稲沢市議会 > 2019-03-04 >
平成31年第 1回 3月定例会-03月04日-01号
平成31年第 1回 3月定例会−03月04日-目次

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  1. 稲沢市議会 2019-03-04
    平成31年第 1回 3月定例会-03月04日-01号


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    平成31年第 1回 3月定例会-03月04日-01号平成31年第 1回 3月定例会     議 事 日 程 (第1号)                       3月4日(月曜日)午前9時30分 開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議案第1号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第2号 稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第3号 稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第4号 稲沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第7 議案第5号 稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について  第8 議案第6号 稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について  第9 議案第7号 稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第10 議案第8号 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例の一部を改正する条例について  第11 議案第9号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第12 議案第10号 稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付条例を廃止する条例について  第13 議案第11号 尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について  第14 議案第12号 尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例について  第15 議案第13号 財産(土地)の処分について  第16 議案第14号 平成31年度稲沢市一般会計予算
     第17 議案第15号 平成31年度稲沢市国民健康保険特別会計予算  第18 議案第16号 平成31年度稲沢市介護保険特別会計予算  第19 議案第17号 平成31年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算  第20 議案第18号 平成31年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算  第21 議案第19号 平成31年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算  第22 議案第20号 平成31年度稲沢市病院事業会計予算  第23 議案第21号 平成31年度稲沢市水道事業会計予算  第24 議案第22号 平成31年度稲沢市公共下水道事業会計予算  第25 議案第23号 平成31年度稲沢市集落排水事業会計予算  第26 報告第1号 専決処分の報告について 出 席 議 員(23名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         20番    野 村 英 治     21番    平 野 寛 和         22番    網 倉 信太郎     23番    服 部   猛         24番    川 合 正 剛     26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(なし) 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   建 設 部 長  高 木 信 治       経済環境部長   岩 間 福 幸   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   足 立 直 樹       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   渡 部   洋       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  松 本 英 治       子ども健康部次長 長谷川 和 代   建設部次長    鈴 森 泰 和       経済環境部次長  林   利 彦   市民病院事務局次長竹 本 昌 弘       上下水道部次長  大 塚 康 正   会計管理者    鵜 飼 裕 之       教育部次長    岩 田 勝 宏   教育部調整監   服 部 清 久       消防本部次長   荻 本 博 明   消 防 署 長  横 田   修       秘書広報課長   浅 野 隆 夫   人 事 課 長  水 谷   豊       情報推進課長   河 村   保   地域協働課長   丹 羽   優       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  丹 下 一 三       財 政 課 長  石 黒 憲 治   財政課統括主幹  土 居 秀 和       契約検査課長   生 駒 悦 章   収 納 課 長  林   昌 弘       危機管理課長   杉   真 二   福 祉 課 長  小 野 達 哉       高齢介護課長   荻 須 正 偉   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       子育て支援課長  松 永   肇   保 育 課 長  櫛 田 克 司       保育課統括主幹  横 井 幸 江   経済環境部調整監 岡 田 洋 明       商工観光課長   久留宮 庸 和   企業立地推進課長 足 立 和 繁       環境保全課長   浅 野 泰 利   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   角 田 昭 夫   都市計画課統括主幹高 橋 靖 英       都市整備課長   櫛 田 謙 二   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  佐久間 寿 之   土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦       建 築 課 長  石 黒 浩 生   水道業務課長   村 田   剛       下水道課長    川 口   眞   市民病院事務局管理課長            市民病院情報管理室長                  高 木   央                加 藤 定 雄   市民病院地域医療連携室長                                       角 田 敏 英       庶 務 課 長  榊 山 隆 夫   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 櫻 木   彰       農業委員会事務局長松 永   隆 議会事務局職員出席者   議会事務局長   南 谷 一 夫       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課書記    大 﨑 由 貴   議事課主査    石 田 昌 紀                                 午前9時30分 開会 ○議長(長屋宗正君)  おはようございます。  ただいまから平成31年第1回稲沢市議会3月定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において13番、渡辺ちなみさん及び15番、木村喜信君を指名いたします。  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から3月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの22日間と決定いたしました。  次に日程第3、議案第1号稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第25、議案第23号平成31年度稲沢市集落排水事業会計予算までを一括議題といたします。  市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  本日ここに、平成最後の施政方針演説をいたします。  本年4月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が5月1日に御即位されます。そのような歴史的な年に市政を担う立場にあることに、誇りと、市民に対する大きな責任を感じるところでございます。  平成という時代を振り返りますと、一番最初に感じるのは自然災害の多さでございます。平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災の甚大な被害と原発事故は、私の脳裏から離れることはありません。大規模自然災害に対する人間の無力さを思い知るとともに、想定外を想定するという災害対策の重要性に気づかされました。  経済面では、空前の景気拡大に沸いたバブルと、その崩壊を経験し、長いデフレに苦しみ、よ うやくその出口が見え始めたところまでやってまいりました。
     また、科学技術、特に情報通信技術の進歩には目を見張るものがございました。AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)の発達が今後どのような社会を生み出すか、想像もつかないと思っております。しかし、そのような変化をしっかりと捉え、その時々のニーズを的確に把握しながら、市民の皆様が幸せを実感できる行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  以下、平成31年度の予算案及び条例案件等を提出するに当たり、本市にとって重点を置くべき課題や施策を具体的にお示ししながら、当面の施政方針として、私の所信の一端を述べさせていただきます。議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  1点目は、「まちの基盤づくり」の取り組みについてでございます。  名古屋駅から鉄道アクセス10分台という地理的優位性を生かして、人口流出を抑制し、転入人口を増加させることが本市の最大の課題であると認識いたしております。  今後の本市の発展を考える上で、歴史的な経済現象になると思われますリニアインパクトの好影響をいかに取り込み、移住・定住の促進につなげるかが極めて重要であると考えております。そのための新しいまちづくりの中核となります名鉄国府宮駅周辺の再整備につきましては、地域の方々や有識者を交え、再整備の基本計画案の策定に取り組んでまいります。  あわせて、新たな住居系市街地の形成に向け、地元説明などを行って機運を高めてまいります。また、地域コミュニティの維持に向けた定住施策につきましては、市街化調整区域内地区計画や、都市計画法に基づく開発行為などの許可の基準に関する条例制定などの手法を検討し、具体的に示してまいりたいと考えております。  名鉄名古屋本線の鉄道高架化に向けた検討につきましては、長期的な視点に立ち、今後、本市が目指すまちづくりを考える上での必要性をしっかりと整理するとともに、先述いたしました名鉄国府宮駅周辺の再整備計画も踏まえ、調査を行ってまいりたいと考えております。  コミュニティバス運行事業につきましては、運行路線や時刻表などを見直して利便性の向上を図ってまいります。  また、障害者や75歳以上の高齢者などの交通弱者に対する外出支援の取り組みといたしまして、来年度、大里西地区と平和地区の2地区におきまして、おでかけタクシー運行事業の実証実験を行ってまいります。  2点目は、「生活環境」の取り組みについてでございます。  毎日の生活に欠かすことのできない上水道施設につきましては、地震などの被害を最小限に抑えるよう対策を行う必要がございます。石橋浄水場の自家発電設備の更新工事、石橋第二浄水場の管理本館の耐震補強工事などを行うとともに、上水道の基幹管路や医療機関・避難所へ給水する重要主要支線管路の耐震化に取り組み、安心・安全でおいしい水道水の安定供給に努めてまい ります。  また、清潔で快適な生活環境を形成するため、引き続き公共下水道の整備を進めてまいります。稲葉・小沢北部地区及び桜木地区の枝線管渠の整備、井之口大坪町、奥田大沢町地区の整備に向けた汚水幹線管渠築造に順次取り組んでまいります。  稼働から40年が経過し老朽化が進んでおりますし尿処理施設平和浄化センター)につきましては、隣接する愛知県の公共下水道処理施設(日光川上流浄化センター)へ接続し放流することができるよう基本計画の策定に取り組み、県と協議を進めてまいります。  あわせまして、生活雑排水の適正処理に向け、来年度から合併処理浄化槽設置に対する補助の対象を、高度処理型かつ環境配慮適合の浄化槽に限定した上で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換に対する補助額を増額することにより、合併処理浄化槽への転換を図ってまいります。  3点目は、「子育て・教育」の取り組みについてでございます。  「子育て・教育は稲沢で!」を掲げております本市におきましては、子ども健康部を中心に、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない、子育て世代に寄り添った支援策の強化に向け、取り組んでいるところでございます。  ことしの10月から、国におきまして幼児教育の無償化が実施されます。保育園や幼稚園等に通う3歳から5歳児の利用料につきまして、一部上限がございますが、無料になります。しかし、国の制度におきましては、給食費の一部(副食代)が、原則、無償化の対象外とされております。これまで市単独事業として副食代を含めた保育料無償化を実施してまいりましたが、その対象世帯に新たな費用負担が発生することがあってはならないと考えております。そのため、市単独事業として引き続き副食代の無料化を実施してまいります。あわせまして、幼稚園等におきましても同程度の補助を実施してまいります。  来年度、子育て支援の中核となる中央子育て支援センターを新たに設置しまして、西町さざんか児童センターで実施いたしております子育て支援総合相談センターを移設し、子ども家庭総合支援拠点の機能とこども発達支援室の機能を備えることで、相談事業のさらなる充実を図ってまいります。あわせて、その施設内に明治スズラン児童センターも移設いたします。  また、下津小学校及び稲沢東小学校における通学区域の変更に伴い、稲沢東小学校区における放課後児童クラブの利用者の増加が見込まれることから、稲沢東第2児童クラブの新設に向けた取り組みを進めてまいります。  現在、平和地区におきまして整備を目指しております認定こども園につきましては、事業者の選定を行ってまいります。  将来にわたり、安心・安全な給食を提供し続けることを目的として、給食基本計画の策定に取り組んでまいります。この計画におきまして、本市における保育園及び小・中学校の給食及び給 食施設の課題を整理し、本市に適したあり方を検討するとともに、今後の方針を定めてまいります。  教育環境の充実を図るため、ハード・ソフト両面での取り組みを進めてまいります。ハード面につきましては、来年度中に全小学校の普通教室等への空調設備(エアコン)整備が完了できるよう、引き続き取り組んでまいります。また、祖父江中学校プールを旧祖父江支所跡地へ移転整備するための実施設計を行ってまいります。  ソフト面につきましては、小学校5・6年生を対象とする2020年度からの英語の教科化に向け、英語活動の時間を拡大し、外国語教育の推進に努めてまいります。また、経済的理由により就学が困難な家庭に対する就学援助費につきましては、来年度から、現行の認定基準に加え、新たに所得基準を設けることで対象者の明確化を図るとともに、援助費目に卒業アルバム代を追加いたします。  さらに、学校教育や学校の課題に対して広く保護者や地域住民が協議できる仕組みの構築に向けた学校運営協議会の設置につきましては、今年度から実施しておりますモデル校を1校から3校に拡大し、地域とともにある学校づくりに向けた検討を引き続き進めてまいります。  4点目は、「福祉」の取り組みについてでございます。  障害者に対する相談支援業務につきましては、相談件数の増加により、既存施設だけでは対応が困難となっております。そのため、総合文化センター内に新設される稲沢市社会福祉協議会東部支所におきまして、新たな窓口として、障がい者サポートセンターこうのみやを開設いたします。さらに、市民活動支援センターにつきましても、稲沢市社会福祉協議会へ運営を委託して、ボランティアセンターとの窓口一本化に取り組むことで、市民協働の活性化を図ってまいります。  また、特に聴覚障害者の方々への対応として、県内の市町村で2番目に手話言語条例を制定させていただきました。その具体的な取り組みといたしまして、来年度は、手話言語に関する市民交流イベントや講座を実施し、手話言語に対する理解の促進と普及を図ってまいります。  高齢者福祉の充実のための取り組みといたしまして、地域の高齢者やその家族及び地域住民の相談窓口となる地域包括支援センターの職員をふやすとともに、生活支援コーディネーターの設置を全ての支所・市民センター地区に拡大することで、高齢者を含む地域住民が支え合い、安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて支援に努めてまいります。  5点目は、「健康・医療」の取り組みについてでございます。  地域医療の充実のため、引き続き市民病院の経営基盤強化に努めてまいりますとともに、建物の老朽化が進み、耐震性や手狭な待合室などの問題があります休日急病診療所につきましては、建てかえに伴う設計業務などに対して補助を行ってまいります。  団塊の世代全てが後期高齢者となる、いわゆる2025年問題に備え、医療や介護など扶助費等の 増大を抑えるためにも、市民の皆様に健康づくりに取り組んでいただくなど、市全体で健康寿命の延伸、健康格差の縮小を図る必要がございます。そのため、生活習慣病予防の推進に向け、高血圧、糖尿病への対策強化を目的として、市内の大学、高校や飲食店、商業施設などと連携しながら、全国で愛知県がワーストとなっております野菜摂取量の改善とあわせ、減塩を推進する取り組みの拡充を図ってまいります。  6点目は、「安心・安全」の取り組みについてでございます。  災害発生時の初動対応の迅速化を図るための災害対策拠点、また行政の福祉業務を担う福祉事務所と稲沢市社会福祉協議会による福祉に関する相談のワンストップ対応を実施するための福祉の拠点の整備に向けまして、来年度から2カ年で新分庁舎の建設工事を進めてまいります。  地域防災の中核となります消防団の詰所につきましては、老朽化が進み、耐震性への懸念がございます。そのため、来年度に第6分団詰所の移転整備に向けた用地取得・埋め立て造成工事を行い、その他の詰所につきましては順次建てかえを行う方向性で、その場所やスケジュールなどの検討を進めてまいります。  南大通線を初めとした三宅川流域の浸水被害の軽減を図るため、稲沢公園のバラ園西側道路への雨水貯留施設の設置工事を行ってまいります。また、福田川上流域での冠水被害の軽減を図るため、雨水整備計画の策定に取り組んでまいります。  7点目は、「産業・労働」の取り組みについてでございます。  広域交通条件に恵まれた本市の特性を生かし、企業誘致を積極的に進めるために、愛知県企業庁と連携して取り組んでおります平和工業団地の第2期開発につきましては、来年度内での造成完了に向けた取り組みを進めてまいります。  消費税率引き上げへの対応といたしまして、低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券を国の補助を受けて発行いたします。本市では、それとは別に、来年度も実行委員会が実施するいなッピー商品券発行事業に対する補助を行うことにより、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応するとともに、引き上げ後に冷え込みが懸念されます消費の喚起を促し、切れ目なく地域経済の活性化を図ってまいります。  農業従事者の高齢化や後継者不足が進展する中、遊休農地が増加し、周辺農地への悪影響が懸念されております。農地中間管理事業などによる利用集積を推進しておりますが、その大半が水田であり、畑地の集積が進んでいない現状がございます。畑地の利用集積を促進するとともに、遊休農地の抑制・解消を図るため、遊休農地を含む畑地を集積して利用する借り手に対しまして助成を行ってまいります。  また、祖父江ぎんなんの代表品種の保全を行い、県内外へ広くPRする場として整備いたします、仮称ではございますが、イチョウ見本園につきましては、来年度、実施設計に取り組むとともに、用地取得・物件移転補償の手続を進めてまいります。  8点目は、「まちの魅力」の取り組みについてでございます。  本市で開催されました昨年の愛知県観光交流サミットにおきまして、織田信長公生誕の地とされております勝幡城跡が本市の地域資源としてクローズアップされました。昨年からスタートいたしました稲沢市観光まちづくりビジョン(第2次稲沢市観光基本計画)に武将観光の推進を掲げております。来年度は、その一環といたしまして、信長公ゆかりの地や史跡などの情報を冊子にまとめ、市内外への積極的な発信に取り組んでまいります。  また、東海道と中山道を結ぶ美濃路の宿場として栄えた稲葉宿の本陣跡地におきまして、仮称ではございますが、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばの整備工事を行ってまいります。  来年度は、東京オリンピックパラリンピック開催の前年度に当たりますので、オリンピック出場経験のあるトップアスリートなどを招いたトークショーを開催し、市民の皆様に一流選手の競技に対する姿勢や考え方などに触れていただくことで、競技スポーツへの関心やオリンピックパラリンピック開催に向けた機運を高めてまいります。  また、来年3月に予定されておりますオリンピア市における東京オリンピックの採火式・聖火リレーに参加する中学生の人数をふやして、派遣事業を実施いたします。  さらに、ギリシャ共和国を相手国といたします東京オリンピックパラリンピックホストタウン事業といたしまして、市内全ての小・中学校の給食においてギリシャ料理をメニューに取り入れるなど、ギリシャ共和国の文化に触れていただく機会を設ける予定でございます。その際には、市内企業から、市内全小・中学校児童・生徒にギリシャヨーグルトの提供をいただく予定でございます。  9点目は、「文化的な暮らし」の取り組みについてでございます。  文化施設や生涯学習施設につきましては、市民の皆様からのニーズの変化や施設の老朽化に直面し、適切な対応が求められております。  祖父江町勤労青少年ホームの老朽化に対応するため、旧祖父江支所跡地に整備いたします生涯学習施設につきましては、来年度、実施設計及び整備工事に取り組んでまいります。  同様に、老朽化し耐震性がないことから建てかえをいたします大里西公民館につきましては、実施設計、用地取得、駐車場整備工事などを行ってまいります。  社会福祉会館の廃止に伴い、稲沢公民館の増築を図り、稲葉老人福祉センターあすなろ館の機能移転と調理室の新設に係る実施設計に取り組んでまいります。  10点目は、「行政経営改革」の取り組みについてでございます。  市の財政状況は、今後、厳しさを増してまいります。将来にわたって安定した行政サービスが提供できる体制や仕組みを構築していくためには、限られた財源を適切に配分しながら、一層の効率的、効果的な市政運営に努める必要がございます。そのためには、公共施設の再編は避けては通れないものと考えております。社会情勢や人口減少、少子・高齢化などに伴う市民ニーズの 変化を捉え、施設総量の適正化に取り組んでまいります。来年度につきましては、稲沢勤労青少年ホームと井之口プールの解体工事を行い、今後の跡地利用について検討をしてまいります。あわせて、個別施設計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。  市民サービスの向上と行政手続の効率化に当たり、ICTの活用は有効な手段の一つでございます。市政運営におきまして、効果的なICTの利活用を促進するため、ICT化推進計画の策定に取り組んでまいります。  シティプロモーション事業につきましては、今年度策定いたしますシティプロモーション戦略に基づき、多様な媒体を活用して、暮らしやすいまちとしての本市の魅力を市外へ積極的に発信していくことで、本市の認知度を高め、本市への移住・定住促進を図ってまいります。また、市外に市税が流出している現状に鑑み、ふるさと納税ポータルサイトを活用することで、寄附金の受け入れ増を図るとともに、本市の特産品などのPRを積極的に進めることで、市内企業及び地域の活性化も図ってまいります。  以上、平成31年度の施政方針として、私の市政運営に臨む所信の一端を申し述べさせていただきました。  人口減少社会の到来、少子・高齢化の急速な進展など、社会環境が大きく変化する中、社会情勢の先行きは不透明であり、大変厳しい時代を迎えております。そのような時代ではございますが、本市の豊かな歴史や文化を育んでこられた先人たちに恥じることのないよう、よき伝統をしっかりと受け継ぐとともに、暮らしやすい、ずっと暮らしていきたいと思っていただけるような稲沢市をつくって、次の世代に引き継ぐことが私の使命であると思っております。  ことし5月には平成の次の時代への第一歩を踏み出すこととなります。本市におきましても、昨年から新たな総合計画でございます稲沢市ステージアッププランをスタートいたしております。そのスローガンに掲げました「ステージアップ稲沢」の実現に向けまして、施策や行政サービスにさらなる磨きをかけ、まちの魅力を高めてまいりたいと考えております。そのためには、昨今提唱されております働き方改革を長時間労働の是正とするばかりでなく、職員が本気で職務に取り組める働きやすい環境づくりに努め、さらなる市民サービスの向上につなげてまいります。  私みずからが先頭に立ち、職員とともに全力で今よりも高い次元を目指したまちづくりに取り組んでまいりますので、議員の皆様を初め関係各位の御支援と御協力を切にお願いを申し上げます。  以上で施政方針を終わります。  続いて、提案説明をさせていただきます。  それでは、提案説明に入らせていただきます。  ただいまから提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案12件、法定議決議案1 件、予算関係議案10件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  最初に、議案第1号稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が制定され、時間外労働の上限規制等が導入されることに伴い、正規の勤務時間以外の時間における勤務の上限を別途規則で定めるため、改めるものでございます。  次に、議案第2号稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、専門職大学制度の創設に伴い、学校教育法の一部が改正されたことにより、引用条項を改めるものでございます。  次に、議案第3号稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正により、災害援護資金の貸付利率の引き下げ、償還方法の拡充、保証人の要件緩和等がされることに伴い、利率等を改めるものでございます。  次に、議案第4号稲沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援の運営基準等を改めるものでございます。  次に、議案第5号稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支給制限適用期間等が改められたことに伴い、母子・父子家庭医療費の所得資格の判定の切りかえ時期を改めるものでございます。  次に、議案第6号稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、児童扶養手当法及び愛知県遺児手当支給規則の一部改正により、児童扶養手当及び愛知県遺児手当の支給制限適用期間等が改められたことに伴い、稲沢市が支給する遺児手当の所得資格の判定の切りかえ時期及び手当の支給月を改めるものでございます。  次に、議案第7号稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、専門職大学制度の創設に伴い、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準が一部改正されたことにより、放課後児童支援員の資格要件を改めるものでございます。  次に、議案第8号工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例の一部を改正する条例につきましては、工場の敷地面積に対する緑地面積率等の緩和区域を拡大するとともに、用途地域等に応じた割合とするため、改めるものでございます。  次に、議案第9号稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につ きましては、稲沢市勤労福祉会館の娯楽室を研修室に転用し、一般利用に供するため、改めるものでございます。  次に、議案第10号稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付条例を廃止する条例につきましては、第2期平和工業団地開発事業における土地提供者及び代替地提供者への奨励金交付事業が完了したため、廃止するものでございます。  次に、議案第11号尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃止する条例及び議案第12号尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例につきましては、尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業が完了したため、廃止するものでございます。  次に、議案第13号財産(土地)の処分につきましては、福島町地内の市有地を福島区自治会に譲与することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第14号平成31年度稲沢市一般会計予算について御説明申し上げます。  平成31年度当初予算は、稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)の目指す、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちの実現のため、子育て・教育、まちの基盤づくり、安心・安全などの施策の着実な遂行を基本に、優先すべき事業を取捨選択して、限りのある財源を集中的に投入することにより予算を編成いたしたものでございます。  歳入につきましては、自主財源の大宗をなす市税収入が、企業業績の回復などにより、9年連続で増収が見込まれるものの、大幅な増加には至っていない現状にあります。このため、不足する財源は合併特例債の活用や基金の取り崩しなどにより対応いたしたものでございます。  一方、歳出につきましては、老朽化するインフラ、公共施設の更新費、超高齢社会の進行等による社会保障関係経費などが増加する中、経常的経費の抑制に努め、財源を確保いたしたものでございます。  その結果、歳入歳出予算の総額を460億1,000万円、対前年度当初予算比で1億6,000万円の減額、0.3%の減といたしたものでございます。  歳出の主なものについて御説明申し上げます。  議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金などを計上し、総額3億4,012万6,000円といたしたものでございます。  総務費につきましては、災害対策拠点と福祉の拠点となる新分庁舎の整備費を計上いたすとともに、災害発生時に迅速に被災状況の調査を実施し、り災証明書の発行業務を行うため、り災証明書発行システム導入事業費を計上し、安心・安全なまちづくりの推進に努めるものでございます。  また、障害者や75歳以上の高齢者などの交通弱者への外出支援を行うため、大里西地区及び平和地区を対象としたおでかけタクシー実証実験事業費を計上いたすとともに、5路線6系統へ見直しを行うコミュニティバス運行管理委託経費を計上し、公共交通の充実を図るものでございます。  さらに、オリンピア市の招待により、2020東京オリンピック聖火リレーに中学生を派遣する経費を計上いたすとともに、あわせて国際友好協会が実施する市民派遣事業への助成経費を計上し、国際交流の推進に努めるものでございます。  その他、ふるさと応援寄附に係るポータルサイトを活用し、市の魅力・特産品等のPRを拡大するため、ふるさと応援寄付推進事業費を計上いたすとともに、市民の利便性向上を図るため、クレジット・ペイジー収納システム導入事業費などを計上し、総額50億1,156万1,000円といたしたものでございます。  民生費につきましては、子育て支援の中核となる中央子育て支援センターの開所・運営経費を計上いたすとともに、通学区域の再編により、児童数の増加が見込まれる稲沢東小学校区において、稲沢東第2児童クラブを整備するための実施設計料などを計上いたすほか、児童虐待等への円滑な支援を実施するため、児童相談システム導入事業費を計上し、子育て支援の充実に努めるものでございます。  また、10月から実施されます幼児教育無償化制度に係る経費を計上いたすとともに、この制度により、無償化の対象外となる副食代について、本市が独自に実施している中学校3年生から数えて第2子・第3子以降の無償化世帯を対象に、引き続き副食代を無料化するための経費を計上いたすほか、新たに幼稚園等におきましても同等額を補助する経費を計上し、子育て世帯の負担軽減に努めるものでございます。  さらに、市内の民間保育園等で保育士として従事しようとする学生を対象とした保育士等就職支援貸付金を計上いたすとともに、認定こども園に移行する民間保育園の保育士が、免許を取得・更新する費用に対する補助金を計上いたすほか、民間保育園の施設老朽化による建てかえに対する補助金を計上し、民間保育園等の支援に努めるものでございます。  障害者福祉では、本年1月1日に施行した手話言語条例に基づき、手話言語に対する理解促進及び普及を図るため、手話言語条例推進事業費を計上いたすとともに、障害者に対する相談支援体制の充実を図るため、総合文化センター内に社会福祉協議会が開設する障がい者サポートセンターこうのみやに係る相談支援委託経費などを計上し、総額181億2,341万5,000円といたしたものでございます。  衛生費につきましては、建物が老朽化している休日急病診療所の建てかえに係る設計業務等に関する補助金を計上いたすとともに、風疹の定期予防接種化に伴い、風しん対策事業費を計上し、市民の健康増進に努めるものでございます。  また、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、設置費に対する補助金を拡充いたすとともに、上丸渕駅公衆便所設置事業費、平和浄化センターの汚水処理水を県の流域下水道処理場に接続するための基本計画策定に係る負担金などを計上し、総額43億1,039万8,000円といたしたものでございます。  労働費につきましては、東京圏からの移住者の負担軽減を図るため、国の移住支援事業に基づき、就業・起業者移住支援金を計上いたすとともに、稲沢勤労青少年ホームの解体事業費などを計上し、総額2億149万3,000円といたしたものでございます。  農林業費につきましては、祖父江ぎんなんの代表品種の保全を行い、県内外にPRする場として整備する(仮称)イチョウ見本園に係る実施設計料及び用地取得費等を計上いたすとともに、遊休農地を抑制・解消するため、遊休農地流動化促進事業費補助金などを計上し、総額13億9,668万6,000円といたしたものでございます。
     商工費につきましては、低所得の方や、ゼロ歳から2歳までのお子さんがいる子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行事業費を計上いたすとともに、市独自のいなッピー商品券発行事業に対する補助金を計上し、消費需要の喚起及び地域経済の活性化を図るものでございます。  また、企業誘致、雇用創出を図るため、第2期平和工業団地開発事業費、立地促進奨励金を計上いたすほか、観光誘客に向け、稲葉宿本陣跡地に歴史公園を整備するため、(仮称)美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業費や情報誌製作費などを計上し、総額8億3,577万1,000円といたしたものでございます。  土木費につきましては、2027年に予定されるリニア中央新幹線の開業を見据え、国府宮駅周辺再整備に係る検討調査事業費を計上いたすとともに、名鉄名古屋本線の国府宮駅付近で計画している鉄道高架化に係る調査事業費を計上いたすほか、市道木曽川堤防線、市道00-225号線、拾町野横断線、生活道路、幹線道路補修等の道路整備費、木全・池部線、木全・桜木線、井之口線等の街路整備費などを計上し、都市基盤整備の推進に努めるものでございます。  また、三宅川流域の冠水被害対策のため、稲沢公園の西側道路内への雨水貯留施設設置事業費を計上いたすとともに、福田川流域に係る雨水整備計画策定経費を計上し、浸水対策に努めるものでございます。  さらに、市民の憩い・交流の場として、(仮称)西町さくら公園整備費を計上いたすとともに、木曽川沿川サイクリングロードに係る実施設計料などを計上し、総額52億5,740万1,000円といたしたものでございます。  消防費につきましては、祖父江分署仮眠室等の改修に係る設計料を計上いたすとともに、本署の化学消防ポンプ自動車の更新経費を計上し、消防設備の充実を図るものでございます。  また、消防団員の安全管理、危機管理意識等の改革・向上を図るため、危険予知訓練経費を計 上いたすとともに、老朽化した第6分団詰所の移転整備に向けた用地取得費などを計上いたしたほか、防災・減災対策として、土のうステーション設置事業費などを計上し、総額16億6,948万3,000円といたしたものでございます。  教育費につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、平成32年度から小学校5・6年生を対象に年間70時間の英語教育が実施されることを見据え、平成31年度から先行して全小学校で英語教育を実施するための外国語教育推進事業費を計上いたすとともに、全小・中学校に通知表作成支援システムなど、教員の多忙化の解消経費を計上いたすほか、就学援助費に係る基準の明確化、補助費目等を拡充し、教育環境の充実に努めるものでございます。  また、旧祖父江支所跡地に移転整備する祖父江中学校プールに係る実施設計料を計上いたすとともに、平和中学校の空調設備(エアコン)改修に係る実施設計料を計上いたすほか、高御堂小学校及び明治中学校の運動場グリーンサンド化経費、明日花東分室の整備に係る実施設計料を計上し、教育施設の充実に努めるものでございます。  さらに、2020東京オリンピックパラリンピックにおけるホストタウン事業として、市内企業に所属するオリンピック出場選手によるトークショー開催経費などを計上し、スポーツ振興に努めるものでございます。  その他、公共施設の再編を推進するため、旧祖父江支所跡地に整備する祖父江生涯学習施設に係る実施設計料を計上いたすとともに、老朽化した大里西公民館の移転整備に係る実施設計料等を計上いたすほか、稲沢公民館増築に係る実施設計料、給食施設の抱える課題解決に向けた給食基本計画策定事業費、井之口プール解体事業費などを計上し、総額45億707万2,000円といたしたものでございます。  これら歳出の諸事業に充てます財源といたしましては、市税213億4,400万円を初めとして、地方譲与税4億4,500万円、地方消費税交付金24億7,000万円、地方特例交付金3億5,400万円、地方交付税32億5,000万円、国・県支出金88億6,257万7,000円、繰入金18億3,977万5,000円、市債43億3,320万円などで措置いたしたものでございます。  次に、議案第15号平成31年度稲沢市国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を129億6,300万円といたしたものでございます。  次に、議案第16号平成31年度稲沢市介護保険特別会計予算につきましては、高齢者の皆様が安心して暮らすことができるよう、高齢者生活支援コーディネート事業を市内全域へ拡大いたすとともに、保険給付費、地域支援事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を91億300万円といたしたものでございます。  次に、議案第17号平成31年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金、諸支出金などを計上し、歳入歳出予算の総額を33億1,800万円といたした ものでございます。  次に、議案第18号平成31年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算につきましては、霊園管理費などを計上し、歳入歳出の予算の総額を1,080万円といたしたものでございます。  次に、議案第19号平成31年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造工事費、物件移転補償費などを計上し、歳入歳出予算の総額を4億3,630万円といたしたものでございます。  次に、議案第20号平成31年度稲沢市病院事業会計予算につきましては、4月から老年内科を開設することにより、高齢者の方への総合的な内科診療を実施し、1日平均患者数を入院患者については210人、外来患者については610人の診療業務量を見込み、収益的支出及び資本的支出の総額を85億350万2,000円とし、市民の健康増進及び地域医療の充実に努めるものでございます。  次に、議案第21号平成31年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生に備え、石橋浄水場の自家発電設備の更新事業費、石橋第二浄水場管理本館の耐震補強事業費を計上いたすとともに、基幹管路耐震化事業費、重要主要支線管路耐震化事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を52億2,649万2,000円とし、安心・安全な水の安定供給に努めるものでございます。  次に、議案第22号平成31年度稲沢市公共下水道事業会計予算につきましては、稲葉・小沢北部地区及び桜木地区の汚水枝線管渠整備事業費、井之口沖ノ田町から井之口鶴田町にかけて整備する汚水幹線管渠整備事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を43億5,307万8,000円とし、生活環境の向上や公共用水域の水質保全などに努めるものでございます。  次に、議案第23号平成31年度稲沢市集落排水事業会計予算につきましては、農業集落排水事業では、千代地区を初めとする10地区における施設の維持管理費、浄化センターの最適整備構想策定業務委託経費などを計上いたすとともに、コミュニティ・プラント事業では平六地区の施設の維持管理費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を4億4,023万3,000円とし、生活環境の向上や公共用水域の水質保全に努めるものでございます。  以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長(長屋宗正君)  議事の都合により暫時休憩いたします。  10時45分に再開いたします。                                 午前10時30分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。   ◎市長公室長(篠田智徳君)  お手元の議案書の1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第1号         稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正         する条例について  稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  この条例改正は、長時間労働の是正のため、民間労働法制においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、時間外労働の上限規制等が導入され、平成31年4月から施行予定となっております。  これを受けて、国家公務員においても超過勤務命令の上限等を定める人事院規則が改正され、稲沢市においても国と同様の改正を行うものでございます。  2ページをお願いいたします。  第7条第3項で、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項を規則で定めることといたすものです。規則では、国の人事院規則に合わせ、規定してまいります。  付則として、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、3ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第2号         稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正す         る条例について  稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  この条例改正は、学校教育法の一部改正により、引用条項を改めるものでございます。  4ページをお願いします。  第4条第2号中「第104条第4項第2号」を「第104条第7項第2号」に改めるものです。  付則として、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  議案書5ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第3号         稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する         条例について  稲沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただき、6ページをお願いします。  このたびの条例改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法の施行令の改正に伴い、大規模災害で被災した方への貸付制度である災害援護資金に関して、保証人の要件緩和、貸付利率の引き下げ、償還方法の拡充などの改正を行うものでございます。  改正内容として、上から6行目、第14条第1項において、保証人を立てることができると規定し、第2項において、保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年3%以内で規則で定める率とし、第3項において、保証債務に違約金を包含することを規定するものでございます。  中ほど、第15条第1項において、償還方法に「月賦償還」を加えるとともに、第3項の「保証人」の記載を削除し、施行令の条番号の整理をするものでございます。  付則として、この条例は平成31年4月1日から施行し、あわせて経過措置を規定するものでございます。  次に、8ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第4号         稲沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指         定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の         方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につ         いて  稲沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防の ための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  9ページをお願いします。  このたびの条例改正につきましては、国における3年に1度の介護保険制度の見直しに伴い、基準を定める厚生労働省令が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。  今回の主な改正点は3点でございます。1点目は、障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を図ること、2点目は、公正中立なケアマネジメントの強化を図ること、3点目は、医療と介護の連携の強化を図ることでございます。  それでは、改正条文の内容について御説明申し上げます。  上から8行目、第2条第4項の改正につきましては、指定介護予防支援事業者が障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にするものでございます。  中ほど、第6条第2項の改正につきましては、公正中立なケアマネジメントの確保を図るため、介護予防サービス計画策定時に、利用者に対し複数の指定介護予防サービス事業者の紹介を求めることができることの説明を義務づけるものでございます。  下から3行目、第3項の改正につきましては、入院時における医療機関との連携促進を図るため、利用者またはその家族に対し、利用者が入院する必要が生じた場合、担当ケアマネジャーの氏名及び連絡先を入院先・医療機関に提供するよう依頼することを義務づけるものでございます。  はねていただき、10ページをお願いします。  中ほど、第32条第21号の2の改正につきましては、平時からの医療機関との連携促進を図るため、医療系サービスを受けることに意見を求めた主治医等に対し、介護予防サービス計画を交付することをケアマネジャーに義務づけるものでございます。  11ページをお願いします。  1行目、第14号の2の改正につきましては、平時からの医療機関との連携促進を図るため、指定介護予防サービス事業者等から提供された利用者の服薬情報、口腔機能その他利用者の心身または生活の状況に係る情報のうち、必要と認めるものについて、ケアマネジャーから主治医等に情報伝達を行うことを義務づけるものでございます。
     はねていただき、12ページをお願いします。  付則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。  次に、13ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第5号         稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を         改正する条例について  稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただき、14ページをお願いします。  このたびの条例改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支給制限で用いる所得の適用期間が改められたことに伴い、その所得制限を準用している母子・父子家庭医療の受給資格の判定に用いる所得の適用期間を改めるものでございます。  改正内容として、上から5行目、第2条第2項第1号の改正につきましては、受給資格の有無を1月から7月までにあっては前々年の所得で判定することとなっておりますが、その判定に用いる期間を10月まで延長するものでございます。  付則第1項として、この条例は公布の日から施行するものとし、付則第2項として、施行の日より前の受給資格については、従前の例とするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎子ども健康部長(平野裕人君)  議案書の15ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第6号         稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について  稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  このたびの条例改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正などによる児童扶養手当の支払い期日等の変更に準じ、遺児手当の支払い期日等を変更するものでございます。  はねていただきまして、16ページをお願いいたします。  改正内容は2点で、1点目は、上から4行目、第4条第2項第1号の改正につきましては、遺 児を監護する者の所得算定に当たり、前々年の所得を支給要件とする1月分から7月分までの手当の支給について、1月分から10月分までに改めるものでございます。  2点目は、下の行、第6条第3項に規定する遺児手当の支払い回数について、来年度11月支払いから、現行の年3回から年6回の支払いに見直すものでございます。  付則として、この条例は公布の日から施行し、第6条第3項の改正規定並びに付則第3項及び第4項の規定は平成31年9月1日から施行し、第2項から第4項までは経過措置を規定いたすものでございます。  続きまして、議案書の17ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第7号          稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基          準を定める条例の一部を改正する条例について  稲沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  18ページをお願いいたします。  このたびの条例改正につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもので、その内容といたしましては、学校教育法の改正により、大学制度の中に新たな高等教育機関である専門職大学が設けられたことを受け、放課後児童専門員の資格に専門職大学の前期課程の修了者が加えられたことから、同様の改正を行うものでございます。  付則として、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  議案書19ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第8号           工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく稲沢市の準則           を定める条例の一部を改正する条例について  工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、20ページをお願いいたします。  このたびの条例の一部改正につきましては、工場立地法の規定では、敷地面積に対する緑地及び環境施設の面積割合について、一定の範囲内で地域の実情に応じて定めることができることとされており、本市においても、既存企業の活性化や流出防止、新規企業の誘致、税収の確保、市民の雇用機会の創出拡大を図るため、条例を一部改正し、緩和区域を、これまで平和工業団地に限定しておりましたものを、都市計画法で規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域並びに用途地域の定めのない区域とし、用途地域等に応じ、緑地率等を緩和するものでございます。  改正の内容といたしましては、上から5行目、第3条中、区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合を規定する表を改めるとともに、第2項を加え、重複緑地面積への算入割合を規定するものでございます。  21ページをお願いいたします。  上から7行目、第4条を加え、他の地方公共団体の長との協議を規定するものでございます。  付則といたしまして、第1項では、この条例の施行日を平成31年4月1日とし、第2項では経過措置を規定するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  議案書23ページをお願い申し上げます。 ─────────────────────────────────────────── 議案第9号         稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を         改正する条例について  稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  改正の趣旨でございます。  今回の条例改正につきましては2点、1つには、利用者から要望が出ている使用料の納付を納付書で支払いができるようにすること、2つには、現在、貸し出しをしていない2階の娯楽室を研修室に転用して貸し出すために改めるものでございます。  改正の内容です。24ページをごらんください。  現行の条例では、利用者が許可と同時に使用料を市長に納付しなければならないといたしており、現金での使用料納付が原則となっていますが、5行目にございます、改正後は、第9条の第2項にただし書きとして、「ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない」をつけ加え、必要に応じて納付者による使用料の納付にも対応できるようにするものでございます。  次に、7行目でございます。別表の1につきましては、新たに貸し出しをする部屋の名称を第6研修室とし、午前・午後・夜間の料金を一般利用、左の列でございます、それと労働組合と、右の列でございます、2つに区分をいたしまして、追加をいたすものでございます。  付則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとし、別表の使用料に係る改正につきましては、部屋を貸し出すための備品購入の手続等が必要なことから、7月1日からとさせていただくものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  25ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第10号         稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付         条例を廃止する条例について  稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付条例を廃止する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、26ページをお願いいたします。  このたびの条例廃止につきましては、平成21年12月に平和工業団地開発を円滑に推進することを目的として、稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付条例を制定いたしましたが、第2期平和工業団地開発事業区域内の土地が愛知県企業庁により取得されたことにより、平和工業団地の全ての事業用地の土地提供者及び代替地提供者への奨励金の交付が完了したため、条例を廃止するものでございます。  上から3行目、稲沢市平和工業団地開発事業に係る土地提供者奨励金交付条例は廃止する。  付則といたしまして、第1項では、この条例の施行日を平成31年4月1日とし、第2項では経過措置を規定するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  それではまず、議案第11号及び第12号につきまして、関連がございますので、合わせて提案させていただいた後、一括して説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、議案書27ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第11号         尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃         止する条例について
     尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業施行規程を廃止する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、29ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第12号         尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置         に関する条例を廃止する条例について  尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例を次のとおり定めるものとする。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の両条例につきましては、尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業が、一昨年の平成29年9月15日に換地処分公告を行い、その後、精算金の徴収、公告業務を進め、昨年、平成30年4月に精算業務につきましても完了したことにより、全ての業務が完了したことから、本年、平成30年度をもって両条例とも廃止させていただくものでございます。  なお、付則といたしまして、両条例とも平成31年4月1日から施行するものでございます。  それでは、続きまして、議案第13号でございます。  31ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第13号         財産(土地)の処分について  下記物件の市有地を福島区自治会に譲与することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求める。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  記といたしまして、1.譲与物件、稲沢市福島町沢西135番1、公衆用道路、54平方メートル。  今回の処分の対象となる土地につきましては、昭和22年ポツダム宣言受託に伴う政令により、集落で所有していた土地は市に帰属するものとされたことから、引き継いだ土地でございます。  当該土地は、地目は公衆用道路となっておりますが、現在、市道として整備されておらず、道路としての機能は有しておりません。このような状況のもと、地縁団体であります福島区自治会から土地の譲与申請がございましたので、本来の所有者であります福島区自治会に譲与するものでございます。  はねていただきまして、32ページに位置図を掲載しておりますので、御参照ください。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務部長(清水澄君)  続きまして、別冊になりますが、平成31年度稲沢市一般会計予算書及び予算説明書をお願いいたします。  3枚目の桃色の間紙をはねていただきまして、5ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第14号               平成31年度稲沢市一般会計予算  平成31年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46,010,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (継続費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。 (債務負担行為) 第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。 (地方債) 第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。 (一時借入金) 第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000千円と定める。 (歳出予算の流用) 第6条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、6ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算をごらんください。  平成31年度の予算案の編成に当たりましては、稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)に掲げた政策の着実な遂行を基本に、優先すべき事業を取捨選択し、集中的に財源を投入いたしたものでございます。また、国・県の動向、地方財政計画及び現下の経済状況等を総合的に勘案し計上いたしたものでございます。  それでは、主な内容につきまして、対前年度比をもって歳入から順次御説明申し上げます。  1款市税100.9%。  1項市民税100.0%。  2項固定資産税101.7%。  3項軽自動車税107.5%。軽自動車税のうち、税制改正により、平成31年10月から軽自動車税環境性能割が創設されるため、環境性能割として400万円を計上いたすものでございます。  4項市たばこ税98.1%。  6項都市計画税101.4%。  2款地方譲与税92.7%。  1項地方揮発油譲与税100%。  2項自動車重量譲与税88.6%。  3項森林環境譲与税、皆増。森林環境譲与税につきましては、平成31年度から木材利用の促進や普及啓発などに関する費用として譲与されるもので、500万円を計上いたすものでございます。  3款利子割交付金、1項利子割交付金100%。  4款配当割交付金、1項配当割交付金113.3%。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金109.0%。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金100.8%。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金につきましては、税制改正に伴い、平成31年10月から廃止となるため、対前年度比48.1%を見込むものでございます。  8款環境性能割交付金、1項環境性能割交付金、皆増。環境性能割交付金につきましては、平成31年10月から創設されるもので、3,500万円を計上いたすものでございます。  9款地方特例交付金393.3%。  7ページをお願いいたします。  1項地方特例交付金141.1%。  2項子ども・子育て支援臨時交付金、皆増。子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育の無償化に伴う関係経費などが臨時に交付されるため、2億2,700万円を計上いたすものでございます。  10款地方交付税、1項地方交付税102.8%。普通交付税28億5,000万円、特別交付税4億円を計上いたすものでございます。  11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金85.7%。  12款分担金及び負担金、1項負担金につきましては、幼児教育無償化に伴う保育園運営費負担金の減額などにより、対前年度比67.0%を見込むものでございます。  13款使用料及び手数料100.1%。  1項使用料101.2%。道路使用料7,786万8,000円、市営住宅使用料7,234万3,000円、放課後児童クラブ使用料6,894万4,000円が主なものでございます。  2項手数料98.2%。一般廃棄物処理手数料1億6,600万円が主なものでございます。  3項証紙収入117.9%。粗大ごみ処理手数料を計上いたすものでございます。  14款国庫支出金103.5%。  1項国庫負担金101.9%。児童手当負担金15億4,041万6,000円、障害者自立支援給付費負担金10億80万円、生活保護費負担金8億250万円が主なものでございます。  2項国庫補助金110.6%。社会資本整備総合交付金4億7,252万7,000円、保育所等整備交付金2億4,107万5,000円、プレミアム付商品券事業費補助金1億1,000万円が主なものでございます。  3項委託金82.2%。国民年金事務委託金2,631万円が主なものでございます。  15款県支出金104.4%。  1項県負担金104.4%。障害者自立支援給付費負担金5億40万円、児童手当負担金3億3,234万 1,000円、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金3億1,457万8,000円が主なものでございます。  2項県補助金102.2%。子ども医療費補助金1億6,500万円、障害者医療費補助金1億3,197万2,000円、後期高齢者福祉医療費補助金1億2,550万円が主なものでございます。  3項委託金110.0%。県民税徴収事務委託金2億2,519万9,000円、参議院議員通常選挙執行委託金7,000万円が主なものでございます。  4項県交付金96.6%。市町村権限移譲交付金を計上いたすものでございます。  16款財産収入109.8%。  はねていただきまして、8ページをお願いいたします。  1項財産運用収入102.1%。普通財産貸付収入1,362万円、行政財産貸付収入1,106万7,000円が主なものでございます。  2項財産売払収入117.2%。余剰電力売払収入4,220万円が主なものでございます。  17款寄付金、1項寄付金499.6%。ふるさと応援寄付金1,000万円が主なものでございます。  18款繰入金68.2%。
     1項基金繰入金71.3%。財政調整基金繰入金12億3,000万円、稲沢市民病院施設等整備基金繰入金2億5,000万円、職員退職手当基金繰入金2億310万円が主なものでございます。  2項他会計繰入金につきましては、他会計からの繰入金を経理するための科目設定でございます。  19款繰越金、1項繰越金100%。平成30年度からの繰越金7億円を計上いたすものでございます。  20款諸収入90.6%。  1項延滞金及び過料101.4%。市民税などの延滞金及び過料でございます。  2項市預金利子98.1%。歳計現金の運用による預金利子などを計上いたすものでございます。  3項貸付金元利収入79.1%。中小企業振興資金貸付金収入及び勤労者資金貸付金収入を計上いたすものでございます。  4項公営企業貸付金元利収入、皆増。病院事業貸付金に係る利子を計上いたすものでございます。  5項雑入94.8%。小・中学校の給食費2億3,986万6,000円、リサイクル資源売却収入4,315万5,000円、医療費返納金4,075万円が主なものでございます。  21款市債、1項市債106.2%。臨時財政対策債13億5,000万円、(仮称)イチョウ見本園整備に伴う農業振興施設整備事業債4億1,600万円、新分庁舎等整備事業債3億9,520万円などが主なものでございます。  なお、合併特例債の合計額は26億7,200万円でございます。  以上、歳入合計99.7%でございます。  次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。  9ページをお願いいたします。  1款議会費、1項議会費105.8%。議員報酬、市議会議員共済会給付費負担金、政務活動費交付金などを計上いたすものでございます。  2款総務費95.1%。  1項総務管理費90.9%。新分庁舎等整備事業費、り災証明書発行システム導入事業費、おでかけタクシー実証実験事業費、2020東京オリンピック聖火リレー中学生派遣事業費、クレジット・ペイジー収納システム導入事業費などを計上いたすものでございます。  2項徴税費96.4%。過誤納還付金、土地鑑定評価等業務委託料などを計上いたすものでございます。  3項戸籍住民基本台帳費118.0%。住民基本台帳・戸籍・印鑑登録に係る事務経費、マイナンバー関連経費などを計上いたすものでございます。  4項選挙費221.9%。参議院議員通常選挙費、愛知県議会議員一般選挙費、稲沢市議会議員一般選挙費などを計上いたすものでございます。  5項統計調査費129.6%。毎年実施いたしております工業統計調査費などに加えまして、5年に1度の農林業センサス調査費などを計上いたすものでございます。  6項監査委員費100.7%。監査事務の執行経費でございます。  3款民生費103.1%。  1項社会福祉費107.1%。手話言語条例推進事業費、障害者自立支援給付費、障害児施設措置費給付費、国民健康保険特別会計への繰出金などを計上いたすものでございます。  2項児童福祉費107.0%。中央子育て支援センター開所運営事業費、幼児教育無償化事業費、第2子・第3子以降の副食代無料化事業費、稲沢東第2児童クラブ整備に係る設計料、公立保育園あり方検討事業費、児童相談システム導入事業費、保育士等就職支援貸付金などを計上いたすものでございます。  3項老人福祉費96.0%。老人福祉施設運営経費、祖父江ふれあいの郷運営経費、後期高齢者福祉医療費、介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療特別会計への繰出金などを計上いたすものでございます。  4項生活保護費85.7%。生活保護扶助費などが主なものでございます。  5項国民年金費100%。国民年金に係る経費を計上いたすものでございます。  6項災害救助費100%。火災見舞金などを計上いたすものでございます。  4款衛生費96.5%。  1項保健衛生費102.6%。休日急病診療所の建てかえに係る設計業務等に対する補助金、成人 男性を対象とした風しん対策事業費、浄化槽設置費補助金、上丸渕駅公衆便所設置事業費などを計上いたすものでございます。  2項清掃費100.8%。ごみ収集運搬業務委託料、リサイクル資源収集運搬業務委託料などを計上いたすものでございます。  3項衛生諸費87.6%。病院事業会計に対する負担金・補助金及び出資金、水道事業会計に対する負担金・出資金、集落排水事業会計のコミュニティ・プラント事業に対する補助金・出資金などを計上いたすものでございます。  5款労働費、1項労働諸費77.9%。東京圏から移住する方への就業・起業者移住支援金、稲沢勤労青少年ホーム解体事業に係る工事費などを計上いたすものでございます。  6款農林業費、1項農業費152.2%。(仮称)イチョウ見本園整備に向けた設計料、用地取得費など、法立東井筋改修事業に係る工事費、集落排水事業会計の農業集落排水事業に対する負担金・補助金及び出資金などを計上いたすものでございます。  はねていただきまして、10ページをお願いいたします。  7款商工費、1項商工費73.7%。消費税率の引き上げに際し、低所得者・子育て世帯の方にプレミアムつきの商品券を発行するプレミアム付商品券事業費、発行総額2億2,000万円分の商品券発行事業に対するいなッピー商品券発行事業補助金、(仮称)美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業費、第2期平和工業団地開発事業費、立地促進奨励金などを計上いたすものでございます。  8款土木費89.0%。  1項土木管理費85.1%。用地対策や道路、橋梁などの管理に対する経費などを計上いたすものでございます。  2項道路橋りょう費91.7%。市道木曽川堤防線、市道00-225号線、拾町野横断線、幹線道路舗装、生活道路などの道路整備事業費、橋りょう長寿命化事業費、橋りょう防護柵補修事業費などを計上いたすものでございます。  3項河川費101.2%。三宅川流域の冠水被害対策のための雨水貯留施設設置事業費、福田川流域の浸水被害対策を検討するための整備計画策定経費、新川流域雨水貯留施設に係る候補地の選定に向けた計画策定経費などを計上いたすものでございます。  4項都市計画費85.0%。国府宮駅周辺再整備検討調査事業費、鉄道高架調査事業費、木全・池辺線、木全・桜木線、井之口線などの街路整備事業費、(仮称)西町さくら公園整備に係る公園整備工事費、公共下水道事業会計への負担金、補助金及び出資金などを計上いたすものでございます。  5項住宅費99.8%。住宅除去費補助金、空き家除却費補助金、ブロック塀等撤去費補助金、市営住宅の施設営繕及び整備工事費などを計上いたすものでございます。  9款消防費、1項消防費78.6%。常備消防費では、本署の化学消防ポンプ自動車の更新費、祖 父江分署の仮眠室等を改修するための設計料などを計上いたすとともに、非常備消防費では、老朽化した第6分団詰所を移転整備するための整備事業費などを計上いたすものでございます。また、消防施設費では、耐震性貯水槽設置工事費、防火水槽耐震化改修工事費などを計上いたすとともに、災害対策費では土のうステーション設置事業費などを計上いたすものでございます。  10款教育費114.5%。  1項教育総務費106.6%。小学校5・6年生の英語の授業を年50時間から年70時間に拡大する小学校外国語教育推進事業費、今後の給食のあり方を検討し方針を決めるための給食基本計画策定経費、明日花東分室を武道館敷地内に新たに整備するための設計料、教員の多忙化解消のための部活動指導員配置事業費、就学援助費などを計上いたすものでございます。  2項小学校費126.2%。高御堂小学校運動場のグリーンサンド化事業費、教員の多忙化解消のための学校プール清掃事業費及び通知表作成支援システム導入事業費、国分小学校を初め6校の耐震補強工事費などを計上いたすものでございます。  3項中学校費106.0%。平和中学校の空調設備(エアコン)改修に係る設計料、明治中学校運動場のグリーンサンド化事業費、小学校費と同様に、学校プール清掃事業費及び通知表作成支援システム導入事業費、祖父江中学校プール整備事業に係る設計料、治郎丸中学校の耐震補強工事費などを計上いたすものでございます。  4項社会教育費118.9%。旧祖父江支所解体後に整備予定の生涯学習施設に係る設計料、大里西公民館を移転整備する事業費、稲沢公民館増築事業に係る設計料、荻須記念美術館の特別展「木村伊兵衛 パリ残像」の開催経費などを計上いたすものでございます。  5項保健体育費114.5%。市内企業に所属しているオリンピック出場選手を招致し、トークショーなどを開催するホストタウン事業費、井之口プール解体工事費、祖父江の森温水プールのリニューアル工事に係る設計料、市民球場、総合体育館、祖父江の森体育施設等の指定管理委託料などを計上いたすものでございます。  6項給食調理場費105.0%。祖父江町学校給食センター排水処理施設改修事業費、賄材料費、給食調理等業務委託料、給食運搬委託料などを計上いたすものでございます。  11款公債費、1項公債費102.3%。元金利子及び一時借入金利子でございます。  12款予備費、1項予備費100%。不測の事態、緊急的な事案への対応など効率的な行財政運営を図るため、目的外予算として計上いたすものでございます。  以上、歳出合計99.7%でございます。  11ページをお願いいたします。  続きまして、第2表 継続費をごらんください。  継続費につきましては、2事業でございます。  2款総務費、1項総務管理費、事業名、新分庁舎等整備事業、総額20億7,800万円につきまし ては、新分庁舎等の整備を行うため、平成31年度、32年度の2カ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。  10款教育費、1項教育総務費、事業名、給食基本計画策定事業、総額1,680万円につきましては、今後の給食のあり方を検討し方針を決めるための計画を策定するため、平成31年度、32年度の2カ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。  はねていただきまして、12ページをお願いいたします。  続きまして、第3表 債務負担行為をごらんください。  債務負担行為の設定につきましては、戸籍システム借上料、農業近代化資金貸付利子補給、奨学資金交付金の3件でございます。  なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。  13ページをお願いいたします。  続きまして、第4表 地方債をごらんください。  起債の目的、限度額につきましては、最上段、公共施設等除却事業4億2,080万円から、最下段、臨時財政対策13億5,000万円までの23事業につきまして、総額43億3,320万円の地方債を起こすものでございます。  なお、借入利率につきましては、年4.0%以内、起債の方法、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  以下、25ページから298ページにかけまして事項別明細書等、また予算説明資料を別冊にて添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  別冊の予算書、平成31年度稲沢市特別会計・企業会計予算書及び予算説明資料の1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第15号           平成31年度稲沢市国民健康保険特別会計予算  平成31年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,963,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。 (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただき、2ページをお願いします。  一般会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。  第1表 歳入歳出予算。  歳入から御説明いたします。  1款1項国民健康保険税94.9%。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1,000円の科目設定でございます。  3款国庫支出金、1項国庫補助金100%。  4款県支出金、1項県補助金99.3%。  5款財産収入、1項財産運用収入、1,000円の科目設定でございます。  6款繰入金、1項他会計繰入金93.4%。  2項基金繰入金155.8%。
     7款繰越金200.0%。  8款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料97.4%。  3項雑入101.5%。  以上、歳入合計は98.9%でございます。  3ページをお願いします。  歳出について御説明いたします。  1款総務費、1項総務管理費86.6%。  2項徴税費96.3%。  3項運営協議会費113.3%。  4項趣旨普及費101.1%。  2款保険給付費、1項療養諸費98.6%。  2項高額療養費106.6%。  3項移送費、2,000円の科目設定でございます。  4項出産育児諸費91.7%。  5項葬祭諸費102.9%。  3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分100.6%。  2項後期高齢者支援金等分94.2%。  3項介護納付金分85.0%。  6款保健事業費、1項特定健康診査等事業費96.7%。  2項保健事業費96.2%。  7款1項基金積立金及び8款1項公債費は、それぞれ1,000円の科目設定でございます。  9款諸支出金、はねていただき、4ページをお願いします。1項償還金及び還付加算金143.6%。  2項繰出金、1,000円の科目設定でございます。  10款1項予備費100%。  以上、歳出合計は98.9%でございます。  以下、13ページから46ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。  次に、47ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第16号             平成31年度稲沢市介護保険特別会計予算  平成31年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,103,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。 (歳出予算の流用) 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただき、48ページをお願いします。  他会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。  第1表 歳入歳出予算。  歳入から御説明いたします。  1款1項介護保険料100.6%。  2款使用料及び手数料、1項手数料、2,000円の科目設定でございます。  3款国庫支出金、1項国庫負担金101.1%。  2項国庫補助金105.3%。  4款1項支払基金交付金101.3%。  5款県支出金、1項県負担金101.0%。  2項県補助金108.1%。  6款財産収入、1項財産運用収入221.7%。  7款繰入金、1項他会計繰入金100.5%。  2項基金繰入金118.6%。  8款1項繰越金、2,000円の科目設定でございます。  9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料350.0%。  2項雑入154.1%。  以上、歳入合計は101.3%でございます。  49ページをお願いします。  次に、歳出について御説明いたします。  1款総務費、1項総務管理費95.6%。  2項徴収費67.7%。  3項介護認定審査会費106.7%。  4項認定調査費89.1%。  5項趣旨普及費226.1%。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費100.9%。  2項高額介護サービス等費101.3%。  3項高額医療合算介護サービス等費118.8%。  4項介護予防サービス等諸費104.6%。  3款地域支援事業費、1項介護予防・日常生活支援総合事業費105.7%。  2項包括的支援事業・任意事業費113.1%。  5款1項基金費221.7%。  6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金90.0%。  はねていただき、50ページをお願いします。  2項繰出金及び7款公債費、1項一般公債費は、それぞれ1,000円の科目設定でございます。  8款1項予備費100%。  以上、歳出合計は101.3%でございます。  51ページをお願いします。  第2表 債務負担行為。  債務負担行為の設定につきましては、介護保険システム借上料でございます。  なお、期間及び限度額につきましては、ここに記載のとおりでございます。  以下、57ページから93ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。  次に、95ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第17号           平成31年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算  平成31年度稲沢市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,318,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただき、96ページをお願いします。
     他会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。  第1表 歳入歳出予算。  歳入から御説明いたします。  1款1項後期高齢者医療保険料106.2%。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1,000円の科目設定でございます。  3款繰入金、1項一般会計繰入金106.2%。  4款1項繰越金、1,000円の科目設定でございます。  5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料100%。  2項償還金及び還付加算金79.2%。  3項受託事業収入110.9%。  4項雑入、2,000円の科目設定でございます。  以上、歳入合計は106.3%でございます。  97ページをお願いします。  次に、歳出について御説明いたします。  1款総務費、1項総務管理費109.8%。  2項徴収費100.4%。  2款1項後期高齢者医療広域連合納付金106.1%。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金79.2%。  2項繰出金、1,000円の科目設定でございます。  4款1項予備費100%。  以上、歳出合計は106.3%でございます。  はねていただき、98ページをお願いします。  第2表 債務負担行為。  債務負担行為の設定につきましては、後期高齢者医療市町村システム借上料でございます。  なお、期間及び限度額につきましては、ここに記載のとおりでございます。  以下、105ページから119ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  同予算書の121ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第18号           平成31年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算  平成31年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10,800千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、122ページをお願いいたします。  他会計同様、前年度予算額との比率をもって説明させていただきます。  第1表 歳入歳出予算。  まず歳入でございますが、1款使用料及び手数料、1項使用料42.3%。  2項手数料98.3%。  2款財産収入、1項財産運用収入134.8%。  3款繰入金、1項基金繰入金17.5%。  4款1項繰越金13.0%。  歳入合計58.5%でございます。  続きまして、123ページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費15.9%。  2款管理費、1項霊園管理費94.2%。  4款1項予備費100%。  歳出合計58.5%でございます。  以下、127ページから137ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(長屋宗正君)  議事の都合により暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                                 午前11時45分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(高木信治君)  続きまして、特別会計・企業会計予算書及び予算説明資料139ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第19号         平成31年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計         予算  平成31年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ436,300千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、140ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算。  他会計同様、対前年度予算額との比率をもって御説明をさせていただきます。  まず、歳入でございます。  1款1項保留地処分金83.3%。  2款分担金及び負担金、1項負担金100%。  3款使用料及び手数料、1項手数料は1,000円の科目設定でございます。  4款繰入金、1項他会計繰入金3.9%。  5款1項繰越金153.8%。  6款諸収入、1項雑入は2,000円の科目設定でございます。  以上、歳入合計82.7%でございます。  次に、歳出でございます。141ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費71.0%。  2款1項土地区画整理事業費82.9%。  3款1項予備費100%。  以上、歳出合計82.7%でございます。  以下、142ページから160ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  桃色と浅黄色の間紙をはねていただきまして、161ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第20号              平成31年度稲沢市病院事業会計予算 (総則) 第1条 平成31年度稲沢市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
     (1)病床数320床。  (2)年間患者数222,650人、入院患者数76,860人、外来患者数145,790人。  (3)一日平均患者数820人、入院患者数210人、外来患者数610人。  (4)建設改良事業141,550千円、資産購入事業141,550千円。 (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収  入   第1款病院事業収益7,254,734千円。   第1項医業収益5,979,390千円。   第2項医業外収益1,275,342千円。   第3項特別利益2千円。  支  出   第1款病院事業費用7,739,537千円。   第1項医業費用7,448,829千円。   第2項医業外費用285,706千円。   第3項特別損失2千円。   第4項予備費5,000千円。  はねていただきまして、162ページをお願いいたします。 (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額136,942千円は、長期借入金等136,942千円で補填するものとする。)。  収  入   第1款資本的収入627,023千円。   第1項出資金47,962千円。   第2項企業債139,200千円。   第3項固定資産売却代金1千円。   第4項寄付金1千円。   第5項投資回収金50千円。   第6項補助金負担金439,809千円。  支  出   第1款資本的支出763,965千円。   第1項建設改良費141,550千円。   第2項企業債償還金618,215千円。   第4項投資4,200千円。 (企業債) 第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  起債の目的 医療器械等整備事業。  限度額139,200千円。  起債の方法及び償還の方法は、ここに記載のとおりでございまして、利率は年4.0%以内でございます。 (一時借入金) 第6条 一時借入金の限度額は、600,000千円と定める。 (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)第8条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1)職員給与費3,840,603千円。  (2)交際費442千円。 (他会計からの補助金) 第9条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、4,150千円である。 (たな卸資産の購入限度額) 第10条 たな卸資産の購入限度額は、625,700千円と定める。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  以下、164ページから184ページにかけまして財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  続きまして、185ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第21号              平成31年度稲沢市水道事業会計予算 (総則) 第1条 平成31年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  (1)給水栓数57,800栓。  (2)年間総配水量15,567,000m3。  (3)年間総給水量14,321,000m3。  (4)有収率92.0%。  (5)県水年間受水量6,783,000m3。 (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収  入    第1款水道事業収益2,833,588千円。    第1項営業収益2,606,651千円。    第2項営業外収益226,927千円。    第3項特別利益10千円。  はねていただきまして、186ページをお願いいたします。  支  出    第1款水道事業費用2,357,148千円。    第1項営業費用2,286,176千円。    第2項営業外費用59,157千円。    第3項特別損失10,815千円。    第4項予備費1,000千円。 (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,913,171千円は過年度分損益勘定留保資金等1,913,171千円で補填するものとする。)。  収  入    第1款資本的収入956,173千円。    第1項企業債450,000千円。    第2項出資金137,429千円    第3項負担金169,260千円。    第4項補助金139,200千円。    第6項新規給水負担金60,284千円。  支  出    第1款資本的支出2,869,344千円。    第1項建設改良費2,677,584千円。    第2項企業債償還金191,004千円。    第5項過年度返還金756千円。  右側187ページをお願いいたします。 (継続費) 第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。
     第1款資本的支出、第1項建設改良費、事業名、石橋第二浄水場耐震化事業、総額につきましては141,000千円でございます。  なお、事業の年割額につきましてはここに記載のとおりでございます。 (企業債) 第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  起債の目的といたしまして、水道管路耐震化事業、限度額450,000千円。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。 (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)第8条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。  はねていただきまして、188ページをお願いいたします。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1)職員給与費296,545千円。 (たな卸資産購入限度額) 第9条 たな卸資産の購入限度額は、14,914千円と定める。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  以下、189ページから210ページにかけまして財務諸表などを添付させていただいておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いをいたします。  続きまして、211ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第22号           平成31年度稲沢市公共下水道事業会計予算 (総則) 第1条 平成31年度稲沢市公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  (1)排水処理区域内人口59,100人。  (2)年間排水量5,173,000m3。  (3)一日平均排水量14,134m3。  (4)主要な建設改良事業  汚水建設事業、幹線管渠整備事業、井之口地区、延長250mで167,878千円。次の稲葉・小沢北部地区面整備事業、面積8.9haの延長3,139mで388,918千円。その下、桜木地区面整備事業、面積7.4haの延長2,862mで393,371千円でございます。 (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収  入    第1款下水道事業収益1,833,385千円。    第1項営業収益896,475千円。    第2項営業外収益936,909千円。    第3項特別利益1千円。  はねていただきまして、212ページをお願いいたします。  支  出    第1款下水道事業費用1,833,385千円。    第1項営業費用1,531,023千円。    第2項営業外費用296,954千円。    第3項特別損失408千円。    第4項予備費5,000千円。 (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額757,814千円は過年度分損益勘定留保資金等757,814千円で補填するものとする。)。  収  入    第1款資本的収入1,761,879千円。    第1項企業債644,800千円。    第2項出資金621,030千円。    第3項負担金15,300千円。    第5項補助金395,500千円。    第6項受益者負担金及び分担金85,248千円。    第7項流域下水道建設費負担金還付金収入1千円。  支  出    第1款資本的支出2,519,693千円。    第1項建設改良費1,465,186千円。    第2項企業債償還金1,049,417千円。    第4項過年度返還金90千円。    第5項予備費5,000千円。  右側213ページをお願いいたします。 (債務負担行為) 第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。  事項の稲沢市水洗便所改造等の資金借入れ者に対する利子補給につきまして、期間、平成31年度から平成34年度まで、限度額、稲沢市水洗便所改造等の資金を借入れた者に対する当該借入れに係る利子相当額。 (企業債) 第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  起債の目的といたしまして、公共下水道事業、限度額606,000千円。  その下、流域下水道事業、限度額38,800千円でございます。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。 (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)第8条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。  はねていただきまして、214ページをお願いいたします。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1)職員給与費92,335千円。 (他会計からの補助金) 第9条 公共下水道事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、665,349千円である。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  以下、215ページから240ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。  続きまして、241ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第23号             平成31年度稲沢市集落排水事業会計予算 (総則) 第1条 平成31年度稲沢市集落排水事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  (1)排水処理区域内人口8,000人。  (2)年間排水量788,000m3。  (3)一日平均排水量2,153m3。 (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収  入    第1款集落排水事業収益285,630千円。    第1項営業収益100,023千円。
       第2項営業外収益185,605千円。    第3項特別利益2千円。  支  出    第1款集落排水事業費用359,081千円。    第1項営業費用341,231千円。    第2項営業外費用14,767千円。    第3項特別損失83千円。    第4項予備費3,000千円。  はねていただきまして、242ページをお願いいたします。 (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収  入    第1款資本的収入81,152千円。    第2項出資金81,150千円。    第6項新規加入分担金2千円。  支  出    第1款資本的支出81,152千円。    第1項建設改良費19,431千円。    第2項企業債償還金58,721千円。    第5項予備費3,000千円。 (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第5条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)第6条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1)職員給与費24,187千円。  右側243ページをお願いいたします。 (他会計からの補助金) 第7条 集落排水事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、29,172千円である。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  以下、244ページから266ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(長屋宗正君)  次に、日程第26、報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。  市長から説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  引き続いて提出申し上げますのは、報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  報告第1号専決処分の報告につきましては、平成30年7月24日に稲沢市稲沢町地内で発生いたしました車両の接触による物損事故に係る損害賠償でございます。  平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定について、第1号の規定により、平成30年12月20日に専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。  以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては消防長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(長屋宗正君)  続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いをいたします。 ◎消防長(花村誠君)  A4判2枚でホチキスどめになっております平成31年第1回稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。  表紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第1号           専決処分の報告について  市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、議会に報告する。  平成31年3月4日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  裏面2ページ、専決処分調書をお願いいたします。  整理番号、専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属の順に表記をさせていただいております。  所属は稲沢東分署でございます。専決処分年月日、平成30年12月20日、相手方はここに記載の方でございます。事故の状況につきましては、平成30年7月24日火曜日、午前11時ごろ発生の物損事故でございます。場所は稲沢町地内で、当方車両は、救急事案に出動中の救急車でございますが、主要地方道一宮・蟹江線を西進中、稲沢町地内が道路工事で渋滞中であったことから、反対側車線を走行していたところ、渋滞で停車していた相手方車両が右折をしようとした際に、相手方車両の右前部と当方救急車の左側面とが接触したものでございます。市側の過失割合は2割で、相手方に27万4,269円を賠償したものでございます。以上でございます。 ○議長(長屋宗正君)  報告が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。  本日はこの程度にとどめ、6日まで休会いたしまして、7日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後1時31分 散会...