稲沢市議会 2018-12-11
平成３０年第 ５回１２月定例会－12月11日-04号
平成３０年第 ５回１２月定例会－12月11日-04号平成３０年第 ５回１２月定例会
議 事 日 程 （第４号）
12月11日（火曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第77号 稲沢市
手話言語条例の制定について
第２ 議案第78号
稲沢市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第79号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第80号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第81号 稲沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第82号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第83号
稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第84号
尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第85号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第86号 稲沢市
勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第87号 稲沢市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第88号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第13 議案第89号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第14 議案第90号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第15 議案第91号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第16 議案第92号 稲沢市道路線の廃止について
◆９番（津田敏樹君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長さんの許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問をしたいと思います。
１つ目は、救急医療についてです。
私も６月議会ではＡＥＤのことについて質問させていただきました。ＡＥＤも救命処置には必要不可欠なものだと思います。ＡＥＤで蘇生した命の治療を行うのが病院ではないかと思います。その使命を担っているのが
稲沢市民病院であってほしいという視点から質問をしたいと思います。
２つ目は、
合併特例債についてです。
合併した市町村の
市町村建設計画に基づく事業などの経費について、合併年度とその後10年度に限って財源にできる地方債、７割は実質的に国の負担となる有利な地方債のこれまでとこれからの活用について質問したいと思います。
ここからは質問席に移りまして順次質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず、救急医療についてお尋ねいたします。
稲沢市で救急患者を受け入れている
稲沢厚生病院、そして
稲沢市民病院、そのほかの病院も受け入れていると思いますが、ちまたのうわさでは、稲沢市内で救急車を呼んでも搬送先は稲沢市外の病院に運ばれるらしいとか、
稲沢厚生病院に運ばれるとか、いろいろなうわさを耳にいたし
ます。もちろん私がそういううわさを耳にしたときは、そんなことはないはずと言っております。今回の一般質問で、そんなことはないと強く言えるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
９月の議会で、杤本議員の一般質問において、市民病院では救急患者の受け入れを強化しているとの答弁がありましたが、現在の状況について教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
救急患者の
受け入れ状況について、お答えさせていただきます。
４月から11月までの８カ月間の救急患者を前年度と比較いたしますと、平成29年度が4,441人、平成30年度は5,170人で、729人、率で16.4％の増となっております。
また、同期間の救急車の
受け入れ件数につきましては、平成29年度は1,323件、平成30年度が1,621件で、298件、率で22.5％の増となっております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
昨日の一般質問で、志智議員が
稲沢シティーマラソンの項目の安心・安全に参加していただくための取り組みについての中でも触れていますが、
稲沢シティーマラソンの競技中に心肺停止に陥った方がＡＥＤの使用により心肺が再開され、幸いにも予後も良好だったと伺っております。このことにより、ＡＥＤの有用性については再認識・再確認いたしました。
冒頭でもお話ししましたが、私も６月議会でＡＥＤについていろいろ質問しました。稲沢市内のＡＥＤの場所がわかることができる稲沢市消防本部の
ホームページがその役割を担っていると思いますが、以前は稲沢市の
ホームページから何回もクリックして、最後にはたどり着けないぐらいわかりにくいところに場所の掲示があったと思いますが、最近は稲沢市の
ホームページから
ワンクリックでＡＥＤの場所が確認できるようになりました。本当にすごくいいことだと思います。でも、その変更がわからないということは、今、ＡＥＤが必要ではない、もしくはそんなことも知らない人かなと思います。そういう人が一人でも少なくなるよう、今後そのことについて周知していただきたいと思っております。
私は、将来、稲沢市内どこからでも歩いて数分圏内にＡＥＤが配備されることが望ましいと思いますが、確認の意味を込めて質問いたします。
稲沢市内のＡＥＤの普及についてはどのようにお考えでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
ＡＥＤの普及についてお答えします。
平成16年の法改正により、一般市民にもＡＥＤの使用が認められ、広く社会に普及することとなりました。
当市におきましても、平成18年から市が管理する各施設に設置を始め、現在92施設、102基に至っており、市が設置を推進する公共施設の全てに設置いたしております。また、市が管理する
施設以外にも、多くの人が集う
ショッピングモール、
スポーツ施設、工場や事業所などにも普及が進んでおり、稲沢市全体としては200基以上の設置となっております。
今後につきましては、鉄道駅や郵便局など不特定多数の方々が利用される公共的な施設について、ＡＥＤの設置状況を確認しながら未設置の施設に設置を促し、普及に努めてまいります。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
シティーマラソンでの救命処置についても、ちまたではいろんなうわさが飛び交っております。ここで一旦整理しておきたいと思います。
私が聞いた中では、市民病院の医師や看護師がかかわったそうですが、本当のところの救命処置の状況について教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
大会関係者からの救急要請より、救護班として待機しておりました当院の医師１名と看護師２名、また当日
シティーマラソンに参加していた当院医師１名と看護師２名、計６名に加え、その場に居合わせた一般の男女各１名、合計８名の協力のもと救命処置を行いました。
心肺停止状態であったため、ＡＥＤを使用するとともに
心臓マッサージを行った結果、心拍再開し、その後、救急搬送となったものでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
またこれもうわさ話なんですけれども、その搬送先が
稲沢市民病院ではなくほかの病院であったと聞いております。冒頭でもお話ししましたうわさ話が現実となったことになりますが、しかも60周年記念も兼ねて行われた稲沢市を代表する
稲沢シティーマラソンのイベントなのに、なぜ市民病院に搬送されなかったのか、その理由を教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
愛知県の
緊急搬送基準では、当院は
心疾患対応医療機関に登録されておりますが、休日や夜間につきましては、医師や
看護師等スタッフの配置状況により専門的な治療ができない場合があります。心肺停止の患者さんにつきましては、早期に心拍を再開させることが最優先になります。現場に到着した救急隊の情報から、そのまま当院で受け入れるか、あるいは他の医療機関へ搬送を指示するかは、当直医師がそのときの状況により判断しております。
当日は、陸上競技場での心肺蘇生の救急対応後、処置を行った医師が当院の当直医と相談した結果、心拍は再開したものの、心臓の専門医や専門チームでの確認、検査が必要であると判断し、他院に搬送となったものでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
なるほど。今回は、意地を張るのではなく、
患者ファーストの判断だということがよくわかりました。
冒頭のうわさ話の続きになりますが、救急車の受け入れについて、稲沢市内より他市への搬送が多いとも耳にします。本当のところはどうなっておりますでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市内の医療機関に搬送した救急件数の割合についてお答えします。
本年４月から11月までの統計ですが、稲沢市内の医療機関で受け入れた割合は全体の51％、2,082人となっております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
2,082人、51％の人を搬送しているという答弁でしたが、
稲沢市民病院が救急診療を受けてくれないということもよく耳にします。
それでは、
稲沢市民病院の搬送率はどうなっているでしょうか、教えてください。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市内で受け入れた51％のうち、
稲沢市民病院へ搬送した割合は69％、1,437人となっております。なお、昨年同月までの
稲沢市民病院へ搬送した割合につきましては63％であり、前年に比較しますと６％、245人の
受け入れ増となっております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
60％を超え、70％近いという数字はちょっと驚きです。うわさ話とはちょっと事実が異なる印象を受けました。私みたいにうわさを信じている市民の方も多くいらっしゃいます。一人でも多くの市民が事実を知ってほしいと思います。
言葉は言霊ともいうこともあります。ぜひこのことをお聞きになった方々が言葉で伝えていってくださるようお願いしたいと思います。
私の知り合いも、
稲沢市民病院に入院したときに、とてもよい病院だと絶賛しておりました。その絶賛していた方は、医療の関係の仕事をされていた方です。そういう方々が一人でも多くなるよう、本当に周知をしていっていただきたいと思います。
救急車は昼夜を問わず活躍しているわけです。本当は昼夜を問わず活躍してはいけないと思いますけれども、活躍しているのが現状でございます。休日・夜間の救急の受け入れに対する市民の期待は高いようですが、市民病院の見解はいかがでしょうか、教えてください。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
市民病院が信頼される病院になるために、救急医療は大きな役割を担っております。また、救急医療に対しましては、困ったときに診てもらえること、専門的な医療を受けられることに市民が期待していると感じております。
しかしながら、医師を含めた当院のスタッフの状況から、24時間全ての症例の患者さんを受け入れることは現実的には難しい状況です。このため、救急医療につきましては、西尾張広域二次医療圏で他院と協力した輪番制をとっております。専門外の高度な医療が必要な場合には、患者
さんの利益を考え、お引き受けできない事例もあることを御理解いただきたいと思います。
当院としましては、急患で来院された患者さんはしっかり診、救急は断らないという方針で、ことしの春から
院内スタッフ全員で協力し、できることから取り組んでおります。
実績といたしましては、先ほど救急車の69％というお話がありましたが、時間外の救急外来の
受け入れ率は、要請の昨年度は70％前後に対して今年度は80％半ば近くになっており、今後もさらに努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
加藤病院事業管理者の話を聞いて、とても安心しました。これからも
稲沢市民病院職員が一丸となって進めていっていただきたいと思います。
御報告になりますけれども、
シティーマラソンのときにＡＥＤで蘇生した方は私の知り合いでございます。無事に12月２日に退院をいたしました。本当に当日蘇生してくださった方、そしてそれにかかわる方、本当にありがとうございました。
済みません、余談でした。
次に、市民病院の経営状況についてお尋ねいたします。
平成29年度は、
入院患者数が落ち込み、経営状況もかなり悪化したと思いますが、先ほどの
加藤病院事業管理者の答弁でも救急患者の
受け入れ強化等に努めているようですが、現在の経営状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
平成30年10月末現在の経営状況について、前年同月と比較してお答えさせていただきます。
まず医業収益の根幹となります入院収益につきましては、入院患者が総数で1,828人、１日当たり8.6人ふえ、診療単価も1,510円ふえたため、約１億5,000万円の増収となりました。また、外来収益も、患者総数、診療単価ともふえたことにより、約1,900万円の増収となりました。このため、医業収益全体では約１億9,000万円の増収となっております。
一方、医業費用は、給与費、材料費、経費などの増により１億6,200万円ふえております。この結果、病院の経営成績を示す医業損益は、昨年度から2,600万円ほど改善したものの、新病院の建設に伴い取得した資産の減価償却費の負担が大きく、約５億円の損失計上となっております。
救急の
受け入れ体制の強化や施設基準の取得等により、ここ数カ月、患者数、診療単価ともふえており、経営状況の改善が見られております。この状況が今後も継続すれば、昨年度より経営状況は改善すると考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
９月議会で、杤本議員の一般質問で預金残高が大きく減少したという答弁がありましたが、現在の資金の状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
今年度は、12月の賞与支給後の預金残高を勘案し、例年３月の
一般会計繰入金を11月に繰り入れていただいております。この繰入金を除きますと、11月末の預金残高は２億5,600万円で、昨年と比べ２億8,700万円減少しております。今後の医業収益の状況にもよりますが、来年４月に退職金を支払いますと、預金残高は非常に厳しい状況になる見込みでございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
非常に厳しい状況ということなんですけれども、非常に厳しい状況ということは病院の経営に支障を来すことも考えられると思いますが、何かの対策は検討していますでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
日々の入金・出金の状況により預金残高は大きく変動しますので、一概には言えませんが、病院を運営していくのに各月末に２億円ほど
現金預金残高が必要であると考えております。
現在、一刻も早く預金残高を改善するために、収入に大きく反映する救急の
受け入れ体制の強化及び施設基準の取得等を全職員一丸となって実行しております。しかしながら、こうした成果があらわれるのには時間を要する場合もございますので、その際には、安定した資金管理のため、長期的な借り入れをお願いしなければならない場合もあると考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
答弁を聞いていると、かなりまずい状況なのかなと思うのは私だけでしょうか。抜本的な経営改善・改革はかなり必要ではないかと思います。そのための取り組みはどのようなものを行っていくのか、今後のさらなる取り組みの計画などを教えてください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
経営改善の取り組みといたしまして、初めに患者数をふやす取り組みについてお答えいたします。
先ほど事業管理者の答弁にもございましたが、ことしの春から救急患者の
受け入れ体制を強化しております。救急で受け入れた患者数は先ほどお答えいたしましたが、救急外来から入院になった患者さんは11月末で前年度の853人から今年度は1,004人と151人ふえております。
また、救急入院など予定入院以外の患者さんのかかりつけ医をお薬手帳などで調べ、当院で入院治療になったことをお伝えする試みを始めました。患者さんが退院する際には診療情報提供書をお渡しし、近隣の医療機関との関係を深めることで、紹介患者をふやしてまいります。
次に、診療単価を高くするため、既存の施設基準を見直し、急性期看護補助体制加算をより高い施設基準へ変更するとともに、チェックシートを作成することで救急医療管理加算の算定漏れを防ぐなどの取り組みを行いました。
また、10月からはハイケアユニット入院医療管理料の施設基準を取得できるよう準備を進め、
12月から算定できるよう国に届け出を行いました。11月の実績からの試算では、月に700万円ほどの増収を見込んでおります。
その他、11月30日には公立病院の経営改善で著名な講師を迎え講演会を開催し、あわせて院内に診療報酬算定のためのプロジェクトチームをつくり、スタッフ全員が制度について理解を深めることで医業収入の増収を目指します。
今回の定例会に議案を上程しておりますが、これまでの医局への働きかけが実を結び、来年４月から高齢者を総合的に診察する老年内科を新設する運びとなりました。診察が開始される４月までに、市広報への掲載、公共施設や関係機関に周知するなど、積極的にＰＲし、患者さんをふやしてまいりたいと考えております。
また、来年１月には小児科医師１人の赴任が決まり、診療体制の充実もあわせ、病院の経営改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
収益の改善には
稲沢市民病院のスタッフの皆さんが一丸となって、Ｖ字回復をすることを期待しております。
そのＶ字回復の起爆剤となるかもしれない老年内科が来年度から新設されるとのことですが、このことは大変よいことだと思います。先日の一般質問でも触れられていましたが、失礼ですが私は余り聞きなれない科名なので、どのような診療を行うのか、できる限りわかりやすく説明をお願いいたします。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
老年内科は、高齢者の総合的な内科診療を行います。
高齢者は多くの病気を抱えていることが多く、消化器官、循環器とかいった臓器個々の病気の診断・治療のみを重ねても薬ばかり多くなるといった問題もあり、必ずしも生活の質がよくなるとは限りません。
老年内科では、その人らしい生活の質をより長く保つために、一つ一つの臓器疾患の診断・治療を目的とするのではなく、総合的に予防、治療から介護の問題まで包括的に対応いたします。また、高齢者特有の物忘れや認知症、あるいは転びやすいとか誤嚥しやすいなどの老年症候群に対する総合的な評価をすることで、他の診療科と連携しながら治療を行います。今後の超高齢化社会において必ず必要になると考えております。
なお、先ほど事務局長が答弁しましたが、診療科の新設ではありませんが、１月から小児科の常勤医師が１人着任することが決まりました。常勤医師が２人体制となることで、入院・外来ともこれまでより多くの疾患に対応することができるようになり、また平日の午後８時ぐらいまで、これは開業の先生が夕診をやっている時間を考えているのですが、このぐらいまでは救急や入院対応も可能となります。小児科の診療がこれまでより手厚くなりますので、よろしくお願い
いたします。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
今後ふえていく高齢者のために老年内科が新設され、また「子育て・教育は稲沢で！」と、加藤市長の一丁目一番地かと思いますが、来年１月には小児科の医師が増員され、
稲沢市民病院が稲沢市民の期待に応えられるような兆しが見えて、大変うれしく思います。欲を言うならば、
稲沢市民病院でオギャーという産声が聞こえる病院になるとすごくうれしく、「子育て・教育は日本一の稲沢で！」が一歩ずつ近づいてくるような気がいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
経営改善を進め、市民が安全・安心して暮らせるよう病院経営をしていただきますことをお願いいたしまして、次の
合併特例債について質問をしていきたいと思います。
冒頭でもお話ししました合併した市町村が
市町村建設計画に基づく事業などの経費について、合併年度とその後10年度に限って財源にできる地方債、７割は国の負担となる有利な地方債と言いました。稲沢市も、祖父江町、平和町の１市２町の合併により合併特例債が活用できていますが、具体的に市の財政にどのようなメリットがあるか教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
合併特例債の活用につきましては、新市建設計画に基づく事業であり、かつ公共的施設の整備などの投資的経費に限られたものとなっておりますが、財政的なメリットといたしましては大きく２点ございます。
１点目につきましては、国庫補助事業に係る地方負担額、いわゆる補助裏のみならず、地方単独事業にも活用できるため、一時的に一般財源を削減する効果がございます。
２点目につきましては、起債充当率が95％であり、元利償還金の70％、結果として全体事業費の66.5％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなり、ほかの起債メニューに比べて非常に有利な起債であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
特例債以外の通常の起債メニューについてはどのような内容か、具体的な例で合併特例債と比較しての説明をお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
例えば道路整備に係る国庫補助事業に対しましては、公共事業債という起債メニューがございます。国庫補助事業に係る地方負担額、いわゆる補助裏のみにしか活用できません。この公共事業債の充当率は90％、元利償還金の20％が財源対策債分として普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。
一方、合併特例債につきましては、単独事業分についても活用できます。先ほど答弁いたしましたとおり、
合併特例債の充当率は95％、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算
入されます。
少し具体的な数字で大変恐縮でございますが、御説明いたしますと、仮に国庫補助事業費が１億円、補助率が２分の１、単独事業費が１億円、計２億円の道路整備事業があると仮定いたします。まず起債できる額につきましては、公共事業債が補助裏の90％でございますので、補助裏、すなわち5,000万円の90％、4,500万円となります。
合併特例債は、補助金の5,000万円を除いた市の負担分１億5,000万円、単独分と補助裏ですね、１億5,000万円の95％となりますので、起債額は１億4,250万円、約3.2倍の額を起債できるということになります。
次に、普通交付税の基準財政需要額につきましても、公共事業債が4,500万円の起債額に対する元利償還金の20％でございますので約900万円、それから
合併特例債は１億4,250万円の起債額に対する元利償還金の70％ですので約9,900万円ほどになると思いますので、おおむね算入額としては11倍算入されるということになります。
したがいまして、後で説明しました普通交付税の算入額のほう、起債、借りるほうは幾らでも借りるということはできます、ほかの借りることはある起債もありますのでやれるんですが、特に普通交付税の基準財政需要額に反映するという意味で、
合併特例債は大変有利な起債ということでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
すごく有利だということが私にも何となくわかりました。
平成30年12月補正予算までに活用した
合併特例債の総額について教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
平成29年度までに発行いたしました
合併特例債の合計額が189億4,380万円でございます。また、平成29年度からの繰り越し分を含め、平成30年12月議会において先日冒頭議決をいただきました小学校空調設備整備事業までの予算計上額が40億9,040万円でございますので、
合併特例債の総額は230億3,420万円ということになります。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
合併特例債を今までどのような事業に活用しているか、主な事業と活用額をお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
大きなくくりということで説明させていただきますと、主な事業といたしましては、新
稲沢市民病院建設事業に対しまして27億3,180万円、街路整備事業に対しまして26億8,530万円、道路整備事業に対しまして24億1,110万円、中央図書館整備事業に対しまして19億5,280万円、小・中学校空調設備整備事業に対しまして14億6,820万円、これが主な事業でございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
稲沢市が活用できる合併特例債には限度額があると思いますが、平成30年12月補正までに活用
した額を含めると残りどれだけ活用できるのか、教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
合併特例債の限度額につきましては、合併後の人口、合併に伴う増加人口及び合併関係市町村数などによって決められておりますが、稲沢市におきましては329億5,410万円が限度額となっております。したがいまして、先ほど申し上げました合併特例債の今までの活用額230億3,420万円を差し引きしますと、残り99億1,990万円が今後活用できる額ということになります。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
合併特例債については、ことし４月に議員立法により
合併特例債の適用期限の再延長に係る改正法が成立し、平成30年度から平成37年度に発行可能期間が再延長されました。
稲沢市では国などに要望活動などをこのことについてされましたか、教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
合併特例債の発行可能期間の再延長につきましては、国に対して愛知県市長会を通じ継続的に要望活動を行ってまいりましたが、一つの契機となったのは、昨年７月26日に
合併特例債の再延長を求める首長会が設立されたことでございます。本市もこの一員に加わることにより、より現実的に36府県145市町村とともに要望することができました。
特に昨年８月29日に、この
合併特例債の再延長を求める首長会の要望活動として、岐阜市など17市町の首長とともに加藤市長が直接総務省に赴き、当時の野田聖子総務大臣充ての要望書を奥野副大臣に提出し、
合併特例債の再延長を要望いたしたものでございます。
その結果、ことし４月に議員立法にて提案された東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立いたし、公布されたことにより、
合併特例債の発行可能期間が平成37年度まで再延長されたものでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
要望活動をしたということでありますが、当然稲沢市においても
合併特例債の発行可能期間が延長するため、新市建設計画を延長されますか、その辺を教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
合併特例債の対象となる事業につきましては、新市建設計画に基づいて行う事業であるということが前提でございます。そのため、平成33年度以降も引き続き
合併特例債を活用するためには新市建設計画の期間の延長が必要となります。
先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおり、本市が発行できる
合併特例債には上限額がございますが、
合併特例債は財政上非常にメリットのある起債でございます。平成33年度以降につきましても、公共施設の再編事業、インフラ設備の耐震化などの防災・減災事業、合併後の一体性の確立や地域全体の発展を図るための都市基盤整備事業なども引き続き進めていく必要がある
と思っております。
本市といたしましては、これらの取り組みを着実に推進するため、新市建設計画の計画期間を５年間再延長し、
合併特例債を可能な限り有効に活用ができる環境を整備してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
新市建設計画を拡大したものがありますけれども、そこの中に、新市建設計画の中で、生き生きと人が交流するまちの実現に向けての中で、主要事業名の国・県道等幹線道路整備、事業概要の広域幹線交通軸整備（東西軸）の中に稲沢・祖父江線の整備の推進と書いてあり、その下にも、新市連携推進道路整備の中にも書いてあります。
先日の一般質問の中で、優先順位がどうだかとかいろいろな質問がされました。私が再度読み返した中では、優先順位などに触れていないような気もいたしました。さも稲沢市にとってこの道路がお荷物のような印象を私は受けました。
私の前任者であり私の先生である渡辺 菱前
稲沢市議会議員のお話では、稲沢・祖父江線は合併のときの一丁目一番地であると言っておられたぐらい重要な道路と私は認識しております。同時に、大野前稲沢市市長も稲沢・祖父江線にはかなり力を入れられておったということも聞いたことがあります。
そこで確認です。
稲沢・祖父江線はこれまでどおり進めていかれるかどうかを確認の意味を込めて質問いたします。
◎建設部長（高木信治君）
都市計画道路祖父江・稲沢線につきましては、ただいま議員が御紹介していただいたとおり、新市建設計画において旧稲沢市と旧祖父江町を一体化するための東西の重要幹線道路として位置づけをした路線で、その整備を愛知県にお願いしたものでございます。その位置づけは変わっておりませんので、整備は進めていかなければならないと思っているところでございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
新市建設計画の中に、この地図が載っております。稲沢を東西で結ぶ大動脈と言っても過言ではないぐらいの道だと思っておりますので、ぜひ今後とも今まで以上のスピードで道路ができることを祈念いたしております。そのことを高木建設部長から聞いて、今晩は安心して眠ることができます。
話を本題に戻します。
新市建設が延長されるとのことですが、稲沢・祖父江線以外の内容の変更は考えておりますでしょうか、教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
新市建設計画は合併当時の思いをまとめたものであり、その方向性や内容は合併後の第５次及び第６次の総合計画にも継承されており、現状においても変わらないことから、計画期間延長に伴う年度の表記と、それから財政計画についてのみ変更を行う予定としております。
新たな事業につきましては、新市建設計画の内容で読み取れる範囲で県とも協議しながら
合併特例債を充当してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
それでは、その新市建設計画の延長されるスケジュールについて教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
新市建設計画の延長に必要な手続でございますが、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法におきまして、あらかじめ県知事に協議すること、それからあらかじめ地域審議会の意見を聞くこと、その上で議会の議決を経ることと規定されております。
平成32年度内に完了しない事業に
合併特例債を充当することを想定いたしますと、平成32年度の予算案を御審議いただく平成32年３月の定例会の前に新市建設計画の延長に係る議決をいただく必要があると考えております。そのため、県との協議、あるいは祖父江町地域審議会での意見聴取を経た上で、遅くとも平成31年、来年の12月定例会には新市建設計画の延長に係る議案を提案させていただきたく、そのようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
稲沢市は延長を決めたということですが、合併した近隣の市の動向について、ちょっとだけ教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
旧合併特例法下で合併した県内自治体のうち、現時点で新市建設計画の終期が到来していない自治体は、稲沢市のほか、一宮市、豊川市、新城市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市の７市ございます。それら自治体に聞き取り調査を行いました結果、平成32年度までに
合併特例債の起債上限額に達する見込みのため延長しないと回答されたのが北名古屋市の１市、未定であるという回答をいただいているのが一宮市の１市、ほかの５市につきましては延長する予定だと伺っております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
合併特例債の発行期限の延長に向けて、これから活用する事業は検討中だと思いますが、現在計画されている活用する予定の主な事業について教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
合併特例債、当初は平成32年度までということで我々も進んでおりました。そのため、活用す
る予定の主な事業といたしましては、福祉の拠点と災害の拠点となる新分庁舎等整備事業、祖父江生涯学習施設整備事業、大里西公民館整備事業などに活用する予定でございます。
なお、平成33年度以降の延長されたところでございますが、こちらにつきましてはよく事業を精査して考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
ことしは大きな災害が全国各地でありました。台風被害は稲沢市でもあったように記憶しております。私も10時間以上の停電を経験し、日常を普通に過ごさせていただけることに感謝することを再認識することができました。改めて全国各地で被災された方々の一日でも早い日常が戻ることを切に願うばかりでございます。稲沢市に福祉と災害の拠点となる新分庁舎が、よりよいものができますことをお願い申し上げます。
そして、祖父江生涯学習施設の計画に当たり、旧祖父江町民の誇り、そして祖父江町の核となるすばらしい施設ができますことが祖父江町民の希望だと思っております。
最後になりますが、加藤市長、眞野副市長を初め、理事者の皆々様にもう一度あえて言わせていただきます。
祖父江生涯学習施設が旧祖父江町民の誇り、そして祖父江町の核となるすばらしい施設ができますことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
10時35分より再開します。
午前10時23分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木全信明君。
◆２番（木全信明君） （登壇）
皆さん、改めましてこんにちは。
議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして質問させていただきます。
１点目につきましては、充実した保育を確保・提供できる体制を構築する取り組みの観点から、グランドシッターの活用とおむつのお持ち帰りについて。２点目につきましては、さまざまな点で話題となり、稲沢市にとっても大きな課題となるふるさと納税について。そして、３点目につきましては、民間公告の活用に伴うＡＥＤの充実と図書館での雑誌購入と冊子スポンサーについて。最後の４点目につきましては、重いランドセルについて議論させていただきますので、
よろしくお願いいたします。
これ以降は質問席に戻りまして、発言通告に従いまして一問一答で順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
まずは、１点目の充実した保育を確保・提供できる体制を構築する取り組みについてお伺いいたします。
このことにつきましては、平成27年度から子ども・子育て支援事業計画などにより、子供の育ち、親としての育ち、地域での支え合い、子育て環境の充実の４点から成る基本的な視点に立ち、基本目標・施策の方向性を示され、積極的に取り組まれているところであると思います。今回の質問は、子ども・子育て支援事業計画などの推進を図る上で一つの取り組みになるのではないかという思いから確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
先日、テレビで偶然にグランドシッターの活用で保育の補助が進み、日常の保育そのものが充実した内容の放送を目にしました。保育の充実に向けて、保育現場で保育士のサポートを行う人であり、その資格のことでした。保育士の補佐的な立場ですが、年長者の豊かな経験を生かして、子供たちが安心して過ごせる保育環境づくりのサポートや、さまざまな保育事業へのかかわり、また保育施設の運営を一手に引き受ける多忙な保育士さんの大きな手助けになるなど、注目を集めているようでした。保育現場で子供の見守りや保育士の手助け、保育士不足の打開策としても考えられているようです。この取り組みについての見解をお伺いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
グランドシッターにつきましては、一般社団法人が認定する民間資格であり、子供の発達に関することや読み聞かせをする絵本の選び方など、実践的な技術を幅広く学ぶとしております。保育園などで働く上で、一定の研修を受講した異業種の方々に保育士のサポートを担っていただくことは、保育士の業務負担の軽減や日常の保育にも効果があるものと考えます。以上です。
◆２番（木全信明君）
定年を迎え、何か新しいことを始めたい。まだまだ元気だから、社会を支えるサポートがしたい。このようなアクティブシニアのニーズを受けまして、民間でその資格を取得したグランドシッターになられた方が全国で284人ほど見えまして、そのうち男性の方が149人見えるようです。番組に登場された保育園の園長さんは、社会経験を積んできた方というのは、工夫したり知恵を使うことが大変得意であるとシニア世代の活用のメリットを語り、保護者からも安心して預けられるというような声もあるようでした。
保育の充実、保育の広がり、人手不足の解消につながると思われますが、このような保育補助制度を我が市の保育行政で取り入れてみませんか。見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成30年度に保育所保育指針が改定され、今まで以上に保育の充実や健康、安全な保育の促進、子育て支援の充実と保育の質の向上が求められています。そうした中で、保育の現場においてはシニア世代の方々に活躍していただけるよう、保育士資格を持つ70歳までの方を雇用対象とし、人材の確保に努め、保育の充実、質の維持を図っているところでございます。
グランドシッターのような短期間の研修を受講して保育士を補助する仕組みを否定するものではございませんが、潜在保育士などできる限り有資格者の方の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（木全信明君）
このグランドシッターの民間資格の養成講座は、２日間、10時間と少し短いような気もしますが、保育園とは違う職域で人生経験や社会経験を積まれたシニア世代の活用で、今までにない保育の現場で、環境の変化やさまざまなメリットなどが発生するものと思われます。養成講座の短さは、市独自の養成研修などで補完すれば充実した保育の補助制度が構築されると思います。保育園に新たな雰囲気や特色が生まれ、「子育て・教育は稲沢で！」の施策にもつながる一つの手法であるように思います。どのようなものでしょうか、改めて見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
先ほども御答弁いたしましたが、本市では現在、保育現場から離れている保育士資格を持つ方々を対象に、市内の保育士養成校と協力をし、潜在保育士再就職セミナーを開催して保育士の確保に努めております。今後、さらに保育士の確保が困難となった場合には、グランドシッターのような人生経験豊かな方々に活躍していただくことも考えなければならないときが来るかもしれませんが、その場合、従事していただく仕事の内容により、必要に応じて市独自の研修受講や民間資格の有資格者を条件として人材を確保してくことも想定されます。
さまざまな職業で定年が延長されていくことが見込まれることも踏まえ、本市の保育の質を維持するために、人材確保を初めとして子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（木全信明君）
慢性的な保育士不足が全国的に騒がれている状況下では、若者の保育士のなり手をふやすことが最も重要なことではありますが、その点に関しましては、今後の稲沢市においても相当に心配される課題ではないかと思っております。
保育の分野とは違う社会で豊富な人生・社会経験を積まれたグランドシッターの導入は、新たな風を呼ぶこととあわせまして、シニア世代を貴重な人材として活用しないと対応できない状態が差し迫っている時代のようにも思われます。今後のシニア世代の保育現場への参入は時代の流れであり、必然的なものを感じるところであります。今後のシニア世代への対応をどのように考えてみえるのか、見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
豊富な人生経験や社会経験を積まれたシニア世代の活用につきましては、仕事や生活から多くのことを学んでこられたシニア世代の経験を保育分野で生かして地域貢献していただくことで、保育園にもゆとりが生まれ、保育士もシニア世代の方々の経験から学ぶべきところは多いと考えるところでございます。
保育園において、児童の健やかな成長と安心・安全に過ごせる環境をどのようにつくっていくのかを判断する中で、活躍していただける場が創出できる可能性があるものと考えています。以上です。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。一度じっくりと考えていただきたいと思う点でございます。
次に、保育園でのおむつのお持ち帰りについてお伺いします。
千葉県印西市では、衛生面などを心配する保護者の声を受け、公私立認可の全保育園で使用済みのおむつのお持ち帰りをなくし、園処分で保護者の負担軽減や衛生面を考慮された取り組みであります。
従来、おむつのお持ち帰りは公立保育園で実施され、取りかえた後の使用済みおむつを各園児用のビニール袋に入れ、迎えに見えた保護者に渡されていました。私立保育園でも保護者の持ち帰り、または有償で処分しているなど対応がまちまちのようです。この点につきまして、稲沢市ではどのような対応をとってみえるのか、お伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
使用済み紙おむつの処分につきましては、公立保育園では、園児一人一人に用意をした容器の中にビニール袋に入れて保育士が処理をし、降園時に保護者に持ち帰っていただいております。また、私市立保育園につきましては、園で処分していたり、保護者に持ち帰っていただいたり、保育園により対応が異なっております。以上です。
◆２番（木全信明君）
印西市では、保護者の意見でおむつを持ったままスーパーなどに買い物に出かけると、衛生面が心配、また知人に会うと臭いが気になるなどの改善を求める意見が上がっていたそうです。稲沢市においても、意見などを保護者の方に伺えば、そのような声が上がってくるように思われすが、改善を求める声などは上がっていませんか、お伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
持ち帰りによる苦情や保育園で処分してほしいなどの保護者の改善を求める声は伺っておりません。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
改善を求める声はないということで、ちょっと寂しいところですが、多分詳しく聞けばあるの
ではないかと思うところで、本当に不思議に思うところでございますが、声がなくとも対応を検討する必要があるのではないかと思うところでございます。
印西市では、各園の屋外に汚物の処分用のごみ箱などを置いて、無料で処分するようになりました。稲沢市においてもこのような対応をとるべきではないかと思うところですが、見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
使用済み紙おむつの処分用ごみ箱の設置につきましては、毎日の持ち帰りから週２回程度の回収となることにより、その間の悪臭・衛生対策を含む保管方法や設置場所の検討、また処分費用の確保が必要であり、その処理方法についても自治体ごとに廃棄物の収集運搬及び処分については違いがあるため、調査・研究が必要であると考えます。以上です。
◆２番（木全信明君）
御答弁で、悪臭・衛生面が心配、保護者の方が持つ悪臭・衛生面は何も考えないのかなと思うところでございますけれども、どのような理由でこの指導や使用済みのおむつのお持ち帰りが始まったのか、不思議に思うところでございます。
印西市では、持ち帰りは洗濯して再使用できる布おむつの名残で、紙おむつの時代に返却する理由はほとんどないと。園児ごとにおむつを分別する必要もなくなり、保育士の仕事の軽減にもなっているとの話です。また、保護者からは負担が大きく減ったというような大変喜ばれている声もあるようです。
稲沢市も印西市と同じような理由であれば、継続する必要性をなくし、改善しなければならないように思われます。対応を含めた見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
使用済み紙おむつを持ち帰りとしている理由につきましては、布おむつの名残も理由の一つと思われますが、公立保育園では、保護者に園児の健康状態を知っていただくという理由から持ち帰っていただいておるところでございます。
一方、使用済み紙おむつの処理に係る保育士の業務につきましては、日々使用済み紙おむつを園児の容器に個別に保管し、その容器は週１回消毒しなければならず、乳児の数がふえている状況で保育士の負担も大きくなっているところでございます。使用済み紙おむつを保育園で処理することにつきましては、保護者のみならず保育士の負担軽減となることも考えられますが、その処理につきましては国のガイドラインには定められておらず、自治体や保育園の判断に委ねられているため、収集日まで保管しておくスペースの確保や衛生面の課題などから、県下では持ち帰っていただいている公立保育園が多い状況にあります。
つきましては、他市の状況も踏まえ、環境部門など関係機関と協議・検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。
保護者、保育士の負担軽減や衛生面などを考慮し、関係機関の協議、または研究されまして、県下の保育園の先駆けになって実施していただきますよう検討をお願いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いします。
この件につきましては、過去の一般質問で多くの議員さんが議論を深められ、昨日も服部礼美香議員が取り上げられ、議論されたところであります。過去の議論や服部議員の質問とかぶるところがあるかもしれませんが、再確認と別視点の議論ということでよろしくお願いいたします。
ふるさと納税は年々ふえ続けていますが、ことしの４月に突然待ったの声がかかりました。総務省は、４月１日付でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている。今の状態が続けば、ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうという通知が各都道府県に出ているようです。市にも同趣旨の通知が入っていると思いますが、それによりどのような対応が必要になるのか、あわせてこの通知に対する見解をお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
平成30年、ことしの４月１日付の総務省の通知につきましては、返礼割合が３割を超える返礼品や地場産品以外と考えられる返礼品を見直すよう求める内容でございました。本市におきましては、現在返礼割合については２割としており、また市内企業が市内で製造・加工・採集・栽培等をしている商品、または提供するサービスを返礼品としておりますので、この通知により特段の対応が必要になるということはございません。
今後も、ふるさと納税の制度趣旨に沿って節度を持ち、良識ある対応をしていくよう心がけてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ふるさと納税の趣旨に沿って節度を持ち、良識のある対応をとられる答弁に対しましては理解するところであります。しかし、今までの取り組みで返礼品の返礼割合が２割とされていることに対しましては、若干の疑問を持つところであります。
ふるさと納税者は急増しまして、２年で寄附者は10倍になっているとの報道などがあります。昨日の服部議員の質問で、ふるさと応援寄附制度の結果については３カ年にわたり詳細に説明がありました。直近では、平成29年度に29件、202万3,000円の御寄附の結果でした。また、逆に他の自治体へ寄附した住民税の控除などについても同様の説明がありまして、平成30年度では3,744人、１億5,635万9,000円になっているとの説明がありました。答弁の内容につきまして、稲沢市にとりましては非常に寂しく、大変残念な結果になっていると思っております。
そこでお聞きしますが、
ホームページには応援寄附制度による寄附額が表示されていますが、他の自治体への寄附による控除額などは表示されておりません。ふるさと納税に対する理解を広
く市民の皆様に啓発することなどを考えてみえないのか、お伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
稲沢市民の方が他の自治体へふるさと納税をすることにより、本市の市民税がどれだけ減っているかを公表することは、事実は事実としてふるさと納税の制度を正しく理解していただくことにつながると思いますので、必要なことかなあというふうに考えております。
今後、国が毎年公表しております市町村税課税状況等の調べの寄附金税額控除の様式に準じまして、人数・寄附金額・控除額について公表してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございます。
やはり住民の方にもその辺の理解を得なければならないと思いますので、今後検討をよろしくお願いいたします。
ふるさと納税は、世間で肉・カニ・米が三種の神器と言われ、それらの一つもない稲沢市におきましては、相当に苦戦する状況が当初からある程度予想されたところだと思います。しかし、もう少し何とかならなかったのかという思いが非常に強くあるところでございます。
ふるさと納税の受入額の2017年のトップ10の一覧表を見てみますと、驚くような数値が掲載されております。見解が非常に難しいところもありますが、報道などによりますと職員のアイデアや努力でこの数値を築いたという意見もありました。現在までにこのような自治体の取り組みを調査し、比較検討する機会は多分にあったと思いますが、どのような取り組みを図られてきたのかお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本市の返礼品の見直しの取り組みにつきましては、平成25年度から平成27年度までは市外在住の方で１万円以上の御寄附をいただいた方に対しまして、市の特産品セットの４つの中から１セット、もしくはいなッピーの縫いぐるみ１体を御希望に応じて、同じ年度内の御寄附について１回限りとして返礼をしておりました。平成28年度からは返礼品の品目を36点に拡充し、同じ年度内の御寄附に対する返礼の回数制限もなくすとともに、寄附された金額区分に応じまして5,000円以上の一般コースを初め、１万円以上３万円未満、３万円以上５万円未満、５万円以上、100万円以上というラインナップといたしました。
また、本市の地域資源である植木・苗木・盆栽をＰＲする目的で、寄附された方の御要望に応じて仕立てる盆栽も返礼品といたしております。さらに平成29年度からは、ソフト的な返礼サービスといたしまして、家屋見回りサービスを、今年度11月からは本市に一度お越しいただいて、代表的なお祭りである国府宮はだか祭を体験していただきたいという思いから、儺追特別桟敷券を返礼品に追加するなど、本市の魅力発信に努めているところでございます。
これまで本市におきましても、新聞報道やインターネットの行財政情報サービスでございますｉＪＡＭＰにて届けられる各地方自治体の政策情報の中で、ふるさと納税に関する記事につては注視してまいりました。その中で、ソフト的な返礼サービスや寄附者が寄附先の自治体を訪れて、その魅力を体感できるような返礼品の優良事例につきまして、形を変えて取り入れてまいったところでございます。
また、昨日の一般質問で服部議員からふるさと納税ポータルサイトの活用につきまして御提案がございましたが、その現況や効果につきまして県内の市に聞き取り調査を行うなど、鋭意調査・検討に努めているところでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
ふるさと納税の使い道を他と比較しましても、それほどの違いはないと思っています。返礼品の一覧表を見ても、これ以上の地場産品は何があるのだろうと思うところでございます。その上に家屋の見回り、清掃サービスやはだか祭の儺追特別桟敷券などの取り組みは、稲沢市のぬくもり、きずな、特色があらわれた返礼品ですが、結果として成果があらわれていないように思われます。
ふるさと納税における自治体のデメリットとして、住民が他の自治体に寄附してしまうリスクがあります。先ほどの状況をお聞きすると、このリスクにしっかりとはまり、今後の状況がますます心配されるところであります。改めて何が不足し、何を行えばということを職員の皆様でしっかりと検討していただきまして、アイデアを絞り出すことが重要になるのではないかと思います。服部議員と同様の質問になると思いますが、改めての見解をお伺いします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
昨日の服部議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、例えば市の
ホームページだけでなく、全国的なふるさと納税ポータルサイトを活用することで、多くの市外の方に本市の魅力を発信するとともに、クレジット収納による寄附者の利便性を図ることもそうした取り組みの一つと考えており、現在その検討を進めているところでございます。
また、使い道を明確にして寄附を募るなどの取り組みや、市内の企業などに御協力いただいて、新たな返礼品を展開することにつきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ふるさと納税のポータルサイトの活用は、市の魅力発信には効果があると思いますが、先日テレビの報道番組でちょっと見たんですけれども、納税額の10％以上がＰＲ費用に変わるというか、税金がそちらのほうに流れちゃうというのは少しおかしなところがあると思いますけど、しかし、競争ですのでそんなことも言っていられないところでありますが、十分な検討をしていただきたいと思っております。
ふるさと納税は、もともと税制を活用してふるさとへ貢献する仕組みをつくりたいという思いから生まれ、地場産業の発展、地域の活性化などが期待されました。期待どおりの成果が見られた点などもあるとは思いますが、特典とすべき産物がない地域、ふるさと納税の裏メニューの存在、豪華返礼品、地場産の捉え方、調達費の割合など疑問点も多くあるように思います。
そのような中で、今回返礼割合を３割以下に抑えることと返礼品は原則として地場産品とすることを改めて求めた内容に対する見解をお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本市といたしましては、本制度によって御寄附をいただくことのみを目的とするのではなく、市内企業に地場産品を中心として返礼品の新規展開に御協力をいただいて、特産品の販路拡大を図るなどの制度本来の趣旨を踏まえ、稲沢の魅力を発信し、また地域の活性化を図るツールとして活用してまいりたいと考えております。
しかし、現在の寄附の状況につきましては、議員おっしゃるとおり自治体間競争という面もございますので、おっしゃる現在の２割という本市の返礼割合が妥当かどうかということを、ルールの中で見直すことも検討する必要があるのではないかと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
節度と良識のある対応をとる中におきましても、本当に残念なことですが、自治体競争はどうしてもついて回ると思いますので、さらなる努力と研究をお願いするとともに、返礼割合についても最大限の割合を検討していただきたいと思います。
ふるさと納税につきましては本当に難しい問題であり、我が市にとっては厳しい状態であります。個人的には、返礼品の競争やＰＲ合戦ではなく、自治体の夢を語れるふるさと納税であればと思うところであり、そうあってほしいと思うところでもあります。ある資料によると、職員にやる気がないと寄附が集まらないデメリットが自治体にはあると書かれていました。そのようなことがないように、改めて努力とアイデアをお願いいたします。
市長さんに、ここで今回の議論と近々の状況などを踏まえまして、ふるさと納税への思いをお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市におきまして、ふるさと応援寄附制度によります住民税の控除額、いわゆる流出額は巨額となっており、一方では本市への寄附額が少ない状況にございます。ふるさとへの思いというよりは、いかに豪華な返礼品を受け取ることができるかを強調するＣＭや、返礼割合を高めたり、金券、電化製品など換金しやすい品物を返礼品とするなど、自治体間で返礼品の拡充を競争する状況につきましては、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないと考えております。
この点につきまして、御質問をいただきました木全議員、そしてきのうの服部議員も同じお気持ちではないかと思います、しかし、制度がある以上、そのルールの範囲で努力とアイデアによ
りまして制度のよい面を全面的に出す方向性で、税の控除額と寄附額の差を縮める取り組みを行うべきではないかと考えます。
ふるさと納税ポータルサイトの活用やクレジット決済等につきましては、他の自治体の後塵を拝している面もございますが、それらを活用している自治体の状況等を調査・研究し、その効果検証をもとに導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
一方で、木全議員が先ほど述べられましたように、返礼品競争だけでなく自治体の夢を語ることができるふるさと納税であってほしいとの御意見につきましては、私も同じ認識でございます。本制度につきましては、本市と本市を応援していただく寄附者とをつなぐ有効な手段として活用すべきであると考えております。稲沢市を応援したいという寄附者の思いを大切にし、またそのような思いを多くの方に抱いていただけるよう、本市の魅力発信に努め、地域の活性化を図るとともに他の自治体の取り組みも参考にしながら、稲沢らしい取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
市長の答弁ありがとうございました。
ふるさと納税につきましては、個人的に理解しづらい点や納得のいかない点などがありますが、制度がある以上、頑張ってしっかりと取り組んでいかなければいけませんので、よろしくお願いいたします。
次に、民間広告などの活用についてお伺いいたします。
昨年の12月議会の一般質問において、市民での混雑時のトラブル防止や不信感の解消につながり、予算面にも考慮できる広告つき窓口番号案内表示システムの設置をお願いし、早々に設置され機能を発揮しているところであります。質問のときに描いていたものからは、表示システムが若干小さく、余り目立たないような感じもありますが、的確に住民サービスの一助になればと改めて思うところでございます。
今回は、広告つきＡＥＤの導入についてお伺いします。ＡＥＤの活用充実につきましては、６月議会において津田議員が取り上げられまして、先ほどの一般質問でも再度の質問等がありまして、ＡＥＤの必要性や重要性などが議論されたところでございます。その内容から、現状では公共施設の92カ所にＡＥＤが設置されていることがわかりました。しかしながら、ＡＥＤの設置に十分ということはなく、予算面などの問題はありますが、さらなる充実と更新が必要ではないかと思うところであります。どのようなものでしょうか、予算面も含めて見解をお伺いいたします。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市が管理する施設のＡＥＤの設置状況とＡＥＤの更新に係る点についてお答えします。
市が管理する施設のＡＥＤにつきましては、先ほど津田議員の御質問にもお答えさせていただ
いたとおり、市が設置を推進する公共施設の全てに設置いたしております。各施設のＡＥＤは平成18年から設置を始め、耐用年数の経過したものから順次更新しております。稲沢市は全てのＡＥＤを備品購入で整備しており、更新に当たっては同じ年度に整備したものをまとめて入札することで、効果的な予算の執行に努めております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
群馬県の前橋市は、普及が進むＡＥＤの設置費用を抑えようと、収納ボックスに企業などの広告を表示したり、設置もとの施設にポスターを掲示することで購入費が無料となる広告つきＡＥＤの導入で設置コストを抑える取り組みを推進されております。少し調べてみたところ、名古屋市を初め多くの自治体で取り組まれている事業でありました。稲沢市においても、広告つきＡＥＤの導入でさらなる充実を図ることが可能になるのではないかと思います。公告つきＡＥＤの導入を考えてみないのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎消防長（花村誠君）
広告つきＡＥＤにつきましては、広告効果の高い公共交通機関、商業施設、区役所などにおいて普及しているようであります。稲沢市としての導入の方向性につきましては、今年度から広告つきＡＥＤの事業を始めた、先ほど議員がおっしゃられた名古屋市や群馬県前橋市の状況を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
名古屋市はコストを抑えながら台数をふやし、より効率的な運用ができる考えで取り組まれているようです。広告つきの収納ボックスの画像などを見てみますと、デザイン的にも本当にいいものが多く見られますし、広告つき収納ボックスの配置によりＡＥＤの存在が施設の中でより明確になるように思われました。このことについての見解をお伺いいたします。
◎消防長（花村誠君）
ＡＥＤの設置につきましては、施設内のどこに置かれているかがわかることが重要であります。稲沢市では施設利用者の目につきやすく、いざというときに利用しやすい場所に設置しております。また、学校の体育館などはＡＥＤの設置場所までの案内表示をすることで、利用者への周知を図っております。議員がおっしゃられます広告つき収納ボックス型ＡＥＤにつきましては、存在感もあり設置場所がより明確になると考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
前橋市では、６月現在245施設にＡＥＤ261台を設置していますが、リース契約が多く昨年度は920万円の賃借料がかかり、前年度から比較しますと110万円ほど増加し、台数の増加に比例しまして費用がかさみ、費用が右肩上がりとなる経費を抑えるという意味で広告つきの導入を決められたようです。
稲沢市においても、経費の抑制を図る観点やＡＥＤの存在をより周知する上でも検討する価値
があるように思われます。どのようなものかお伺いいたします。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市におきましても多くのＡＥＤを保有しておりますので、ＡＥＤの設置に係る経費につきましては重要な課題と考えております。現在は全てのＡＥＤを購入しておりますので、賃借料など保守管理に係る経費はございません。稲沢市において広告つきＡＥＤが普及し、市が管理しているＡＥＤの数を減らすことができれば、経費の削減につながるものと考えます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ＡＥＤの設置は施設の建物内が多いと思われますが、校庭開放されている学校グランドや各種グランド、それと公園などに配備が行き届いていないように思われます。ＡＥＤ収納ボックスには、屋外用に命を救う屋外広告つきＡＥＤ収納ボックスもあるようでございます。校庭開放されている学校グランドや各種グランド、公園などに設置されれば、利用される方の安心・安全にもつながるものと思われます。広告つきですので無理な箇所があるかもしれませんが、考えていただけないのかお伺いいたします。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市のＡＥＤ設置状況につきましては、92施設の大半が屋内の維持管理しやすい場所に設置されております。議員御指摘のとおり、校庭開放の学校グランドにつきましては、屋外にＡＥＤを設置することで利用者の安心・安全が図られます。稲沢市はそのことを踏まえ、昨年市内32カ所全ての小・中学校に屋外用ボックスを設け、屋内に設置されていたＡＥＤを屋外へ移動しました。
広告つきＡＥＤにつきましては、政令市などの大都市部から普及が進むと予想されます。ＡＥＤの設置に係る経費削減の観点も含め、先進地の状況を参考にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
大変失礼しました。既に32カ所を屋外に移動されていたようで、私の認識不足でした。ありがとうございます。
できればこのＡＥＤ、使いたいものではなく、使わなくても済めばいいのですが、ＡＥＤの処置で助かったことを聞くと充実した配備が求められるところでございます。広告つきＡＥＤの導入で、設置場所の明確化とさらなる充実を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、図書館における雑誌購入を企業が負担する制度についてお伺いします。
図書館の雑誌購読料を負担するかわりに、カバーや棚に広告が出せる冊子スポンサーを導入している公立図書館があるようです。このことについて、どのようなものか見解をお伺いいたしま
す。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
雑誌スポンサー制度とは、事業者の方などに雑誌のスポンサーになっていただき、図書館に配架する雑誌の購入代金を御負担していただくかわりに、その雑誌の最新号のカバーなどにスポンサー名や事業広告を掲載することにより、スポンサーに対して情報発信の場の提供となり、図書館においては資料の充実が図れる制度でございまして、近年多くの図書館において導入されているものでございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
スポンサー側は社会貢献・地域貢献となり、図書館側は財政難を補うことができる、双方にそれなりの利点があると言われております。経済の動向に左右されやすい難点もあるようですが、図書館は財源を確保することで雑誌をふやすことができるようです。図書館側の営業力も大変必要になるところでございますけれども、稲沢市で一度取り組んでみませんか、お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市の図書館といたしましては、厳しい財政状況の中、経費削減の施策として雑誌スポンサー制度は有効な方策であると考えております。この制度につきまして、スポンサーの募集方法、雑誌の選定方法、広告の基準等、近隣市町の状況を調査して制度の有効性を確認したいと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ケースによりましては、30誌ほどの提供を受けている図書館もあるようです。制度を採用している各図書館では、貸し出し数が多い生活料理系の雑誌がスポンサーに人気があるようでございました。
図書館の資料の充実や地域企業のＰＲの場の提供による地域経済の活性化を目的に推進されているケースなどもありまして、結果として人気の高い雑誌を負担してもらえれば、サービスの向上やその部門での雑誌の充実が図れる効果もあるようです。このことについての見解を再度お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
図書館内の雑誌を身近な広告媒体として活用することは、民間企業などに情報発信の場を提供し、地域活性化の一端を担うこととなり、同時に多様なニーズを持つ利用者へのサービスの充実も図れるものと考えております。
図書館のあります県内48市町中23市町の図書館が雑誌スポンサー制度を実施いたしておりますが、中にはスポンサー参加のない状態が続いているところもございます。それがどのような理由によるかなど、この制度の調査・研究を進めた後、その検証をもとに判断をしてまいりたいと考
えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございます。先ほども言いましたけど、生活・料理系などの人気の高い雑誌がこのような制度で充実することができれば、今までとはまた違う利用者の方がふえ、図書館のさらなる活性化、充実になると思います。冊子スポンサー制度の調査を行うということでございますので、スポンサーがなかなかつくのも難しいと思いますけれども、スポンサーの確立を図っていただきまして、早い時期での制度の運用を期待しております。どうもありがとうございました。
次に、最後の質問でございます。
重いランドセルについてお聞きします。小・中学生が通学するときの荷物の多さを懸念する声が出る中、文部科学省は９月６日、全国の教育委員会などに対し子供の負担を軽減するため、重量などに配慮する通知が出されました。このことにつきましては、９月議会において杤本議員が取り上げられ、細部にわたり議論されましたが、それ以後の変更や改めてお伺いしたい点などがありますので、今回よろしくお願いいたします。
当時の答弁で、学習指導要領の改訂、学習内容の増加、教科書や副教材のページの増加や大型化などで荷物が重くなっているとのことでした。私も先日孫を出迎えたときにランドセルを渡されたのですが、確かにしっかりと重く、驚いたところでございます。しかしながら、孫いわく、きょうは軽いほうだよと言われ、小学生の学習荷物の重量に改めて大変だと思ったところでございます。
そのような中で、持ち物が偏らない負担軽減を図る対策をとることや、実施している対策などを状況に応じて改善を図る視点を持つなどの答弁がありました。具体的にどのような事例があったのか、お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
10月の校長会議で、文部科学省から９月６日に出されました事務連絡、児童・生徒の携行品に係る配慮について、これの内容を確認し、各学校において児童・生徒の健康と安全を第一に考え、保護者と連携を図りつつ具体的な対応をとるように指示を出しました。
各学校においては、他校との情報共有や当該事務連絡に示されておりました児童・生徒の携行品に係る工夫例、これの内容を参考にして自校のこれまでの取り組みを振り返り、必要に応じて改善を図っているところでございます。その結果、稲沢市内の全小・中学校において、児童・生徒の身体に過度の負担がかからないよう教材や学習用具等を学校に置いてよいとの指導がなされるようになりました。また、保護者への周知についても、既に周知をした学校や来年度４月からの周知に向けて準備を進めている学校など、各学校の状況に応じて対応を進めているところでございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
早い時期での対応を本当にありがたく思うところでございます。しかしながら、保護者の周知につきましては、できれば教育委員会を中心に全校一致というか、同時期の対応であればさらによかったのではないかと思うところでございます。
ある資料によりますと、小学校で最大13.2キロの荷物を持って登下校しているというような記事がありました。通学路で重い荷物を持って歩くと、それに気をとられて自動車や自転車に注意が行かなくなるおそれもあるようです。事故防止の観点からも、荷物が減れば注意力が増して安全な登下校ができるなどの意見もあります。このことについての見解をお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
通学時の荷物の重量化により身体に過度の負担がかかれば、児童・生徒は体力を消耗し、注意力が散漫になるおそれがございます。また、ランドセルにおさまらない荷物で両手が塞がる状態で登下校すれば、通学時における事故やけがの危険性も高まります。安全な登下校をするために、児童・生徒の荷物が適正な重量となるよう配慮する必要があると考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
文部科学省の通達では、学校の裁量に任せて置き勉を検討してほしい旨の通達がありました。杤本議員との議論の中では、机の中などに置いて帰ることを認めているというような答弁もあったところでございますが、現状での状況を具体的にお聞きしたいと思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
９月に実施をいたしました調査では、教材や学習用具などを学校に置いて帰ってもよいとしている学校は、市内35中の約８割、25校でございましたが、12月８日現在の調査では全ての学校が児童・生徒に教材や学習用具などを学校に置いて帰ってもよいといたしております。各学校においては、児童・生徒に学校に置いて帰ってもよいという教科書や副教材、道具類などを具体的に示し、少しでも負担軽減を図ることができるよう対策をとっております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
名古屋市では、学校やＰＴＡなどの関係機関が話し合いまして、子供のために置き勉を推奨していくことになりまして、保護者に周知する際の参考として、置いて帰ってもよい学習用具を教科ごとにリストにまとめられたようです。このことに関しましては、学校や親はどうかわかりませんけれども、子供たちは大賛成であり、荷物が減れば登下校も楽になるし安全にもなり、忘れ物も減るかもしれないとの意見があったようです。稲沢市の状況を含めて、このことに関する見解をお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市においては、これまで多くの学校で置いて帰ってもよい学習用具を一覧表にまとめ、学年だよりや保護者宛ての文書等で保護者の皆様に周知をいたしております。また、来年度の４月
に向けて準備を進めている学校もございます。保護者の皆様の理解と協力を得る上でも、一覧表にまとめ、学校の方針を明確に示すということは重要であると考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
できれば、この稲沢市でも置き勉を推奨していただきたいと思います。各学校の対策や工夫の仕方で進めるのではなく、名古屋市のように保護者の方が不安にならない、小学校低学年の子供たちが迷わない、置いて帰ってもよい学習用具のリストを教育委員会で作成され、周知された上で実施していただきたいと思いますけれども、どのようなものでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市におきましては、従前より置き勉を認めている学校が何校もございました。中には10年ほど前から置き勉を認めている学校もございます。しかし、体重の20％を超える荷物の持ち運びは健康被害のおそれがあるといった意見がマスコミで取り上げられたり、保護者やその家族の方から持ち物が重過ぎるといった声をいただいたりするなどの状況がございました。
このため、市内の学校においては、児童・生徒の安全や健康保持のために、これまで以上に置き勉への積極的な取り組みを進めてきております。教育委員会といたしましては、置いて帰ってもよい学習用具のリストの作成や保護者の皆様への周知について、各学校で適切な対応がなされるよう、指導・助言をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございます。
稲沢市で現実的に置き勉を推奨していく場合には、現状の状況で可能になるのかなあという疑問が湧くところでございます。対策を行うにしても、先ほど言いました教科書の大型化や数量の多さ、それらを初めとしまして各種いろんな道具の多さなどがあります。置ける場所は机以外には教室の後ろにある開架式のロッカーしかありません。現状でも開架式のロッカーにはランドセルを初めとして多くの荷物があるように思われます。場合によっては無理に押し込んであるような状況があると思われますが、置き勉を行うにしても現実的には置き切れない状況などはないのか、このあたりをお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
児童・生徒の携行品につきましては、これまでも各学校の実情に応じて児童・生徒の机の中や教室内のロッカー、特別教室等、児童・生徒の荷物を置くことが可能な教室を有効活用して、学校で保管するようにしております。ただ、学校によっては児童・生徒数が多く、教室内で荷物を置くことができるロッカーや児童・生徒の荷物を置くことが可能な教室がほとんどない場合もございます。教育委員会といたしましては、学校と話し合い、改善を図ることができる点については取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
他にもいろいろとさまざまな問題があると思いますが、子供たちへの重量の配慮、また負担の軽減を思えば、やらなければならないと思うところでございます。子供たちのため、我々大人が決めてあげないといけないと思いますし、それには学校単位ではなく教育委員会の主導で行うことだと思いますが、改めての見解をお伺いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
市内の小・中学校32校全てでありますが、それぞれが文部科学省からの事務連絡、児童・生徒の携行品に係る配慮についての内容を本当に重く受けとめているところであります。児童・生徒の健康と安全を第一に考え、保護者の理解と協力が得られるよう、工夫・改善を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、各学校の取り組み状況を十分に把握しつつ、必要に応じて指導・助言をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございます。
今回の議論で、子供たちの負担を軽減する取り組みが積極的に推進されている状況など的確な答弁をいただきまして、よく理解できました。引き続き子供たちの安心・安全の対応をよろしくお願いしたいと思います。
今回、時間がないと思って前半相当はしょってやったんですけれども、時間が残ってしまいました。やっと落ちついてできるような時間帯になりましたけれども、本当にそれぞれの問題に丁寧な御答弁をいただきました。有意義な議論ができました。今後の課題につきまして、適切な対応と対策を改めてお願いし、本日の私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
加藤孝秋君。
◆１１番（加藤孝秋君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。
今回は、ワンストップサービス窓口と基幹業務のＩＴ化についてです。
今議会最後の一般質問となりました。皆さんも大変お疲れとは思いますが、今しばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
人口減少、少子・高齢化が叫ばれる中で、世界はかつてないスピードで変化しています。わず
か５年余りの間に人工知能は急速な進歩を遂げ、さまざまな分野で人間の能力を凌駕しようとしています。近年の技術進歩の速度は、今後ますます高まっていくことが想定されます。ＡＩは将棋や囲碁、官庁の手続等でも劇的に進化しています。膨大なデータが世界を瞬時に駆けめぐり、全く新しい価値を生み出す時代となりました。あと数年もすれば、私たちの常識を越え、想像もできない時代が来ることと思います。激動する世界の中で、取り残されるわけにはいきません。人生100年時代の到来ももうすぐです。これまでの働き方改革や生涯現役社会を目指し、65歳以上への継続雇用の引き上げや中途採用、キャリア採用など雇用制度の改革も必要になると思います。
ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックの開催も間近です。前回1970年の大阪万博では、「人類の進歩と調和」と題し、アンテナを伸ばして使うワイヤレスホンが現在の携帯電話のもとになったと言われ、そのほか電気自動車や動く歩道などさまざまな未来が示され、現在の技術革新が実現されたと言われています。次回、「いのち輝く未来社会のデザイン」として開催される2025年の大阪万博は、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなど、第４次産業革命で未来を大きく変えることになると思います。先日、政府が策定したＡＩの７原則には、人間の基本的人権を侵さない、個人情報の慎重管理、ＡＩのセキュリティー確保などを公表いたしました。企業の責任を明確にしつつ、ＡＩはさらなる拡大が図られるものと思います。
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正法案が可決され、深刻な人手不足に直面する経済界の要望に応じて労働者の受け入れが可能になれば、さらなる外国人労働者がふえることになり、税収や国保の面で不安定要素を拡大することにもなり、社会保障制度改革も必要となります。安易な法改正にはやや疑問もありますが、稲沢市では、現に外国人労働者は増大し続け、企業の対応は受け入れざるを得ない状況に傾いています。市としても税収等の対応については、しっかりとお願いをしたいと思います。
以後は、質問席にて一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
ことし７月、大野城市に視察に行きました。同市は、使いやすく、心地よく、早く終わるワンストップによる「まどかフロア」を平成20年５月にオープンしました。この新しい窓口は、福岡県補助事業である福祉のまちづくり支援事業として、プライバシーの保護に配慮し、障害の有無や年齢に関係なく、全ての人に快適で優しい窓口をテーマに、市役所１階の窓口の改修を段階的に進め完成させました。
まどかフロアは、市長が掲げる実力サービスナンバーワン自治体を実現するために平成18年度から取り組み、週末窓口サービスや平成19年度に開設したコールセンターに続く事業として位置づけているものだそうです。平日に市役所に来られない人には週末窓口サービスを、問い合わせや資料請求などを電話やインターネットで済ませたい人には、毎日午前８時から午後９時まで年
中休みなしのコールセンターを開設しました。そして市役所に来た人たちには、総合窓口まどかフロアの開設により、日本一利便性の高いワンストップサービスの窓口を実現しました。
内容は、カード挿入による番号発券機２台を設置し、待ち人数の表示、子供連れの人のためにキッズコーナーを常設、プライバシー保護に配慮した使いやすいカウンターとのことです。来庁した人がどこに何があるかすぐにわかるようにサイン表示を行い、これまで幾つもの窓口を移動しなければできなかった手続のほとんどを１つの窓口で終わらせるワンストップサービスを実現した総合窓口です。１階には常時２人から３人のフロアマネジャーがおり、市民の皆さんの質問に答え、適切な案内をするとのことでした。
それでは、稲沢市の各課の窓口の手続について、現状をお尋ねします。
来庁者は、複数の課にまたがる手続などさまざまです。電話や来庁での手続で必要書類などを尋ねることも相当数あると思います。現在の来庁者数、待ち時間、申請件数など、複数課の申請人数、窓口利用等について順次お尋ねをしますので、よろしくお願いします。
まず最初に、市民課からお尋ねをします。コンビニや市役所窓口の窓受けで、マイナンバーカードを利用して発行した書類の現状について、コンビニ等での発行件数について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市民課窓口に設置してあります証明書発行端末窓受け及びコンビニ交付は、平成30年１月25日から開始し、10月末現在窓受けでの発行件数は53件、月平均約６件、コンビニ交付は646件、月平均約65件となっております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
説明していただいたように、現在マイナンバーカードの発行件数が少ないため利用数も少なく、利便性が悪く、人件費を抑える効果が上がっていません。国はマイナンバーカード発行を拡大するために健康保険証として利用することや地域ポイントの付与、キャッシュレス決済、行政の効率化などカード発行を拡大しようとしています。
昨年12月の一般質問で、カードの発行件数等をお尋ねしましたが、その後の状況について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
個人番号カードの平成30年10月末現在の発行枚数は１万3,120枚で、普及率は9.57％となっています。平成29年10月末の時点は１万1,521枚でしたので、１年間で1,599枚の増となりました。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
国の発行率は、ことし７月で12％弱との資料がありました。稲沢市は、国の発行率より少なく、行政の効率化や市民の利便性はまだまだです。カードの発行のためにさらなる努力をお願い
します。
市民課休日窓口及び臨時窓口での受付業務内容及び転入・転出件数、来庁者への対応について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
まず、休日窓口は、市民課において毎月第４土曜日の午前９時から正午まで開設しております。取扱業務は、住民票などの各種証明書発行及び個人番号カードの交付業務でございます。平成29年度は来庁者656人、886件、平成30年度は10月末までの７カ月間で来庁者310人、419件でございます。
次に、臨時休日窓口は、住民異動が多くなる３月の最終土曜日及び４月の第１土曜日の２日間実施し、開設時間は休日窓口と同様の午前９時から正午まででございます。取扱業務は、転入・転出などの住民異動届及び各種証明書の発行でございます。また、住民異動に伴う保険、医療、年金、各種手当、福祉制度など関係する国保年金課、子育て支援課、福祉課、高齢介護課、課税課、収納課、会計課の７課と連携をとり実施しております。平成29年度の利用人数は122人で、転入が16件、転出が９件でございました。住民異動に伴い他課の手続が必要な方には、担当課職員が市民課に出向き対応をいたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
平日窓口での転入・転出の最近の３カ月の件数と、３月・４月の繁忙期の件数について説明をお願いします。また、繁忙期における外国人の転入・転出の件数についても説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
転入の直近３カ月の件数は、９月320件、10月428件、11月363件でございます。繁忙期の３月は581件、そのうち外国人は86件、４月は372件、そのうち外国人は48件でございます。
次に、転出の直近３カ月の件数は、９月333件、10月379件、11月347件でございます。繁忙期の３月は705件、そのうち外国人は56件、４月は322件、そのうち外国人は42件でございました。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
やはり３月と４月の転入・転出が比較的多いようです。住民異動に伴い、他課にまたがる受け付けの内容と対応について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
転入・転出など住民異動届につきましては、税、保険、医療、年金、福祉、介護、教育などが関係しており、各届け出ごとのお知らせ表をもとに説明をし、担当課への案内をいたしております。なお、お知らせ表には各手続の内容、必要なもの、担当課名及び案内図を載せております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
稲沢市は、転入・転出等の説明書を先ほど説明していただいたように、このような色つきで６種類用意しております。他市では、これのほかにチェックシートなどを利用して必要な手続が簡単にわかるような方法をとっております。稲沢市もこのような方法に改善してはいかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
届け出ごとのお知らせ表につきましては、必要な手続や持ち物、終了した手続をチェックできるようにするなど、よりわかりやすい様式に改善してまいります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
市民の方が一目見てわかるのが理想だと思いますが、丁寧に説明するフロアマネジャーのような担当者がいることも必要だと思います。
市民課では、ことし10月から受け付け方法を変更しました。内容について、以前と変わったところも含めて説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
従来と一番変わった点は、番号札を受け取るのに並ばなくてよくなったことでございます。９月までは、まず最初に総合受け付けに並んで番号札を受け取り、待っていただき、番号順に呼び出し、受け付け処理を行っておりました。10月からは番号案内表示システムを導入し、まず申請内容ごとに分類された番号札を発券し、ソファに座って待っていただいております。申請内容ごとに複数の窓口で呼び出し、受け付け処理を行っております。このシステムを導入したことにより、時間のかかる届け出と証明発行などの短時間で処理できるものを仕分けすることができ、待ち時間をこれまでより短縮することが可能となりました。
また、受け付け番号モニターには待ち人数が表示されますので、市民の方のいらいらも少しは解消されるものと考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
先日、市民課ホールにはたくさんの外国人の方が座っていました。外国人の転入について、稲沢市は外国人がふえ、ことし９月に3,000人を超えたと聞きました。国別でどこの国が多いのか、また外国人転入時の会社の担当者の同行の有無について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成30年11月１日現在の国別上位３カ国は、１位ブラジルの1,015人、次いでフィリピンの528人、３位がベトナムの440人となっております。特に最近はベトナムからの転入者が多くなり、一方で中国は、昨年474人の３位でしたが432人と減少し、４位となっております。
外国人の転入手続には、多くは勤務先の担当者が同行されております。なお、件数については詳細は把握しておりません。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
個人で来庁した外国人でも、言葉が理解できないときはどのように対応していますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
外国語がわかる他の部署の職員が対応をいたしております。また、対応できない場合は、電話を使って日本語がわかる方を通じて三者で対応しております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
言葉が理解できない人にもすぐ対応ができるよう、外国語にたけた職員を市民課に配置することも必要だと思いますが、いかがですか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
外国人の対応につきましては、当面は通訳ができる職員の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
記載方法がわからない来庁者や他課への案内を行うフロアマネジャーを配置し利便性を高めることや、申請書の様式を統一することも必要だと思います。見解をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
フロアマネジャーは、来庁者の不安を解消するとともにスムーズに手続が行えるための重要な役割を担うものと考えております。これまでは、繁忙期と月・金を中心にフロアマネジャーを配置しておりました。10月からは番号案内表示システムを導入したことに伴い、市民課全職員でローテーションを組み、毎日フロアマネジャーが配置できるように対応をしております。
また、申請書の様式につきましては、申請の種類により様式が定められているものもあり難しい点もございますが、統一が可能なものは検討し、手続の簡素化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
フロアマネジャーについては、大野城市のように専門の方を２人程度配置し、市民サービスの向上と市のイメージアップに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
電話でのお問い合わせは、ダイヤルイン機能で直接担当課につながりますが、障害のある方には１カ所で手続が完了するワンストップサービス窓口があれば、庁内の移動や時間の短縮が可能です。新庁舎開設時にワンストップサービス窓口の開設などの検討について、市の見解をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
新分庁舎の窓口につきましては、福祉相談機能の集約化を目指してさまざまな相談にワンストップで対応できる体制づくりについて検討を行っております。障害のある方ができるだけ移動しなくても済むように、どの業務までなら対応が可能なのか、あわせて検討してまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○議長（長屋宗正君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より再開します。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤孝秋君。
◆１１番（加藤孝秋君）
次に、国保年金課にお尋ねをします。国保年金課にも多くの市民が訪れ、手続をされると思いますが、国保年金課の窓口での対応はどのような体制で行っていますか。日本語の話せない外国人に対する対応方法も含め、お聞かせください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
国保年金課の窓口では、国民健康保険、福祉医療、国民年金等に関し、資格・給付等に関する手続を行っております。窓口の体制といたしましては、現在、窓口年金グループの正規職員４名と臨時職員４名が中心となり行っております。時間や時期によっては窓口が混雑することもありますが、そのときはほかのグループ員も協力して待ち時間の解消に努めております。
また、外国人の手続には、多くは受け入れ企業の社員の方が同行されておりますが、日本語を話せない外国人に対しましては、外国語がわかる他の部署の職員や市のポルトガル語による相談員等の協力を得たり、電話による三者通訳を利用したりして対応いたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、窓口の手続の内容について、国民健康保険についてですが、国民健康保険には住所要件などもあり市民課との連携も必要になると思いますが、どのように対処していますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
転入により、稲沢市の国民健康保険に加入される場合や、加入している方が転居、転出、世帯や氏名の変更等の手続をされた場合には、市民課と連携し、国保年金課の窓口にお越しいただくよう案内をしております。保険証や認定証等の交付とともに国民健康保険税に係る申告など、住民票の異動に伴う手続が円滑に済むよう関係各課と連携を図っております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
次に、福祉医療についてお尋ねしますが、他課との連携はどのように図っていますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
障害者医療につきましては、一定の障害程度が要件となるため、手帳等の交付時や更新時に福祉課と連携し事務を行っております。母子・父子家庭医療につきましては、子育て支援課で児童扶養手当の申請をされたときには国保年金課の窓口へ案内していただき、受給者証の交付等の手続を行っております。
また、子ども医療につきましては、妊婦健診のときには健康推進課で、出生や転入のときには市民課で、児童手当の申請のときには子育て支援課で、子ども医療の手続を国保年金課の窓口等でしていただくよう案内をしていただいております。
なお、転入や取得時のみではなく異動や喪失時におきましても、他課と連携し、申請や喪失の案内を行っております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、国民年金についてお尋ねしますが、具体的には国民年金はどのような手続があるのか、また他課との関係も含めて説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
国民年金関係につきましては、20歳到達や離職による国民年金への新規加入、再取得の届け出、学生や経済的な理由による保険料の免除申請、障害基礎年金の年金裁定請求などの手続がございます。他課との連携についてでございますが、本年３月から個人番号による届け出が開始されたことにより、国内での住所変更については原則国保年金課窓口での届け出が不要となりましたが、国民年金の加入状況等の確認をするために、市民課には国保年金課窓口への案内をお願いをいたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
国民年金関係の手続については、年金事務所でも受け付けていることもあって、件数が把握しづらいこともあると思いますが、国保年金課窓口での受け付けが多いと思われる新規加入や再取得について、件数等がわかれば教えてください。また、死亡による未支給年金の請求など、年金事務所に出かけていってもらう手続では、戸籍謄本など事前に市で取得しなければならない書類も多数あると思いますが、ここ年金課窓口では相談された場合どのように対応していますか、説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
昨年度の届け出受け付け件数でございますが、支所等での受け付けも含め、離職等により国民年金への新規加入が992件、再取得が1,679件ございました。なお、被保険者の種別変更などの手続を含めますと、資格に関する手続に限っても4,333件ございましたが、窓口年金グループの職員が主となり対応させていただきました。
未支給年金の申請など年金事務所での手続については、添付書類が個々の事情により異なりますので、年金事務所の場所及び電話番号を記載したチラシを渡し、相談日時を予約するととも
に、必要な書類を確認してから出かけていただくようにお願いをしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
年金については大変難しい部分があると思いますが、よろしくお願いをします。
そのほかの手続について、順番に他課との関連をお尋ねしますので、よろしくお願いします。
最初に福祉課にお尋ねをします。障害者手帳を所持している方が転入するなど住所を異動した場合、他課とのどのような連携が必要ですか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市民課で住所変更の手続をしていただいた後、障害者手帳に新しい住所を記載するため福祉課窓口にお越しいただきます。手帳の住所変更に伴い、各種手当等該当する福祉施策に関して手続を行っていただきます。その中には、特別児童扶養手当など子育て支援課がかかわるもの、障害者医療など国保年金課がかかわるものなどがありますので、順次御案内をしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
いろいろ席を移動することも多数あるので、簡単にできるといいと思いますが、新たに障害者手帳を取得された方については、関係各課とどのような連携を図っていますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
手帳の等級に応じて該当する福祉施策について、あらかじめ国保年金課を初め関係各課に照会をかけ、手帳受け取り時についての案内に必要な手続についても記載の上送付しており、手続がスムーズかつ漏れのないように関係各課と連携を図っております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
障害のある人の対応については、特に注意を払って対応していただくようお願いします。
それでは、高齢介護課に移ります。
要介護認定を受けている65歳以上の方が市外から転入し、または市外へ転出するときは、市民課と連携して高齢介護課でも手続が要ると思いますが、昨年度高齢介護課で手続をした転入・転出の件数を教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
昨年度、要介護認定を受けている65歳以上の方の転入の申請件数は52件、転出に伴う申請件数は49件となっております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
たくさんの方が手続をしていますが、要介護認定を受けている65歳以上の方の転入・転出、高齢介護課の手続についての説明のほうをお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
要介護認定を受けている65歳以上の方が市外から転入する場合、転入申請の手続が必要となりますが、住所地特例対象施設に入所するときは転入申請の手続は必要ありません。また、要介護認定を受けている65歳以上の方が市外へ転出する場合、受給資格証明書の申請手続が必要となりますが、住所地特例対象施設に入所するときは住所地特例の届け出が必要となります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
いろいろな手続があって大変だと思いますが、よろしくお願いします。
続いて、子育て支援課に伺います。
市民課の窓口で転入された市民の方に暮らしの主な手続を配付していますが、他課と同様どのような手続があり、どの程度の届け出件数があるかお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
転入された市民の方が子育て支援課の窓口で行っていただく手続としましては、15歳までの児童が対象となる児童手当と、ひとり親家庭の18歳までの児童が対象となる児童扶養手当が主な手続となります。また、届け出件数につきましては、転入により子育て支援課の窓口で申請していただいた件数となりますが、９月から11月の３カ月間で児童手当が109件、児童扶養手当が10件となっております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
子育て支援課では、ワンストップサービス窓口の開設についてはどのようにお考えですか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
ワンストップサービス窓口での対応となりますと、簡易な相談や申請につきましては担当以外の職員に対応させることは可能だと思いますが、例えば離婚により転入されるようなケースや、外国籍の方のケースでは、詳細な聞き取りや専門的な知識・判断が必要な場合、担当者に確認することが考えられます。また、６月から９月にかけての児童手当などの現況届提出時期につきましては、多くの市民の方が子育て支援課の窓口に手続のためお越しになります。一時的に大勢の方が窓口に見えると、複数の職員で受け付け業務を行ってもお待たせすることもございます。
このように専門的な知識・判断が必要な場合や短期的に集中する窓口事務があることから、ワンストップサービス窓口で対応することは困難と考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
市民課利用者が保育課へ手続に行く場合は、どのようなときでどのような内容が多いか、説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
市民課利用者が保育課へ手続に見える場合につきましては、他市町村からの転入や他市町村への転出の手続の際にあわせて、転入先や転出先居住地近くの保育園への転園相談が主なものとなっ
ております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
直近３カ月の手続による来庁者と繁忙月の件数、内容等について説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
直近３カ月の保育課での相談件数は、８月が52人、９月が93人、10月が54人となっております。年間を通じて最も相談が多いのは９月で、その理由は毎年10月に次年度の保育園入園の申し込みを行うため、この時期以降の入園と途中入園についての相談が重なるためでございます。途中入園については、市内に在住のゼロ歳から２歳児は定員に空きが少なく、入園が難しくなっているため、育児休業の延長を選択される方もふえております。その場合は、保育園入園不承諾通知書を発行いたしております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
保育課ではワンストップサービスでの窓口の対応は可能かどうか、説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
保育課での相談については保育園入園に関することが一番多く、その内容についてはきめ細やかな対応が求められていることから、保育に関する専門知識を有した職員を配置しております。その業務内容につきましては、入園を希望する人に適した保育園を紹介したり、保育園に入園できない場合は企業主導型保育施設や一時保育などの利用案内、または育児休業の延長手続などを案内しております。このような個別の入園相談は多種多様で、来庁者の詳細な事情を酌み取り、それぞれの希望に応じた情報を提供する必要があることから、ワンストップ窓口での対応は難しいと思われます。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
保育課ではいろんな手続がありますし、入園の手続を延ばしたりという、最近ではテレビでそういう報道もありましたし、１年半の育児休業が、保育園に入れないと２年まで延ばせるという制度もテレビでは説明をしていましたが、しっかりと対応をお願いします。
次に、学校教育課にお伺いをします。
市内への転入、市内転居、市外への転出の際の転校手続については、どのような方法で行っていますか。説明をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
転入・転居により、市内小・中学校への転校が必要となる場合の手続としましては、市民課や支所、市民センターで住所異動の手続を行っていただく窓口において、学校区を記載した転入学通知書を交付し、基本的にはその転入学通知書と前の学校で交付をされます在学証明書や転学児童・生徒教科用図書給与証明書等を持って指定された学校に出向いていただいて転入の手続を行っていただくということになっております。
また、転出により市外の小・中学校への転校が必要となる場合の手続といたしましては、市民課等で発行される転出証明書と現在通学している学校において作成をする在学証明書や転学児童・生徒教科用図書給与証明書等を持って、転出先の自治体で手続を行っていただくということになっております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
学校での転出については、もう住所で決まるということのようですが、しっかりとした対応をお願いします。
次に、課税課にお尋ねをします。
年間の税務証明書交付数とその主な内容、さらに直近３カ月の交付数をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
税務証明書の交付枚数につきましては、平成29年度の実績は４万9,699枚でございました。主な内訳でございますが、枚数の多い順に、所得課税証明書が２万2,750枚、軽自動車税納税証明書が4,862枚、固定資産評価額通知書が3,462枚、固定資産評価証明書が2,845枚となっております。
次に、本年度の直近３カ月における交付枚数につきましては、８月が3,965枚、９月が2,830枚、10月が3,879枚で、３カ月の合計が１万674枚となっております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
多数の枚数を交付しているみたいですが、課税課で繁忙月の状況について、また他課にまたがるような届け出があれば、その内容について説明をお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
年間を通じて最も多い月は毎年６月で、平成29年度においては１万523枚、今年度においては9,608枚の交付枚数となっており、平成29年度においては６月の１カ月間で年間総数の20％以上を占めておるような状況でございます。
次に、他課にまたがるような届け出といたしましては、児童手当や公営住宅の入居の申請に添付する所得課税証明書等がございますが。平成29年11月13日からスタートいたしましたマイナンバーの情報連携に伴いまして、添付の省略が可能となっているところでございます。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
今まで多くの課について、他課にまたがる連携等いろいろお尋ねをしてきましたが、今度は情報推進課に今までの多くの課が関連するワンストップサービス窓口を実施した場合、行政の基幹業務においてプログラムの改修等の対応が必要ですか。説明をお願いします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
住民記録システムや税務システム等の基幹系のシステムにつきましては、その従事する業務ご
とに担当する職員を決め、端末の操作権限を付与することで個人情報にアクセスする制限を実施しております。そのため、窓口事務を担当する職員に対する操作権限を変更することによって業務に対応できますので、特段のシステム改修等は必要ないと考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
マイナンバーカードの制度で、大分いろんな課が連携がまたがるように簡単に手続ができるような感じもしますが、マイナンバー利用で課税証明書等を取得できれば、さらに便利になると思いますが、よろしくお願いします。
それから次に、建設部に移ります。
建設部では、他課にまたがる業務はありますか。
◎建設部長（高木信治君）
建設部で他課にまたがる業務といたしましては、市街化調整区域の農地において住宅等を建設する場合、都市計画法と農地法の手続が必要となりますが、都市計画法の手続は建築課、農地法の手続は農業委員会事務局の双方にまたがることとなります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、今現在ではどのような対応をしていますか。説明をお願いします。
◎建設部長（高木信治君）
現在、同じ事務所内に建築課と農業委員会事務局があることから、双方で連携しながら可能な限り相談内容を一緒にお聞きするなど、ワンストップサービスに努めているところでございます。また、アフターフォローといたしまして、双方の職員で相談内容の情報共有にも努めているところでございます。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
農務課も含めて同じような手続ができればさらに便利になると思いますが、よろしくお願いします。
次に、コールセンターについてお尋ねをします。
大野城市のコールセンターは、市民の皆さんから市役所へさまざまな問い合わせに、毎日午前８時から午後９時まで年中休みなしのコールセンターを開設し、電話を受けたオペレーターが回答し、よくある質問と回答を市の
ホームページで公開をしているとのことでした。稲沢市ではダイヤルインを導入していますが、コールセンターを開設する必要はないのか、お考えをお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
ダイヤルインを平成28年６月から導入したことによりまして、市民の皆様から用件のある部署へ直接お電話をいただくことで各課へのさまざまな問い合わせに対して的確な対応ができているというふうに考えておりますので、現在のところコールセンターの開設につきましては考えてお
りません。
なお、平成28年度のダイヤルインの利用率は36.4％でございましたが、平成30年９月末の利用率は50％に達しております。今後は市民の皆様にお出しする文書・封筒などにダイヤルインの番号をきちんと明示することを徹底してダイヤルインの利用率をさらに高めること、それからダイヤルインで実際に受け答えする職員の資質の向上を図ること、こういうことが肝要であるというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
ダイヤルインについては、直接担当課につながるもんですから専門の方が出られるので、今説明いただいたようにしっかりした対応をしていただけると思いますが、できましたらダイヤルインの切りかえの時間を５時40分ではなくて８時ぐらいとか、担当課の職員が帰られるまで対応していただけると一番ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、最近ではＡＩがお客様の質問内容を理解し、適切な内容で自動応答するサービスを実施している自治体があります。例えば、浜松市では子育て支援についてＡＩスピーカーで回答、川崎市では国民健康保険の電話での催告にＡＩを利用しています。また、那覇市では受診率の悪い国民健康保険の健診呼びかけにＡＩを利用しているとのことです。今後さらにＡＩが進歩するものと思います。市民サービスの向上のため、手続の簡素化や提出書類の記載内容の省略が可能なマイナンバー記帳台の導入など、情報関連の拡大の検討もさらに図っていただき、市民サービスのさらなる充実をお願いして、次の基幹業務のＩＴ化に移ります。
一宮市では、定型業務を自動で処理するロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡというそうですが、実証実験を７月・８月に行いまして、このような実証結果の報告が出ております。市税４業務で年間作業時間の半減が見込めるとのことです。
ＲＰＡなど昨今の経済社会のＩＴ化等を踏まえ、税制改正においても地方税法の電子化が一層推進されると聞いていますが、本市の市税業務の取り組みについてお尋ねをします。
◎総務部長（清水澄君）
自治体業務のＲＰＡの導入は、業務の効率化や時間外勤務の削減により、職員の働き方改革につながるものと認識をしております。本市においては、新たな取り組みとして平成31年２月から始まる確定申告の本庁会場にて、一部の申告書を税務署と協力体制により申告内容の電子化が図れるよう準備を進めているところでございます。引き続き、先進地の取り組み事例を参考に調査・研究するとともに、費用対効果を考慮し、業務改善が図られるように努めてまいりたいと考えております。
議員から御紹介のありました一宮市につきましては、日ごろから税務のおつき合いがございますので、よく見てよく聞いてきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
次に、市民病院に患者の待ち時間の短縮についてお尋ねをします。
ことし８月、国保で健診を受けまして、相当結果が悪かったもんですから、９月に市民病院を受診しました。待ち時間が大変長く、２科の受診で３時間以上かかりました。体調が悪い状態で診察を受ける方が、本当に長いこと待つというのは大変なことだと思います。患者さんにとって大変つらいことだと思いますので、待ち時間を減らすことで患者の負担が減り、空き時間がふえればさらに患者をふやすこともでき、医師等の負担軽減にもなるのではないでしょうか。
病院では、高度な検査機器や電子カルテなどコンピューターが利用されていますが、待ち時間短縮のためＡＩ、人工知能などのシステムを活用した取り組みができるかどうか、ＡＩだと大体市民病院というのは予約で入っていますから、ＡＩで時間をぱっと見れば順番に入れていけるのかなあという気がしますので、そんなことができるのかどうか、予定があるのかないかを説明をお願いします。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
当院の外来診療につきましては、予約時間から診察までの待ち時間は約22分となっており、他院とほぼ同じ状況でございます。当日予約をとらずにお越しいただいた患者さんの対応、また診察の内容によっては予定していた時間を超過する場合もあり、お待ちいただく時間が長くなることもしばしばあります。根本的な待ち時間の短縮のためには、外来診療を行う医師をふやす必要があるため、現実的には難しい状況です。そのため、複数の診療科を受診される患者さんには、早く診ていただける診療科へ案内させていただいたり、一部の診療科では予約時間からのおくれを表示するなど対応しております。
患者さんに待ち時間を長く感じさせない対策といたしまして、さまざまな情報提供を行う電子掲示板を今月中に導入する予定です。現在のところ、ＡＩ、人工知能を利用した待ち時間を短縮するシステムの導入予定はございませんが、今後他院の取り組み状況や最新のＩＴ技術の情報を調査するとともに、少しでも待ち時間を短くする対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
待ち時間が少なくなれば、患者さんの負担も減ると思います。また、患者さんの受け入れも増加をすると思います。先ほどの話のあった医業収益の拡大にもつながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
大津市では、ＡＩやＩｏＴなどの本格導入に向け、若手職員が市の幹部職員に人件費の削減や事務処理の効率化を提案するなど、多数の自治体で導入の動きが始まっています。オンライン手続や電子申請など大津市のプロジェクトは、４月に立ち上げた企画調整課内の部署で技術革新の調査を行うデータラボが主導し、各課の若手職員25人が５班に分かれ、９月から行政サービスにＡＩやＩｏＴなど先端技術を導入する具体策を練ってきたとの報道でした。市も積極的に取り組
んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
以上、たくさんの課から御答弁をいただきましたが、ワンストップサービス窓口と基幹業務のＩＴ化について、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
ワンストップサービス窓口につきましては、新分庁舎の建設に当たり福祉課と社会福祉協議会を同じフロアに集約し、申請窓口とサービス提供主体を一体化した福祉の拠点としての窓口を設置することで、障害のある方などへのサービスの向上につながるものと考えております。
本庁舎のほうにつきましては、その構造上、議員行ってみえました大野城市、
ホームページを見させていただきましたけれども、複数の窓口を集約した総合窓口の設置は我が市役所では困難であろうというふうに考えております。理想として提案されるワンストップサービス窓口につきましては、市民サービスの向上に向けた今後の課題として認識しております。
そして、基幹業務のＩＴ化のほうでありますが、近年の働き方改革の動きの中では、労働力の有効活用や生産性向上のための方策が求められており、その手段の一つとしてＩＣＴ技術の活用による業務効率改善があると考えられます。今回、加藤議員から御質問のありましたＲＰＡの活用につきましては、行政事務の改善のため研究していく必要があろうと思います。お隣の一宮市では、今年度市民税業務の４事務で実証実験を実施されました。検証の結果は、作業時間が短縮され導入効果があったということでしたが、業務によってその効果に差があるということも報告されました。本市におきましても、市民税業務に限らず、どの業務がＲＰＡの導入に効果的であるのか、費用対効果も考え、導入に際しまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
基本的には、どこかの時期でやはりＩＴ基本戦略、またはＩＴの推進計画というようなものを策定して、市役所全体をどういうふうにＩＴを利用できるような環境に持っていくかというのを、今後計画なり戦略を立てていきたいというふうに考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
どうもありがとうございました。
本庁舎窓口につきましては、大野城市も徐々に現在の窓口に改修したというふうなことだそうです。窓口の改善については再度検討をお願いしたいと思いますし、業務のＩＴ化についても他市の状況をしっかり調査研究をしていただいて、よその市におくれをとらないようにしっかりとした対応をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので、次に移ります。
これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号から議案第108号までの各議案
は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第34、請願第７号「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書採択に関する請願から日程第38、請願第11号小学校のエアコンを来夏までに設置することを求める請願までを一括議題といたします。
各請願はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第７号について、渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
請願第７号「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書採択に関する請願について説明をいたします。
請願趣旨を読み上げることによって説明とかえさせていただきます。
「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書採択に関する請願。
請願趣旨。
日ごろより、原爆被爆者の援護につきまして、多大な御配慮を賜っておりますことに心からお礼申し上げます。
広島・長崎の原爆被爆から73年目になります。人類がつくり出した最も残忍な兵器である核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日までみずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてまいりました。この地球から核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願です。
その願いに今、大きな希望の光が見えてきました。それは昨年７月、国連で122カ国の賛成を得て「
核兵器禁止条約」が採択されたことです。条約は第１条で「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇」を全面的に禁止しており、画期的な内容です。さらに、この条約採決に際し世界各国で革新的な貢献をしたとして昨年の10月、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶へ向けての国際的な合意を後押しするものです。
日本政府はこの条約に反対を表明していますが、今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきです。そのために、私たち被爆者は、まず日本政府に対し「
核兵器禁止条約」への署名・批准を求めます。
この願いが被爆者のみでなく、国民的意義があることを御理解いただき、貴議会が「
核兵器禁止条約」へ署名・批准を求める決議を採択され、政府（内閣総理大臣・外務大臣）及び国会（衆
参両院議長）にその意見書を御提出くださるようお願い申し上げます。
請願事項。
「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書を
地方自治法第99条の規定により政府並びに関係機関に提出してください。
以上であります。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（長屋宗正君）
請願第８号及び請願第９号について、渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君） （登壇）
まず、請願第８号について紹介させていただきます。
介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充についての請願です。この愛知自治体キャラバン実行委員会は、社会保障推進協議会として愛知県の労働組合総連合、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、新日本婦人の会愛知県本部などで構成する組織であります。
内容につきましては、国民健康保険の財政運営の都道府県化の移管や、また第７次医療計画、第７期介護保険事業計画などの同時スタートする、診療報酬、介護報酬、障害者サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっているということです。
６月に発表された「骨太方針2018」では、来年度から21年度を「基盤強化月間」と位置づけて、社会保障経関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまでどおり継続し、来年10月からの消費税を10％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者に入るまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討する」、また、「医療・介護における『現役並みの所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、また、「高額療養費制度の負担上限額の引き上げ」、「所得のみならず資産などの保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」。こうしたことを検討するなど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代型」の負担増が追求されています。
私たちは、ことし39年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の暮らしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策についても改善を求めてまいりました。
引き続き住民の命と暮らしを守るために、以下の要望事項について、実現いただきますように要請しますということで、たくさんありますけれども、県民の市町村の福祉の施策の充実をしてくださいと。中身は、具体的には介護保険の安心できる制度のこと、そして基盤の強化、総合事業の中身の充実、さらには高齢者福祉施策の充実、障害者控除の認定についてと。また、国保の
改善、税の徴収・滞納の問題、生活保護の問題、福祉医療制度について、子育て支援について、さまざまな項目が並んでおります。
しかし、この団体が39回目、毎年実行し、そして毎年その成果をこういう本につくって、そして各自治体に贈呈し、そしてこの稲沢もこれまで中庸を行くんだということで努力はしてきました。そして、この間子育て支援としての医療費の中学校までの無料化も全県並みに頑張っていただきました。ところが、今議会でも一般質問しましたけれども、後退することが今起こっているんですね、開発を優先するから。ですから、国民健康保険の１人頭の繰入金は下のほうになってしまう。だから、そういうことのないよう本当に市民の暮らしを守らなければ、今人口が減少する中で転入者をふやそうとしているにもかかわらず、多くの方々はインターネットを通じて行政サービスがいいのか悪いのか、それを判断して転入を決める方が多いです。ですから、本当に稲沢もこの請願の趣旨をよく御理解いただいて、採択していただきますことを心からお願いする次第です。
そして、請願第９号国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願、これについても、ちょっと文書を読ませていただきます。
日ごろより、私たち中小零細業者、市民のために御尽力いただきありがとうございます。
さて、中小業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従事者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条の「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」、この条文の趣旨により必要経費として認められていません。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円です。税法上は、青色申告にすれば、給料を経費にできるという所得税法第57条は、税務署長への届け出と記帳義務などの条件つきであり、申告の仕方で納税を差別するものです。しかし、次のところが大事なんですね。2014年１月に、全ての中小業者に記帳が義務づけられたんです。だから、同じ労働に対して、申告の仕方で働き分を認めない、この制度は認められない。
一人一人の人権を認めない封建的な『家制度』の名残である所得税法第56条は、早急に廃止すべきと504の自治体（６月30日現在）が国への意見書を採択しています。また、2016年の国連の女性差別撤廃委員も「所得税法第56条が家族従業女性の自立を妨げていること」を懸念し「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しています。世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従事者の人格・人権、労働を正当に評価しています。
早急に、税法上、社会保障上でも家族従事者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出していただきたいという要望です。
これについても、今どういうことが起こっているのか。こうした家族がまともな税制に対応してもらえないもんですから、保育園の入所の場合に給与証明書が出ないんですね。ですから、民
生委員に働いている証明をもらわなければならないとか、公営住宅に申し込もうと思っても所得基準を満たさないとか、あるいは車の購入の際にローンが組めない場合、さらに交通事故の損害保険では、専業主婦よりも低い算定がされる。こういったさまざまな不利益を得ているわけです。
ですから、こうした方々の生活を保障するためにも、ぜひ皆さんの御支援をいただき、採択していただきますことを心からお願いして、紹介とさせていただきます。
○議長（長屋宗正君）
請願第10号及び請願第11号について、渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
請願の紹介をさせていただきます。
請願第10号「
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」の提出を求める請願について、この文書を読み上げることで説明にかえさせていただきます。
「
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」の提出を求める請願。
請願趣旨。
昨年７月７日、国連史上初めて、核兵器を違法なものとした
核兵器禁止条約が、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。
核兵器禁止条約は第１条で核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」さらに「使用」と「威嚇」を禁止し、条約締結国に対し、「自国の領域または自国の管轄もしくは管理下のいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止しています。
９月20日に
核兵器禁止条約の調印が開始され、９月28日現在69カ国が署名をし、19カ国が批准をしています。
核兵器禁止条約は、50カ国の批准書が国連事務総長に提出されてから90日後に発効しています。
昨年、12月10日、
核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。ノーベル平和賞授賞式の演説で、被爆者のサーロ節子さんは、「これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と訴えました。また、９月24日核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が主催した記念イベントで、女優の吉永小百合さんは、「平和のことや核兵器廃絶のことを被爆国として発信しましょう。禁止条約がせっかくできたので、日本政府に働きかけましょう」と呼びかけました。
稲沢市においては、平成17年に「非核・平和都市宣言」を全会一致で可決し、「核兵器全面禁止は、全人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急の課題であり、世界の恒久平和は人類共通の願望である。唯一の被爆国として、日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を市民生活の中に生かすことが、地方自治の基本条件の一つであると強く認識して非核三原則を遵守し、平和行政に力
を尽くすとともに、核廃絶と人類永遠の平和のために努力することを決意し『非核・平和都市』を宣言する。」としています。
核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して
核兵器禁止条約に署名、批准すべきです。
請願事項として，私たちは稲沢市議会が政府に対し、「
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を採択されるように求めます。
これでこの説明を終わります。
次に、請願第11号小学校のエアコンを来夏までに設置することを求める請願。
これについても、請願趣旨を読み上げることで説明をさせていただきます。
小学校のエアコンを来夏までに設置することを求める請願。
請願趣旨。
私たち新日本婦人の会は、女性の要求実現と子供の幸せ、平和と暮らしの向上を目指し、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。ことしの夏は異常な暑さで、豊田市の小学校１年生が熱中症で亡くなるという悲しい事件がありました。異常気象は年々ふえており、来年以降も同様のことが続くと予想されます。
稲沢市は、来年小学校全校にエアコン設置をすると聞きました。しかし、来年の夏休み中に工事をするのでは、１学期に間に合いません。ことしは１学期から真夏日が続いていました。教室は室温も湿度も高く、勉強に集中できる環境ではありません。体調を悪くする子や、食欲がなくなる子も多くいました。
ある１年生は、１リットルの水筒は給食前にお茶がなくなり我慢をしていました。頭が痛くて保健室に行き、経口補水液「ＯＳ－１」を飲ませてもらい首筋を冷却してもらったら直ったといいます。軽い熱中症です。その後は重いランドセルに加え、２キログラムもの水筒を肩にかけて登校しています。しかし水分補給だけでは限界がありますし、子供の命を守ることはできません。子供たちが安全に学習し、生活できる環境を整備するのは、行政の大切な役割です。また、先生の労働環境としても法律違反です。
子供たちと先生の教育環境整備のため、以下を要望します。
請願事項。
小学校のエアコンを前倒しして、１学期から使えるように設置してください。
市民の切実な願いを酌んでいただき、賛同していただけることを切に願います。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（長屋宗正君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第７号から請願第11号までの各請願
は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりそれぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、20日まで委員会審査のため休会いたしまして、21日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時58分 散会...