手助けができるんじゃないかなというふうに考えています。今回、検討課題だよというふうに答弁がありましたけれども、それで終わりにせずに、実践に向けて動いていただくようにお願いいたします。
次に、ＲＰＡについて触れていきます。
これもなかなか聞きなじみのない言葉かもしれませんが、Robotic Process Automationの略だそうで、簡単に言うと、ある程度決まった順序で行う事務作業であればパソコンが代行して自動的にやってくれるシステムを指すそうです。当然、機械なので、ミスがなく、24時間疲れを知らず働いてくれます。ＲＰＡは人の９倍の生産性があるとも言われていて、既に実証実験を行った一宮市では年間194時間分の業務が削減できたそうです。なかなかこういったことを話し始めると、人の仕事が奪われるんじゃないかと不安に思われる方がいるかもしれませんが、そうではなくて、職員が本当に時間を割きたい政策立案や市民との対話であったりとか、あるいは残業を減らす手助けができるんじゃないかなというふうに思います。
遅くとも2030年前半には労働人口の49％が自動化されると予測の中で、いち早く取り組めばノウハウの蓄積もできます。稲沢市でも取り組まれてはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ＲＰＡの導入につきましては、来年度、平成31年度に収納課の口座振替登録業務において実証実験を行う予定としております。この実証実験の結果を検討し、ほかの業務への展開を計画に反映させてまいる予定でございます。以上です。
◆１番（志智央君）
ありがとうございました。
以前の一般質問で、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革について取り上げさせてもらいました。その後、人事課を筆頭に、熱心に取り組んでくださっていると思いますが、人の努力だけでは削減できない業務をこのＲＰＡでは改善できるかもしれません。ＩＣＴ化推進計画の中へ盛り込み、働き方改革の文脈の中でも進めていただくようにお願いいたします。また、新しく始まると今答弁あったものについて、物すごく期待をしています。
次に、教育現場でもＩＣＴ教育という言葉が使われるようになりました。生徒がパソコンやタブレット端末などを用いて学びを深めていると思いますが、教員がパソコンやタブレットを操作して授業をよりわかりやすく伝えたり、生徒の情報管理にＩＴ技術を使ったケースはあるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
よりわかりやすく魅力ある授業を進めるために、50インチの画面やスクリーンに学習内容を映し出すデジタル教科書や物を大きく見せる実物投影機やデジタルカメラなど、ＩＣＴ機器を教育現場で活用させていただいております。例えばデジタル教科書の活用につきましては、水の中で生活をする生物の生態など、観察することが難しい事象などを映像資料で確認できたり、写真やイラスト、グラフなど、教科書紙面上の見たいところを画面いっぱいに写し出したりすることもでき、児童・生徒の興味・関心を引き出し、理解を深めることに効果がございます。
また、児童・生徒の情報管理につきましては、成績処理や学籍、健康診断の結果などのデータ
を校務支援システムや保健室業務ソフトを使って管理をするなど、教育現場における多くの場面でＩＣＴの活用が進んでおります。以上でございます。
◆１番（志智央君）
私が想像していたよりも多くのことを進めているというふうに受け取りました。学校訪問という形で小学校に、たまに授業を見せていただくときがあるんですけど、何かそのときとかでも、ぜひ地域の皆様、親御さんであったりでも、そういったことを実際に取り組んで使っているよというのが見られるといいなというふうに感じました。
教員がＩＣＴをこのように活用できれば、授業で使う資料の作成を簡易化したりとか、教員の多忙化を解消したりするのにもつながるのかなというふうに感じます。また、遠隔地や海外の学校と交流することにも使えるのではないかなというふうにも思いますし、今後の利活用の考えを最後にお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育の質の向上や多忙化解消に向けて、教員のＩＣＴ活用能力の向上に向けた取り組みの必要性は今後さらに高まると考えます。また、例えば遠隔地や海外の学校との交流ができれば、その場にいながら現地にいるかのような体験ができるため、従来の授業だけでは得ることができなかったより深い学びが可能になると考えます。次期学習指導要領の改訂のポイントでございます主体的で対話的で深い学び、これを実現していくためには、将来的にはそのような学習のあり方を取り入れていくことも効果的な方法の一つであると考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
ありがとうございます。
時差の関係で難しいかもしれないんですが、オリンピックの聖火リレーでギリシャのほうに行ったときとかも、そういった様子をリアルタイムに見られたりとか、結構夢が広がるなというふうにも思いますし、またこういったものを使っていく中で、稲沢市独自の教育というか先進的な取り組みができるんじゃないかなという可能性を、今、お話を聞いていて思いました。ぜひ今以上にそういった部分を強化して進めていただくようにお願いします。
今回、代表して教育委員会に話を振ったんですが、病院ですとかいろんな分野で業務改善のためにＩＣＴは活用できると思うんですね。常に改善できることとその手段を全ての部署で探し続けていただくようにお願いして、次の質問に移ります。
では、２つ目のテーマ、児童虐待について触れていきます。
昨年の３月に東京都目黒区で５歳の女の子が亡くなりました。原因は義理の父親による虐待で、事件の後にこの児童が保護者へ向けて書いた反省文というものが公開されました。覚えている方も見えると思いますが、この言葉が非常に多くの人の心を打ち、動かして、このような事件を二度と起こしてはならないという機運が高まったと思います。
しかし、ことしの１月に千葉県野田市で10歳の女の子が実の親から虐待を受けて亡くなりました。この児童は周りの大人に対して何度もＳＯＳを発していましたが、誰も受け取ることをせずに、救えた命なのに救えなかったという大きな課題を残したというふうに感じています。
今もどこかでＳＯＳを出している子供がいて、それが稲沢市で起きているかもしれません。私たちこそは子供たちを救い出せるように、今回の議論を通して取り組んでいきたいというふうに考えています。
まず一つ目の質問ですが、稲沢市の現状を整理していきたいというふうに考えています。
虐待の件数については、先ほど触れていただきました。平成27年に88件、28年に102件、29年に129件と、年々ふえてきているというふうに答弁がありました。
では、今年度はどうなのか。先月までの件数でいいので、お尋ねをします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成30年４月から平成31年２月までの虐待件数は、把握しているものは127件ございました。以上でございます。
◆１番（志智央君）
平成29年の時点で129件で、今年度は２月までで127件ということで、今年度は最多と同等か、更新する勢いにあるということがわかりました。また、これは通報に至っていないケースも相当数あるはずですので、実数は127件を大きく超えていると思います。
虐待の傾向についても、東野議員への答弁内容がありましたので、それをまとめますと、虐待の要因としては、児童と保護者との間に血縁関係がなかったり、あるいは男性の育児に対する意識の低さによって、男性が虐待に及んでいるという意見が結構耳にするところであるんですが、しかし実態はそうではなく、少なくとも稲沢では、実の父親と母親が半数ずつの割合であるというふうに言われておりました。さらに、虐待はゼロ歳から就学前までの子供で全体の半分以上を占めている。逆に言うと、その年齢層の子供と親へのサポートが鍵になるであろうということがわかりました。
次に、虐待は誰がどのようなときに気がついて通報に至ったのでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成29年度に、子育て支援課への虐待の疑いに関する通告件数ですが、全体で43件ございました。そのうち最も多いのが学校及び教育委員会からで、身体に不審なあざを見つけたことなどによるもので、19件ございました。保育所からも身体に不審なあざなどを見つけた場合に通告がございまして、これについては５件ございました。そのほか、近隣、知人の方などから子供の泣き声や親のどなり声などについての通告が19件ございました。以上でございます。
◆１番（志智央君）
本当に学校、教育委員会あるいは保育所の方々がよく気づいてくれたなというふうに感じまし
たし、なかなか周りの方からの通報というのは少ないのかなというふうに感じていたんですが、３件あったということを聞いて、安心というふうには言えないんですが、少なくともそういう通報があったという事実があったことはよかったなというふうに思います。
虐待を把握した後、通報の受け手ごとにその後どのように対応されているのか。児童相談所へ直接連絡が行った場合と市役所へ連絡が来た場合、そして虐待が確認された後の対応についてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童相談所へ直接通告があった場合には、基本的には児童相談所が子供の安否の確認を行いますが、市の職員が同行する場合もございます。
市が虐待の通告を受けた場合には、通告の内容に関して情報収集し、子育て支援課
内で緊急受理会議を開き、対応を検討しております。対応は内容により違いますが、泣き声が聞こえて心配だという通告であれば、対象の
家庭を訪問し、子供に会って安全を確認するとともに、保護者に話を伺います。また、保育所や学校で子供の安全確認を行うこともございます。
虐待が確認されると、しつけのつもりでも手を上げることは虐待であることを指導したり、子育ての悩みなどの相談窓口や専門機関を紹介したりするなどを行っています。危険度が高いと判断した場合には、児童相談所に送致することになります。以上でございます。
◆１番（志智央君）
今、危険度が高いと判断した場合に児童相談所へ送致するという話がありました。
市役所が虐待の通告を受けて児童相談所へ保護を依頼するかどうか、そういったときの緊急性や危険性の線引きですね、これはどのように行っているのでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
緊急性や危険性につきましては、リスクアセスメントシートを作成し、客観的にリスクの高い状態であるかどうかを確認しながら、児童相談所への事案送致について検討することとしております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
では、昨年度に確認された129件の虐待はその後どうなったのでしょうか。虐待はやんだのか、そして子供と保護者のフォローはどのように行ったのか、稲沢市の虐待防止策についてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
一旦虐待事案となりますと、毎月開催をしております要保護児童対策協議会実務者会議で情報を共有し、対応についての検討を行っております。
家庭が落ちつき、虐待のおそれがないと判断されれば、そのケースは終結となります。しかし、その後の見守りの中でまた虐待のおそれがあると判断された場合には、再度事案検討の対象となります。
平成29年度中に虐待事案として受け付けた129件のその後についてでございますが、継続事案となったものは10件で、平成31年２月末まで継続して対応しているものが４件ございます。
虐待防止策としては、健康推進課で実施している子供の健康診査や予防接種、生後４カ月までの赤ちゃんのいる
家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」などで、虐待のリスクが心配される
家庭の把握に努めております。以上です。
◆１番（志智央君）
継続しているケースがあるというのは、逆に言うと、それだけ市役所がかかわりを続けてくれていて、フォローし続けられる環境にあるということだと思うので、すごくいいことなんじゃないかなというふうに感じています。また、少し前にゼロ歳から就学前までの子供と親へのサポートが虐待防止の鍵になるんじゃないかという話をしましたが、その中において、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのは、虐待の早期発見としてすばらしい取り組みだというふうに考えています。
この訪問事業の中で、直接おうちに伺うわけですが、訪問できなかった
家庭、その方がおられなかった、対応できなかった場合もあると思うんですね。そうした際は、その後どのようにフォローされているんでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
こんにちは赤ちゃん訪問事業は、生後４カ月までの乳児のいる全ての
家庭を訪問し、子育ての情報提供などを行い、さまざまな不安や悩みを伺い、適切なサービス提供へ結びつけるとともに、児童虐待の早期発見及び予防へつなぐことを目的として、主任児童委員と保健師が分担し、御
家庭を訪問させていただいております。
事前に訪問日程をお伝えさせていただいておりますが、外出中で訪問時に不在である場合や里帰り中や入院中で会えない場合もございます。主任児童委員が２度訪問して不在の場合は、健康推進課に連絡が入り、保健師から御
家庭へ連絡をとった上で状況把握をしておるところでございます。最終的には４カ月児健康診査で全数の状況把握をするように努めております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
何重にも対策がとられていて、漏れなく対応していただいているということがよく理解できました。特に初産の方であったりとかひとり親の方、保護者の親との同居や近居がなくて孤立しやすい
家庭などに特に注意していただいて、引き続きこのようなアプローチをしていただくようにお願いいたします。
次に、児童相談システム導入事業について触れていきます。
これは、きょうの答弁の中で、市役所
内をネットワークでつなぐものだというふうに答弁がありました。とても大切なことだというふうに考えていますが、市役所の外、児童相談所や警察は
含まれていないということで、このネットワークにアクセスできるものが、外部機関もこのシステムの中に含めて考えていけるとよいと私は考えますが、見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
相談システムを利用した児童相談所や警察との情報連携についてでございますが、外部組織とのネットワークの形成にはさまざまな障害がございまして、今のところ実現が難しい状況でございます。
情報共有につきましては、現在、毎月の先ほど申し上げた要保護児童対策協議会の実務者会議で紙ベースによる情報交換が主となっております。それ以外に、何か問題があれば、その都度連絡を取り合っているところでございます。以上でございます。
◆１番（志智央君）
なかなか外部との連携が難しいという答弁でした。
その難しくしている一つの要因というのが、今回のこの選んだシステムによるものもあると思うんですね。市役所
内だけで閉じられたネットワークになっているので、実際にこれは外部からアクセスしようと思ってもできない。じゃあ、それだけしかないのかというと、そうではなくて、クラウド型になっており、市役所
内だけではなくて、外部からもネットワークにアクセスをして検索ができるようなシステムをとっているところもあるんだというふうに思います。
その差は何かというと、やはり市役所
内だけで終わってしまっている。児童相談所が扱うケースはもう児童相談所に任せるという壁というんですかね、そういった意識の壁があるように私は感じています。その壁があったとしても、大多数のケースはそれでも何とかなりますし、なってきたんだと思うんですね。でも、万が一というのがありますし、深刻な事態に陥ったケースというのは、本当にそういったものを経て起きてしまったものだというふうに思っています。深刻な虐待のケースを後から振り返ると、市役所と児童相談所、警察との連携でほんの少しのほころびがあって、それによって事件が起きてしまう。そうならないためには、本当に万が一かもしれないですけど、連携の質を高めていく必要があると私は思っています。
現場の方々は、深刻な虐待の事案に、本当に十分、本当に熱心に取り組んでくださっているというふうに感じていますし、非常にタフな仕事をされているというふうに感じていて、尊敬をしております。だからこそ、そうやってやってくださっている努力が最後の最後で無駄にならないように、万が一のミスが起きないように、私は将来的には児童相談所や警察ともシステムの連携ができるとよいと考えておりますし、今回要望として伝えさせていただきます。
次に、
中央子育て支援センター内に設置される子ども
家庭総合支援拠点についてお尋ねします。
これは、虐待への対策として、子供や保護者の方、妊産婦の相談対応や調査業務、継続的な支援を行うもので、2022年までに全市町村に設置が義務化されているということで、稲沢市は2021
年度に
中央子育て支援センター内にこの機能を持たせるということを考えているというふうに伺いました。
実際にこの機能が備わると、虐待や要保護児童に対しては具体的にどのような支援が拡充されるのでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
具体的には、現在２名の職員が児童虐待に対する対応を行っておりますが、この支援拠点ができますと、子ども
家庭支援員を常時２名配置し、虐待対応専門員を、これも常時２名配置することになります。こうした職員体制が充実することにより、要保護児童に対するきめ細やかな支援や見守り活動が充実することになると考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
では最後に、実際に起きた虐待の事案から稲沢市の対応方法を考えていきます。
まず、昨年に岩倉市で起きたケースから。
これは、市役所の職員が管轄の一宮児童相談所へ通報したところ、この虐待は軽い事案であるとして対応してもらえず、協議会の議題にその後上がりますが、ここでも軽い事案として取り上げられて、対応が見送られました。結果、その後、腹部に重傷を負う虐待が起きて、その後に一時保護に至りました。
これは岩倉市で起きた事件でありますが、担当の一宮児童相談所の管轄は、一宮市のほかに、岩倉市、犬山市、江南市、扶桑町、大口町、そして稲沢市が含まれています。つまりこのケースは稲沢市でも起こる可能性があるのではないかというふうに考えました。
児童相談所の人手不足などの要因が大きくあるとは思うんですが、稲沢市では児童相談所へ通報したケースで対応してもらえなかったことはあるんでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市から児童相談所へ送致したケースについて、対応されなかった事案はございません。
虐待があるからといっても、全ての子供を一時保護することがよいとされておらず、一時保護の必要性は内容により判断されるところであると思います。児童相談所が対応する、しないにかかわらず、虐待のおそれがあるという
家庭ということで、事案の継続的な見守りや対応は実施していかなければならないと考えておるところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
次に、冒頭でお話しした東京都目黒区のケースを扱います。
これは、虐待の通報によって児童は２度保護されていました。しかし、一時保護は継続の必要性がないと判断され、家族はその後引っ越し、転居先で虐待がエスカレートしていきました。引っ越しの際に児童相談所同士で引き継ぎがなされておりましたが、転居先の児童相談所が家を訪れた際に、母親はそれを拒否、職員は虐待のリスクは高くないと判断し、その後、安否確認をす
ることなく、40日後に児童は亡くなりました。これは、引き継ぎをする側、される側、それぞれに課題を残したケースだと思います。
この事件を教訓に、これから稲沢市でできることについて、考えをお聞かせください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
お話の目黒区のケースにつきましては、児童相談所の所管する内容でございましたが、市町村が担当する事案については、市町村同士が引き継ぎを行っているところでございます。
この引き継ぎに関しましては、ケースの内容や対応の記録などを文書でやりとりをするほか、担当者同士が直接会ったり電話などで話をしたりして、内容の確認を行っております。引き継ぎをする側としては、虐待の程度やリスクなどについて詳細に伝えること、される側としては、的確にリスクの判断ができるよう、確実に情報を聞き、疑問点を解消していくことが重要であると考えております。
本市におきましては、子供に会えなかった事案はこれまでございませんが、どうしても会えない
家庭があった場合は、児童相談所に送致し、その後については児童相談所と連携をしながら対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
では最後に、千葉県野田市のケースを扱います。
これは、学校がとったアンケートに児童が父親から
暴力を受けていると回答しました。児童相談所は一時保護し、親族の家に児童を送ります。その後、父親はアンケートの回答を見せるように迫り、教育委員会は回答のコピーを渡してしまいます。その後、父親は
暴力を受けたのはうそであると児童に書かせ、それを児童相談所へ持っていきます。児童相談所は、それを受けて自宅に戻すことを決めます。しかし、その後、その文章は父親が児童に書かせたうそであることを児童相談所は把握しますが、その後、対応はせず、児童は亡くなってしまいました。
一番の問題は、父親のうそを把握しながらも保護に踏み出さなかった児童相談所の判断であるというふうに考えています。そして、教育委員会がアンケートを渡してしまったということ、これは本来であればあり得ないと、みんなそういうふうに思うと思います。そして、千葉県野田市も、事件が起きる前に虐待を訴えた児童のアンケートを虐待の加害者に渡すことはありませんよねと誰かが聞いたとすれば、絶対にないと答えたと思います。しかし、渡してしまいました。これは、父親の威圧的かつ執拗な態度に負けてしまったんだというふうに思います。
稲沢市では、アンケートによって虐待が疑われた場合に保護者への開示は何があってもしない、個々の職員が抱え込まないように困難なケースには複数の職員で対応するなど、具体的な指針等を考えてはいただけないでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市内の小・中学校におきましては、児童・生徒の悩みや困っていることを早期に見つけ、
早期に解決するために、その方法の一つとして毎学期に１回ずつ児童・生徒にアンケートを実施しております。万が一、そのアンケートの中に保護者による虐待についての記述があった場合につきましては、学校、教育委員会、そして子育て支援課、警察署、児童相談センター、そして保健所などを初めとする関係機関が児童・生徒を守ることを最優先にして行動連携を図っていきます。
本市では、過去にも野田市のような例はありませんし、今後、同様の場面があったとしても、虐待のおそれがあるようなケースにおいては、アンケートのコピー等を保護者に渡すようなことはありません。また、このことにつきまして、徹底すべき教育委員会から市内の各小・中学校にも指導・助言をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
虐待事案に対する対応について、市町村子ども
家庭支援指針に示されている支援業務の中では、守秘義務の遵守を含め、情報源の秘匿等に十分配慮し対応するよう、秘密の保持の徹底が求められています。
さらに、本年２月８日、国の閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化について決定されており、その中においても、子供からの虐待の申し出などの情報元を保護者に伝えないこと、学校、教育委員会などにおいて、保護者から求めがあった場合、児童相談所などと連携しながら対応することという新たなルールの設定が求められました。
今後は私どももこれらの徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
では最後に、児童虐待に対する稲沢市の取り組みについて、市長の見解をお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
児童虐待に対する取り組みについてですが、国では児童虐待防止法の改正案を閣議決定後に国会に提出するというふうに聞いております。内容は、相次ぐ児童虐待の防止に向けて、児童の権利擁護のため、親権者の体罰禁止を明記するほか、さらなる体制の強化策を盛り込んだ内容になると言われています。
稲沢市におきましても、要保護児童対策協議会の設置をし、見守りのための専門職員を配置するなど、児童虐待対策に取り組んでおります。
今後は、新たに開所する
中央子育て支援センターで子ども
家庭総合支援拠点事業を実施することで体制の充実を図るとともに、虐待を未然に防ぐための虐待防止の啓発活動にも取り組んでまいります。また、育児の悩みが虐待の原因となることもありますので、子育て中の保護者の負担軽減が図られるよう、子育て支援施策について、着実に取り組んでまいりたいと考えておりま
す。以上です。
◆１番（志智央君）
ありがとうございました。
今回、少し先ですけれども、専門職員もふえるということで、虐待の防止に関しては力がもっと増していくんだというふうに感じます。一方で、少しその導入までの間があるというのもありますので、もし専門職員の方を早目に配置できるのであれば、それもお願いできないかなというふうに思うところでもあります。
児童虐待のニュースが流れるたびに、もう二度とこんなことが起きないでほしいなというふうに思うんですが、減ることがなくて、むしろふえてさえいる現状にあります。私たちにできることは何かというふうに考えると、虐待によって亡くなってしまった児童のケースから何かを学び取って、同じことが起きないように地道に積み重ねていくことなのかなというふうに感じます。このような悲しい事件が起きないように、稲沢市の引き続きの取り組みをお願いしまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、10日まで休会いたしまして、11日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時04分 散会...