稲沢市議会 2019-03-07
平成３１年第 １回 ３月定例会－03月07日-02号
平成３１年第 １回 ３月定例会－03月07日-02号平成３１年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第２号）
３月７日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第１号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第２号 稲沢市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第３号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第４号 稲沢市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第５号 稲沢市母子・
父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第６号 稲沢市
遺児手当支給条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第７号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第８号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第９号 稲沢市
勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第10号 稲沢市
平和工業団地開発事業に係る
土地提供者奨励金交付条例を廃止する条例について
第11 議案第11号
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について
第12 議案第12号
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について
第13 議案第13号 財産（土地）の処分について
第14 議案第14号 平成31年度稲沢市
一般会計予算
第15 議案第15号 平成31年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第16 議案第16号 平成31年度稲沢市
介護保険特別会計予算 第17 議案第17号 平成31年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第18 議案第18号 平成31年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計予算
第19 議案第19号 平成31年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第20 議案第20号 平成31年度稲沢市
病院事業会計予算
第21 議案第21号 平成31年度稲沢市
水道事業会計予算
第22 議案第22号 平成31年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第23 議案第23号 平成31年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第24 一般質問
出 席 議 員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １７番 長 屋 宗 正
１８番 杉 山 茂 和 １９番 出 口 勝 実
２０番 野 村 英 治 ２１番 平 野 寛 和
２２番 網 倉 信太郎 ２３番 服 部 猛
２４番 川 合 正 剛 ２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（１名）
１５番 木 村 喜 信
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃 教 育 部 長 遠 藤 秀 樹
消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代 建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正 会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 本 博 明 消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦 総 務 課 長 丹 下 一 三
財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二 福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉 市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇 保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司
土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦
建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛
市民病院事務局管理課長
下水道課長 川 口 眞 高 木 央
市民病院情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
加 藤 定 雄 角 田 敏 英
庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄
図 書 館 長 前 橋 桂 子 美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課書記 中 川 喜 善
議事課書記 大 﨑 由 貴
午前９時30分 開議
○議長（長屋宗正君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は22名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第23、議案第23号までの質疑及び日程第24、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
大津丈敏君。
◆６番（大津丈敏君） （登壇）
おはようございます。
議長さんから発言のお許しをいただきましたので、平成最後の議会の初日、
トップバッターとして登壇をさせていただきました。緊張感が増してきておりまして、ふらつかないように発言通告に従い、一般質問を２つの項目について一問一答方式でさせていただきます。
１項目めは、
名鉄本線連続立体交差化と国府宮駅周辺の再整備について、２項目めには、稲沢市
水道ビジョンについての質問をいたします。
来月に公表される新しい元号、５月に新天皇が即位される新しい時代に向かって、将来に夢の持てる明るい未来が開かれる議論ができたらという思いで質問をさせていただきます。
どうかよろしくお願いをいたします。これ以降は質問席にて発言をさせていただきます。
（降 壇）
初めに、１項目めの
名鉄本線連続立体交差化と国府宮駅周辺の再整備についてお伺いをいたします。
加藤市長は、今定例会の施政方針で、新年度に向かって10項目の取り組みを表明されました。その第１点目にまちの基盤づくりの取り組みとして、名鉄国府宮駅周辺の再整備について基本計画案の策定に取り組むとされました。さらに、
名鉄名古屋本線の
連続高架化に向けて進める、まさに新年度、加藤市政の最重要課題という位置づけをされました。しっかりと進めていただきたい。非常にハードで長期にわたる課題であると私も認識いたしておりますが、確実に歩を進めて実現していただきたいという思いでいっぱいであります。
そんな思いの中で、まず
連続立体交差化について質問をさせていただきます。
過去の議会において、私も含めてさまざまな議員が関連した質問をされておりますが、前市長の時代にはなかなか期待できる明確な答弁がいただけなかったと記憶しておりますが、加藤市長になられ、一昨年の６月議会において、鉄道の高架化に取り組むという姿勢を表明されました。このことは市長が議員をされておられたときから私も同意見であり、大いに応援していきたいという思いでございます。
そこで、質問をさせていただきますが、現在の行政側の
取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎建設部長（高木信治君）
まず、鉄道の高架化の事業手法について御説明をさせていただきます。
高架化事業には２つの手法がございます。１つ目は、鉄道による市街地の分断を解消し、一体化した
まちづくりを進めるための
連続立体交差事業であり、もう一つは、鉄道と交差する
都市計画道路などを高架化した場合の費用を限度額として、そのかわりに鉄道を高架化する
限度額立体交差事業です。
ちなみに、現在愛知県内で行われている
連続立体交差事業としましては、
名鉄名古屋本線及び三河線の知立駅付近、ＪＲ武豊線の半田駅付近などがあり、一方、
限度額立体交差事業といたしましては、
名鉄名古屋本線の新清洲駅付近、名鉄犬山線の布袋駅付近、そして名鉄尾西線の苅安賀駅付近などがございます。
国府宮駅付近の高架化につきましては、平成22、23年度に実施した基礎調査において、
連続立体交差事業の採択要件を満たしていることは確認をしております。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、本市の場合は鉄道の東西における一体的な
まちづくりの推進が
連続立体交差事業の主な目的となるものの、その整理がまだ十分できておりません。したがいまして、現時点においてはその手法などは決定していないのが実情でございます。
このような状況の中、まずは議論の出発点として、どの区間を高架化していくのかについて検討を行いました。その結果、まちの現状が抱える喫緊の課題への対応、早期事業化の可能性及び事業費等を総合的に勘案する中で、北は
都市計画道路稲沢・西春線から、南は県道一宮・清須線までを高架区間とし、すりつけ区間を含めた延長約2.9キロメートルを事業区間とするケースを有力案と決定したところでございます。このことにつきましては、昨年より議員の皆様へ御説明するとともに、さきの12月議会において一般質問でもお答えをさせていただいたところでございます。
議員の皆様への説明の中では、賛成意見ばかりではなく、事業化に慎重な考えや、反対の御意見も出されており、現在いただいた意見について順次検討を進めているところでございます。また、愛知県や名鉄との下打ち合わせを行うとともに、現在、
連続立体交差事業を進めている他都市へ聞き取りを行うなど情報収集に努めているところでございます。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
私も、今まで委員会、あるいは会派の行政視察の中で、幾つかの
鉄道高架事業を視察、研究してまいりました。
鉄道高架化には、当然、鉄道会社との協議が必須であると考えておりますが、これまでの鉄道会社とのコンタクトについて状況をお聞かせください。
◎建設部長（高木信治君）
鉄道高架化を進めるに当たっては、
鉄道事業者の意向が重要となります。このため、これまでに数回、名鉄と下打ち合わせを行っております。その中で、
鉄道高架化につきましては、前向きな回答をいただいており、あわせて事業の実施に向けて積極的にかかわっていただける旨のお言葉をいただいております。
しかしながら、一方で、
鉄道高架化は膨大な時間と事業費及び労力を伴う事業のため、都市側の本気度も求められているのが実際でございます。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
鉄道会社からは前向きな回答をいただいている、積極的にかかわっていただけるという感触を得ているということですが、この高架化に対して、市民の声や駅周辺の方々の意見、要望、こういったものはどのようなものがあるのか、そういった声に対して市はどのように受けとめ、どう考えられているのかお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
昨年の３月に、国府宮駅周辺の再整備に係る住民説明会を行っておりますが、その中では渋滞解消や、
まちづくりのために再整備と名鉄の高架化を一緒にすべきではないかなど、
鉄道高架化に関連した意見が多く出されました。また、
市政世論調査でいただいた意見、提言においても、渋滞対策として名鉄の高架化を望む声が上げられており、さらに、地元松下区からは、以前より
鉄道高架化を進めるよう要望をいただいております。
しかしながら、私どもといたしましては、これを市民の総意と捉えるのは早計であり、高架区間内の沿線住民の方はもとより、広く市民に対して市の考え方をお示しする中で、一定の理解を得ながら事業を進めていく必要があると考えております。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
市民の声に賛否両論あるということは私もよく承知をしているところでございますが、今後、高架化を進めていくに当たってどんな課題があるのか、またそれら課題に対してどのように対応していかれるのかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
課題としましては、大きく分けて４つあると考えております。
１つ目は、先ほども答弁させていただいたとおり、鉄道を高架化することによって、将来どのような
まちづくりを目指すのかでございます。これにつきましては、高架化を想定している区間内において、現在進めております国府宮駅周辺再整備や、新たな
住居系市街地の形成と関連づけながら、将来の
まちづくりビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。
２つ目は、先ほども答弁させていただきましたが、議員の皆様を初め、各方面からいただいた意見への対応でございます。具体的に申し上げますと、事業を円滑に進められるよう仮線用地を確保する手立てを検討しておくべき、概算事業費や費用便益費の精査、
限度額立体交差事業と
連続立体交差事業との比較検討などを行うべき、多額の事業費を要するが財源は大丈夫か、
鉄道高架化が完了する30年から40年後には、渋滞は解消されているのではないか、市の
まちづくりビジョンを実現する手段として、
鉄道高架化以外の手法はないのかなど、さまざまな意見をいただいております。これらの意見に対しましては、内部的に整理が可能な内容につきましては検討を進めているところでございますが、内容によっては今後、委託業務を発注し、検討していく必要があると考えております。
３つ目は、密接に関連する
鉄道高架化と国府宮駅周辺再整備の２つをどのように進めていくのかでございます。これにつきましては、時間軸として再整備が先行する形となりますが、後追いとなる
鉄道高架化を見据えつつ、計画立案を進めていく必要がございます。このため、来年度予算に計上させていただきました
鉄道高架調査業務において、仮線、仮駅に係る概略の設計を行い、その影響範囲等を明らかにしてまいりたいと考えております。
最後に、地元の機運醸成でございます。先ほども申し上げましたが、市民の皆様の一定の理解を得ながら事業を進めていく必要がございます。そのため、事業を推進していくための組織づくりを含め、地元の皆様への具体的な
アナウンス方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
ただいま御答弁いただいたように、多くの課題をクリアしていくことは簡単ではないということは私も十分に理解しているつもりですが、みんなで知恵を絞って少しでも早く実現させていきたいという思いでございます。冒頭申し上げましたように、将来に夢と希望を持てるように、幾多の困難は予想されますが、稲沢市の魅力アップのためにも、少なくとも道筋だけをつけるとか、そういったことに私も一緒に汗をかいて乗り越えていきたいと思っております。
次の質問に移ります。
国府宮駅周辺の再整備についてお伺いをいたします。
まず駅周辺の現状について、改めてお伺いをいたします。現状、何が問題点で、その問題に対してどのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
今後、人口が減少していく中、市外から転入者を呼び込んで人口の社会増を果たすためには、名古屋圏における本市の
ブランドイメージを高める必要があると考えております。名鉄国府宮駅は、ＪＲ稲沢駅と並び本市の都市拠点であり、中でもこの国府宮駅周辺は開発需要が最も大きく、他の自治体との地域間競争に打ち勝つポテンシャルを秘めていると言っても過言ではございません。しかしながら、国府宮駅周辺の現状としましては、ロータリーが狭小で利用しづらく渋滞を招いていることに加え、駅周辺に魅力的な飲食店、商業施設がないなどさまざまな課題を抱えております。このため、これらの課題へ対応していくとともに、本市の顔にふさわしい空間に再整備していくことを目的として、平成28年度より国府宮駅周辺再整備に取り組んでいるところでございます。
具体的には、平成28年、29年度に現況調査、市民・
駅利用者アンケート、
交通状況実態調査、
企業ヒアリングなどを行い、これらをもとに学識経験者を初め、各関係機関の方で構成する勉強会を組織し、駅周辺整備の課題の洗い出しやコンセプトの検討を行い、
まちづくり方針案や施設配置の基本方向案などの
まちづくり基本構想を策定いたしました。
今年度は、駅周辺の地権者や
まちづくりに意欲のある市民の方などで構成する研究会を新たに立ち上げるとともに、昨年度までの勉強会につきましては、メンバーの拡充を行い、検討会と改称し、この研究会と検討会の両輪で、私どもがこれまで検討してきた基本構想案をもとに、市民・住民目線を加えた上で、
まちづくりのコンセプトやリニア開通時を目標に進めていく国府宮駅前の
まちづくり計画に相当する
短期ビジョン、さらに国府宮駅周辺の広い範囲を対象とした将来の
まちづくり計画に相当する
長期ビジョンなどの検討を行い、
まちづくり基本計画案の策定を行っているところでございます。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
まちづくり基本計画案の策定を行っているということですが、駅前の状況は既存店舗や施設が存在しております。今後、こういった既存の施設等を含めたところにどうしたら人がとどまるのか、訪れた人が通り過ぎない、少しでも長く滞在できる、そういった場所や施設の誘致の検討も必要だと考えております。
一方、
駅前ロータリーの現状について、特に雨の日などの混雑状況について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
駅前のロータリーにつきましては、ただいま議員御指摘のとおり、朝晩のみならず、特に雨天時の夕方などにおいては、送迎の車両でロータリー内が混雑している状況であったため、少しでも緩和できるよう、昨年度公安委員会と協議した上で、現況のロータリーでとり得る最善策といたしまして、車どめポールの設置や区画線などにより、適切な交通誘導を図ってまいりました。
しかしながら、現在の
ロータリー面積に対して流入車両が多く、抜本的な解決には至っていな
いのが実情でございます。昨年度、国府宮駅周辺再整備に係る検討業務の一環として、
交通状況実態調査を実施し、駅前広場の必要面積の算定を行ってまいりました。その結果、西口の駅前広場は多
目的スペースとしての環境空間を含めて、バスが利用する場合、約4,200平米必要との算定結果が出ております。またバスの利用がない場合でも、約3,800平米が必要という結果が出ております。
これに対しまして、現況の駅前広場の面積は2,300平方メートルであり、絶対的に面積が不足していることは明らかでございます。このことから、現在進めております国府宮駅周辺再整備の中で、この駅前広場を拡張することを軸として検討を進めさせていただいているところでございます。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
限られたスペースの中で、しかもその絶対面積が不足している、線路の西側だけでなく、東側も含めた面積の拡張に向けての御検討は非常に難題であると思うのですが、打開策に英知を絞って活路を見出していけることを期待いたしております。
現在取り組んでおられる再整備研究会での検討状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎建設部長（高木信治君）
研究会につきましては、国府宮駅周辺をにぎわいのある都市拠点となるよう、中・長期的な視点、かつ市民・住民目線で
まちづくり基本計画を検討することを目的として組織しております。メンバーといたしましては、国府宮駅周辺に土地・建物をお持ちの方、賃借人、居住されている方を含め、委員に応募された方など合わせて15名で構成をしております。今年度は昨年６月１日の第１回研究会を皮切りに、現在まで６回の会議を重ねてまいりました。その中で、駅前広場として
交通処理空間とにぎわいを創出する空間を確保すること、駅周辺へにぎわいや人の流れが波及していくようなレイアウトを意識しつつ、市民や駅利用者の日常生活を支える機能を確保すること、稲沢らしさが感じられるデザイン等を導入することの以上３つを基本方針とし、駅西口の
土地利用方針の検討を進めているところであり、今後、この３月18日に予定しております第７回研究会を経て、成果の取りまとめを行っていく予定であります。
なお、研究会で検討した内容につきましては、学識経験者や各機関の方で構成する検討会においても専門的な見地から助言をいただいており、この検討会にも、研究会から２名の方に参加していただいております。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
国府宮駅周辺再整備の目標年度は、リニア開通予定の2027年であるというふうにお聞きをして
おります。それまでに残された時間はわずかでございます。いろいろな御意見があるかとは思いますが、私としてはまずは整備後の絵を見せることが重要ではないかというふうに思うところであります。誰しも絵を見ればイメージはしやすく、そこからまた機運も盛り上がってくるのではないかというふうに考えております。
そこで、今後どのように進められる予定なのか、お伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
今年度に策定を予定している
まちづくり基本計画では、あくまでも市の素案として、再開発エリア内の大まかな建物レイアウトを描き、どこにどのような機能を持たせるかを明らかにしていく予定としております。その上で、今後予定をしている第２回住民説明会において、市の案を説明させていただいた後、来年度より再開発エリアの地権者のみで構成された新たな組織で、主要な建物及び主要な公共施設の基本計画及び事業スケジュール案、事業フレームなど、実現性の高い計画となる再開発基本計画の検討、並びに鉄道の高架化を踏まえた段階的な整備スケジュール等について検討してまいりたいと考えております。
その後の進め方といたしましては、事業計画の作成、都市計画決定の手続を経て、実施設計を行っていくこととなります。その後、補償調査、補償交渉、それらがまとまってようやく公共施設及び建物の工事に着手できることとなってまいります。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
御答弁いただいたように、住民説明会で市の案を説明していただいて、将来の姿に皆さんの御理解をいただけるように進めていただきたいというふうに思っております。鉄道の高架化と国府宮駅再整備は稲沢市の大きな取り組みの一つであり、市民の皆さんも大いに注目をされ、期待をされている事業であると思っております。この取り組みに対しまして、加藤市長はどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
国府宮駅周辺再整備は、平成27年度に策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の５つの重点戦略の一番最初に掲げられていたもので、私の前の故大野前市長の肝いり政策でもございます。また、私が取り組むことを表明した
鉄道高架化とあわせて、何としてもやり遂げなければならないというふうに考えております。
しかし、今後30年から40年かかると言われる
鉄道高架化と、リニア開業を目標年度としている国府宮駅周辺再整備では、時間軸が異なっております。2027年度までを目標としている国府宮駅周辺再整備では、
鉄道高架化を見据えた長期的なビジョンで
まちづくりを描き、その中でも議員も御指摘のとおり、問題となっております駅前広場の改修とあわせて、駅前にふさわしいにぎわいのある空間を生み出すための再整備に最優先で取り組んでまいります。
大変大きな事業費が必要な２大事業でありますが、事業期間が先ほど申し上げましたように長いので、できるだけ費用の平準化を図り、今、稲沢市で一番問題となっております住宅建設可能区域の拡大のためにも実現することで、本市ににぎわいと活力を創出していきたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
しっかりと進めていただけることをお願いと期待をさせていただきまして、次の質問、稲沢市
水道ビジョンについてさせていただきます。
市長の施政方針の２点目に、生活環境の取り組みについてと発表されました。この中で上水道施設について、地震などの被害を最小限に抑えるよう対策を行う必要があるとされております。
そこで、最初に安全な水の安定供給についてお伺いをいたします。
水道事業の使命は、まずは安全な水の安定供給だと考えております。稲沢市の水道の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
本市の水道事業の現状につきまして、お答えさせていただきます。
まず水需要の面でございますが、水道をお使いになっている人口であります給水人口につきましては、平成25年度の13万8,338人をピークといたしまして、その後は増減を繰り返しながら穏やかな減少傾向にあります。また、給水量につきましても、給水人口の減少に加えまして、節水意識の浸透、あるいは節水器具の普及などの影響もございまして減少をしております。
給水に必要な水源につきましては、平成29年度の決算値で、石橋浄水場内にございます３本の深井戸から取水しております地下水が約56％を占めておりまして、残りの約44％を愛知県水道用水供給事業からの受水、一般的には県水といっておりますけれども、これによりまして必要量の確保をいたしております。地下水の水質は良質でございまして、水量も安定しており、県水とあわせましておいしい水をお届けしている状況でございます。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
稲沢市の水は、以前私も市民の方からおいしいとお聞きをしたことがあります。おいしい水を届けていただいていることは大変にありがたいことだと思っております。
一方、水道事業の今後の問題点にはどのようなものがあると考えておみえになるのか、お伺いをいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
先ほどお答えをさせていただきましたとおり、給水量につきましては減少いたしておりまして、今後もこの傾向が続く見込みであるということから、水道事業の収入のほとんどを占めます
給水収益のほうも減少になるということが予想されます。
一方で、懸念をされております南海トラフ巨大地震などの発生に対応すべく、喫緊の課題となっております水道施設あるいは管路の耐震化に加えまして、旧簡易水道事業から引き継ぎました管路などの老朽化への対応にも今後多額の費用を要するということから、これらの事業実施を進めながら、財政のバランスを図って健全経営を維持していくことが今与えられている課題と考えております。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
この問題点を解消するために、今後の展開はどういうふうになるのか、特に旧簡易水道事業から引き継がれた管路の改修はどういうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
まず水道施設の耐震化につきましては、石橋浄水場が平成31年度に耐震化が完了をいたしまして、続けて石橋第二浄水場につきまして、31年度から35年度にかけまして同じく耐震化を実施してまいります。
また、管路につきましては、市内の重要な管路、こちらのほうは平成38年度までに全て耐震化するように、28年度から取り組んでおるところでございます。
特にお尋ねにございました旧簡易水道事業から引き継いだ管路の更新、あるいは耐震化につきましては、現在も取り組んではおりますが、重要な管路の耐震化が完了するころより更新のほうに本腰を入れて取り組んでまいる計画でございます。
これら事業の実施に際しましては、アセットマネジメントの手法を用いまして、中・長期にわたる投資の平準化、あるいは適切な財源の確保によりまして、健全経営の維持に努めてまいります。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
水道施設のうち、浄水場の耐震化が順に進められているということでございました。一方、管路については、まずは市内の重要な管路の耐震化を進める、その後に旧簡易水道からの古い管路の更新、耐震化を進めていく計画であることをお聞きいたしまして、理解をいたしました。
次に、地震等災害への対応についてお尋ねをいたします。
昨今、各地で地震が多発しており、最近でも北海道で発生いたしました地震が記憶に新しいところでございますが、稲沢市の水道施設の災害への対応はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
本市の水道事業では、水道施設、そして水道管路ともども、震災への対応として耐震工事を進
めておりますけれども、いずれも震度７の大規模地震に耐え得るように改修を行っております。その水道施設でございますけれども、市内に３カ所ございます浄・配水場のうち、祖父江配水場につきましては、既に耐震化を完了いたしております。また、石橋浄水場につきましては、３期に分けて耐震化工事を進めておりまして、現在施行しております第３期工事の自家発電機設備更新事業が完了をいたします平成31年度で、全ての工事が完了をいたします。
さらに、石橋第二浄水場につきましては、新たに平成31年度から耐震化工事に取り組む予定をいたしておりまして、まずは31、32年度におきまして、管理本館の耐震補強工事を実施いたしました後に、35年度までに配水池を含む全ての施設の耐震化を完了させる計画でございます。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
市内にある３カ所の浄・配水場の耐震化が計画的に進められていることをお聞きし、安心をしたところでございます。
それでは次に、管路の災害への対応、このことについてどうなっているのかお聞かせください。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
管路につきましては、規模、あるいは目的により分類をいたしまして、複数の事業に分けまして耐震化を進めております。
まず基幹管路耐震化事業につきましては、平成28年度から37年度にかけまして、口径400ミリ以上の基幹管路と呼ばれます配水量の多い重要な管路でございますけれども、こちらのほうの耐震化をする事業でございます。市内の総延長が約51.6キロメートルに対しまして、平成29年度末現在では約34.5キロメートルの耐震化が完了いたしておりまして、本市の耐震化率といたしましては、66.9％ということで、こちらの数字は県内の第２位という非常に高い耐震化率となっております。
また、重要主要支線管路耐震化事業につきましては、平成28年度から38年度にかけまして、重要給水施設となります医療機関並びに避難所へ向かう管路を耐震化いたすものでございまして、これにあわせて40カ所の避難所に応急給水栓を設置するという事業でございます。市内の総延長が約36.9キロメートルに対しまして、平成29年度末現在におきましては、約7.8キロメートルが耐震化いたしておりまして、事業進捗率は21.8％となっております。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
基幹管路の耐震化率が平成29年度末で66.9％ということで、順調に推移していっておるようでございます。しかも、県内第２位の高さであることをお聞きし、まずは安心をできるところでございますが、災害発生時の水道における緊急体制についてどのようになっているのかお聞かせく
ださい。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
水道事業では、災害などの発生時におきまして行動規範となります水道に関する危機管理対策マニュアルというものを策定しておりまして、緊急の場合にはこれに基づいて行動することとなっております。また、発災時におきまして、水道管路などの破損箇所の応急復旧をできる限り速やかに進めるために、平成16年度から市内の指定給水装置工事事業者29事業者と災害時における水道施設の応急復旧に係る協定を結んでおりましたけれども、平成28年度からはこの内容に応急給水業務を加えまして、新たに指定給水装置工事事業者40事業者と災害時における水道の応急給水、応急復旧の応援に関する協定を締結いたしました。これによりまして、これまでの破損箇所の復旧にあわせまして、市民の皆様に対し、生活に最低限必要な水をお届けするという重要な業務に御協力をいただけることになりまして、災害時における緊急体制のさらなる強化が図られたところでございます。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
ただいまの答弁の中で、生活に最低限必要な水を届けるとありましたが、大きな災害発生時は各所で管路の断絶が予想されます。水源の確保についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
先ほどの管路の災害対応についての御質問の際に少し触れたところでございますけれども、市内40カ所の避難所へ向かいます重要主要支線管路の耐震化並びに応急給水栓の設置を38年度までに完了させる計画となっておりまして、災害時におけます避難所を同時に給水拠点として活用をしていく考えでございます。
また、そのような大規模災害の際には、水道事業に関しまして、産官学の連携を図る全国組織として設立をされております公益社団法人日本水道協会を通じまして、給水車の派遣などの応援要請を行うことで、まずは近隣からの支援、そして最終的には全国規模での支援を求めていくという、組織立った事業体間の連携によりまして水を確保する仕組みとなっております。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
大規模災害時の給水については、まずは近隣から、最終的には全国規模での支援を求める仕組みができているということが確認ができ、安心できたところでございます。
それでは、これらのマニュアルなどに基づいた訓練はどのように実施をされているのかお聞かせください。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
水道事業では、毎年実施をされております市の総合防災訓練に参加をいたしまして、応急給水の訓練にあわせて、各避難所に保管をしてあります組み立て式の給水コンテナ、こちらのほうを、発災時、地域の住民の皆様がみずから組み立てていただけますように、実地を含めて説明、あるいは指導を行っております。
また、県水の送水管を利用いたしました応急給水訓練につきましても、県の職員、あるいは先ほど災害協定を結んだと御紹介いたしました事業者を交えまして、実際の状況に即した訓練を毎年実施しております。
さらに、県などが市外各所で実施をいたします災害訓練などにも積極的に参加をいたしまして、緊急時の対応力向上に努めておるところでございます。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
緊急時の対応向上に努められていることが確認でき、安心できたところでございます。
最後に、
水道ビジョンの計画での今後の取り組みをどのように考えておられるのかをお聞かせください。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
現行の第２期
水道ビジョンでは、平成30年度から39年度までが計画の期間となっております。このビジョンでは、目標年度を定めまして、この10年間の事業を推進していくという計画となっておりますが、中間年度の平成34年度には前期の５年間の計画と実施状況を鑑みまして、後期５年間の計画を改めて見直していくという作業を行ってまいります。
しかし、まだ今年度スタートしたばかりでございますので、まずは当初の計画に基づきまして、着実に事業を実施するということで、当面は引き続き、安心・安全でおいしい水の安定供給に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◆６番（大津丈敏君）
ありがとうございました。
稲沢市
水道ビジョンをもとに水道事業を進めていただき、市民の命をつなぐ、大切で安全な水道の確保が使命とされている
水道ビジョンの今後に期待をいたしまして、私の全ての発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
10時35分、再開いたします。
午前10時20分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
網倉信太郎君。
◆２２番（網倉信太郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
はだか祭りが過ぎて、春がすぐそこまで来ているようなきょうこのごろです。でも、世界の情勢は春近しとは思えない情勢であります。戦争状態にあるところ、難民であふれ返っている地域、貧困で餓死する人々。日本を取り巻く環境も大変です。一番頼りにしている米国も、トランプ大統領になってから、安全保障体制すら怪しくなりそうです。韓国とは決め事すら、大統領がかわったらなかったことに。中国、ロシアにも、いざとなると何も決まりません。でも、失礼で理不尽な対応にも、また弱腰外交と言われながらも、果敢に取り組む日本国の姿勢は評価すべきではないでしょうか。
それにしても、大変な時代になりました。話の次元は違いますが、私たちの地域でも、老老世帯、独居世帯がふえる中、ついに孤独死が現実のものとなってしまいました。言い方は適切ではございませんが、孤独死予備群の対応はいかにすべきか、何らかの方策を緊急に手当てしなければならないと思います。
先般、私たち誠和会は、国防に関して学ぼうと防衛省を訪れました。平成30年12月18日に策定の新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画について少しかじってまいりました。真に実効的な防衛力、多次元統合防衛力、専守防衛の枠組みの中での防衛、皆さんは御存じでしょうが、専守防衛とは日本の防衛戦略の基本的姿勢で、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使でき、その防衛力の行使も自衛のための必要最低限度にとどめるとあります。口で言ったり文字にすることは簡単ですが、大変なお仕事だと思います。特に新たな戦略の宇宙、サイバー、電磁波と、私たちは漫画かドラマの世界でしかないのですが、現実の作戦となっていることを思い知らされました。
今、話題の火器管制レーダー照射についても説明を受けました。一歩間違えば大変な事態になる現場の怖さも実感してまいりました。今でも他人事ですが、安全保障体制が危うくなった今日、私たちも災害対策でなく、国防にも一人一人が真剣に考えなければならない時期だなと感じたところであります。
考えたところで、何もできることはありません。でも、私たちにも何かできることがあるのでないか、そんなことを考えながら現実的な稲沢市の事柄を質問席から発言通告に沿ってお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
最初に、名鉄国府宮駅周辺整備と
名鉄名古屋本線高架化についてお尋ねいたします。
この案件は、これまでの間、稲沢市として取り組みの最重要課題と位置づけられながら、難題が多く、手つかず状態となっている事業です。最近では、大野市長時代に鉄道の高架化に対する調査がなされたことは記憶に新しいところであります。その後、昨年９月定例会に市長の決断の熱き思いをお聞きしました。先ほども大津議員の質問で、いろいろお話をいただきましたが、私は国府宮駅周辺再整備と高架化をセットにした事業の課題、問題点についてお聞きいたしたいと思います。
それではまず、来年度予算に提示をされています
鉄道高架調査業務の内容についてお聞かせください。
◎建設部長（高木信治君）
来年度予算計上させていただいております
鉄道高架調査業務の主な内容につきましては、国府宮駅周辺再整備を実施するに当たり、大きな影響を受ける
鉄道高架化の際の仮線、仮駅の位置や影響範囲の検討、また鉄道高架後の本線線形の概略検討、概算事業費の算定などを行ってまいります。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは次に、今後の時間的なスケジュールはどのように考えてみえるかお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
鉄道高架化に関する今後のスケジュールにつきましては、時間的なことは不確定な要素が多くありますので、あくまで他市の事例を参考にさせていただきますと、完了までおおむね30年から40年を要すると推測しております。
一例を挙げますと、現在事業中の半田市で行っています
連続立体交差事業で説明をさせていただきます。まず事業区間につきましては、ＪＲ半田駅周辺の約2.6キロメートル区間を高架化しております。この事業は、昭和60年代から鉄道の高架化に対する検討が始まり、平成12年にＪＲ半田駅周辺
連続立体交差化研究会を立ち上げました。その後、平成16年から18年にかけて国庫補助を受けて実施する
連続立体交差事業調査、通称公共調査といっておりますが、これを実施しております。構想から
連続立体交差事業の第一歩である公共調査まで20年前後を要しています。さらに、公共調査から事業認可まで、一時期財政的な事情から停滞していたようですが、おおむね13年を要しております。
ほかにも、既に事業を完了している蒲郡市では、公共調査から事業認可までに10年、勝川では15年を要しております。
さらに、事業認可から事業完了までの期間につきましては、それ相応の年数を要することとなりますが、事業ごとの延長、仮線確保に関する状況等がさまざまであることから、大きく異なってまいるのが現状でございます。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
綿密な
連続立体交差事業調査があることは聞いていましたが、気の遠くなるような年数がかかることがわかりました。私はこの
鉄道高架事業の成否の第一歩は仮線、仮駅に係る用地の確保にかかっていると思います。
そこでお伺いいたします。鉄道の高架化を行っている他市ではどのように用地を確保しているか教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
名古屋市を除く愛知県内では、現在、
連続立体交差事業は３カ所で事業を進められています。事業中の箇所について確認いたしましたところ、知立市と半田市は
連続立体交差事業にあわせて駅周辺で土地区画整理事業を実施しており、また土地区画整理事業区域以外においては、当面仮線として使用し、将来的には側道となる部分を
都市計画道路として決定することで補助事業の対象としております。
高架化区間のうち一筆でも仮線用地が確保できなければ仮線工事に着手できないため、過去の高架事業では、仮線用地の確保が問題となり事業が長期化する傾向が見られました。事業の長期化は、市民生活に与える影響が大きいことはもちろんのこと、事業費の増加にもつながることから避けなくてはならないことでございます。なお、愛知県からも仮線用地を円滑に確保できるよう手だてを検討するべきとの助言を受けているところでございます。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
大変重要なことです。
では、稲沢市では仮線用地の確保について、どのように進められる予定か教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
仮線につきましては、上りまたは下り線を一線ずつ移設するのか、または上下線とも同時に移設するかによって、必要となる用地の面積が異なってまいります。仮駅についても、国府宮駅は現在２面４線となっていますが、上下線のホームを別々に移設するか、同時に移設するかという問題がございます。また、現在の線路に対し、仮線を西側と東側のどちらに移設するのかが適切かについても検討する必要がございます。こちらにつきましては、来年度予定しております
鉄道高架調査業務の中で調査してまいりたいと考えております。
現在、
名鉄名古屋本線沿線では、稲島東地区、高御堂南地区、そして正明寺地区において、それぞれ土地区画整理事業による新たな
住居系市街地の形成を目指しており、来年度の調査結果を受けて、仮線用地もその中で確保できるようにしていかなければならないと考えております。また、国府宮駅周辺の市街化区域内については、現在策定中の国府宮駅周辺再整備の
まちづくり基本計画において、鉄道の高架化を見据えた
長期ビジョン案を策定する予定であり、次年度以降さらに磨きをかけ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
大変な事業であります。先ほども市長もお触れになっておりましたが、
短期ビジョンと
長期ビジョン同時に進める困難な課題をこなさなければなりません。ぜひ克服して着実に事業を進めていただくことを御期待いたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業と、中学生派遣事業ほか関連事業についてお聞きいたします。
来年、東京で56年ぶりに夏季大会が開催される。2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン事業についてお聞きいたします。どのような事業でしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手、観光客が来訪されることを契機に、地域の活性化等を推進するため、大会などに参加するために来日される選手、大会参加国、地域の関係者、日本人オリンピアン・パラリンピアンと住民などとの間で行う交流計画を立て、大会参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体がホストタウンとして登録されます。
ホストタウンとして登録された場合、大会関係者との交流に要する経費などの２分の１が特別交付税の対象となります。本市は平成28年６月14日にギリシャ共和国を相手とするホストタウンに登録されております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは、ホストタウンの登録状況を教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成31年２月28日現在の第12次登録までの登録自治体数は、全国で380団体ございます。愛知県では、稲沢市のほか名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊田市、美浜町の、稲沢市含め６市１町がホストタウンとして登録されております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは、これまでに稲沢市で行ったホストタウン事業を教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
昨年度、平成29年度には、駐日ギリシャ特命全権大使ルカス・カラツォリス閣下をはだか祭りに合わせ、稲沢市に招待をいたしました。はだか祭りの視察や、知事への表敬訪問などを行い、今後ホストタウン事業を円滑に進めることができるよう、協力を依頼したところでございます。
今年度、平成30年度には、７月にオリンピア市の中学生ホームステイ事業を行いました。オリンピア市内の中学生６名をホストファミリーがホームステイで受け入れ、また治郎丸中学校や稲沢市国際友好協会が歓迎のイベントを開催し、市民との交流を図ることができました。
８月18日から26日まで、市内の商業施設でオリンピック聖火トーチ展示会も開催いたしております。ギリシャ大使館との共同で開催したイベントで、過去の聖火トーチ36本と２個のドレスを
展示いたしました。トーチが並んだ光景は大変インパクトがあり、大勢の方に見ていただけたと思っております。また、この場でもホストタウンや姉妹都市の紹介もさせていただき、オリンピックへの機運醸成を図ることができたと考えております。
11月14日には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーでございます三菱電機株式会社稲沢製作所とホストタウン推進に関し協力連携するため、ホストタウン推進連携に関する協定を締結しました。その後、東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターであるミライトワとソメイティが小正小学校を訪れ、クイズ大会などで児童と触れ合い、東京オリンピック・パラリンピックのＰＲを行いました。こちらにつきましては、広報１月号の表紙でも紹介をさせていただいております。
また、２月17日、18日には新しく就任された駐日ギリシャ特命全権大使コンスタンティン・カキュシス閣下夫妻をはだか祭りに招待をいたしました。今後、ギリシャとの関係がますます深まるよう、ホストタウン事業を円滑に進めることができるよう、御協力のほうを依頼したところでございます。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは、今後この事業の予定はどんなことがあるか教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
秘書広報課といたしましては、2020年３月12日にギリシャ共和国オリンピア市でとり行われる聖火採火式及び聖火リレーに、稲沢市の中学生を聖火ランナーとして派遣する予定をしております。日本国内で行われる特別なオリンピックでもあり、一人でも多く貴重な体験をしてもらいたいという思いから、今回に限って派遣する中学生を各校２名ずつにふやし、中学生18名を派遣する予定をしております。以上です。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育委員会から２つの事業を御説明申し上げます。
１つは仮称でございますが、ギリシャ給食デーの実施でございます。この事業は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運を高めるとともに、食を通して小・中学生にギリシャ共和国の文化に触れる機会を設ける目的で開催をするものであります。実施時期は、ことしの６月４日を予定いたしております。内容につきましては、市内全小・中学校でギリシャ料理の献立を取り入れた給食を実施いたします。
また、東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーでもあります株式会社明治からは、昼食時に市内全児童・生徒分のギリシャヨーグルトの提供をいただく予定でございます。さらに平和中学校では特別授業といたしまして、ギリシャ大使館から関係者を招き、ギリシャ共和国の文化を紹介していただき、生徒と一緒に給食を食べていただくことを予定いたしております。また、株式会社明治からスポーツと健康、ギリシャの食文化についての話をいただく計画を
いたしております。
２つ目でございます。日本人オリンピアンによるトークショーや体験会の開催でございます。
オリンピックに出場した方との交流を通して、東京オリンピック・パラリンピックへの機運と、市民の皆様のスポーツに対する興味や関心の向上を図ってまいります。現在のところ、市内企業に所属をされているレスリング選手、そしてホッケー選手等の招致を予定いたしておりますが、いずれも現役選手を含みますので、詳しい内容や日程等につきましては、今後大会や合宿等のスケジュール調整を図りながら進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
大変いろいろな企画をしていただいていることがわかりました。特に中学生派遣ランナー増員はよいことだと思いますので、よろしくお願いします。その上は、一人でも多くランナーとして起用していただけることを願っているところでございます。
私たちは、昨年オリンピック組織委員会にお邪魔いたしまして、ホストタウン事業についてレクチャーを受け、稲沢市に合った事業展開を描きました。稲沢市も早々とギリシャ共和国とホストタウン登録をした当時でございましたので、大使館でお会いした大使も大変前向きな対応だったことが印象的でした。でも、それから１年、事業としての型が見えず、本番を来年に控え、どうなることかと気をもんでいましたが、お話を聞いて安堵いたしました。しかし、事業に対して市民の皆さんにお知らせする部分が少ないと感じるのは私だけではないと思います。いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
オリンピックの聖火トーチ展示会のように、広く市民の皆様に周知できるような事業が少なかったことは否めません。しかし、来年度実施予定のギリシャ給食デーは、市内の全小・中学生が対象であり、その家族のほうにもホストタウン事業としてもＰＲ効果が期待できると考えております。また、オリンピック出場選手との交流会においては、広く市民に参加を呼びかけることができるため、よりホストタウン事業をＰＲすることができると考えております。その他の事業に関しましても、今まで以上に市民の皆様への発信を強化してまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
いいことですので、市民の皆さんに幅広く知っていただくというホストタウンのこと、オリンピック・パラリンピックのこと、聖火ランナーのこと、稲沢市内の聖火の通り道のことなどお知らせください。また、この際関連ある事業は全て補助事業にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ホストタウン事業の経費のうち、食料費や職員の旅費などの行政内部の経費は対象外となりま
すが、それ以外の大会関係者との交流に要する経費の半分、２分の１が特別交付税の対象となりますので、対象経費となるものは全て算定して計上してまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
これこそ稲沢市を全国発信する大変いい機会と思いますが、市長の思いはいかがでしょうか。
◎市長（加藤錠司郎君）
稲沢市とギリシャのオリンピア市が姉妹都市提携をしてから、もう30年以上が経過いたしました。その間、さまざまな交流を重ねてきました。オリンピア市へ中学生を派遣し、ギリシャ共和国内での聖火リレーに参加しているのは、日本では稲沢市だけであります。このことは、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、今後ますます全国的にも注目されるであろうというふうに推察されます。古代オリンピック発祥の地でありますオリンピア市のあるギリシャ共和国を相手国とするホストタウンである本市の存在も、先ほど言ったようないろいろな事業で全国発信できるよう、力を入れていきたいと考えております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
ぜひよろしくお願いします。そしてまた、全てがうまくいくようにお祈りしております。
次に、手話言語条例制定後の取り組みについてお聞きいたします。
稲沢市は、聴覚障害者を初め弱者に対する事業に、派手さはありませんがしっかり取り組んでいただいています。今回、手話言語条例制定後の推進事業についてお伺いいたします。
その前に、この条例は稲沢市らしい特色を備えているとお聞きしますが、そのあたりを御説明ください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市の特色としては、次の３点であると考えております。
１点目は、条例中「手話」ではなく「手話言語」という表記に統一をさせていただいている点です。手話言語は、手の形、位置、動きをもとに、表情も活用する独自の文法体系を持った日本語などの音声言語と対等な言語でございます。一方、一般的に使用する手話という言葉は、言語の意味で使用される場合と、言語の手段として使用される場合とが混在しています。そこで、稲沢市では言語としての手話言語を尊重するため、全ての表記を手話言語とさせていただきました。
２点目は、第５条の施策の推進のところで、手話言語の獲得及び習得を支援するための施策と規定をさせていただいている点です。手話言語の５原則というものがあり、手話言語を獲得する、手話言語を学ぶ、手話言語で学ぶ、手話言語を使う、手話言語を守るという５つの権利の保障のうち、聾者が第１言語として手話言語を獲得することを支援すると明記されている条例は、全国的にも数多くありません。手話言語の獲得を目指した施策が展開できるように努めてまいり
たいと考えております。
そして３点目は、施策を推進するに当たっては、聾者その他関係者と協議の場を設けるものとさせていただいた点です。
この条例の制定に当たっては、地域自立支援協議会の権利擁護推進部会の作業部会として、手話言語条例検討委員会を立ち上げ、検討を進めてまいりました。当事者、支援者、関係者などからたくさんの意見をいただくことにより、行政からの目線だけでなく、当事者、支援者、関係者などの目線に立った条例になったと感じております。今後も、施策の推進に当たっては、多くの関係者からの御意見をいただきながら、施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
大変すばらしい第一歩だと思います。役所の仕事は１番、２番をあらわすものではないと思いますが、最近はそんな場面も多くなりました。稲沢市らしい市民のための条例であってほしいと思います。また、そうあるべきだと思います。
愛知県が国に言語法制定の意見書を出したとき、稲沢市でもということで取りまとめをさせていただきましたが、市長もその当時、議会運営委員長として御尽力いただきました。まだ、そのときは条例なんてとてもとてもの世界でしたが、実現できて大変うれしく思います。これも市長の御尽力のおかげではないかと思っております。
でも、条例は策定しただけではだめで、ここにも書いてあるように、事業を継続的に取り組み、この事業だけでなくほかの仕事もしながらの取り組みで、担当部署は大変です。でも、無理せず、稲沢市の身の丈に合った背伸びのないものにしていただいて、持続可能な事業にしていただきたいと思います。市民の皆さんに理解と普及をお願いし、生きた条例になることを願うものです。
そこで、来年度の関連事業について教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本年１月１日に稲沢市手話言語条例を施行したことから、来年度、手話言語条例を推進するための４つの事業を計画しております。
１つ目は、手話言語条例制定のちょうど１年後に当たる12月21日に、名古屋文理大学文化フォーラム中ホールにおいて市民交流イベントの開催、２つ目は、手話言語の普及のため、小学校高学年の児童、中学生及びその保護者を対象とした夏休み手話言語講座の開催、３つ目は、配慮や援助が必要であること、手話言語で意思疎通ができることなどを周囲に伝えるために使用する障害者支援用バンダナの配付、４つ目として、手話通訳者や要約筆記者の派遣を拡大することにより、手話言語に対する理解促進及び普及を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
実りある事業になることを期待いたしております。
次に、この施策の進め方について教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
先ほども答弁させていただきましたが、聾者、その他関係者と協議をする場として、当事者である稲沢市聴覚障害者福祉協会及び愛知県聴覚障害者協会、支援者である愛知県手話通訳問題研究会から推薦された方、そして障害者基幹相談支援センターの職員、地域自立支援協議会の権利擁護推進部会員、教育委員会や福祉課の職員などによる手話言語施策推進会議を設置して、イベントや講座のあり方などについて協議しながら、施策の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
次に、施策を進める上で課題もあると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
手話言語関連施策を推進していく上での課題の一つとして、手話通訳士や手話通訳者の数が十分でないことがあります。
今年度から、不特定多数の市民に対して市長が挨拶するような各種行事につきましては、手話通訳者を派遣することとさせていただいておりますが、それによって手話通訳者の負担もふえております。手話言語に関する講座などにおいても、手話通訳者の協力がなければ難しいこともあり、大きな課題であると考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは、課題解決に向けた対応はどのようにお考えでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
手話通訳者の確保につきましては、一朝一夕の対応では困難だと考えております。まずは、手話言語に関する講座を充実させ、手話言語に関心を持った方が、手話言語を学べる環境の整備が必要だと考えております。
また、手話通訳につきましては、どうしてもボランティアに頼っている部分が多く、手話言語を学ぶことが将来的に就職につながらないことなども手話通訳者がふえない原因ではないかと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
この条例の前文にありますように、「全ての市民がともに支え合う地域社会を目指すため、この条例を制定します。」とあるように、この条例は聴覚障害者だけでなく、全ての市民がともに支え合う地域社会を目指していると思いますが、聴覚障害者以外の障害者施策の取り組みはどのようになっているか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市が先進的に取り組んでいる事業といたしましては、平成29年度に事業を開始した視覚障害者歩行訓練事業がございます。これは、視覚障害者が単独で白杖を使って歩行を行う訓練をするもので、三河地域の３自治体が行っていた事業を、尾張地域では稲沢市が最初に取り組んだ事業でございます。平成29年度は４人、平成30年度は５人の利用があり、平成31年度は６人分の予算を計上しているところでございます。
また、重度障害者のための訪問入浴サービスにつきましては、平成28年度に月に３回の利用から、週に１回の利用に回数をふやし、来年度の予算では、６月から９月までの４カ月については、週２回の利用にするように予算を計上させていただいております。
さらに、平成25年の障害者総合支援法の施行以来、障害福祉サービスにつきましては徐々に充実をしてきておりますが、福祉サービスを受けるための相談支援事業所が不足している現状もあります。
そこで、来年度、社会福祉協議会に委託する形で、相談支援事業所、障がい者サポートセンターこうのみや１カ所をふやすとともに、障害児の相談を専門的に行う事業所の委託についても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
稲沢市内には、弱者をお支えいただくボランティアの方が大変多くおいでくださいまして、先日の中日新聞にも載っていましたやまびこの会の皆さんもそうですが、私が手話言語法にかかわるきっかけをいただいたのは近所の手話通訳ボランティアの方で、目立たず支え合い、陰で支えていただく多くの皆さんに頭が下がる思いでございます。今、障害者の「害」の字を漢字だ仮名だとの意見がありますが、私は中身のある温かい施策こそが何にも勝るものだと思います。ぜひ、なお一層の施策充実をお願いします。そして、弱者にはもちろん、健常者にも優しい稲沢市、よろしくお願いいたします。
次に、観光
まちづくりビジョンについてお願いします。
この間のはだか祭りには25万人、そぶえイチョウ黄葉まつりには27万人以上の来訪者がおいでになったと聞いております。天候に恵まれたせいもありますが、関係者の尽力と、稲沢市の観光に取り組む姿勢が本格化してきたものではないかと感じます。
そこで、稲沢市の観光
まちづくりビジョンに込められた思いをお聞きいたします。
昨年９月定例会で、稲沢市の観光について一般質問しましたところ、稲沢市観光
まちづくりビジョン、第２次稲沢市観光基本計画に基づき、稲沢観光
まちづくりラボを立ち上げるなど、観光
まちづくりを進めるとお答えをいただきました。今年度が第２次稲沢市観光基本計画の計画期間初年度となり、目標値と１年目の進捗状況を教えてください。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
稲沢市観光
まちづくりビジョンの成果指標につきましては、年間観光入り込み客数、稲沢市の観光振興に対する市民満足度及び稲沢市に対する誇りや愛着を持つ市民の割合の３項目がございます。
１点目の年間観光入り込み客数につきましては、計画策定年である2017年の基準値253万6,000人が2018年の実績では321万4,000人となり、67万8,000人が大幅にふえました。2022年計画の中間地で350万人としており、目標値に近づいております。2027年の計画最終年には、500万人を目標としております。
２点目の稲沢市の観光振興に対する市民満足度につきましては、2017年の基準値は31.2％で、2027年度の計画最終年には50％を目指しております。2018年の実績は28.8％でございました。
３点目の稲沢市に対して誇りや愛着を持つ市民の割合につきましては、2017年の基準値69.7％で、2027年計画最終年には80％を目標値としております。2018年の実績は64.3％でございました。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
それら達成状況は市民の皆さんに公表してありますでしょうか。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
去る２月22日に稲沢市観光基本計画推進委員会を開催し、公募による市民２名を含む委員の方に状況を報告いたしました。その資料につきましては、既にホームページで公開させていただいております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
稲沢市はＰＲ下手と言われていますが、同じことを催しても新聞に取り上げられない、利用者が多くなったといってもホームページの発信はまだまだ限られた範囲です。一人でも多くの皆さんに知れ渡る手だてはないものか、思案するところであります。
新聞、テレビ媒体が一番有効とあっても、取り上げてもらわなければ何ともなりません。機会あるごとに自分たちで広報する以外ないのです。年間観光入り込み客数は非常に大きく伸びていますが、観光振興の市民満足度や、誇りや愛着を持つ市民の割合が減少している状況をどうお思いになりますか。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
年間観光入り込み客数につきましては、天候に恵まれた影響もあり、国府宮はだか祭り、国府宮参拝者が大きく伸びており、対前年比で約40万人の増、稲沢まつりは約６万人の増となりました。また、10月から12月に展開された愛知県大型観光キャンペーンに本市の魅力的な資源を積極的に発信した成果として、そぶえイチョウ黄葉まつりには対前年比約６万人増、善光寺東別院には約８万人増の方が来訪されました。好天に恵まれましたことや、大型観光キャンペーンを積極的に活用したことなどによって、年間観光入り込み客数は大きく伸びとなったものと認識してい
ます。
一方で、稲沢市の観光振興に対する市民満足度や、稲沢市に対する誇りや愛着を持つ市民の割合が伸びていないことにつきましては、年間観光入り込み客数をふやすことだけが市民の満足度の上昇に必ずしもつながっていくものではないことが理解できます。年間観光入り込み客数の大幅な伸びが市民に浸透し切ってないこともありますが、市民の実感として満足度を上げる取り組みが求められていると認識しています。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
その他いろいろお聞きするよう思っておりましたが、時間の関係で割愛させていただいて、今年度事業実施をされまして、愛知県大型観光キャンペーンの本番年度ということも幸いして、稲沢市の観光に対する大きな転換期であったと思います。第10回愛知県観光交流サミットｉｎ稲沢が、観光地というイメージのない稲沢市で開催され、観光関係者からこれまでにない注目を集めました。「るるぶ特別編集稲沢市」作成が好評で、観光誘客情報誌として活用できたことも、稲沢市の玄関口である国府宮駅にデジタルサイネージを設置し、動画を配信して多角的なＰＲ手法を導入されたこと、そして何より実践組織の稲沢観光
まちづくりラボが立ち上がり、多様な市民の方が集まり、事業の企画、実施がなされることであると思います。来年度は歴史公園の整備なども予定され、観光
まちづくりの取り組みが稲沢市の活性化に寄与することを大いに期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、稲沢市職員の働き方改革についてお聞きします。
市長は、今回の施政方針の中で働き方改革に触れておられますが、そもそも流行語大賞にもなった働き方改革とはどんなことを目的としていますでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする改革でございます。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは、働き方改革が必要とされる原因は何でしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
日本が直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応することが目的と考えております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
それから、具体的な国の施策について教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、中小企業の月60時間超えの残業に対する割り増し賃金率の引き上げ、フレックスタイム制の拡充、産業医・産業
保健機能の強化、勤務間インターバル制度の導入促進、正規雇用者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止などがございます。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは、稲沢市で職員に対してどのような改革をお進めになるんでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市職員につきましては、来年度から時間外勤務の上限を設けるとともに、産業医・産業保健機能の強化として、産業医への情報提供や、相談業務の強化を考えております。また、年次有給休暇について、確実な取得の義務づけはございませんが、次世代育成支援対策法における特定事業主行動計画においても、休暇の取得促進を目標としておりますので、全ての職員に対しまして引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
改革の大きなテーマとして、長時間労働の是正、子育て・介護等と仕事の両立、女性の活躍が上げられますが、これらで各本市職員に対する施策は何がありますでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
長時間労働の是正につきましては、毎週水曜日にノー残業デーを実施しているほか、先ほども御答弁申し上げましたとおり、来年度から時間外勤務の上限を設ける予定でございます。また、来年度策定予定をしておりますＩＣＴ化推進計画においても、ＡＩやＲＰＡなど、新しい技術による業務改善も盛り込む中で取り組んでまいりたいと考えております。
子育て・介護等と仕事の両立につきましては、育児休業のほか、部分休業、育児短時間勤務、男性の育児参加による休暇制度、介護休暇、介護時間及び深夜勤務の制限などを設けております。
女性活躍につきましては、職員採用説明会において、特に女性に向けた説明を行ったり、自治体学校等、各種研修機関への女性職員への積極的な派遣を進めているところでございます。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
「子育て・教育は稲沢で！」を標榜している本市において、税収の大きな伸びは期待できない、定員適正化計画を見ましても職員数の大幅な増員が期待できないとき、状況が厳しい中で、山積する課題に対してどのような働き方を今後求めていかれるのでしょうか。
◎市長（加藤錠司郎君）
以前も同様の御質問を受け、答弁をしておりますが、私は育児や介護等による時間的制約を抱える職員も働きやすく、男女とも能力を十分に発揮し、高い意識を持って活躍できる環境の実現が必要と考えております。各課においても長時間労働削減に取り組み、そして効果のあった取り組み内容を水平展開するため、地方自治体のみならず民間企業の取り組みについても情報の取得
と提供に努めていきたいと考えております。この考えはいささかも変わっておりませんし、また職員の子育てと仕事の両立については、これまで以上に取り組む必要があるものと考えております。以上です。
◆２２番（網倉信太郎君）
改革、これでよしということはございませんので、ぜひ息の長い改革をよろしくお願いいたします。
次に、教員の多忙化解消事業についてお伺いいたします。
教員の多忙化解消のための既に導入しておいでになります校務支援システムの内容と、今回導入されます通知表作成支援システムについて教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市では、平成28年10月より教員の校務の負担を軽減するために校務支援システムを導入いたしました。この校務支援システムによって、これまで各学校では校内の情報を効率的に共有するためのパソコン上の連絡掲示板や、児童・生徒のいいところ見つけと称しまして、これは教員が児童・生徒のよさを共有するためのデータベース機能でございます。そして、出席簿、指導要録や調査書の作成機能を活用してまいりました。
今回、通知表作成支援システムを導入することにより、これまで校務支援システムで活用してまいりました機能に通知表作成機能が追加されることになります。今までは、校務支援システムとは全く別に通知表を作成してきましたが、校務支援システムを使用して通知表の作成をすることができるようになり、今まで以上に、より効率的に校務を進めることができます。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
それでは通知表作成支援システムを導入することによって、どのような効果が期待できますか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今回、通知表作成支援システムが導入されることで、２つの点から校務の効率化が図られ、教育の質の向上につなげることができると考えております。
１点目は、校務支援ソフトに一度入力した出席簿や成績のデータを、成績一覧表、通知表、調査書、指導要録と連動させることができるようになり、入力したデータをシステム内で２次利用、３次利用することができます。これまで通知表作成のみが連動しておりませんでしたが、この通知表作成機能が追加されることにより、より情報の一元化が図られ、校務の効率化への効果がより大きくなります。
２点目は、これまで稲沢市内32校がそれぞれ独自の方法で作成をしてまいりました通知表の作成方法が一律となることにより、教員が市内のどの小・中学校に転勤しても同じ方法で作成する
ことができるようになり、作業効率が大幅に向上いたします。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
システム導入により多面的な内容活用が可能になり、多忙化解消の一助になることが理解できました。
そこで、通知表作成支援システム導入以外、教員の多忙化解消に向けた取り組み内容がありましたら教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市では、教員の多忙化解消と中学校における部活動指導体制の充実を図るため、来年度、部活動指導員配置事業を立ち上げたいと考えております。来年度は、中学校２校で６名の部活動指導員を配置する計画を立てております。部活動指導員は、これまでの外部指導者とは異なり、大会への引率が可能であります。教員の多忙化解消に資するものと考えております。
今後でありますが、可能な限りこの部活動指導員を市内の９中学校に配置拡大し、多忙化解消を推進したいと考えております。また、これまで教職員や児童・生徒などが行ってきた学校のプールの清掃業務を業者に依頼することにより、授業時間数を確保するとともに教員の負担を軽減することにつなげていきたいと考えております。
今後、本来教員が一番大切にしなければならない子供と向き合う時間や授業準備、教材研究の時間を確保し、稲沢市における教育活動の質の向上を図りたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
ありがとうございます。
私は以前から、先生方こそ働き方改革をまさに進めていただかなければと思っているものでございます。今回の件も情報漏えいには十分注意していただいて、稲沢市における教育向上になお一層御尽力いただきますようお願いいたしますし、期待いたしております。よろしくお願いします。
次に、ヘリコプター双発機の訓練区域について聞こうと思いましたが、確認だけお願いします。木曽川周辺は、航空自衛隊機その他飛行訓練区域になっているかどうか教えてください。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
自衛隊機の低空飛行訓練に関する情報は機密事項にされており、市としては把握することができません。そんな状況でございます。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
大変、国防に関することは立ち入ることができませんが、民間とか訓練でしたら何らかの手だてをしていただいて、特に真下にあります長岡小学校の騒音と安全対策をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。要望です。
教えていただけますか。はい、お願いします。
◎
経済環境部次長（林利彦君）
航空自衛隊岐阜基地に所属する航空機の騒音は、基地付近の犬山市及び江南市は影響を受けておりますが、特に大きな問題になっていないと伺っています。同じく航空自衛隊小牧基地における航空機の騒音については、名古屋市北区及び守山区の地点で定期的に騒音測定が行われており、他に小牧市、春日井市及び豊山町で測定されています。
飛行場付近における騒音対策について一例を挙げますと、春日井市では指定された区域内に限り、県を通じて運行事業者が補償していると聞いております。
稲沢市においては、航空機による騒音苦情はこれまでありませんでしたが、飛行訓練を含む航空機の騒音についての苦情相談が寄せられた場合は、航空自衛隊または県営名古屋空港の管理者である愛知県にその都度苦情の内容を伝えるとともに、運航事業者に対し、必要な対応を行うよう要請を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆２２番（網倉信太郎君）
ありがとうございました。
今回私は、稲沢市の未来計画にある駅前高架の問題、オリンピック、観光、弱者に対する優しさ、職員、教員の皆さんの働き方改革、稲沢市をよくするために重要なことです。少子・高齢化が進み財政の厳しい内容が予想される中、特に働き方改革は永遠の課題です。今回もワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお聞きしようと思いましたが、私たち、ライフ部分を犠牲にして働き続けた部分でありますので、そのあたりのこともこれからもいろいろと温度差を解消しながら稲沢市のためにやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
遠藤 明君。
◆４番（遠藤明君） （登壇）
ただいま長屋議長のほうからお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、順次質問させていただきます。
今回のテーマは、権利擁護と成年後見制度、この２つのテーマで議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以降は質問席に移ります。
（降 壇）
改めて今回のテーマ、権利擁護と成年後見制度、このテーマに至っては、昨年度監査委員をさせていただいた際に、４月に平成30年度愛知県都市監査委員会定期総会というものがございまし
た。そちらに出席をさせていただきまして、総会後の第２部講演会のテーマでありました。
正直私としましては、この権利擁護、成年後見制度については、ともにほとんど知識がなく、そして関心も持つこともなく現在に至ってまいりました。そうした中で、言わずとも少子・高齢化が進む日本社会において、家族、地域社会等の相互扶助機能が減少傾向にあり、高齢化に伴う認知症の人の増加と、身近に頼るべき親族がいない独居世帯、高齢者のみの世帯、そして同居親族も同時に経済や疾患等の生活課題を抱えている世帯等の増加の中で、成年後見制度等の公的支援を含めた権利擁護支援、総合的な生活支援の地域ニーズが増加している現状があるかというふうに理解をしております。そして、地域社会のニーズに対応し、地域の多様な社会的資源のネットワークの構築を進めながらも、総合的な支援を行う地域包括ケアの仕組みづくり、制度横断的な諸機能が包括的に発揮されていく必要性は今後ますます高まっていくと考えられております。
そこで、まず確認をさせていただきます。
なかなか把握、掌握することは困難かもしれませんけれども、雑駁でも結構です、現在本市における権利擁護をしなくてはならないと考えられる対象となる数、この数はどの程度と推計、推察されているかお教えいただければと思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
社会福祉法人全国社会福祉協議会が平成24年度に実施した地域における権利擁護体制の構築の推進に向けての調査研究報告書によりますと、認知症高齢者などの増加が、権利擁護を必要とする背景になっていると考えられております。こうした考え方から、本市の65歳以上の高齢者のうち権利擁護支援が必要と考えられる対象者数は、介護保険制度において、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られる日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数で考えますと、平成30年10月１日現在において約3,500人と見込まれます。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
次に、今の回答にあわせまして、今後将来的に今言われた数の増減、減ることはないというふうに思いますけれども、この数字の動きに合わせて、そしてまたわかればその男女比、こうしたものもあわせて推定されているもの、予想されているものを教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
権利擁護支援が必要と考えられる日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数の推移は、全国推計によると2020年は約410万人、2025年は約470万人と増加していくと見込まれており、本市においても同様に増加していくことが見込まれております。
また、男女比につきましては、女性のほうが平均寿命が伸びていることから、認知症高齢者になる方も女性のほうが多くなると考えております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
さらに続けまして、今の推計に基づいて、具体的には前述させていただきましたけれども、幾
つかの状況、家族、地域社会等の相互扶助機能が減少傾向にある中で、身近に頼るべき親族がいない独居世帯等々、先ほど申し上げましたけれども、どのような状況下の世帯が多いのか、お示しいただければと思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
相談が多くなっている案件として、50代の中高年のひきこもりの子を80代の親が面倒を見ている、いわゆる８０５０世帯など、子供が働かず親の年金で生活している状況で、親が死亡したり、認知症を発症したりするなど生活が立ち行かなくなるケースや、ひとり暮らしの高齢者が認知症の周辺症状から近隣への迷惑行為を起こし、生活ができなくなるケースなどが増加傾向にございます。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
今言われましたけれども、この８０５０問題という何とも言いがたい現代社会における課題が、また一つ確認されたというふうに思います。こうした新たな課題に対しましても、どのように向き合っていくのか、正直なところなかなかその行政的な解決法とかがない中で、悩ましい思いを持ちながらも、またいろんな事を詰めてで考えていきたいなというふうに思っております。
ここで改めて考えたいと思います。そもそも法律上に権利擁護と書かれていても、何かという定義、規定はどこにもないということでありました。さらには早稲田大学の菊池教授という方は、権利擁護というのは実定法上扱うに熟した概念とは言えないという切り捨て方をしております。それだけ人によっては権利擁護の考え方が、理解の仕方が異なるということではないでしょうか。
まず大切なことは、理念として何が必要なのか。権利擁護という理念があり、その一定の理念に基づく実践活動でいろいろな機能を生じさせる。そして、その機能評価をして制度をつくっていく、そのようなストーリー、プロセスが必要であるということ。したがって、制度化のプロセスというのは、単純には前述しましたことであり、最初の理念がずれてしまうと、最終的に不十分な制度になってしまうわけでもあります。
社会福祉基礎構造改革前は、社会福祉サービスは措置で提供するものでありました。行政決定に基づいて、行政が措置委託をして、事業者が利用サービスを提供する。これが措置の三角形と言われるものだそうです。
一方、契約とは、お互いの法的な約束にすぎないということ、法的な約束というものも微妙で、基本的には法的な拘束力を持つ約束と言うべきだと考えますが、世の中には法的な拘束力を持たせてはいけない約束もかなりあり、例えば親密な人間関係の中には、国家とか行政が介入すべきではない、市民一人一人のことに国家が介入して大変なことになった歴史の一片でもありますけれども、ナチズムとスターリニズムがあり、この歴史を顧みますと、現代法の理念としては
親密圏に国家行政は介入しないということが大前提でもあります。
こうしたことを踏まえ、理解した上で、明治大学大学院の教授で弁護士もされている平田先生という方は、約20年ぐらい前につくった権利擁護センターの設立趣意書には、地域における不当な権利侵害から守ることが権利擁護だというふうに言われていました。ところが、契約時代に入りますと、利用者の意識としても福祉サービスを受けるのは契約に基づく自分の権利だという時代に入ってくるわけで、権利侵害ではなく、自分が法的に必要な状況を求める権利を実現させるものだとして権利擁護を考えるようになってきたということであります。
したがいまして、措置の時代の権利擁護の概念と、契約の時代の権利擁護の概念は大きく変わってきたということであります。契約の場合のベクトルの向きは、三角形ではなく相対する矢印となりまして、そこでは行政は基盤整備の役割を担います。契約化の条件整備は全て公的な責任があり、それは行政責任であるということ、要は福祉サービスを考えて、措置というものは行政が本人のニーズを決定してサービスを決定するわけですが、契約制度になってからは利用者が自分のニーズを把握してからサービスを決定していかなければならないということであります。
ところが、それができないから福祉が必要だという人が、逆にサービスの利用者になっていき、それ自体が矛盾を引き起こしてしまいます。そうなると、判断能力が不十分であっても自分の一番の支えになってくれる人がサービスを決定していくという形をつくらないと契約制度はうまくいきません。だから、公的な整備責任として契約化のためのサブシステムづくりが必要になっていまいります。
その一つが、後に議論しますけれども、成年後見制度であり、介護保険制度と成年後見制度が車の両輪であると言われる背景にはそういった事情があったわけであります。
少しちょっと長くなってしまいましたけれども、ここで伺いたいと思いますけれども、前述しましたとおり、措置とか契約とか、さまざま多様な角度からの要望を見きわめる際に、本市行政として、もちろん個人的な情報とかプライバシー保護などいろんな観点を考慮すべきだとは思いますけれども、これまでの事例としまして、具体的に稲沢市の中で対応してきたことがあれば、案件をお示しいただければなあというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
具体的な事例として、50代の息子と80代の母親の２人世帯で、母親が認知症を発症して介護が必要になりましたが、息子は母親の介護を放棄し、自宅に帰らなくなりました。認知症の母親は、銀行の預金を引き出すことができないため買い物にも行くことができず、また食事もできない状況となりました。地区の民生委員から地域包括支援センターに相談が寄せられ、地域包括支援センターの職員が介入し、最終的に成年後見制度市長申し立てを行い、特別養護老人ホームへ入所することになった事例がございました、以上でございます。
○議長（長屋宗正君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
遠藤 明君。
◆４番（遠藤明君）
それでは、先ほどに続きまして、質問のほうから継続をさせていただければと思います。
先ほど御回答いただきましたこと、その事例に対しまして、今後の懸案事項とか課題等があれば、問題点をお示ししていただければなというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
さきに御紹介した事例につきましては、事案発生から成年後見制度市長申し立てに至るまでの親族の意向確認や、申し立てから成年後見人が選任されるまで一、二カ月かかることなどが大きな問題点となっております。
この事例でも、事案発生から成年後見人が選任されるまで本人の生活は続いており、その間の本人が生活をする上で必要となる権利を守るため、市職員と地域包括支援センターの職員が預金の引き出し、買い物支援、給食サービスの利用などを手助けしてきました。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
今お答えを伺う限り、その当事者の本人の方々の生活の日々、毎日刻々と続いておるわけでありまして、まさに早急な対応が求められている中でもありますが、なかなかお認めいただける後見人の方に対して１カ月から２カ月という時間がかかってしまうのはいたし方ない状況と理解しながらも、やっぱりこの大きなタイムラグ、ここら辺を今後どうにか解消していく努力も必要なのかなというふうに行政的には思っております。
続けます。さらには措置の時代には、権利侵害に対するサポートというのが権利擁護でありましたが、契約の時代に入りますと自己決定しかないわけであります。自己決定を導くためのサポートが権利擁護になってくるのであろうと考えます。当事者、御本人が適切に自己決定できているか否か、そこをどのように支えていくのかというのが権利擁護としての必要な本来の意味かというふうに理解をしております。
ここで伺いますけれども、権利擁護というと暴力とか財産侵害からの擁護、すなわち権利侵害からの救済、権利侵害防止のための支援という解釈がまず一般的かというふうに理解をしております。そうした中で本来受けられるサービスを受けられないことも権利侵害、権利イコールとし
て適切な権利行使のための支援・業務という観点において、本来、第一義的に現在において行政の立場で行使すべきところはどんなところがあるのか、そういった点をちょっとお教えいただければというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、ひとり暮らしの認知症高齢者など判断能力が不十分な方を、一人の人間として、その意思や尊厳を尊重し、本人の権利行使や権利を守り、実現することを支援する必要があると考えております。
そこで、市内６カ所の地域包括支援センターに高齢者虐待への対応、成年後見制度への支援など、権利擁護業務を委託いたしております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
さきに述べましたけれども、暴力や財産侵害からの擁護という観点に関連づけて、ただ、この権利擁護という本来の趣旨に合致するか否かちょっと疑問も残りますけれども、とりわけ昨今におきましては、子供たちに対するさまざまな虐待の事案がより問題視され、報道を介しまして私自身もせつない気持ちにさせられます。当然ながら虐待などという暴力的な行為から子供たちを守らなければなりませんし、子供たちの立場からすれば、守られる権利があってしかるべきというふうに理解もしております。
ここで教育長から、子供たちを取り巻くこうした問題の対策とか、環境整備などこの論点における見解があればお願いできればというふうに思います。
◎教育長（恒川武久君）
1989年に国連総会において、子どもの権利条約が採択されました。その条約の中には、守られる権利があり、暴力や搾取、有害な労働から守られることと書かれています。
稲沢市内の小・中学校におきましては、児童虐待を早期に把握し、適切に対応するために学校教育課、子育て支援課、そして稲沢警察署、児童相談センター、保健所など、関係機関が集まって、定期的に情報の共有や対応について協議をされているところでございます。今後も、子供の命を守ることを最優先に考え、関係機関との連携を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
今の御答弁にもありましたけれども、児童虐待を早期に把握しというところで、確かに早期発見が問題を最小限度にとどめる有効措置かというふうに理解した上で、その具体的な早期発見のためのそのすべはいかなるところにあるのか、御教示いただければというふうに思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
児童虐待は、子供の心と身体に深い傷を残し、健やかな成長、人格の形成に大きな影響を与え
ます。学校では、児童虐待を早期発見するために、教職員一人一人が日ごろから児童・生徒の様子を十分に観察するとともに、表情や言動、身体などに不自然を感じたときには教職員間で情報を共有し、連携をして対応するように努めております。
学期に１回程度、児童・生徒へのアンケートを実施し、その内容等をもとに、個別で教育相談を行うことで本人や家庭の様子をより適切に把握し、早期発見に努めております。さらに、新たに導入予定の児童相談システムにより、庁内関係課において情報の共有化を図り、連携対策を強化してまいります。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
では、またちょっと本題に戻りますけれども、民民行政不介入とよく言われるフレーズが行政の中にあります。そもそも論としまして、権利擁護とは、何らかの事情によって自分の思いや考えを他人に伝えることができず、あるいは伝え方が弱いために、その結果、社会日常的に不利益な立場に置かれている人を支援すること。これが基本的な考えと理解をしております。
そして、権利擁護の要素としましては、１番目には、自己決定の尊重として、自分で決めることを支援する。２番目として、本人にとっての最善の利益の確保として、本人にとっていいように決断できるように支援をすること。３番目には、本人と社会の関係性として、社会の中で不利益にならないように決定したときの状態が理解できるように支援をするということでありまして、ではこうした考え方に基づきながら、前述した契約の時代になると、権利の侵害が減るかといえば、行政が関与しない民民でやるわけでありますから、逆に言えば、危険性が増加する結果に至ってしまうわけであります。
ここで伺いたいと思いますけれども、権利擁護については、いろいろ議論させていただきました。総じていろいろな経緯の中で、またさまざまな文献も参考にしながら、現在における時勢、時流に即した新しい権利擁護の定義として考えられること。自己決定権の尊重という理念に基づいて、本人の法的諸権利について本人の意思、ないしは意向に即して過不足なく支援するということ、特にこの過不足なくというところが重要であるということであります。
１つ目のテーマにおいて最後の問いになりますけれども、超高齢化社会に入りまして、今後考えられるべき課題はいかなるところにあるのか、あわせて本市におけるこれからの将来的な考え方、対応法はいかにあるべきか見解をお願いできればと思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
高齢者虐待や障害者虐待等による権利の侵害もありますが、今後は特にこの認知症により判断能力が不十分となる高齢者がふえていくものと予想をされます。
ひとり暮らし高齢者の場合、本人が発するＳＯＳをいかに気づけるかが重要になるため、地域におけるネットワーク構築の中心的な役割を担う地域包括支援センターが、民生委員や近隣住民
とともにネットワークを構築していかなければならないと考えております。特に高齢者の増加に伴い、来年度から２つの地域包括支援センターで職員を増員する計画でございます。また、困難事例の対応については、多職種の方が連携して、高齢者が住みなれた地域で生活できるように支援体制を構築する地域ケア会議を実施することが高齢者の権利擁護につながるものと考えております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
では、次のテーマであります成年後見制度について、移りたいと思います。
福祉の現場におきましては、判断能力が不十分になった人が福祉サービスを契約して、サービス提供を受けて、日常生活を自立していかなければなりません。そこで、判断能力が不十分になってしまった人の判断を支えるシステムとして、どのようなシステムが必要かという発想になり、ここで考えられるのが成年後見制度と日常生活自立支援事業の２本立ての体制であります。
成年後見制度というのは、法律のシステムで構築された法的保護責任者が、いろいろな不始末の責任を負う形に民法714条で成り立っているということであります。
ここで伺いたいと思いますけれども、この制度は現在、ＮＰＯ法人と社会福祉協議会などの組織が主体となり、また幾つかの近隣自治体がネットワークを構成して、それぞれの地域で問題を一つ一つ解決する活動がなされている、そんな事例もありますけれども、そうした中で、まずこの制度に対する現状の稲沢市、本市における考え方はいかなるものか、また行政としてのかかわり方はいかにあるべきか、こうした観点について見解をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市における成年後見制度市長申し立て件数は、高齢者・障害者合わせて平成26年度は４件、平成27年度は３件、平成28年度は７件、平成29年度は６件となっております。
また、親族申し立てにつきましては、稲沢市社会福祉協議会において相談を行っております。
さらに、地域包括支援センターや障害者基幹相談支援センターなどでは、権利擁護業務の一環として成年後見制度の周知・啓発活動を行い、必要と思われる方には利用を促しております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
では、少し整理しながら進めたいというふうに思います。
この成年後見制度は、平成12年４月からスタートしました。少し前述しましたけれども、判断能力の低下によって生じるさまざまな問題から身を守る制度という概念のもと、さらにはどんな障害を持っていても、地域社会の中で自己決定を尊重しながら生きていくことを支える仕組み、したがって判断能力が不十分なため、そのことによって不利益をこうむるおそれのある人を不利益をこうむらないために法律面や生活面で保護したり、支援する制度という定義と理解しており
ます。
そして、後見人のやるべきこととして、被後見人、後見を受ける人の心情監護、これは本人の生活や健康や医療に関する法律行為と財産管理を行うと。また、行った職務内容を家庭裁判所に報告するということであります。
ここで伺いたいと思いますけれども、こうした制度対象となる本市における相談等はどのような事例があるのか、そういった状況を含めて具体的にお示しをしていただければなというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
相談内容の細かな分類を集計しているわけではありませんが、親が要介護状態や認知症等により施設入所を行う場合、親の預貯金から入所費用を工面しようと親族が金融機関へ行ったところ、金融機関から成年後見人をつけないと親の預貯金の引き出しができないと言われ、相談に来所されたことなどがございました。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
では、続けて伺いますけれども、今、御答弁いただいたそうした中で、相談とか需要、必要性に対して、現状においてはどのような対応をなされているのか、考え方はどういったところにあるのかお示しをいただければというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
一般的な成年後見制度の説明等につきましては、地域包括支援センターや障害者基幹相談支援センターが行い、相談者の状況に応じて成年後見制度を専門とする司法書士の団体である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートや社会福祉協議会へつないでおります。また、後見人となる親族がいない、または経済的に困窮している方の場合は、関係機関で協議を行い、成年後見制度市長申し立てを検討することになります。なお、本人の資力では申し立て費用や後見人報酬の負担が困難な場合には、市が後見人報酬を助成する稲沢市成年後見制度利用支援事業を活用することもございます。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございます。
私が冒頭で申し上げた、この成年後見制度をテーマにした講演会があった知多の地域では、成年後見制度が設立された背景として言われておりました。親に先立たれ、知的障害の子供がグループホームで暮らす、いわゆる障害者の親亡き後の問題意識が、事態解決の初めの一歩として動き出したのが始まりでありますということでありました。
また、さかのぼると2000年４月、介護の社会化により新しい介護保険制度が運用されました。介護保険制度の目的は、高齢者が尊厳を維持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと。そして、介護保険制度は、高齢者がその心身の状況や生活環境に応じて介護サービスをみ
ずから選んで受けることができる制度であります。他方で、さきのテーマでも述べましたけれども、措置から契約の時代へと移行した社会においては、契約社会であり、高齢者であっても自己の判断のもとで契約を締結しなければ、もろもろのサービスを受けることができません。判断能力が衰えた高齢者は、衰えた判断を補う意思決定の支援として保護を受けることで、社会的な障壁を乗り越えることができ、社会において普通に暮らすことができるようになります。
高齢者の意思決定の支援をし、残された能力を活用し、ノーマライゼーション、すなわち普通に生きるという理念を実現するとともに、高齢者御本人の保護の理念との調和を求める仕組みが成年後見の制度であって、介護保険制度とは車の両輪と言われているゆえんでもあるそうです。
そして、高齢者や障害者に対する権利擁護の仕組みがまさに成年後見制度であり、その理念におきましては、自己決定の尊重、すなわち本人の自立の尊重があり、その理念を実現するために高齢者や障害の方、弱者の方の意思尊重と心情配慮が求められています。
ここで伺いたいと思いますけれども、この成年後見制度の理念を実現するために、この制度は第三者が介入しての制度で、そうした上で当人の財産等々を管理代務する第三者、成年後見人は、本人の意思尊重義務及び心情配慮義務を負う中で大きな責任を担保することが大前提であります。そうした中で、弁護士という立場ならまだしも、血縁関係もない第三者に求められることはどのようなことが考えられるのか、そうしたもろもろの問題点も含めて見解をお願いできればと思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
第三者による成年後見人には、あくまで被後見人である本人の意思を尊重し、本人の立場と感情を理解し、その利益と権利を守る立場に立って支援すること。そして、法的な権利を正確に理解し、決して権利侵害をしない自己規制ができることなどが求められると考えております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
民法の858条におきましては、後見人は本人の意思を尊重し、かつその心身の状態及び生活に配慮しなければならないと規定がされています。したがって、成年後見人が契約を行うにも本人の生活に配慮して、本人に合った契約をすることが当然ながら重要と理解をいたします。
一例を示しますと、金融機関の現場の事情として、能力が衰えて字が書けない、後期高齢預金者からの取引伝票の代筆依頼に対して、金融機関職員は代筆に応じることが困難です。なぜなら、金融機関にとって入出金取引における取引伝票は、取引内容を証明するための唯一の手段であり、取引処理の適切さに問題を残すことにつながってしまうからということであります。したがって、字が書けない高齢預金者の行為能力に懸念がある以上、問題解決手段は、やはり成年後見制度の利用ということになります。
このように高齢者や障害者が抱える諸問題を解決し、ノーマライゼーション及び自己決定権の尊重を実現するためには、質の高い成年後見人の活用が期待されるところであります。したがって、成年後見人には、被後見人が社会生活を送る中で生じるさまざまな問題の解決を日常的に支援する立場の人だからであります。
ただ、近年においては、高齢者や障害者のニーズは多様化・複雑化しておりまして、当該被後見人の意思を酌み取り、実現することは困難となり、このようなニーズに十二分に応えることができない現状があります。成年後見人が市民からの信頼を得るためには、やはり行政団体や専門団体、それこそ弁護士などが成年後見人育成・支援体制をしっかりと整備して、質の高い成年後見人を確保していくべきだというふうに考えております。
ここで伺いたいと思いますけれども、そうした今申し上げたような必要性が問われる一方で、前述しましたけれども、民民行政不介入、その民民の案件にかかわるこの制度について、改めてこれまでの議論を踏まえた上で、行政として関与すべき距離感とかバランス等はどのように保つべきなのか、考え方をお示しいただければなというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
民と民の契約行為自体に行政が介入することはできませんが、双方が正常な判断能力を有している状態でなければ、契約行為自体が成立しません。そのため、判断能力が不十分な高齢者や障害者の方に対して、成年後見制度を活用することができるように支援することが行政として関与すべきことであると考えております。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
では、続けてちょっと伺いたいと思いますけれども、また近隣自治体のこの成年後見制度に対する取り組みを含めて、現状はどのような形になっているのか、お教えいただければなというふうに思います。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
近隣自治体の成年後見制度市長申し立ての件数につきましては、平成28年度で比較しますと、稲沢市の７件に対し、一宮市は９件、江南市は４件、犬山市は２件、岩倉市は５件となっており、本市の
取り組み状況と大きく変わらないと考えております。しかしながら、平成28年５月に施行された成年後見制度利用促進法に基づき、県内の市町村では、権利擁護支援のためのネットワークの構築と、それを推進するための中核機関である成年後見センターの設置が進んでいる状況でございます。昨年８月現在、県内54市町村のうち成年後見センター未設置の市町村は、稲沢市を含め17市町村となっており、ほとんどが尾張地方の市町村でございます。以上でございます。
◆４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
最後に整理しますと、財産管理及び心情配慮におきまして、被後見人の意思を真に実現するためには、日ごろから生活に関与し、信頼関係を構築する必要があります。最も重要なことは、被後見人と成年後見人が協力をして、被後見人御本人の心情配慮を可能とするライフプランを作成し、実現することにあります。
しかし、現在の成年後見制度は、被後見人の財産を維持管理することに主眼が置かれ、被後見人の生活の質自体、本質を高める現況には残念ながらありません。高齢となり、仮に認知症を患うことになったとしても、日常生活において普通に生きることができる社会を構築していく一つの手だてとして、こういった制度をより身近なものとして活用するすべを理解することが、一番身近にかかわる一歩ではないのかなというふうに考えております。
最後に伺いたいと思いますけれども、これまでの議論を踏まえて、改めてさきの13番目の問いで、距離感・バランスという言葉で見解を伺いましたけれども、成年後見制度に対する行政の立場でのこれからの考え方はいかにあるべきなのか、総括して見解をお願いできればというふうに思います。
◎市長（加藤錠司郎君）
今後、高齢者が増加し、それに伴い認知症となる高齢者の方も増加していくことが予測されております。また、平成26年４月の障害者総合支援法の改正により、障害者の地域移行が進むものと考えております。こうした方々が地域において安心して生活を送るため、成年後見制度の利用促進を図るとともに、弁護士などの専門職ばかりでなく、一般市民の中から成年後見に関する一定の知識などを身につけた市民後見人等の養成も必要になるものと考えております。そのため、福祉の拠点となる新分庁舎の整備を図る中で、成年後見センターの設置に向けて検討をしているところでございます。以上です。
◆４番（遠藤明君）
市長、ありがとうございました。
最後に、私がこのテーマに対して行政に求めることは、行政として成年後見制度に対して今後どのように向き合っていくことが必要なのか、どのような形での対応方法なら対処可能なのか、そもそも本市としてこの制度に対する現状においての必要性はいかなるところにあるのか、このように本市行政にすぐに当てはめて云々というよりも、要は方向性とか考え方、今後の形、そうした一端を確認させていただければと思いまして、今回のテーマに取り上げました。
いずれにしましても、今回いろいろと勉強させていただきましたが、最後市長の答弁にもありました、新しい新分庁舎の中に成年後見センターの設置も前向きに考えていただけるということで、それだけでも新たなこの稲沢市においては一歩になるのかなというふうに思っておりますので、期待をするとともに、私どもも一生懸命それに関する労を尽くしていきたいというふうに思
っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。本当に勉強になりました。ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君） （登壇）
発言通告に従って、質問席にて自衛官の募集について、また施政方針については特に３件目の子育て支援、そういった点について質問席にて順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
（降 壇）
まず最初に、自衛官募集についてであります。
日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める美しい日本の憲法をつくる国民の会という組織があるんですが、昨年12月５日に「待ったなし！憲法改正の国会論議」と題して、全国大会が開催されました。この集会で配られたビラには、全国の６割の自治体が自衛官募集に非協力的です。また、自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記をこのように書かれています。安倍首相がことし２月10日の自民党大会で、地方自治体から要請がされれば自衛隊の諸君は直ちにかけつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず、新規隊員募集に対して都道府県の６割以上は協力を拒否している。このように述べて、憲法にしっかりと自衛隊を明記して、憲法論争に終止符を打つと声を張り上げました。この12月５日に配付されたビラと同じ内容であります。
重大なことは、防衛省自衛隊が隊員募集への自治体の動員を強化する中でのこの動きであることであります。昨年５月15日付で防衛省から、初めて全国の市町村長宛てに、自衛官募集などの推進についてという文書が出されました。市町村が自衛官募集事務の実施に協力するよう求めているわけです。さらに、この文書の中には、募集事務に係る計画の策定及び実施、またこうしたことを要求する中で、隊員の見学勧奨や町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合などの市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼まで含まれているわけです。戦争体験のある方に伺うと、戦前の隣組を思い浮かべて恐ろしい、このような感想も言われました。そして新聞報道でも、私きょう朝日と中日を持ってきたんですが、大きくこの募集の総理の発言について報道されています。
そこで、この依頼文書についてお尋ねします。
自衛官の募集環境が厳しいから、自衛隊募集対象者情報を氏名・生年月日・性別・住所を紙媒体か電子媒体で提供することについてであります。防衛省が市町村に協力を求めている根拠は、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法97条と、市町村に資料の提出を求める
ことができるとする同法施行令120条にあるとされます。しかし、施行令は、防衛省が要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務はないと思います。稲沢市は、どのように対応されているのかお尋ねします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、自衛隊募集対象者の情報を紙媒体や電子媒体のいずれの方法でも提供しておりません。自衛隊愛知地方協力本部への対応につきましては、住民基本台帳法第11条第１項及び稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱第２条第１項の規定に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に応じております。その内容としては、請求者は、氏名・性別・生年月日・住所を記載した町別住民基本台帳全件リストを閲覧しながら、必要な対象者を書き写していくというものでございます。
なお、閲覧状況につきましては、市のホームページ及び行政情報コーナーにて公表をいたしております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
そうしたら２つ目に、防衛省は、募集事務地方公共団体委託費という費用を計上して、地方公共団体が募集事務を行うための実費を負担しています。稲沢市は、この経費はどのようにされているんですか。
◎総務部長（清水澄君）
国が予算計上いたします募集事務地方公共団体委託費につきましては、本市は自衛官募集事務委託金として、今年度は３万9,000円を収入いたしております。今年度は、募集用のラミネートバッグを購入し、募集に関する広報宣伝などの際に随時配布いたしております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
防衛省がこの自衛隊勤務を通じて得た危機管理能力を地方公共団体の防災関係部門で活用するために、退職自衛官の採用を要請しているわけです、この文書の中にね。昨年の時点で、この文書を出した段階で、退職自衛官を採用している自治体は19％と報道されています。稲沢市も、昨年９月１日付で１人採用されました。この依頼によって採用されたとしか私には思えないんですね。それで確認しますと、隣の一宮市も採用していません。だから、この近辺ではいち早く国の言うとおりに稲沢市が動いたのか。
だから、どんな議論をされたのか、採用するに当たってね。私は、この防災の強化というのはとても重要だと思います。ですから、そんないきなり出されたから、二、三カ月でぱっぱっと決めるんやなしに、やっぱりどんな人材で、どういった人を育てるのか、具体的にもっと議論が必要だと思うんですが、私にはそうやって簡単に、簡単にと言ったら言葉が適切じゃないかもしれませんが、短時間で決められたような気がして仕方ないんですが、どんな議論がされたかお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
防衛省からの依頼文書は、議員のおっしゃるとおり平成30年５月15日付でございます。
本市が退職自衛官の採用を検討いたしましたのは、実は平成29年２月ごろからでございます。その後、市内部で検討した結果、市の職員は行政事務を行う特性上、人事異動があり、防災に関する専門的な職員が育ちにくいという環境の中、強い使命感や危機対応能力、それからそのノウハウを持った人材は大変貴重であり、地域防災の計画づくりや現場に生かすことは、大きな効果が期待できるということから、退職自衛官を採用して、稲沢市の防災力強化に生かすという結論に至ったところでございます。
ですので、平成29年度にこの採用の意思決定をいたしております。そして、平成30年４月に採用試験を行い、同年９月１日から任期つき職員防災専門員として採用いたしたところでございます。このような経緯でございますので、議員御指摘の平成30年５月15日付の文書により、退職自衛官の採用を決めたわけではございません。
なお、愛知県を初め、豊橋市、半田市など県内22市町村が、退職自衛官を採用しているというような状況でございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
実は、生活保護の窓口でよく、以前暴力事件が起こったりとかいろんなことがあって、警察の退職者というか、警察の人を採用するという、随分前にそういったことも広がったこともありました。
私どもは、やはりこの確かに自衛隊退職者の方を採用するのも一つかもしれません。しかし、長年ずうっと培っていくということを考えたときに、やっぱり若い人を、そういった専門的に何か学んできた方を育てていくということも含めて、もっとやり方というのがあるんじゃないかということを思います。
ですから、こういう公共の場にそういった異論のあるところの人を採用するというのは、やはりこれからも自粛すべきじゃないかということを一言申し述べておきます。
じゃあ、次に移ります。
施政方針についてであります。
思い切った子育て支援をしてほしいということから、まず入ります。
最初に、安倍総理は、消費税10％への増税とセットで、全世代型社会保障に改革していくと言います。中でも３歳から５歳児の幼児教育無償化は、その一つです。しかし、保育料は所得に応じた段階保育料、稲沢市の場合は15段階になっています。幼稚園も低所得者には減免制度があります。このため、無償化によって負担軽減の恩恵は、比較的所得の高い層に偏ることになるわけですね。政府が公表した試算でも、保育所では負担軽減の約半分が年収640万円以上の世帯に振り向けられると、幼稚園でも年収680万円以上の世帯に４割近くが回る、このように言っている
わけです。結局、格差の拡大につながると思うんですね。
また、無償化とは言いますけれども、完全な無償化ではなくて、３歳から５歳児には給食費の主食費、これはお米代と副食費のおかず代は実費負担となるわけです。これまで給食を実施している幼稚園では、保育料と給食費を別に徴収していました。保育所の場合、これまでゼロから２歳児は、保育料におかず代も含め、そして３歳から５歳児は副食代、おかず代を保育料に含めている。ゼロから２歳児は、お米代も全部保育料に含んでいるのかな、それで３歳から５歳児は、主食費のお米代を別途徴収してきたわけですね。
そこでお尋ねするんですが、稲沢市は、平成27年から別途徴収していたこのお米代、主食代を月650円１人を補助するという制度をとってきました。ですから、保育園児の親に無償化について尋ねてみたんですけれども、給食を含め完全に無料化になると思ってみえる方が多いんですね。
質問ですけど、稲沢市は、２歳児までは保育料を払うだけで、所得の低い人は免除がありますけれども、保育料を払うだけでもういいんですが、３歳から５歳児に対しては、新たに副食代を徴収するのかどうかお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
議員の言われるとおり、現在、国の制度では、保育園の３歳児から５歳児の給食に係る費用として米等の主食代は実費徴収、おかずなどの副食代は国・県及び市町村が費用を負担する公定価格に含まれております。国は、本年10月からの幼児教育無償化により、副食代を公定価格から除き、世帯年収360万円未満相当世帯を除く保護者からは副食代も実費徴収するとしております。本市の公立保育園におきましては、主食代と副食代を合わせた給食に係る費用は１人月額6,000円ほどでございますが、その内主食代相当分の月額650円につきましては、平成27年度から無料としており、幼児教育無償化後の10月以降につきましても、この主食代の無料を継続してまいります。したがいまして、副食代につきましては6,000円から650円を控除した後の月額5,350円を御負担いただくことになります。
なお、市独自の施策で中学校３年生から数えて第３子以降の児童及び市民税所得割額７万1,000円未満世帯の第２子の保育料を無償としていました世帯の副食代につきましては、市が負担することにより、新たな費用負担が生じないようにしてまいります。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
それでね、ゼロから２歳児の保育料の無償化の対象は、住民税、先ほどちょっと言いかけていましたけど、住民税非課税世帯に限定されているんですね。その非課税じゃない方は保育料を払うと。それから、市の施策で市民税所得割が今言われた７万1,000円未満の世帯は、対象世帯の第１子が中学３年生までにおる下の子の第２子の保育料は無料化して、副食代のおかず代も徴収しないよということなんですが、だから親からしてみると、本当にここの子は無償、私たちは給
食費払わないかん、新たに発生するわけですね。ですから、そういった差別をすることなく、本当によそから人を呼び込むんだとか、もっと子育てしやすいまちにするんだと言うんだったら、この際、保育料の無償化というのは本当に単純に親が受けとめているように全て無償になるように、この副食代の5,350円、おかず代を３歳から５歳児の全員に無償にできないかお尋ねするわけです。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
副食代を無料とする市独自施策の第３子及び第２子の無償化事業の対象世帯につきましては、その係る費用については本年10月からの半年間で1,290万5,000円を見込んでおります。年間に換算いたしますと2,581万円となります。これを全ての３歳から５歳児の副食代を無料とした場合、その費用は年間で約２億2,000万円となり、財源確保が困難であるというふうに考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
年間２億2,000万ほどかかると言われましたけれども、幼児教育の無償化に係る国と地方の財源負担について、先ほど言われたように2019年度は地方消費税で増収分が地方に来るのはわずかだということで、公立・私立の全部の費用を子ども・子育て支援臨時交付金で国から来るわけですね。しかし、2020年度からは、公立は100％自分持ち、私立は４分の１市町村が持ちなさい、こういうことなんですけれども、しかし、2020年度から地方負担の全額が地方財政計画に歳出に計上される、一般財源が増額されるわけですね。要するに、国から地方に交付する額がふえるわけです。各自治体の交付税算定では、地方負担の全額が、保育料無償化による負担全額が基準財政需要額に、必要経費に算入される。そして、地方消費税の増収分も全額が基準財政収入額に算入されることで、増収分のほうが大きいと、補われるということで、負担分は交付税で十分措置されるということで、国がこういう対応してきているんです。ですから、無償化で国が負担する、保育単価は幾らになるのか、聞きたいのがね。幾らとして国が見積もるのか。それから、国の徴収基準どおりに補填されるのであれば、稲沢市はその基準額よりも低い弾力徴収率といって、低い保育料をとってきたわけだから、その差額が浮くということになる。差額の部分で負担が軽くなるということもあるもんですから、国から来る額がどれほどなのかわかったらお答えください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成31年度の10月以降の保育単価につきましては、現在、改定の方針のみが示されておるところで、具体的な保育単価は示されておりません。また、国の徴収基準額と市の保育料の差額でございます弾力徴収分の取り扱いにつきましても、はっきりと示されておらず、負担がなくなるのかにつきましては現段階では不透明であるため、金額の算定はできません。今後、私どもとしても情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えています。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
私も、全員無料にすると幾らかかるか計算すると２億ちょっとかかるということは計算してわかりましたよ。だけど、稲沢市も今進めようとしている認定こども園、これが園で発生する費用の徴収業務はみずから園で行うことになるわけですね。したがって保育を考える全国弁護士ネットワークというのがあるんですが、給食費が自己負担となることから、滞納したら退園を求められる可能性も出てくるわけです、そうした園ではね。ですから、本当に安心して子供たちがすくすく育つようにするためには、第２子であろうが第１子であろうが、やっぱり完全な無償化ということをしなかったら、保育園のこれから稲沢市も、私たちは賛成しませんけれども、認定こども園とかいろんな保育園を導入してくる中で、こういった不安が起こるんじゃないか。だから、私はぜひ明確になった段階できちっと、多分国の単価がどのようになるか、あと半年もすれば明確になると思いますので、その段階でさらにもう一度この問題については議論したいと思います。
これで、じゃあ次に移ります。
市営プールについてね、子ども・子育てで、やっぱり子育て一番の稲沢ということを市長はいつも言うんですが、稲沢市が昨年の夏から井之口と明治の市営プールを廃止したんですね。そのことによって、子供たちがどういう夏休みを過ごしたか。これは私、比較してびっくりしました。治郎丸プールは引き続きありますので、去年あれだけ暑くても、子供だけの利用人数を調べたら、平成29年は5,035人、30年は5,025人、千代田プールも存続していますので、29年は2,309人、30年は2,041人、平和町も存続していますので、6,718人、30年は6,193人、明治プールは廃止されたもんだから、明治中学校のプールを利用するようになった。そしたら子供が29年は4,683人から375人ですよ。それから、井之口プールは廃止しましたから、大里東中学校のプールを開放しました。そしたら、利用者は4,898人から525人に激減です。稲沢西地区は、もともと区画整理でプールをなくしたもんだから、それに該当する４小学校区のプールを開放してきたんです。このとき利用者は3,950人、ところが昨年は西中学校を開放して658人と激減しているんです。
私は、本当に夏休みに自分の足で身近なプールに友達と一緒に遊ぶ、こういう楽しみをこれほどの多くの子供から奪い取ったと、私はそのようにしか思えないんですね。この利用状況をどのように受けとめてみえるか。そして、ことしは、せめて夏休みは全ての小学校のプールを開放すべきだという立場での意見を求めます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成30年度から西町のプールの代替策として始まった小学校開放プールにつきましては、稲沢西中学校に集約をさせていただき、明治プール、井之口プールの代替策といたしましても明治中学校、大里東中学校の学校プールを開放させていただいているところでございます。
明治プール、井之口プール、稲西地区を昨年度利用者数で比較いたしますと、大幅に減少している結果を認識しております。また、存続しております治郎丸プールはほぼ同数、千代田プール、平和町プールは、いずれも利用者は減少しております。平成30年度は猛暑の影響、または周知不足もあり、屋外プール利用者数は伸び悩む結果となったということを認識いたしております。
今後につきましては、明治中学校、大里東中学校、稲沢西中学校の学校開放プールの認知度が高まるように周知をしてまいりたいと考えております。また、市営プールの再編につきましては、今後の人口減少を見据えて、公共施設の総量の削減を図り、必要な財源を確保して、時代の変化に合わせた行政サービスを行っていくという基本方針のもとで行っておる施策でございますので、市内全ての小学校を開放するとなれば、サービス提供施設の総量削減にはならず、その後の運営経費もかかってまいります。小学校のプールの開放につきましては考えておりません。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
あのね、子育てをするなら稲沢でと言うんだったら、子供からこれだけの楽しみを奪ってね、そんなことは言えますか。総量的に減っています、確かに治郎丸プールもほんのわずか、10人ほど減っている、千代田プールは１割強減っている、平和プールも１割ぐらい減っている、減っているのは１割ぐらいなんです、引き続きやっているところは。新たに中学校のところは10分の１に減っているんだから、利用者が、９割減っているんです。これを子供の遊びを奪ったと言わずに、どうやって言うんですか。
私言いたいのは、何でもかんでもお金がないから削減、施設の統廃合だと言うけど、私、基金の状況を調べてびっくりしたんです。合併時の17年度の末には基金が合計158億あったんですね、それで21年度の年度末には89億9,000万、約90億まで減りました。ところが、この前２月27日付で配られた資料を見ますと、何と152億5,000万まで回復しておるんですね。ですから、本当にこうして市民の大切な税金を使わずに、どんどんためて、そして四十数年先の夢を見る名鉄の高架事業にこれからお金を使っていくんですね。40年後、今の子供も世帯を持って、もう50、60になっちゃいますよ、完成時には。
だから、そういうことを考えずに、やっぱり今の子供たちにどう還元していくかと、今の子育て世帯にどう育てやすい稲沢をつくるか、そのことを考えなかったら、何が人口がよそから入りますか。私はそういった点できちっと子供や親のために財源を使うべきだと思いますけど、市長、この激減ぶりに、子供にどう思いますか、子供のこの実態を、意見だけ聞かせてください。
◎市長（加藤錠司郎君）
渡辺議員のおっしゃることも理解はできますけれども、やはり各市におきましても、最近弥富のプールがもう閉鎖をするということで、やはり公的な提供できるサービスとして全ての小学校
のプールを全部開放するというような費用を、今、基金は確かに回復をしております。これは、健全な財政運営に努めてきた結果だというふうに思っておりますが、これとは別に、やはり将来的に市が持続可能な成長を遂げるためにも必要な基金だと考えております。また、災害のときにも必要だろうということも考えておりますので、施設をこれ以上こういった、幾らこれが子供に関係するものだとしても、議員が言われるような小学校の例えばプール全部を開放しようというようなことは、とても無理なことだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（長屋宗正君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
２時15分再開いたします。
午後２時04分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君）
じゃあ、子供の問題ではもう一点だけ、先ほど言ったように本当に子供の夏休みの実態を聞くと、親の休みの日にどこかのプールへ連れていってもらうと、そういった子が多かったみたいですね。確かに暑かったから、屋外のプールは利用しづらかったということもあります。だけど、あの中学校につくった幼児用の８メーター四方かな、10メーター四方ぐらいのあれではね、やっぱり親子が遊べるというふうにはならない。ですから、私は全小学校のプールを開放できないのであれば、やっぱり西に祖父江の温水プール、東にどこかに、Ｂ街区を売った22億円もあるんだから、やっぱり東に温水プールというふうでね、これは以前、飯田勇議員が西町の区画整理やるときに、あそこの市営プールを廃止することに合意したときに、どこかに温水プールをつくるということを教育長が以前ここで答弁したこともあるんですよ、検討していくということで。だから、ぜひ東のほうに温水プールをつくっていただきたいけれども、どうでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
プール利用者の多様なニーズを満たすプール施設の建設となりますと、多額の建設費と施設を安全に運営させていくための維持管理費などが当然必要になってまいります。財政的に厳しい状況になることが予想されますので、このようなことから新たなプール建設の計画は現在のところ持っておりません。
現在、展開をいたしております民間開放プールは、小学生２年生以下では無料で利用ができますので、この利用促進の周知のほうを図ってまいると考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
そうしたら、今言われた民間に開放しているところで幼児は無料かもしれません。しかし、いつ休みかというのもなかなか把握するのは難しい。ですから、ことしの夏は、せめて犬山市がやっているように、学校の長期休暇のときにはコミュニティバスの無料券をつくって発行して、子供たちの足で、せっかくコミュニティバスがあるんだから、自分の行きたいプールで遊べるということも考慮した無料券の発行も含めて、やっぱり検討してください、夏までまだありますから。そうでないと、もうこんな、子供も夏、家の中に閉じこもるようなこんなまちに若い人がどうやって根づきますかという意見を求めて、検討をお願いします。要請です。これで次の課題に移ります。
介護保険と障害者福祉サービスについてであります。
中日新聞の２月13日付の報道を見られたと思いますけれども、障害者福祉の記事があったわけです。障害者福祉サービスを受けている人が65歳になると、介護保険サービスへの切りかえを自治体から求められます。しかし、障害福祉の福祉と高齢者介護では異なる部分も多く、現在受けているのと同じ名称のサービスでも自己負担がふえたり、スムーズに移行できる人がいる一方で、障害福祉と介護の違いに戸惑う人がいるということが報道されています。
愛知県の障害者の生活の権利を守る連絡協議会に尋ねますと、障害者の多くが社会とのかかわりが少なく、行政側から言われるままに切りかえに応じる傾向があると。同じ名前のサービスがあるからといって、同じ内容ではないのに介護保険サービスを利用することになったり、加えて利用料の負担が新たに発生したりと、利用者の方が困る事態が各地で起きている。介護支援専門員に引き継ぐ側の相談支援専門員からも疑問の声が出始めているという内容の報道でした。
もともと介護保険法は、日常生活を営むことができることを目的とするものに対して、障害者総合支援法は日常生活だけでなくて、社会生活を営むことができる支援を行う、社会参加の機会を確保することを目的としておって、自立観、制度目的が根本的に異なっているからであります。厚労省が2015年に公表した調査によると、当事者の障害者に意向を聞き、判断するという自治体は49％しかなかったわけです。なぜか。その理由は、障害福祉は国や自治体の行政施策としてのサービスであって、国や自治体が費用を持つわけですね。ところが、介護は保険サービスであって、介護保険の保険財政が負担するわけです。結局、介護保険に移したほうが、国や自治体が支出を抑えられるということがあるわけです。
お尋ねするんですが、この昨年の３月にまとめられた稲沢市の第５期稲沢市障害福祉計画を見ると、市内には65歳以上の重度障害の１・２級の方が1,486人見えます。これらの方々は、多分、障害者サービスが使えると物すごく助かるんじゃないかと思うんですが、この障害者福祉サービスが特に必要と思われるような身体障害の方は何人見えるのかお尋ねします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
第５期障害福祉計画策定時の平成29年４月１日現在で、障害福祉サービスを利用されることが多い
肢体不自由の１級と２級の手帳所持者は605人でございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
それでね、さらにこの資料を見ていくと、障害者福祉サービスの利用者の手帳所持状況というのがあって、72人となっているんですね。この方々が65歳を過ぎても、障害者福祉サービスを受けて見えるというふうに僕は解釈するんですが、その解釈でいいのか、こうした605人も見えて、どのような対応が今されているのかお尋ねします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市におきましても、障害福祉サービスを受けている方が65歳になる時点で介護保険の認定申請を勧奨しております。しかし、介護保険の認定を受けられても、介護保険だけで必要なサービスを賄えない場合は、利用計画をきちんと立てていただいた上で、障害福祉サービスを上乗せして御利用いただいております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
先ほども言いましたけれども、移動に関するサービスでは、介護保険の場合は通院以外の外出サービスはないわけやね。障害者総合支援法は外出支援、通院以外でもあるわけです。だから、この605人の方のうちの多くの方は、多分もっと使いたいと思うんですが、しかし、私たちの同じ自治体キャラバンというのを毎年やっているんですが、ここにまとめてあるのを見てもね、介護保険利用料の償還払いが、こうした方々のが始まったけれども、その中で65歳時点で、その５年以上前から障害福祉サービスを使っている人は続けて使えるけれども、そうじゃない人は使えないとか、40歳から介護保険適用となる特定疾病者には対象外になってしまうといういろんな厳しい条件があるもんだから、続けて福祉サービスを使える方がぐんと狭くなっていってしまうということがわかるんですが、だからこそ、私はもっとこうした本当に必要な人には、独自の施策の拡大で障害者福祉サービスが利用できるようにすべきだと思うんですね。
だから、こうしたことをこの65歳の段階で、障害者福祉法と介護保険法の違いをどういうふうに違うのか、介護保険が１割負担が発生する、だけど障害者福祉法は費用は発生しないと、こうした違いなどもきちんと説明した上で相談に乗っているのかどうか、現状についてお尋ねします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
違いについては御説明しながら、特に介護保険にはない障害の特性に応じたサービスにつきましては、65歳に達していても御説明をさせていただいた上で御利用をいただいております。
また、費用の負担につきましては、平成30年４月から新高額障害福祉サービス給付費という新しい制度が始まりました。65歳に達する前の５年間、介護保険相当の障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で65歳到達後、そのサービスを介護保険サービスとして利用したとき、所得の
状況や障害の程度など一定の要件を満たす場合は、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるということになっております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
それでね、拡大してほしいというのは次のこともあるんですが、例えばこの前、新聞に報道されていたのがあるんですが、これは赤旗ですけれども、政府が介護保険の保険料を2000年の創設時の２倍に値上げして、それで保険給付はどんどん切り下げてきたわけですね。昨年10月にホームヘルパーが掃除など家事を行う生活援助は、おおむね１日１回以上の利用に事実上の制限をかけてきて、報告をさせて、基準を上回るとペナルティーがあるような、何かいろいろされているんですね。今、実態は、老老介護で１日の１回のサービスでは日常生活が維持できない生活があちこちで見られるんです。そういった世帯は、全額自己負担で別のサービスを事業所から受けているというところが結構あると思うんですけれども、そういった事態は把握されているんですか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、昨年10月１日から通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届け出を義務づけ、そのケアプランについて市町村の地域ケア会議の開催等により、検証を行うことになったものでございます。これは、生活援助中心型サービスについては必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるということと、利用者の自立支援にとってよりよいサービスとするためにはケアマネジャーの視点だけではなく、他職種共同による検証を行うことにより、必要に応じてケアプランの内容是正を促すというものでございます。
本市におきましては、生活援助の回数が多いケアプランの届け出は、昨年10月から２件ございました。そのうちの１件については、１日１回の利用であったため適正と認めました。もう一件については、ケアマネジャーにケアプランの説明を聞く中で生活援助ではなく、身体介護のサービスであったため、ケアプランの見直しを指示したものでございます。今後も必要に応じて生活援助の回数が多いケアプランについては、検証を実施していくものでございます。
なお、全額自己負担で生活援助のサービスを利用されている方については、制度上把握ができません。そのような方がお見えでしたら、早急に地域包括支援センターやケアマネジャーなどへ御相談いただきますようお願いします。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
これは、本人たちは困っているけれども、しかし介護を受けないけないぐらい日常生活に困るから、日常生活支援を受けている。その人たちが、市役所に相談するなんていうことがなかなか困難なの。しかし、もうあちこちに見えると思うんですね。僕が知っておるだけでも、例えば小池になおいといった介護のグループがあります。あそこは、主に介護保険適用外で結構サービス
に行っている。そういった組織があることはこっちはわかっているんだから、じゃあどの程度どこに使われておるかということがわかるはずだから、こちらからつかんで、さらにそういった人たちの、なぜそんだけ必要なのか。必要ならば、介護で国がどう言ようが、必要な支援はすべきじゃないですか。その辺の把握はこちらからすべきだと思うんですけど、やっていただけますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
介護保険制度を利用した中では、十分市としては把握できるんですが、先ほど御紹介いただいたなおいのような生活支援を支えるようなボランティアのような活動をしていただいているところからの情報もいただきながら、今後生活支援のほうも考えていきたいと思います。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
今後考えるんやなし、至急調査して、本当に必要な支援をしていただきたいと思います。１割負担と全額負担では、全然違いますからね。
それで国の基本指針では、障害者の施設入所者を減らし、地域生活へ移行することを基本としています。しかし、障害者の親の多くは高齢化しています。子供が安心して住み続けられる施設を望んでいるわけです。この第５期福祉計画の22ページに、地域生活支援拠点の整備を2020年度末までに整備するとしています。進行状況はどうですか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
親亡き後の障害者が地域で安心して生活するための仕組みが、地域生活支援拠点等でございます。稲沢市では、平成33年４月に開所を予定している新分庁舎の福祉拠点に入る社会福祉協議会内の障害者基幹相談支援センターを中心に、相談支援事業所、障害者支援施設、グループホーム、医療機関などが連携して対応する仕組みを面的に整備する方向で今調整を行っております。現在、今までに相談を受けた困難事例から課題を洗い出し、親が健全なうちから緊急時に対応できるように、短期入所を利用したり、親元から自立し、ひとり暮らしをするための体験をするなど、親亡き後の生活を支える仕組みづくりをするため、市内の事業所などと協議を進めているところでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
短期入所では、多分親は心配でならんと思うんですよ。そこでずうっと生活できるようなそういったところでないと。また、そうした方々が障害者年金しかもらってない方が多いですから、そういった施設が本当に必要な、今求められていると思うんです。国が言うように、地域で生活できるという方は、ほんのわずかやと思うんですね。だからその辺は、そう国の言いなりになる必要はないということを私は強く思います。
じゃあ、最後の質問に、博物館と民俗資料館の整理について質問します。
稲沢市教育委員会が市の歴史や貴重な資料をまとめた資料編十何冊、あるいは研究編や本文編があります。これらの資料は、極めて専門的でなかなか私では読めないんですね。これから暇ができたら読もうとは思いますけれども、ことし正月に日下部にお住まいの日下英之さんが2004年にまとめられたこの稲沢市の歴史探訪を読ませていただきました。これは、全部古くから網羅してあるもんだから読みやすかったです。
それで改めて稲沢市の歴史の深さを私、感じたわけですね。それで稲沢市は、国・県指定の文化財がこの時点では、愛知県下で名古屋、岡崎に次いで３番目、今合併がされたから４番目になったらしいですけど、この本を読んで、稲沢市がなぜこれだけ歴史が深いのかというのが納得できたわけです。
それで質問ですけれども、日本共産党は、平成13年３月議会で博物館建設基金を社会教育施設整備事業基金に名称を変える際に、博物館の稲葉宿歴史資料館も視野に入れて将来像を描いていただきたい、こういう願いを込めて賛成してきました。そのときに既に博物館用地はそこにあるわけですからね。その後、平成25年に公共施設整備基金に名称を改めました。今回、祖父江の公民館建設にあわせて、祖父江歴史資料館の一部を展示するとしています。合併して14年にもなるにもかかわらず、なぜ祖父江だけなのか、なぜ全市的に検討しないのかお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成32年度に建設を予定いたしております祖父江の生涯学習施設は、現在の祖父江町勤労青少年ホームの公民館的機能を維持し、さらに借地解消に向けてシルバー人材センター祖父江支所、祖父江町郷土資料館の機能を統合して、旧祖父江支所敷地内に新たに施設として建設をいたすものでございます。その中で、祖父江町郷土資料館の機能につきましては、建物の規模等の制約もあり、現在展示をしている資料の一部を展示するスペースを設ける計画でございます。
現在、この祖父江町郷土資料館には、旧祖父江町の民俗資料を中心とした資料が多数収蔵されておりますが、旧稲沢市、旧平和町の民俗資料等についても、それぞれ別の場所で保管をしております。現状ではそれらを常設展示する施設はなく、活用方法については今後の課題と認識をいたしておりますが、祖父江の生涯学習施設では市全体の歴史資料を展示・保管することは困難でございますので、現在残されている祖父江町郷土資料館の所蔵資料の一部を展示できるように計画をいたしておるものでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
あのね、もう新しいまちに合併して14年もたつんだから、一体だというのはあんた方が言うんですよ。だったら、もう全市的に視野を広げて考えるべきだと思うんですね。
昨年３月にまとめられたこの稲沢市文化振興指針、次のように書かれているんですね。稲沢市には、仏教美術の遺品が多く所在することが特徴であると言えますが、文化財の保存についてはその材質が木や紙など脆弱なものであって、日々劣化していく状況にあるので、適切な管理と計
画的な保存修理が求められます。また、文化財の所有者に管理を任せるだけでなく、公開に向けた仕組みづくりを進めていく必要があるというふうに書いているんです。それで市内に国指定文化財、建造物７、彫刻12、工芸４つ、こういったものがあるんですが、埋蔵文化財も収蔵庫におさめられています、多くがね。稲沢市文化振興指針には、市民が稲沢市に誇りを持つことができるための育成、将来的な
まちづくりにつなげていく、このことが必要だということも示しているんです、これ。だったら、こうしたものを時の経過とともに傷みもするんだったら、稲沢市の歴史や貴重な文化財のレプリカをつくるなどして、観光施設の一つとして、博物館あるいは資料館、こういったものの建設を具体化する、このことが必要だと思うんです。この点についてはどうでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
御指摘をいただきましたように、市内には仏教美術品等、貴重な文化財が多数残されております。また、稲沢市は、古くからの歴史ある地域でございまして、遺跡も多く、埋蔵文化財も多数存在しております。これらの文化財の保存活用は重要な課題であると認識をいたしております。そのため、市内に多数ある仏教美術を中心とする博物館の建設につきましては、以前から議論されてきたところでございますが、現在、稲沢市では国の史跡指定を受けました尾張国分寺跡の整備事業に今後取り組んでいく必要もございます。市の厳しい財政事情等の中で博物館の建設は考えておりません。
文化財の保存につきましては、現在、重要文化財に指定をされている仏像の多くは、所有する寺院の方々が国の補助等を受けて建てられた専用の収蔵庫で適切な保管をいたしており、できるだけ劣化しない環境での保存に努めておられるところでございます。
また、文化財の公開につきましても、昨年８月に荻須記念美術館で開催をいたしました文化財展のように、修復をいたしました文化財の展示を数年に１度行うなど、文化財所有者と連携をして、可能な範囲で協力をしていただいており、歴史ある都市としてのＰＲにも努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
私はどこにつくれとは言っていないんですね。国分寺跡を整備するんだったら、そのときにでも検討して、やっぱりここに言っているんですよ、市民が稲沢市に対して誇りを持つことができるようにシビックプライド、このシビックプライド、どういう意味かと思って調べたらね、やっぱり郷土愛を持てるようにという意味なんやね、これ。だからそういう教育的なことをやらないかんということを言っているんですよ。観光のことも含めて、将来的な
まちづくりにつなげていかなあかんと言っておるんですよ。そんな何年に１回展示するから、展覧会を開くからそれでいいというもんじゃないんですよ。だから、人をふやそう、人口を減らさないようにしようと思ったら、今住んでいる子供たちに稲沢の歴史・文化を、本当にこんだけ歴史のある稲沢市だということを教えてあげる、日常的に勉強する機会が持てなかったら稲沢に誇りや愛着を持てないと思うんですよ。だからこそ、こうやってまとめたんでしょう。だから、これに対して責任持っていくということだったら、やっぱり国分寺跡の整備にあわせてでも仕方がないですよ。そういうと
きに全体のものを考えていくということは一切ないのか、市長さん、どうですか。
◎市長（加藤錠司郎君）
博物館の建設につきましては、部長も答弁いたしましたように、本市には貴重な文化財が多く残されておりますが、稲沢市の魅力を高めていくために策定した第６次総合計画における当面の課題と、先ほど言いましたように尾張国分寺跡の整備事業になります。この事業に力を注いでいくことが、現在は最も肝要であると考えております。じゃあそこにガイダンス施設とともに今のようなことをつけたらどうやという意見もあるかもわかりませんが、これは今後の整備計画の中でまた考えていくことでございます。文化財についても重要な観光資源の一つ、また言われるように、市民のいわゆるシビックプライドを醸成するということにとっては大切だということは重々わかりますけれども、箱物をつくることが今この魅力をアップするために必ず有効だというわけではないと私は考えております。それ以外にもいろんな方法で有効な手段を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
なかなかいい返答はもらえませんが、ことしは高木建設部長や南谷
議会事務局長、そして総勢49人の方々が退職されるというふうに聞いています。こうした方々が本当にみんなそれぞれの立場で稲沢をよくしたいという思いから、こういういろんな計画を立てられたと思うの。しかし、それを酌んで実行に移そうとしない市長の責任は、重大だと思います。ですから私は、もう退職されても、引き続き第二の人生でいろんなところに部署はかわると思いますけれども、引き続き稲沢の市政のために御尽力していただきますことをお願いして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時46分 散会...