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平成30年第 5回12月定例会-12月10日-03号

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  1. 稲沢市議会 2018-12-10
    平成30年第 5回12月定例会-12月10日-03号


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    最終取得日: 2022-12-06
    平成30年第 5回12月定例会-12月10日-03号平成30年第 5回12月定例会     議 事 日 程 (第3号)                       12月10日(月曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第77号 稲沢市手話言語条例の制定について  第2 議案第78号 稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について  第3 議案第79号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第80号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第81号 稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第82号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第7 議案第83号 稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第8 議案第84号 尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について  第9 議案第85号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  第10 議案第86号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第11 議案第87号 稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について  第12 議案第88号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第13 議案第89号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第14 議案第90号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第15 議案第91号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第16 議案第92号 稲沢市道路線の廃止について
     第17 議案第93号 稲沢市道路線の認定について  第18 議案第94号 平成29年度稲沢市水道事業会計利益の処分について  第19 議案第95号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第20 議案第96号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第21 議案第97号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第22 議案第98号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第23 議案第99号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第24 議案第100号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第25 議案第101号 平成30年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  第26 議案第102号 平成30年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  第27 議案第103号 平成30年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第28 議案第104号 平成30年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  第29 議案第105号 平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  第30 議案第106号 平成30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)  第31 議案第107号 平成30年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  第32 議案第108号 平成30年度稲沢市集落排水事業会計補正予算(第1号)  第33 一般質問 出 席 議 員(22名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         21番    平 野 寛 和     22番    網 倉 信太郎         23番    服 部   猛     24番    川 合 正 剛         26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(1名)     20番    野 村 英 治 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   市民福祉部長   桜 木 三喜夫       子ども健康部長  平 野 裕 人   建 設 部 長  高 木 信 治       経済環境部長   岩 間 福 幸   市民病院事務局長 石 村 孝 一       上下水道部長   森 本 嘉 晃   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  花 村   誠   市長公室次長   足 立 直 樹       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   渡 部   洋       総務部次長    川 村 英 二   市民福祉部次長  松 本 英 治       子ども健康部次長 長谷川 和 代   建設部次長    鈴 森 泰 和       経済環境部次長  林   利 彦   市民病院事務局次長竹 本 昌 弘       上下水道部次長  大 塚 康 正   会計管理者    鵜 飼 裕 之       教育部次長    岩 田 勝 宏   教育部調整監   服 部 清 久       消防本部次長   荻 本 博 明   消 防 署 長  横 田   修       秘書広報課長   浅 野 隆 夫   人 事 課 長  水 谷   豊       情報推進課長   河 村   保   地域協働課長   丹 羽   優       祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦   総 務 課 長  丹 下 一 三       財 政 課 長  石 黒 憲 治   財政課統括主幹  土 居 秀 和       契約検査課長   生 駒 悦 章   収 納 課 長  林   昌 弘       危機管理課長   杉   真 二   福 祉 課 長  小 野 達 哉       高齢介護課長   荻 須 正 偉   市 民 課 長  伊 藤 みゆき       子育て支援課長  松 永   肇   保 育 課 長  櫛 田 克 司       保育課統括主幹  横 井 幸 江   経済環境部調整監 岡 田 洋 明       商工観光課長   久留宮 庸 和   企業立地推進課長 足 立 和 繁       環境保全課長   浅 野 泰 利   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   角 田 昭 夫   都市計画課統括主幹高 橋 靖 英       都市整備課長   櫛 田 謙 二   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  佐久間 寿 之   土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦       建 築 課 長  石 黒 浩 生   水道業務課長   村 田   剛       下水道課長    川 口   眞   市民病院事務局管理課長            市民病院情報管理室長                  高 木   央                加 藤 定 雄   市民病院地域医療連携室長                                       角 田 敏 英       庶 務 課 長  榊 山 隆 夫   学校教育課長   吉 田 雅 仁       学校教育課統括主幹吉 田 剛 往   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 河 合   靖   監査委員事務局長 櫻 木   彰       農業委員会事務局長松 永   隆 議会事務局職員出席者   議会事務局長   南 谷 一 夫       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課書記    中 川 喜 善   議事課書記    大 﨑 由 貴                                 午前9時30分 開議 ○議長(長屋宗正君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は22名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第77号から日程第32、議案第108号までの質疑及び日程第33、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。  服部礼美香さん。 ◆3番(服部礼美香君) (登壇)  皆様、おはようございます。  ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、1つ目は、今年度で導入から10年を迎えますふるさと納税制度の現状と今後の取り組みについて。2つ目は、近年深刻な社会問題になっておりますハラスメント防止の取り組みについて。そして3つ目は、少子・高齢化が進む中、今後ますます期待される市民活動、ボランティア活動についてです。  それでは、これより先は質問席に移りまして、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
                      (降  壇)  それでは、最初にふるさと納税についてお伺いをいたします。  地方のふるさとで生まれ育ったものの、進学や就職を機に生活の場を都会に移したため、そこで納税している方も多いかと思います。その場合、今住んでいる自治体に税金は払うことになるため、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。  そこで、今は都会に住んでいても、自分が生まれ育ったふるさとに自分の意思で幾らか納税できる制度があってもよいのではという問題の提起から、このふるさと納税が始まったということです。  実際には、自分のふるさとだけでなく自分の選んだ自治体へも寄附をすることができ、寄附をすると、控除上限額内の2,000円を超える部分が今住んでいる自治体の住民税などから控除さ れ、さらには寄附した地域からお礼品として地域の特産物などがもらえるというようなことから、ふるさと納税制度を利用する人は年々ふえているようであります。  しかし、ふるさと納税はいいことばかりではなく、ほかの自治体に寄附をするという形で納税をするわけですから、その分、今住んでいる自治体には税金が入ってこなくなるため、自分の住んでいる自治体に同じように寄附が集まらないと減収になり、住民サービスの低下を引き起こすことにもなりかねません。よって、全国の自治体は財源確保に向けて、あるいは特産物のPRの面からもさまざまな取り組みをしてきました。その結果、過度な返礼品の競争が行われ、寄附をする方も本来の趣旨とは外れた豪華な返礼品をもらうことが目的となってしまい、そのような中、ことし9月でございますが、自治体間での加熱する返礼品競争に歯どめをかけるべく、返戻率を3割以下に抑えるように全国の自治体に要請する通知をいたしました。返戻率が統制されるようになった今、各自治体が新たな手法をもってPRをしてくるのではないかと予想をされます。  そこでお伺いをいたします。  まずは、稲沢市の寄附の状況と使徒についてお伺いをいたします。本市における寄附の状況として、過去3年分の件数と金額、寄附額別の件数を教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市におけるふるさと応援寄附制度の状況につきましては、平成27年に36件、220万8,000円、平成28年に26件、215万9,000円、平成29年に29件、202万3,000円の御寄附をいただいております。寄附額別の件数につきましては、平成27年が1万円以上3万円未満が22件、3万円以上5万円未満が7件、5万円以上が7件、平成28年が1万円未満が1件、1万円以上3万円未満が11件、3万円以上5万円未満が3件、5万円以上が11件、平成29年が1万円以上3万円未満が14件、3万円以上5万円未満が6件、5万円以上が9件となっております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  全国的にふるさと納税は年々ふえてきているのですが、稲沢市は年々寄附額が少なくなり、件数も横ばいという状況にあるのは残念で危惧するところではありますが、それでは、例年200万円強の寄附金ではございますが、寄附の使徒の指定状況はいかがでしょうか。過去3年の寄附の使徒について教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  過去3年の寄附金の使途につきましては、第5次稲沢市総合計画に示された4つの施策の大綱に関する事業または市長におまかせ事業に充当させていただいております。  安心して元気に暮らせるまちに関する事業といたしましては、平成27年にいただいた寄附金につきましては167万円を、平成28年は58万円を、平成29年は39万円をファミリーサポートセンター事業に充当いたしました。  環境に優しく安全なまちに関する事業といたしましては、平成27年には6万円を、平成28年には2万6,000円を、平成29年には2万円をさわやか隊の活動支援に充当をいたしました。  活力ある未来を開くまちに関する事業といたしましては、平成27年には8万円を、平成28年には21万円を観光施設維持管理費用に充当し、平成29年には11万円を国府宮駅周辺再整備に向けた検討調査費用に充当いたしました。  郷土を愛し豊かな心を育むまちに関する事業といたしましては、平成27年は16万3,000円を平和町六輪テニスコート整備事業に、平成28年には104万3,000円を小学校備品購入のための費用に、平成29年には119万3,000円を中学校の備品購入のための費用に充当いたしました。  市長におまかせ事業といたしましては、平成27年は23万5,000円を、平成28年は30万円を、平成29年には31万円を子ども医療費助成事業、これは市の負担分でございますが、に充当をいたしました。  なお、今年度、平成30年度からは、寄附金の使い道につきましては、新しい総合計画である稲沢市ステージアッププランに示された重点戦略に関する4事業または市長におまかせ事業よりお選びをいただいているところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ファミリーサポートセンター事業や市長のおまかせ事業の中でも、子供の医療費助成事業など子育て支援の関係の事業に多く使われているということがわかりました。  それでは、今話題になっております寄附金額に対するお礼品の調達に要した費用の割合は、稲沢市はどれぐらいでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  お礼品の調達に要した費用につきましては、平成27年度は5万9,304円で、寄附額に対しましては2.7%、平成28年度は13万4,738円で、寄附額の6.4%、平成29年度は13万9,099円で、寄附額の7.1%となっています。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  平成27年度の寄附額は2.7%、28年度は6.4%、29年度は7.1%と、お礼品の調達に要した費用というものはふえてはいますが、1割以下ということでございますのでまずは安心するところではございますが、それでは、私が一番危惧をしております稲沢市民がほかの自治体へ寄附をしている状況、稲沢市の税の流出状況に関してお伺いをいたします。  稲沢市民が過去3年間にほかの自治体へ寄附した人数、住民税の控除額つまり流出額でございますが、について教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  毎年7月1日現在で課税状況等の調べというものを作成しておりますが、これによりますと、平成28年度寄附をされた方の人数は1,775人、市民税の税額控除額は6,638万円、同じく平成29年 度は寄附をされた方2,801人、控除額1億1,328万4,000円、平成30年度同じく寄附された方が3,744人、控除額は1億5,635万9,000円。このような状況でございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  年々、他市へ寄附をする人がふえていて、平成30年度では3,744人の1億5,635万9,000円というのは、先ほどの寄附額が200万円強ということに対して流出額がとても多過ぎる、危機的な状況であるんでないかなあということを改めて認識をしたところでございますが、だから早急に対策、対応をしなければいけないと思います。身近な家計で申しますと、各家庭の家計管理において、収入と支出があって、その中でそれを社会保障とか、例えば保険をかけていたら保険などで補填をして、どれぐらいカバーできるかを確認して、実際に幾ら本当に収支がマイナスなのかをはっきりさせないと、その対策自体、家計でもできないと思います。  それと同じで、稲沢市のふるさと納税に対する収支、言うまでもなくマイナス状況であると思いますが、この金額を明確にして対策をする必要があるのではないかと思います。  そこで、交付税措置を含めたふるさと納税制度による稲沢市の直近の年の収支状況について教えてください。 ◎総務部長(清水澄君)  平成30年度につきましては、寄附金税額控除額、先ほど答弁申しましたとおり1億5,635万9,000円が減収ということになっております。  しかしながら、そのうちの75%の1億1,726万9,000円、こちらにつきましては、いわゆる基準財政収入額に算定されることになります。収入の減として算定されているということになりますので、本市のような普通交付税が交付されている団体においては、ある程度は見られていると言いますか補填されているということとなります。したがいまして、ふるさと応援寄附金の収入が公室長の答弁のほうから202万3,000円、返礼品等に係る経費が14万ございますので、これらを加算、差し引きいたしますと、平成30年度については3,721万円程度、本市としては減収になっているというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  普通交付税で75%補填されるということで、先ほどの1億5,635万円からは少なくはなりましたが、それでも約3,721万程度が減収ということであります。ということは、ふるさと納税制度がなかったら、本来なら稲沢市で入ってくる予定だったものが、その3,700万円なくなったために、もしかしたら子育て支援や福祉政策など、その他の施策が使えたことができたんじゃないか、その分でできたんじゃないかということでございます。  言うまでもなく30年度はそうということは、28年度や29年度も同じ減収の状況でありますので、稲沢市は相当な額を逃しているということになります。このまま何もしない、対策をしないと、この減収状況というのはどんどん続いていくのではないかと予想できますので、このマイナ ス収支の状況を早急に打破しないといけないと思っています。よって、まずは何といっても、現在のマイナス収支を解消しなければならないと考えますが、本市のふるさと納税に対する考え方、今後の目標や増収対策を含めた加藤市長さんの見解をお伺いいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  本制度につきましては、国からの通知にもございますように、返礼が華美になり過ぎることのないように、まず運用を図っていきたいと考えております。ふるさと納税の本来の趣旨、先ほど服部議員が言われたとおり、ふるさとから遠く離れて生活している人が、ふるさと稲沢市に対する思いを自分の住所地ではないふるさとに対して納税という形で応援をすることができることであるというふうに考えます。あるいは少し拡大をすれば、ふるさとでない地でも、観光等でたびたび訪れ愛着を感じたようなところに対してでもいいわけです。しかし、本来の趣旨とは大きく離れた返礼品競争に陥っているという現状を憂いる一人であります。  しかし、現実的には、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、他の自治体への寄附による控除額、いわゆる流出額は非常に巨額となっており、交付税措置により一部が補填をされているとはいえ、このままの状態で手をこまねいているのも好ましくないという考えでおります。他市の取り組みを参考にしながら、また本市の魅力を伝えることに重点を置きながら、少しでも寄附をたくさんいただけるように、少しでもたくさんというのはあれですけれども、少しでもたくさんいただけるようなそういう努力をこれからもしていきたいと考えておりますので、御支援をいただけますようにお願いいたします。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。  私も稲沢市を思っている、いただける気持ちを大切にすることや、稲沢市を応援していただく方をふやすことは今後とても重要なことだと思います。そのためには、増収対策としては2つあると思いまして、1つ目は稲沢市への寄附をふやすこと、2つ目は他市への稲沢市民の寄附を減らすこと、つまり市民税の控除額を減らすことではないのかなと思います。まずは、稲沢市を応援したい、稲沢市に住んでよかったと思ってもらえるような施策の展開や、対応に心がけることも重要だと思います。もっとそのためには、稲沢市が力を入れている施策、応援してほしいと思ってもらえる施策を、わかりやすく具体的に示すことも必要かと思います。例えば小学校や中学校の教育環境の整備に使わせていただきますという感じなんですけれども、つまり寄附金の使徒、使い道についてもっと具体的な事業を示すことも効果的だと考えますが、行政の見解を教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度平成30年度からは稲沢市ステージアッププランで示しております4つの重点戦略に該当する事業及び市長におまかせ事業を寄附金 の使い道とさせていただいております。  寄附金の使い道につきまして、ふるさと納税を通じて特定の具体的な企業に対する支援費用を募る取り組みを行っている自治体があることは私どもも認識をしております。先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、本制度につきましては、単なる寄附金集めの手法ではなく、ふるさと稲沢を応援していただく事業として捉えています。議員が提案された取り組みにつきましては、そうした稲沢市の姿勢に合致するものと考えております。他市の状況や効果を調査、研究しながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ぜひ、早急に他市の状況や効果を調査・研究していただき、取り入れていただきますようお願いをいたします。  ふるさと納税による寄附収入については、先ほど基準財政収入額に算定されないため、寄附収入がふえたとしても地方交付税は減額されないというふうに以前にもお伺いをいたしました。つまり、ふるさと納税の寄附収入は、ふえたらふえた分だけ純粋な収入増となるため、寄附をしていただける方をふやす方法を、真剣に早急に検討しなければいけないと考えます。そこで、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  特に最近ですけど、テレビCMなどでよく宣伝されております、ふるなびとかふるさとチョイスなど、ふるさと納税専用のサイトで宣伝するのも効果的ではないかと思いますが、今後の広報についての行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  議員御指摘のとおり、ふるさと納税ポータルサイトにつきましては、県内でも既に活用しているほかの自治体を研究する限り、PR効果が大きいものと考えております。また、そのポータルサイト内でクレジット決済まで可能とすることで、寄附者の利便性の向上につながり、本市への寄附が増加することも見込まれますので、本市といたしましてもその活用に向けましては現在研究・検討しているところでございます。  また、本市では、今年度からシティプロモーションに本格的に取り組み始めておりますが、ふるさと応援寄附制度につきましては、稲沢市を知っていただくツールとして、その中心となる事業になり得ると考えております。さまざまな手法を相乗的に活用しながら、本市の魅力の発信、知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  PR効果がとても高いということですので、稲沢市の危機的な状況を回避するためには早急に取り入れるべきだと思います。もちろん広告費など初期投資や経費などは必要になるかと思いますが、前向きに検討していただくよう強く要望をいたします。  続きまして、約3,700万円のマイナス収支という危機的な状況をプラスにするには、あらゆる ことを取り入れる検討をしないと、いつまでたってもプラス収支にはならないかと思います。そこで、寄附の理由づけが難しいためになかなか全国的に伸び悩んでいるとは言われておりますが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度は、来年平成31年度には税制改正もあるということですので検討してはどうかと考えますが、企業版ふるさと納税制度に対する行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、本市と民間企業がそれぞれウイン・ウインの関係となる効果の高い地方創生事業を構築し、内閣府による地域再生計画の認定を受けるまでにはさまざまなハードルがございます。そうしたハードルはございますが、財政状況が逼迫する今後、財政確保の手法として有効に活用するべきではないかと考えております。  なお、国におきましては、平成31年度の税制改正に向け、企業や地方公共団体からの意見等を踏まえ、運用改善と制度の延長、拡充を検討されていると聞いております。本市におきましても、制度改正の動向を注視し、活用に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。  一日でも早くプラス収支になるように、ぜひあらゆる方策を早急に調査・研究をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問でございますハラスメント防止の取り組みについての質問に移ります。  内閣府は毎年11月12日から25日を、DVや性犯罪、セクハラなど女性に対する暴力をなくす運動期間としております。ことしですと俳優の東 幹久さんが起用された、セクハラを決めるのはあなたではないというポスターでございますけれども、その中で、きょうの服かわいいね、俺好みだなとか、痩せてきれいになったんじゃないという、こういう言葉の質問に対してその下のところに、「これもセクハラ?」とクエスチョンで書いてあったというこの言葉って、これって男性としてはこれくらい許してくれということとか、逆に男性が被害者に見えるというようなことで、ネット炎上しまして波乱を呼んだというようなところが記憶に新しいところでございます。  最近、セクハラ、セクシャルハラスメント、パワハラ、パワーハラスメント、モラハラ、モラルハラスメントなど、ハラスメントにかかわるニュースをよく耳にします。市長など市の幹部や、国会議員や地方議員などの政治家などによるセクハラやパワハラというものの報道も珍しいものではなくなってまいりました。また、全世界に広がりを見せるほどのMe too運動は大きな社会現象となっており、この現状は非常にゆゆしい事態でございます。  ハラスメントとは、いろいろな場面での嫌がらせやいじめをいい、その種類はさまざまですが、他者に対する発言、行動等が、本人の意図には関係なく相手を不快にさせたり、尊厳を傷つ けたり、不利益を与えたり、脅威を与えるなどというようなことをいいます。ハラスメントに対しては、被害者と加害者の異なった2つの立場が存在します。よくありがちなのが、加害者側には悪意がなかったり、これぐらいなら大丈夫という甘い認識など、被害者と加害者それぞれの認識のずれが大きな問題であると考えられます。しかし、受け取る側が不快だと思ったり被害に遭ったと思えば、それは既にハラスメントなのであります。  それでは最初に、ハラスメントの認識と実態把握について質問をさせていただきます。  多くの職員の方が働く稲沢市において、このようなハラスメントが全くないとは思えないのですが、今までにハラスメントの相談を受けたことがあるのでしょうか。小・中学校に関してもあわせてお伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  職員からのハラスメントに関する相談につきましては、件数は把握はしておりませんが、相手に不快な思いや威圧的ととられる行為をハラスメントとして扱うのであれば、過去に職場内の人間関係等による相談については受けたことがございます。以上です。 ◎教育長(恒川武久君)  小・中学校に勤務する教職員に関してお答えいたします。  現在のところ、各学校からハラスメントの報告は聞いておりません。よろしくお願いします。 ◆3番(服部礼美香君)  稲沢市においては、それほど相談がないと受けとめていて、安心していいのか、ただ相談しにくい環境なのか、なかなか声が上げられないのかと、逆に余りないと言われると、逆に心配になってしまったところでございますが、職場など職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性がある場合、言葉や態度で追い詰められたり恐怖を感じたり苦痛に思っていても、上司や先輩など立場の上下関係が存在すると、不利益が自分に生じないために我慢をしてしまっている方もいるのではないかと思います。  それでは、ハラスメントの発生時の対応策についてお伺いをいたします。  実際に被害に遭われても、声を上げられず、悩みを自分一人で抱え込んでしまい、ハラスメントを受け続け精神的に参ってしまうということもよくあるようです。したがって、万が一ハラスメントが発生した場合は、ハラスメントを見逃さないような職場の環境づくりや体制が必要不可欠であると思います。  そこでお伺いをいたします。  稲沢市のハラスメントの相談体制や、ハラスメント発生時の対応方法はどのようになっているのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市における各種ハラスメントの相談窓口は人事課となりますが、相談内容、加害者の補職に もよりますが、重篤な内容でなければ、一般的には最初の相談先としては所属課長への相談が考えられます。また、保育園のような女性が多い職場につきましては、園長や指導保育士への相談も考えられます。  また、ハラスメント発生時の対応方法につきましては、まず相談者のケアを最優先することが重要であると考えております。相談を受ける際には、相談者の気持ちを受けとめるとともに心身の状態を注視し、精神的に不安定な状態であれば、産業医または医療機関等への受診を促すことも必要と考えております。  次に、申し立てのあったハラスメントの確認で、プライバシーへの十分な配慮と、申し立てによって不利益な取り扱いがないということを理解していただくことが必要だと考えております。  最後に、解決に向けての意向の確認です。相談者の望まない方向に事態が進まないよう、どのような方向で解決を望むかをしっかり確認する必要があると考えております。  このように、ハラスメントの対応につきましては初動が一番重要であると考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  御答弁いただいたとおり、ハラスメントの対応は初めが肝心だと思います。  ただ、今の相談先、先ほど御答弁の中にも所属課長や人事課との御答弁でしたが、稲沢市は今まだその立場の方が男性が多いのですが、例えば相談者が女性の場合、内容によってはなかなか男性には相談できないということもあるかと思います。よって、男性、女性のそれぞれの相談員を配置するなど、相談しやすい窓口を設けるべきではないかと考えます。  また、専門家など外部の相談員を設け、より利用しやすいようにすべきだと思いますが、行政の見解をお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  相談員の配置につきましては、ハラスメントの内容にもよりますが、被害を受けた職員、特に女性の場合、その心情を考えますと同性のほうが相談しやすいと考えております。
     また、外部の相談員につきましては、専門知識に優位性がございます。しかし、厚生労働省のハラスメント対策マニュアルによれば、ハラスメントはほかのハラスメントと複合的に生じることも想定していることから、あらゆるハラスメントの相談を一元的に受け付ける体制を整備することが望ましいと考えておりますので、当面は人事課を窓口として対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  いろいろな見解はあると思いますが、社会問題となっているハラスメントに対応するために、他市ではハラスメント防止及び排除に関する要項を制定したり、男女それぞれの職員を相談員として相談しやすい窓口にしているところもあると聞いております。稲沢市は、当面人事課を窓口 として対応されるということですので、人事課の方の男女の割合など考慮していただきまして、職員の方が相談しやすい窓口にしていただきたいと思います。  それでは、ハラスメント防止策についてお伺いをいたします。  なくさなければいけないハラスメントは、起きてからの対応をあれこれするよりは、ハラスメント自体が発生しない、起こらない関係づくりや防止策を充実させる必要があると考えますが、稲沢市においてはどのような防止策を実施しているのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市におけるハラスメントの防止に関する対応といたしましては、年に1度ではございますが、人事の通知として各種ハラスメントの防止について職員へ周知しているほか、今年度につきましては各課との人事ヒアリングの際に、所属長に対しまして小牧市の職員の自殺に関する事例を挙げまして、ハラスメントのない快適な職場づくりに努めるよう注意喚起を行っているところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  防止策というものが講じられているようですので、引き続きお願いをしたいと思います。  ただ、それだけでは足りないように思います。日ごろから職員の方同士が意思疎通できる、よりよい職場環境の構築や研修会や講習会など、職員の意識向上をすることによってハラスメントの被害の多くが防げると考えます。  それでは、稲沢市役所でのハラスメントがなくなるようにするには、今後どのような取り組みを考えているのか教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  ハラスメントに関する研修につきましては、昨年度、平成29年度にハラスメント防止研修を1名が受講しております。今後につきましても、このような研修があれば積極的に受講するように働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  一人でも多くの職員の方が受講するように働きかけをお願いしたいと思います。  ただ、ハラスメント防止策には、研修だけでなく日ごろの職場環境や人間関係の構築も重要だと思います。よくマスコミ等では、やっぱりこういう議員、市議会というような立場の中でセクハラ、パワハラというところがあるかと思いますが、私が鈍感なのかわかりませんけれども、稲沢市議会においてはその環境は、もしそういう場合があったときには言える環境にあると。逆に回りが言ってくれる、そういう環境があって、その多くはすごい大変な状況になるまでの中にみんなが言って、そんな未然に防いでいる状況はでき上がっていると思いますので、ぜひ職員の方もお互いに言い合える関係づくりをしっかりと努めていただくよう意識していただくようにお願いをしたいと思います。  話は少し変わりまして、教職員のハラスメントによる懲戒処分がマスコミにたびたび取り上げられています。先生や顧問から行われるハラスメント、あってはならないスクールセクシャルハラスメントなどに対する防止策についての教育委員会の見解をお聞かせください。 ◎教育長(恒川武久君)  教師や部活動指導者による児童・生徒への体罰や、あるいはわいせつ行為、また職場における教職員間のパワハラやセクハラなどを防ぐために、教育委員会では市内各小・中学校に対しまして不祥事防止に向けた研修会などを計画的、定期的に実施するよう指導しております。具体的には、愛知県教育委員会からの通知や不祥事防止のための教職員リーフレットというものがありますが、題名は「信頼される愛知の教職員であり続けるために」、及びそのリーフレットに掲載されているセルフチェックリストを活用することで、教職員一人一人の意識の向上を図るよう働きかけております。  各小・中学校では、学期ごとに不祥事防止の研修会や、あるいは校長が職員に対して行うコンプライアンスの内容を含んだ面談などを実施していると把握しております。今後も、教職員に対する意識の啓発、そして周知徹底を図り、保護者や地域から信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  教育委員会のほうではさまざまな防止策が講じられているということですので、引き続きよろしくお願いをいたします。  児童・生徒の段階からハラスメントへの理解を深めることは、やがてその子供たちが社会人になったときにハラスメントをしないという立場で効果があらわれ、周囲でのハラスメントに気がつき、注意できる人に育つのではないかと考えます。  ハラスメント根絶に向けて、ハラスメント防止教育を取り入れたらどうかと考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  ハラスメント根絶に向けた取り組みの必要性は、本当に十分理解をしております。各小・中学校におきましては、教育活動全体を通して、道徳教育や人権教育等に計画的に取り組み、児童・生徒が自他の命を大切にし、相手を思いやる心を育んできております。さらに、いじめや差別などのハラスメント、嫌がらせも含めますが、を防止するために、稲沢市では稲沢市いじめ防止基本方針を、そして各学校では学校いじめ防止基本方針を策定し、明確な方針のもとで、児童・生徒が安心して生活できる学校づくりに取り組んでおります。  このような未然防止の取り組みを基盤にした上で、いじめや差別の早期発見、早期対応をするために、各小・中学校では日常生活における児童・生徒の様子を観察するとともに、児童・生徒が毎日の生活を振り返る生活ノート等から児童・生徒の内面をキャッチしたり、学期ごとに実施 する学校生活アンケートをもとに教育相談を行ったりしているところでございます。  今後も児童・生徒が互いに認め合い、ともに成長していくことができる学校づくりを働きかけ、いじめや差別などのハラスメント根絶に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えております。そして、社会に出たときに正しい判断力と行動力を身につける教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(服部礼美香君)  前向きな御答弁ありがとうございました。引き続き学校教育のほうでもよろしくお願いをいたします。  では最後に、ハラスメントを根絶し、職場環境をよりよくすれば、長期休んでいらっしゃる職員の方や不祥事を起こす職員も減少することができるのではないかと思います。また、職員の皆さんが生き生きと働くことができ、市民サービス向上にもつながるのではないかと考えますが、加藤市長さんの見解をお伺いいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  職場におけるハラスメントにつきましては、先ほど議員のおっしゃったように加害者と被害者の意識のずれがあることが大きな問題であると考えます。しかし、重要なのは相手がどう受けとめるかということであります。これは、組織におけるマネジメント能力の問題であるといえます。  法律の改正等によるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを初め、各種ハラスメントに対して適切な対応をとらないと、稲沢市のイメージを損なうだけでなく職員のモチベーションの低下、メンタルヘルスの問題の増大など、労働生産性にも大きなダメージをもたらすこととなり、市民サービスの低下も招きかねないと考えております。  今後につきましては、ハラスメントを生まない職場環境の実現はもとより、万が一ハラスメントが起きた場合にも適切な対応がとれるよう、一層ハラスメントへの理解を深めるように管理・監督者を初め一般職員へ啓発に努めてまいりたいと考えております。具体的にいいますと、毎週月曜日に庁議がありますけれども、この場を通じて何度となく風通しのいい職場をつくるように、上司に対しても物が言いやすい、あるいは同僚同士も物が言いやすい職場環境をつくるようにと、機会を捉えて話をしておるところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。  ぜひ、どんな理由があろうとハラスメントは起きてはならない事態であります。しかし、万が一起こってしまった場合は、絶対守らなければいけないのは相談者、つまり被害者でございます。最近問題になっているのは、ハラスメントはもちろんのことなんですけど、被害に遭った被害者がその後また二次被害を受けていく、公にされたりして二次被害を受ける。それによってさ らに嫌がらせをされるという、新たな問題が二次被害、セカンドハラスメントということで問題になっております。  ハラスメントはどれだけ配慮しても足りないほどです。ぜひ全ての職員の方に啓発をしていただき、稲沢市役所内ではハラスメントが全くないと言える環境づくりに努めていただくようお願いをいたしまして、次の市民活動、ボランティア活動への質問に移ります。  今後、少子・高齢化が進み、単独で従来の行政サービスを維持をすることが難しくなると予想される中、市民が市民を支え合う市民活動、ボランティア活動への期待は大きくなってきております。現在も、地域における課題やニーズは多様化かつ複雑化する傾向にあり、行政だけでは解決できないようなケースもふえてきていると思われます。  このような地域課題の解決や市民ニーズに対応するためには、自由な発想を持ち、地域に根差した多種多様な活動をしている市民活動、ボランティア活動団体の存在というものは必要不可欠でございます。社会貢献的な活動をしている市民活動団体やボランティア団体に対し、活動の目的や内容などの理解を深め活性化を図ることにより、行政と市民活動団体との協働を進めるため、環境整備などに早急に取り組む必要があると私は思います。  また、市民に対してもボランティア活動への関心を一層高め、市民同士が支え合う地域づくりを目指すためにも、ボランティアの育成も必要かと思います。平成27年3月議会におきましても、私は一般質問のほうで同じようなテーマで質問をしましたが、3年経過をしておりますので、確認を含めて再度質問をさせていただきます。  それでは、まずは市民活動、ボランティア活動の本市における現状と課題についてお伺いをいたします。  現時点での稲沢市内の市民活動、ボランティア活動の現状、市民活動支援センターの登録団体の活動の現状や問題点、課題について教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在、本市の市民活動支援センターに登録していただいております市民団体は、12月1日現在で105団体、個人登録が11件となっております。  なお、登録団体の内訳といたしましては、子育て・青少年健全育成関係で35団体、芸能・文化・スポーツ関係で34団体、高齢者・障害者福祉関係で16団体、環境・防災・まちづくり関係で12団体、団体活動支援関係で3団体、その他5団体というふうになっております。  市民活動団体の活動状況といたしましては、いずれの分野におかれましても団体のノウハウを生かしながら、市内各地でコンサートや勉強会、講演会などの各種イベント等を精力的に実施されているものと認識しております。  市民活動団体が抱える問題点といたしましては、構成員の高齢化や役員のなり手不足、活動資金の調達、活動場所の確保などといった問題点があると伺っているところです。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  やはり現在も会員数がなかなかふえない、若い世代の参加が少ないなど、ボランティアの人材確保に関しての悩みや、活動を継続していくための資金や場所を初め、早急に対応、対策を進めないといけないさまざまな問題があるということは認識をできたところです。  それでは、行政や団体間での協働は3年前よりも進んだのでしょうか。交流はどれくらいできているのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  行政と市民活動団体との協働につきましては、本市が主催する男女共同参画社会づくりフォーラム、福祉まつりや総合防災訓練などへの大規模な事業への参加や、市主催講座における託児、保健センターにおける親子遊び、図書館における読み聞かせ、環境保全課における環境保全活動や環境学習会の開催など、各分野において市民活動団体のお力をおかりしております。  団体間の交流につきましては、年1回、ことし3回目でございますが、ふれあいフェスタと題しまして会費制で登録団体、個人を含め親睦を図っております。本年度は6月10日に実施いたしております。  また、行政と市民活動支援センターの交流につきましては、市民活動支援センターを所管している地域協働課と登録団体との意見交換の場として、本年7月14日に総合文化センターにおいて市民活動支援センター意見交換会を開催いたしております。意見交換会では、今後の市民活動支援センターのあり方に対しての意見交換を行うとともに、現在団体が抱えている課題や行政に対する要望、その他稲沢市交付型補助金に対する御意見をお伺いいたしたところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  行政のほうも、市民活動支援センターでの意見交換会など新たな取り組みはされてはいるようですが、年に1回ではまだまだ少ないように私は感じます。回数をふやす、あるいは先進地など調査・研究をしていただき、新たな取り組みを積極的に取り入れていただきたいと思います。  それでは、先ほどの御答弁の中に、活動資金の調達も課題になっているとありました。市民活動を継続する上で、活動資金の確保はとても重要です。市民活動やボランティア活動における補助金、助成金の情報というものは、行政はどのように入手し、各種団体に情報を提供しているのでしょうか。各団体が補助金や助成金を得るために、どのようなアドバイスやサポートをされているのか、実績についてお伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在の補助金や助成金の情報につきましては、チラシ以外ではインターネットで周知されることが多いため、市民活動支援センターに専用の端末を設定し、 最新の情報を収集できるよう努めております。また、収集した情報につきましては、市民活動支援センターのホームページに随時最新の情報に更新するとともに、同センターの広報紙であります便りに掲載し、登録団体への周知に努めております。  また、補助金や助成金の申請に係る相談を受けた場合、書類作成のポイントやプレゼンテーションの際のスライドの作成、データ編集、パソコンの操作方法などに関するアドバイスも行っております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  チラシや便り、インターネットなどで情報を定期的に周知していること、3年前にはできていなかった補助金や助成金の申請にかかわるアドバイスをされているとお伺いをして、稲沢市の市民活動に対する取り組みが少し向上したのかなあとうれしく思うところではございます。  それでは、平成28年度に新設されました、団体の資金確保のための一助となると期待をされます稲沢市の公募型補助金についての実績についてお伺いをいたします。件数とそれぞれの金額についても教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市におきましては、平成28年度に市民活動団体が行う公益社会貢献事業を公募し、当該事業に要する経費の一部を市が補助することにより、市民活動団体の自発的な活動の推進及び活性化を図り、その自立を促すことを目的とした稲沢市公募型補助金を創設いたしました。補助対象となる事業は、申請年度の翌年度に実施する事業を対象としており、補助金額といたしましては、補助対象経費の5分の4の額とし、10万円を限度としております。  初年度である平成28年度は、29年度に実施する事業を対象に募集したところ、9団体から申請がございました。その後、有識者等によって組織されました審査委員会により公開ヒアリングを行い、審査の結果、申請された全ての事業が採択されましたが、年度途中に2つの団体が御辞退されましたので、最終的には7団体の事業に対し37万3,000円の交付を行いました。平成29年度につきましては、平成30年度に実施する事業を対象に募集を行い、5団体からの申請があり、審査の結果、5団体の事業に対し44万3,000円の交付決定を行っております。本年度は来年度、平成31年度に実施する事業を対象とし、11月1日から15日まで募集を行ったところ、9団体の方から御申請をいただいているところでございます。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  平成28年度は7団体、29年度は5団体、来年度に向けては9団体からの申請を受けていることですが、私個人の感想としては思ったより申請が少ないのかなあと感じているところでございます。  私も10年以上市民活動に携わっておりますが、各団体と 情報交換をする中で、活動資金の悩みが一番大きいというもので、この交付金に対して予算が足りなくなるほどの申請があるのではないのかなあと思っていたがために、非常に少ないと残念な気もしているところであります。  情報交換の中では、稲沢市の公募型補助金ってどうというと、利用した人や申請しようとした人などから何人かに聞いてみたら、後払い方式というんですかね、後払い清算の補助金は使い勝手が悪いということでございました。事業内容によっては立てかえをしないといけないとか、会員内で調整がつかずに断念したとかという声を聞きました。団体を立ち上げたばかりで資金に悩んでいる団体が多い中で、前払い方式に変更ができないものでしょうか。行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  稲沢市公募型補助金につきましては、稲沢市補助金等交付規則及び稲沢市公募型補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付いたしております。補助金の支払いにつきましては、要綱に基づきまして補助対象事業の完了後に補助金をお支払いすることとなっております。ただし、要綱におきましては、概算払い請求もできることといたしておりますので、先ほど議員おっしゃられた資金にお困りの方については、御相談いただければと思っております。  本補助金につきましては、要綱により同一事業に対する補助金の交付は3年度までを限度とすると規定しております。補助金の周知設定については、この補助金が団体の活性化及び自立を促すことが目的となっておりますので、補助金交付終了後におきましても団体が自己資金で事業を継続できるよう、この3年の間に自主財源の確保や限られた予算の中での事業展開を団体に学習していただくためものであり、事業開始当初から活動資金が不足するような事業につきましては、その実施方法を検討していただきたいということもございます。  本市といたしましても、補助金交付終了後、引き続き事業を実施していただきたいと考えておりますので、資金面を含め持続可能な事業展開についてお願いしたいと思っております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  相談をすれば概算払いということも可能なので、よかったところでございます。  私も皆さんにお伝えはいたしますが、稲沢市の公募型補助金をもっと利用していただきまして、市民活動、ボランティア活動を推進するように、行政のほうからもさらなる啓発をよろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問となります。  稲沢市内で、市民活動やボランティア活動を活性化させるためには、市民活動にまつわることならこの場所に行けば全てがわかる、団体相互の連携や情報交換ができる場所、市民のニーズに合った場所が必要であると思っております。現在の稲沢市では、市民活動、ボランティア活動の相談や情報を得る窓口は、先ほど御答弁の中にも何回も出てきております地域協働課所管の市民活動支援センターと社会福祉協議会が所管のボランティアセンターがあって、わかりにくく、いつもちょっと迷うというところが現状でございました。私も27年の3月議会の一般質問でも言い ましたけれども、やはり同じ場所に市民活動支援センターの窓口とボランティアセンターの窓口を設けて、稲沢市内における市民活動を活性化していきたいと思っているところでございますが、改めまして、今後市民活動支援センターの役割といたしましては、NPO法人の設立や運営サポートなど、もっと財務や各種申請書の作成など今まで以上に専門的な相談に対応できる支援体制や、将来、行政との協働の担い手となるような団体の育成も必要になってくるかと思います。よって、公設民営などによってNPO法人など運営を管理や委託をするなど検討する必要がある時期に来ているかと思いますが、今後の市民活動支援センターの方針についての行政の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民活動の拠点として、稲沢市総合文化センター内に稲沢市市民活動支援センターを設置しており、現在は地域協働課が同センターへ相談員1名を配置し、ホームページの管理など業務の一部を同センターに登録している団体のほうへ委託をしております。  今後、これまで以上の市民活動の活性化を図るためには、人材の安定的な確保や民間のノウハウを活用するとともに、地域で類似の活動を行っている団体との交流、ネットワークづくりを行うことが重要であると考えております。そのため、平成31年4月1日から、ボランティアセンターを所管しています社会福祉法人稲沢市社会福祉協議会へ運営を委託する方向で調整を進めております。なお、市民活動支援センター運営業務を委託するに当たり、機能強化の一環として同協議会所管のボランティアセンターを市民活動支援センターに併設し、市民活動、ボランティアの相談窓口の一本化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆3番(服部礼美香君)  ありがとうございました。  市民活動とボランティア活動の相談窓口が一本化されるということは、今後皆さんの活動がしやすくなると、とてもうれしく思います。  今後は、新たな市民活動支援センターを軸といたしまして、行政や団体同士が協働し、地域の課題の解決や市民ニーズに対して対応していただきまして、あらゆる世代の方から稲沢市に住んでよかった、稲沢市に住みたいと思ってもらえるような魅力ある稲沢市になることを期待をいたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  10時45分から再開をします。                                 午前10時31分 休憩                                 午前10時45分 再開
    ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺幸保君。 ◆26番(渡辺幸保君) (登壇)  おはようございます。  私は、まず一問一答において、1番目に国民健康保険税の軽減、そして便利なコミュニティバス、そしてどんなまちづくりを目指すのか、この発言通告に従って質問席にて質問させていただきます。                   (降  壇)  まず最初の、国民健康保険税の軽減をということです。  高過ぎる国民健康保険税が私たちの生活を苦しめています。私は、来年度の予算編成のこの時期に改めて取り上げました。  また、日本共産党が国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すため、この提案を先月発表しました。提案の大きな特徴は、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険税に引き下げることを打ち出したことです。  それで、市長にお尋ねしたい点は、国保の構造問題についてです。  国保の加入者1人当たりの平均保険税は、政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、大企業の組合健保の1.7倍になっています。稲沢市の場合、年収400万円の4人世帯の国保税は年間約42万円に対し、協会けんぽの保険税本人負担は約20万円ですから、約2倍の負担です。日本共産党の提案は、この格差をなくして大幅に引き下げることを眼目としています。  それで、協会けんぽ並みに保険税を引き下げるためには、公費の1兆円の新たな負担を求めています。これは全国知事会の主張でもあります。そして、2014年には政府与党に要望しています。  国保を持続可能なものにするためには、保険税の格差を縮小する抜本的な財政基盤の強化が必要です。市長は、まずこの全国市長会が提案している見解に対してどのように思ってみえるのかお尋ねします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  平成30年4月に施行されました国保制度改革により毎年3,400億円の公費が投入されるなど、国保財政の基盤強化が図られています。  しかしながら、年齢構成が高い。まず、年齢構成の数字を申しますと、ちょっと古い27年度の数字でありますけれども、加入者の平均年齢は市町村国保が51.9歳、協会けんぽは36.9歳、組合健保は34.6歳。そして、加入者の医療費が高いということ。加入者1人当たりの医療費、これも同じく27年度の数字ですが、市町村国保が35万円、協会けんぽは17万4,000円、組合健保は15万 4,000円。そして、加入者の所得水準が低いということ。渡辺議員が問題だと言われるところでありますが、これは1人当たりの所得が市町村国保は84万円、協会けんぽが145万円、組合健保が211万円という、こういう実は構造的な問題を抱えています。保険料の負担率が高いと言われる一つの理由であります。これは、なかなか簡単に解消することができないわけであります。  国保の財政運営は、引き続き厳しいものになっていくと考えられます。持続可能な国保制度を確立するために新たな財政支援等によってさらなる財政基盤の強化が図られるよう、先ほど全国知事会が要望を出されたと言われましたけれども、市長会を通して国等に求めていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  今、大分いろいろ言っていただけたんですけど、それで私は国の言いなりの国保運営を改める必要があると思うんです。  ことしの県単位化への移行で、多くの自治体が一般会計からの繰入金を減らしました。それで、逆に繰入金をふやした自治体も13市ありました。稲沢市は、繰入額をこれまでの半分以下に、1人頭4,702円にことしは引き下げたと、そのことによって値上げをしました。県下38市中29番目に少ない額なんです。その結果、保険税は16番目に高くなったんです。いつも稲沢市は中庸を行くと言っていましたけれども、中庸どころか大分高いほうに入ってしまっている。  それで、国が負担の増額をするまで、来年度予算においては市独自の一般会計から繰入金を県下平均の1万1,909円、2倍以上に増額をして、加入者の負担軽減に努めていただけないかと、このことをお尋ねします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  今回の制度改革では、市町村国保が抱える構造的な課題を解決するために都道府県が財政運営の主体となって安定的な財政運営を確保するとともに、多くの市町村において行われている一般会計からの繰り入れを削減するために国による財政支援が拡充されました。  市独自の基準で実施する一般会計からの繰入金につきましては、国保加入者のみの保険税額抑制に活用することとなるため、本来の姿ではないと考えております。  平成30年度の当初予算におきましては、繰入金の基準を見直す一方で、剰余金の活用と基金の取り崩しにより加入者の負担軽減を図っておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◆26番(渡辺幸保君)  赤字補填の繰り入れはだめだけれどもと国がいろいろ言っている。しかし、一般会計からの補填はやめろとも、2通りのことを言っておるのね。国民に対しては、一般会計からの繰入金をしてもいいですよと、運営者に対しては、保険者に対しては繰り入れを減らせと国が言っている。だから、本当に国の二枚舌のどちらをとるかと、市民の立場に立った運営をするべきだと思いま す。  この間の稲沢市の保険税の動きを調べました。25年間に1人当たりの国保税が平成5年は7万2,284円、ことしは9万184円、25年間で1.25倍になっているんです。それで、国の調査ですけれども、この同じ時期に、25年間に国保加入者の平均所得は276万円から138万円に半減しているんです。これは、今市長が言われたように、加入者の比率が高齢者がうんと高くなってきておるということが原因だと私も思います。  それで、稲沢市の国保加入者で収入が200万円以下の世帯が43%を占めるんですね。それで、加入者の18.5%の方が滞納しています。したがって、税の滞納を徴収することができなくなって、この数年間、毎年1億円前後の不納欠損処理をせざるを得ない、こういう状況を抱えているんです。こうした状況を異常な状態だと私は思うんです。ですから、改めて市長にお尋ねしたいんですけれども、国保には国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。それで、私はこの不公平な税のあり方を正すのは政治の責任だと思います。  それで、毎年この1億円前後の不納欠損をせざるを得ないような状況をつくっているそのものが高過ぎる保険税だから払えないし、資産もない。だからこそ、せめて全県の平均並みの一般会計の繰り入れを当面国が根本的に1億円、3,000億円じゃ足らないんですよ。市長会が言っている1億円をちゃんと補填するまで稲沢市が最大限の努力をする必要があるんじゃないかと、そういう努力を来年度していただきたいというふうに私はお願いしたいんですけど、市長の見解を改めてお尋ねします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  国保制度が国民皆保険制度の基板をなすということには私も賛成でありますけれども、またこの制度を将来にわたって持続可能な制度とするためには、国保税や公費負担による収入と医療費等に係る支出の均衡がとれているということが重要だと考えます。  国民健康保険において加入者の平均所得が減少したのと同時に、1人当たりの医療費はこの20年間で約1.6倍に実はなっております。厳しい財政運営を強いられております。  こうした中で、先ほども申し上げましたように、新たな財政支援等により財政基盤の強化が図られ、加入者の負担が軽減されるよう国等に求めていきたいと考えております。 ◆26番(渡辺幸保君)  市民に冷たい市政が続くということを改めて思いました。  それで、来年度また国保税の上限額が4万円引き上げるということがこの前報道されておりました。そうなると、本当にまたまた高額所得者じゃなくて、中間層と言われる方々にも値上がりが波及していくというふうに私は思います。そういうことを一つ述べておきます。  それから、次です。  国保税をけんぽ並みに下げる上で不可欠なのが、均等割など国保にしかない仕組みの廃止で す。  均等割は、世帯の人数がふえるごとに負担がふえるために、子供の多い世帯を直撃し、子育て支援に逆行すると批判されています。例えば、稲沢市でも具体的にいいますと、例えば500万円の収入がある人が1人世帯では収入の11.45%の税金ですけれども、子供がふえて奥さんと子供2人で4人おれば、もう既に14.5%になるんです。だから、こういった均等割は人頭税のようなものだと。  それで、こうした時代錯誤の税制を改める必要があると、こうしたことを全国的に日本共産党は議会でも要求する中で、子供に対する均等割の減額措置をとっている自治体が県内でもふえつつあります。最初に一宮市が18歳以下の子供に3割の減額をしたのに続いて、大府市は18歳以下の子供に1人目は2割、2人目は5割の減額をしている。田原市も、未就学児に対して3割の減額をしている。  それで、稲沢市もこうした子育て支援を重視するのであれば、子供に対する均等割の見直しをすべきではないかとお尋ねします。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  本市では、子育て支援に力を入れ、市の財源で中学生までの子ども医療費の助成などに取り組んでおります。限られた財源を多くの子供を対象として活用することが、子育て支援として有効な施策であると考えております。  また、平成30年度の税率改正において、40歳未満の加入者につきましては1人当たりに係る均等割は年額500円の引き下げ、1世帯当たりの平等割についても年額3,000円を引き下げました。子供にも係る均等割の引き下げにより、子育て世代に配慮したものでございます。以上でございます。 ◆26番(渡辺幸保君)  努力はしたといいますけれども、医療費の無料化が全県的にほとんどのところがやっている。そうなったら、この500円均等分を下げたというけれども、やっぱりまだまだ税率が高いもんだから多くの方が要望している問題です。  じゃあ、次の問題に移りますけれども、無慈悲な保険証の取り上げについてです。  全国どこでもこの高過ぎる国保税に住民が悲鳴を上げているわけですね。それで、正規の保険証を取り上げられ、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が、昨年1年間で全国民主医療連盟の調査によると63人と報告されています。  それで、県下38市中、22の市は正規の保険証を取り上げることをせずに、短期保険証で対応しています。稲沢市も正規の保険証を取り上げることなく、短期保険証で対応すべきではないかと思います。  それで、稲沢市は今49世帯に資格証明書を発行していますが、どのような理由で発行している のか答弁ください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  資格証明証の発行につきましては、1年以上国保税を滞納している方のうち、特別の事情がなく、かつ一定以上の滞納額や所得金額があり、文書等による呼びかけにも応じていただけない方に限定して発行をいたしております。  また、納税相談の結果、災害や病気などの特別の事情が認められる世帯には短期被保険者証を発行しております。負担の公平性の観点から発行しているものであり、制度の趣旨を御理解いただきたいと存じます。以上でございます。 ◆26番(渡辺幸保君)  滞納している人の調査の中で、本当に収入が500万円以上ありながら滞納しているというのは、所得が明確な人の中では本当にこれは100人いないんですよね、500万円以上というのは。だから、本当に命にかかわるこの保険というものを本当に短期保険証で対応するというのが基本ということで、万が一のことがあったらいけないということで22の市が対応してきているという、これはもう年々ふえつつあるんです、こういう市が。だから、稲沢市も一日も早く改めていくということを強く要望します。  次の質問に移ります。便利なコミュニティバスについて質問します。  犬山市が、12月3日から運行計画を見直しました。これまで5台で市内8路線を平日に週2日から4日の運行だったものを、33人乗りのバスを5台と3台のワゴン車で計8台を使用して土・日以外は毎日運行に改善しました。祭日が中間にある場合も運行するということです。  それで、市の費用については、今回の見直しで年間約5,000万円から1,166万円ほどふえて6,000万円ほどだそうです。今回の改正で、利用者の増を約1万人増加すると見込んでいるということが報告されました。  それで、お聞きしたいのは、稲沢市のコミュニティバスの運行事業の目的は他市と同じように4つありまして、市内の交通空白地の解消、高齢者・交通弱者の社会参加の支援、公共施設への交通手段、地域間交流の促進であります。今回の運行路線の見直しでは、新たな地域の住民要求に応えた路線の拡充もあります。しかし、費用対効果が最優先された運行路線の見直しと私は思えてなりません。  それでお尋ねしますが、今回の見直しで車両を1台減らします。また、路線が大きく見直されて1路線の時間も全体として長くなることから、便数が減らされるところが出ています。年間の予算がどのように変わるのか、年間の利用者の増加をどのように見込んでいるのかお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市のコミュニティバス運行事業につきましては、平成30年10月10日に開催をいたしました平 成30年度第2回稲沢市地域公共交通会議におきまして、稲沢市コミュニティバス運行事業計画変更の合意をいただき、来年4月1日から運行路線や時刻表を改正いたします。  事業計画を変更するに当たり、実際の利用状況や利用者及び市民アンケートの調査結果、地域の要望など、市民の方々の御意見・御要望を踏まえ、運行路線の新設・再編、停留所の見直しについて協議を重ねております。  今回の変更では、利用状況調査や乗降調査などの実際の利用実態や、利用者アンケート、市民アンケート、地域の要望など意見、各路線における利用者1人当たりの市の負担額などを総合的に判断した上で計画を見直しております。  運行路線の変更といたしましては、現在の下津・大里東線や大里西線をもとに、要望が多く寄せられておりました本町通り、大正通りや大里南部への路線を追加した下津・稲沢線や大里線を設定いたしております。また、利用の低調であった平和線の一部のバス停留所をコミュニティタクシー乗り場へ変更し、現在の千代田線と平和線を統合した千代田・平和線を設定いたします。  この変更によって、利用の低調であった区間が見直されますので、市のコミュニティバス運行管理業務委託料の年間予算額といたしましては、平成30年度が8,032万9,000円であったのに対し、来年度、平成31年度は7,800万円と見込んでおりますが、同年度から実証実験を開始します稲沢おでかけタクシー、これはデマンド型でドア・ツー・ドアで交通弱者の方を対象といたしますが、そういった稲沢おでかけタクシーの委託料も含めますと、予算としては約9,000万円を見込んでいるところでございます。  また、年間利用者数につきましては、平和線の路線の一部がコミュニティタクシー乗り場へ変更されることから、これまでの同線の利用者分が減少をいたすことになりますが、新たに設定する先ほど申し上げました本町通り、大正通りや大里南部地区からの利用者が見込まれますので、全体としては現在の利用者からは若干増加するものではないかと考えているところでございます。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  今の答弁で確認ですけど、これは経費として8,032万円から7,800万円ということで言われたのは契約料金であって、ここから利用者の200円払った分は収入としてこれから引いたものが支払われるという解釈でいいですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  ただいま申し上げましたのは、委託料の金額でございます。 ◆26番(渡辺幸保君)  ですから、ここから利用者の利用料金を引くと、私の計算ですよ、約2,500万円から2,700万円ほどありますから、稲沢市の持ち出しはさらに減るというふうに私は解釈します。  それで、コミュニティバスは、もともと人口の少ない地域を走るコースは経費がかかるのは当 然なんです。来年度の見直しで廃止される平和線は、利用者数は少ないといっても、この三、四年で本当に路線はふえているんですね。路線の廃止は、私は絶対受け入れられるものではないと思います。  それで、平和線と同じような論理で中央幹線のJR稲沢駅西口と市民病院間も次から次へとこの間に2回間引きされてきているんですね。  それで、中央幹線の20カ所停留所がある中で、JR稲沢駅西口は8番目に利用者が多いんです。それで、今度の見直しでは、今まで幹線が設けられた当初は朝7時から夜7時までの間は1時間に2本あったんです。ところが、減らされてきて、今度の見直しは時間帯によって利用者が少ないことを理由に28年3月、それからたしか2回改正されたと思うんですね。それで、今回の改正で当初の半分になっちゃうんです。  そして、特にひどいのは平日でも幹線ですら朝の時間、午前中が30分に1本あるけど、昼から1時間に1本になってしまう。土・日・祭日はひどいもので、1日五、六本しかないんだ。こんなもので誰が利用者がふえますか。  それで、私がお聞きしたいのは、稲沢市のまちづくりでJR稲沢駅と国府宮駅間の中心市街地を公共交通でつなぐ必要があるということをたびたびいろんなことで言ってきたの。ところが、それにもかかわらずどんどんせっかくつくったのを本数減らされたら、利用している人に聞くと、もう利用できなくなるというのは、それは確かに周辺部の人よりもぜいたくかもしれませんよ。便利なところに住んでいるから。駅へ行けば稲沢駅でも1時間に4本普通がある。だから、当然1時間に1本というのはぜいたくな要求かもしれんけれども、30分に1本ぐらいほしいという当初の計画をなぜやってもらえないのか、その点をちょっとお尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今回の計画変更につきましては、名鉄バス株式会社と共同運行しております稲沢中央線の運行路線や時刻表についても一部改正をいたしております。  現在、稲沢中央線で運行しております停留所「小池2丁目」を下津・稲沢線で運行するものとし、停留所「小池4丁目」を新たに設置して稲沢中央線の一部路線を変更して運行します。  停留所「小池4丁目」付近を運行する路線の設定に当たり稲沢警察署の交通課に相談いたしましたところ、近くにあります小正小学校の通学路に該当するため、学校と調整を図るようという御助言をいただきました。  その後、小正小学校と協議をいたしました結果、児童の安全を最優先するため集団下校時間帯の同停留所周辺の運行を避けるとして調整を図ったものでございます。そのため、集団下校時の時間帯においては同停留所付近を通過する稲沢市民病院からJR稲沢駅西口間の運行を見合わせたという変更を行っております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  下津線でカバーするというけれども、下津線は、アピタからこちらへ来るのが5便、アピタに向かっていくのが6便ですから、結局30分に1本にはならないんです。  ですから、本当に中心部の、特に高齢化がこれからますます高まっていく中心部の皆さんの不便、それから稲沢市が言ってきた中心の2つの駅をつなぐ、にぎわいをつくるというその思いから、どんどん減らしたら、もっとそういうことが実現できなくなっていくということを私は強く言っておきます。  次の質問に移りますけれども、1路線当たりの運行時間についてです。  昨年度、コミュニティバスの利用者が市の人口を上回って利用されている自治体、これは調べたら稲沢市を初め17市ありました。  それで、多くの市民が利用しやすくするために努力されている点は、主に2つです。1つは、コースの時間を短く区切ること、そして2つ目は1日少なくとも5便6便の便数があること。1時間ほどかかるコースについては、左右の逆回りのコースを設けているということなんですね。それで、今回大里線は右回り、左回りがつくられましたけれども、しかし全体として時間が長過ぎると思います。  それで、ここでお尋ねしたいのは、交通会議に提起された利用者1人当たりの市の負担額の基準値で見直しがされていくということです。そうなれば、この千代田・平和線は1日わずか4便なんですね。それで、利用者に聞きました。こんな2時間半から3時間も待たないと次のバスが来ない、これでは、今利用しているけれども利用できないと。こういうところは、いずれまた廃止になってしまうと思いますね。  じゃあ、どのようにこういう路線の利用者をふやそうとしているのか、お尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)
     バス路線における運行車両台数の設定につきましては、運行距離や運行時間だけでなく、利用実態や生活環境、鉄道、民間バスなどの交通環境など地域の実情を踏まえて設定するものでございますので、一概にほかの市町村と比較することは簡単ではないと思っております。  同一路線への複数車両の導入につきましては、自家用車の保有割合が低調であり、人口が密集している都市部では効果的であると考えられますが、稲沢市のような自家用車の利用が多い地域では、同一路線に車両を複数台導入し、便数を増加したとしても、自家用車からバス利用に変更される方については少数にとどまって、利用者数については大幅な増加が見込まれないのではないかと考えております。  運行車両台数の追加につきましては、運行経費の増額につながり、今後のコミュニティバス運行事業の継続に大きな影響を与えるとともに、運送業界では深刻な乗務員不足となっておりますので、容易に路線や運行車両台数を増加させることが困難な状況となっております。  こういった現状を勘案しました結果、計画変更後の路線に対しては適切な車両台数で運行する ものであると考えているところです。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  長い目で見たら、先ほども言いましたけど、平和線もふえているんですよ。ですから、これからますます高齢化していく中で、本当に不便な路線に悪くしていけば、ますます利用はなくなる。だけど、せめて今までの便数なり今までのコースがあれば、利用者はこれからふえるんですよ、まだ。だから、市民の交通を確保するという観点から、そういう面で僕は存続する必要がある、予算をふやして路線をふやしていくというのが本来の今の状況だと思うのにもかかわらず、稲沢市は逆行しているということを指摘します。  それで、新たな計画路線の稲葉西町を走るコースでは、以前名鉄バス路線にあった停留所のほぼ全てが復活しています。なぜ名鉄本線の東側において私が一貫して言ってきた高齢者に合わせてバス停をふやしてほしいという、それは例えば名鉄からJRまでの間、以前バス路線があったときには、その間に3つ停留所があったんです。それが、稲沢は当初から500メートル間隔にするんだということで、バス停は500メートル間隔にこだわってきたと私は受けているんですね。  それで、バス停の設置については実際の利用者、全市民から抽出して意見を設けるのではなしに、やっぱり利用者から意見を聞いてどうしたらいいかということをもっと聞くべきではないかと思うんですが、その辺はどうですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今回の事業計画変更では、議員のおっしゃっておる名鉄本線の西側では本町・大正通りを運行する路線を設定するとともに、名鉄本線の東側につきましては、要望を多く寄せられておりました総合文化センター付近に路線を設定し、同施設付近に停留所「総合文化センター南」を設置します。  また、名鉄本線東側の交通空白地帯には、コミュニティタクシー乗り場「正明寺北」を新たに設置いたします。  停留所の設置につきましては、道路交通法以外にも建築物や駐車場などの周辺の住宅環境、交通量や道路幅員、街路灯の有無など、停車する運行車両及びバスを待つ利用者の安全性を考慮して設置場所を選定する必要がございます。  また、運行時刻を設定する際には停留所での乗降時間を調整する必要がございますので、短い間隔で多くの停留所を設置いたしますと1便当たりの運行時間が長くなり、結果的に運行便数を減らさざるを得なくなるという問題も懸念されます。そのため、こういった状況を考慮しながら安全にバスを御利用いただけるように停留所を設置してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆26番(渡辺幸保君)  先ほど、前の質問のときに答弁された受ける側の運転手の不足とか言われましたけれども、犬 山市なんかは入札すると5社が来ているんですね。だから、私は名鉄だけということではなしに、分割して発注だの入札するということも含めて検討すれば可能じゃないかと思うんですけど。それとか、道路管理法がどうのこうのと言われますけど、以前はバス停がちゃんと設置できていたんだから、何でそれができないのか、そんなことは僕は理解できません。  それから、次の質問に移りますけど、稲沢市の場合、中央幹線を森上駅からJR稲沢駅西口に変更しても、見ると50分以内で行くんですよ。だったら、この地域間の交流を促進すると言うんだったら幹線を抜本的に見直せばいいんですよ。そして、2台で双方向に走れば1時間に1本はつくれる。そこに、例えば祖父江のコースは祖父江の中を走って森上でつなぐ、平和町のコースは平和町から市役所へ来るなり、明治の市民センターへくっつけるなりそういうふうにやれば、私はもっと考えれば、きちっと各コースを短く設定すれば幹線のコースにつなげやすいんですよ。  それで、寒さを防ぐのに考えて、そういう人がおるところの施設を設置場所にすれば僕はより有効だと思うもんだから、そういうふうに変更するということを考えたことはないんでしょうか、お尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  議員御質問の稲沢中央線の延長、あるいは幹線と支線のあり方につきましても、今後の利用状況や乗降調査、各種アンケート調査を行うとともに、幹線を共同運行しております名鉄バス株式会社と協議をしながら、地域公共交通会議において本市に適した持続可能な形での公共交通網を形成できるよう調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  ぜひ、昔は祖父江まで走っていたんですから、国府宮から。だから、それをJR稲沢駅から祖父江までつなぐというのは、僕は地域間の交流の促進ということに当然なるし、そういうふうにすべきだと私は思います。  それで、次の質問ですけど、コミュニティタクシーの利用は調べると月平均11件しかないんですね、平均して。なぜ伸びないのか調査されたことはありますか。  それでまた、コミュニティタクシーについて、利用したい希望者の登録制にして、利用者の自宅まで迎えに行ってバス停留所まで結ぶという方法に変更したらもっとコミュニティタクシーの利用がふえるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  今回の稲沢市コミュニティバス運行事業計画の見直しに当たりましては、平成29年8月に実施いたしました市民アンケート調査の結果では、コミュニティタクシーを利用していない理由の質問に対し、最も多かった回答が「自家用車や自転車など、他の交通手段を利用している」となっており、その次は「利用方法がわからない」「近くに乗り場がない」「近くにバス停留所があ る」との回答の順番となっております。そのため、広報「いなざわ」平成30年1月号にコミュニティタクシーに関する利用方法や乗り場の設置位置、よくある質問などの特集記事を掲載いたしております。  その結果、コミュニティタクシーに関する問い合わせが増加し、また利用件数も若干ではございますが増加してきております。  また、現在の本市のコミュニティタクシーは、コミュニティタクシー乗り場から市役所や支所、一部の市民センターなど、指定のバス停留所を結ぶデマンド型のバス接続便として運行しております。  今回の変更では、コミュニティタクシー乗り場を44カ所から75カ所へ増設するとともに、旧稲沢市のコミュニティタクシー乗り場から指定するバス停留所までの予約時間もこれまでの2時間前から1時間前へ変更することにより利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  デマンド型交通にはさまざまな方法がありますので、変更後のコミュニティタクシーの利用状況や、来年度4月1日から開始いたします高齢者・交通弱者等外出支援事業である稲沢おでかけタクシー実証実験の実験結果を注視しながら、コミュニティタクシーの運行につきましても本市に望ましい形での運行形態を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  先ほどから言われている来年から実施する外出支援事業のタクシー運賃の2分の1を負担するという、市内どこでもいいと。これは登録制ですけど、しかし、いろいろ聞くと2分の1、タクシーだとちょっと距離を走るとすぐに2,000円、3,000円、その半分補助してもらえるのはうれしいと。だけど、今のこういう経済情勢の中で本当にどれだけ利用されるか。本当に緊急時しかなかなか利用できないと思う。だから、それも一つの方法で、これはやってはいけないとかそういうことでなしに、大いにやるべきだと思います。  しかし、一方で本当にコミュニティタクシーが利用されないのは、その1時間前というのは2時間から1時間前に前進したんだけれども、しかしそこのタクシーまでの乗り場が、各部落の集会所なりそういったところまでが結構距離があるもんだから、高齢者が荷物を持ったりしていくのが大変だとか、そういうことがいろいろあるわけですよ。ですから、私はコミュニティタクシーを利用する人というのは本当に足がなくて困っている人しか利用しないんだから、だったら登録制にして玄関先まで迎えに行ってあげたってそんなにふえるものでないと僕は思うんですよ。  だから、次の見直しには絶対そういうことも含めて利用者の声を聞いてほしい、もっと。抽出じゃなくて。そういうふうに改善することを強く求めます。  それで、次の質問ですけど、犬山市が小・中学生に小さいときからコミュニティバスになじんでもらうために、春・夏・冬の休みに無料券を配っているんです。それは僕はいいことだなと思ったんです。  稲沢市も、例えば平和地区には十分な図書館がないでしょう。それで、祖父江地区は図書館があります。中央図書館もこっちにある。どこに住んでいる子供でもこういう休みの時期に図書館で勉強したりとかいろんな活動できるように、本当に自分の意思で動けるようにするためには、やっぱり無料券を配付して、それで犬山市がやっているのは運転手に一々印鑑を押してもらわないかんみたいだけれども、その日に。そして、それを休みが終わったら出すと、学校へ。そして犬山市が補填するという方式らしいですけど、そういうことも含めて私はぜひ検討してもらいたい。これはいつでも取り入れることができますから、どうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  平成31年4月1日の変更から、利用促進の一環として、議員がおっしゃられた小・中学生ではございませんが、コミュニティバス・コミュニティタクシー無料乗車券の発行を検討しており、この無料乗車券につきましては高齢者の運転免許証を自主返納なされた方に配付することで、実際にコミュニティバス、あるいはコミュニティタクシーを御利用いただいて、コミュニティバス・コミュニティタクシーの利用者として定着することを期待しているものでございます。  小・中学生を含む無料乗車券の配付対象者の拡大については、犬山市を御紹介いただきましたが、導入されている近隣等の市町の状況を一度調査してまいりたいと考えております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  ぜひ、私は早急に、早い時期に実施していただきたいと。そして、子供が利用すれば大人も、親も利用するような動きになってくるんじゃないかということも期待します。  それでは、次の質問に移ります。  3つ目の、どんなまちづくりを目指すのかという質問です。  名鉄名古屋本線の高架化事業について、第5次総合計画に、高架化について検討するとともに、国・県・鉄道事業者との連携を深めます、このようにしていました。  しかし、第6次総合計画では、国から改良が必要と指定された踏切については、鉄道との立体交差化による抜本的な対策が必要となるため、関係機関と連携し、地域の実情を踏まえ、その方法を決定していきます。このように述べているんですね。  それで、多額な市税の投入や、この高架化事業というのは、先日の議会答弁でもありましたけれども、建設期間が40年ほどかかるという、こういう要する鉄道の高架化ではなく、道路の立体交差化による渋滞解消をすべきだと思うんですけれども、市長がこの方針を転換されたと受けとめています、私は。  そこでお尋ねします。今度の6次総合計画は加藤市長のもとで作成されたものです。それで、人口減少時代に入って財政も大変になるということで、公共施設の統廃合を具体化しようとする公共施設等総合管理計画が作成されているもとで、なぜこの高架事業が急に浮上したのかお尋ね します。 ◎市長(加藤錠司郎君)  名鉄名古屋本線の高架化を決断した理由につきましては、さきの9月議会において網倉議員の御質問にお答えする形で私の考えを述べさせていただいたところであります。  人口減少に歯どめをかけることは喫緊の課題であり、そのためにも持続可能なまちづくりを進めていく必要があると認識しております。  また、都市間競争が激化する中、手をこまねいていては本市がますます埋没してしまうとの危機感を抱いております。  現状、国府宮駅を含む中心市街地においては、鉄道によるまちの東西分断や踏切における著しい渋滞などさまざまな問題を抱える中、平成29年1月に指定された改良すべき踏切への対応も求められております。  そこで、これらの諸問題への対応に加え、今後新たなまちづくりを進めていく上での契機とすべく、鉄道高架化を進めていくべきとの判断に至ったものでございます。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  市長が答弁されてきているその踏切の改良ね、指摘されている7カ所の。この市内7カ所の踏切改良については、東西幹線道路である春日井・稲沢線、あの奥田のアクロスプラザの東に行く道路ですけれども、この整備にもっと重点を置くべきだと私は思います。  それで、今議会でも南大通りの国道155号線以西の祖父江・稲沢線は、合併支援路線として最重要路線と位置づけて整備を進めているという答弁がありました。この路線については現在発掘調査をしており、三、四年まだかかると。その後に日光川に橋をかけて名鉄尾西線の立体交差化に取り組む、こういう計画が報告されたわけです。  そうすると、私は考えると、完成まであと10年でできるか、下手したら20年かからへんかという思いをしたんです。同時に、南大通りが日光川を超えて祖父江まで完成しても、旧稲沢市内の渋滞解消にはならないと。  それで、祖父江の人たちが名古屋へ通勤する人、一部に聞くと、わざわざ渋滞する稲沢市内を東に縦断していくよりも、祖父江のほうから南へ愛西市に抜けて豊公橋を渡って名古屋市内に入ったほうがいいんじゃないかという声も聞くんです。だから、春日井・稲沢線を立体交差化で名鉄、JRを超えて整備されれば、この今問題になっている市内7カ所の踏切の渋滞というのは大きく改善すると私は思うんですね。  ですから、お尋ねしたいのは、整備路線の優先順位を変える考えはないのかお尋ねします。 ◎建設部長(高木信治君)  都市計画道路春日井・稲沢線の整備につきましては、先日、六鹿議員の御質問にお答えさせていただいたとおり、この道路は市内の渋滞緩和や物流の効率化等多くの効果が期待できるものと 考えております。そのためにも、早期整備に向けた取り組みを進めていく必要があると思います。  本路線は、名鉄交差部が改良すべき踏切に指定されていることに加え、JR交差部も自動車ボトルネック踏切に該当しており、その早期対応が求められております。  また、国道22号のみならず、41号、19号に至るまで概成していることから、残る未整備区間の整備を進めることによって市内の東西交通の流れは大きく変化することが想定されます。  過去の整備で当該区間の整備は愛知県にお願いすることとしておりますが、県の見通しとして予算確保等の理由から早期整備は難しいと言われております。そのため、市が何らかの形で関与することも選択肢の一つとしつつ、早期整備に向けて引き続き愛知県との調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆26番(渡辺幸保君)  県道に市が関与してお金を出すというのは、私は反対です。交差する市道について整備しなきゃならないのは当然ですけれども、基本は県です。しかし、今そういうふうに考えがなっているのは、各自治体優先順位が1本しか県は対応してもらえないと、それは以前の議会でも答弁されています。だから、県にこの路線とこの路線を整備してほしいと言っても、優先順位はこっちだというふうになって春日井・稲沢線には県の予算がつかないんですよ。ですから、私は優先順位を変える必要があるということを言っているんです。  ですから、当然この路線ができれば7カ所の踏切の改善にもなる、それから大きく市内の渋滞解消にもなると。それがわかっておったら、優先順位を変えるべきですよ。祖父江の皆さんには悪いけれども、あの道路を改良したって、つながったって、もともと祖父江の2万1,000人の人しか利用しないんですよ、よそから来ないんですよ。名古屋線はもう岐阜から来て真っ直ぐ向こうへ行っているんですよ。  ですから、あの道路に優先順位をつけるのは間違っていますよ。稲沢の開発が20年おくれるんですよ、これで。渋滞も20年我慢しろと言っているのと同じなんですよ。だから、そんなのはもう早急に見直すべきです。  次の質問に移ります。次に、鉄道高架事業について質問します。  日本共産党は、鉄道高架化に対しては反対です。その理由は後で述べますが、鉄道高架事業は周辺住民の合意から完成するまで40年かかると先日も報告されています。  稲沢市が示した人口見通しは、さまざまな子育て支援を行っても2050年には1万2,400人減少すると。それで、国の見方はさらに厳しくて、10万人程度になるんじゃないかと、こんなことを言っているんですね。  人口が減少すれば、当然車も減ります。重要なのは、市民の大切な財源、財政を、開発を優先するのか市民の暮らしを優先するのかが問われているんです。他市に負けないように、稲沢市が 沈没したらいかんから駅を整備しないかんとかいろいろ言われますけど、今住んでいる人が満足しなかったら、誰が人が来ますか。  それで、私が言いたいのは、産業会館などの空き施設の活用も十分に検討することなく第3分庁舎の建設に取りかかったり、昨年は国の言いなりになって公共施設などの総合管理計画をつくりました。これは、また言いますけれども、将来人口が減少し財政が大変になるから、公共施設も減らして住民サービスも我慢していただきたいという内容のものです。市民にはこうした宣伝をしておいて、多額な税金を投入する鉄道高架事業を進めたい、こんなことは私は認めることはできません。  高架事業については、駅周辺の住民だけでなく、全市民的により多くの情報を提供して十分な議論のもとで高架事業をやるかやらないかは決めることが必要だと思うわけですが、どのように考えているかお尋ねします。 ◎建設部長(高木信治君)  先ほどの市長答弁と重複いたしますが、人口減少に歯どめをかけることは喫緊の課題であり、激化する都市間競争に打ちかつためにも、国府宮周辺では鉄道高架化を基軸として再整備や新たなまちづくりを進めていく必要があると考えております。  今後、これらのまちづくりを進めていくことによってまちの活力を維持していくことが可能となり、その結果として市民の暮らしを守ることにつながるものと考えております。  鉄道高架化に向けた取り組みを進めていくためには、鉄道沿線の住民のみならず市民全体の機運醸成が必要不可欠であります。そのため、議員の御指摘のとおり、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に対し情報発信を行い、鉄道高架化に対する理解を求めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)  私は、11月に人口減少時代にどういうまちづくりを目指すのかという、長野へ行って勉強してきました。中山徹さんという奈良女子大学の教授の話を聞いてきました。本も読みました。それで、紹介しますが、人口の減少を左右する一つが、やっぱり生活を支える日常生活圏を整備することだと、それが減少・転出を減らして人口を維持すると。どれだけ技術の開発が進んでも人々が日常生活で移動する範囲は限定されている、それは小学校区だと。そこの中にコミュニティーや医療福祉、いろいろなものが備わっておれば、減少・転出は防げると。そして、その住民が豊かな生活をしておれば人が来ると。  それで、お尋ねしたいのは、国府宮駅周辺の整備計画のコンセプトとしてクオリティー・オブ・ライフという言葉が使ってあります。  私は、横文字を使うのは人をだますことだと思っています。それで、調べました。そうしたら、どういう意味か。一人一人の人生の内容や質を社会的に満たす生活の質のことを指しておっ て、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているかということを尺度として捉える概念ということでした。  それで、私が言いたいのは、今いっぱい国府宮駅整備の問題で課題があります。ロータリーが混雑しておると。だけど、だからって、じゃあ根本的につくり直すのがいいのかという意味じゃなしに、私は今やれることからやる必要があるんじゃないかと。  例えば、私が言いたいのは、この間でも言ってきたロータリーから大型車に出ていってもらう、そのために大型車を、従業員を乗せるための停車場所を確保して提供をすると。あそこのロータリーに大型車を入れないと、随分すきますよ。  それから、中心市街地の問題でいうと、自動車学校の駅の国府宮の北側の交差点、踏切の西側の。あの交差点を左折専門に、南北路線を左折専用にすれば、あの信号機は要らないんですよ。そうしたら随分スムーズに流れます。そういうやれることをやる。  それから、歩道の整備でも小正の日本軽金属の西側の信号機の南北道路、一宮へ行く治郎丸線。あそこは歩道が昔の歩道だから、狭い中に木が大きくなり過ぎて歩道の半分を木が占めているんです。高齢化してもう全然だめなんですよ。  それで、祖父江の馬飼線の、津島線の西側の、夜通ったら明るいこと。すごいこと防犯灯がついているんですよ。あの半分でいいから全市につけてほしいですよ。  そういったことの中で、一つだけ紹介します。何を言ってみえたか。  この徹さんが言ってみえるのは、自動車大手が2020年代前半には自動運転を売り出すと、高齢者が普通サイズの自動運転車を利用し出すと地域の駐車スペースが不足すると。それで、1人乗りもしくは2人乗りで時速5から10キロ程度で屋根つきの電動カーのようなものがふさわしいと。しかし、問題はその自動運転車を利用するインフラが必要になると。今でも歩道のない狭い道をバスや自動車が走り、その横を自転車や歩行者が通っていると。このような電動カーのようなものが走り出すと、かなり混乱する。今後10年もすれば自動運転車が普及する。それに向けたインフラ整備を早目に検討するべきときが来ると言っているんです。ですから、まずやれるところからやる必要があるんじゃないかということを私は強く言いたいんです。  一言コメントをぜひ、時間は過ぎましたけど。 ◎市長(加藤錠司郎君)  渡辺議員がおっしゃることに賛同する点も多々ございます。  ただ、インフラ整備はやっぱり進めていかなければならないことは事実でございますので、インフラの整備についてもしっかりと考えていきたいと思っております。以上です。 ◆26番(渡辺幸保君)
     ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                                 午前11時46分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  服部 猛君。 ◆23番(服部猛君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  議長さんのお許しをいただきましたので、よろしくお願いいたします。  お昼が過ぎまして、ちょうど眠気が襲ってくるというところでございますけれども、1時間余り少しお時間をいただきますようにお願いいたします。  きょうは、1番、観光サミットについて、2番におきましては、稲沢市の農業の現状についてということでございます。一問一答方式でよろしくお願いを申し上げます。                   (降  壇)  先月の11月29日には、第10回愛知県観光交流サミットinいなざわが開催されました。今年は、稲沢市の市制60周年ということで、稲沢市観光まちづくりビジョン、すなわち第2次稲沢市観光基本計画のキックオフということで、観光まちづくりの機運が高まっているとのことでございます。この観光交流サミットを通じて、地域の魅力の創出につなげていく絶好の機会であると考えます。サミットでは、勝幡城址、桜は咲いておりませんでしたけれども、その木々を見ながら、遠く桜並木を眺めまして、そぶえイチョウ黄葉まつりの会場に市内周遊バスツアーということでございます。そういった意味で、私もエクスカーションから参加をしたわけでございますが、指定文化財や稲沢景観地50選など数々の観光資源がある中で、勝幡城址を見学コースの一つに選んだ理由は何かということでお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  現在、愛知県では、大型観光キャンペーンとして、愛知デスティネーションキャンペーン事業が展開されております。その中で、戦国時代に活躍した三英傑、織田信長公、豊臣秀吉公及び徳川家康公はいずれも今の愛知県出身であり、ゆかりあるスポットが県内に数多く残されていることから、これらの歴史遺産を観光資源に、武将観光にも大いに着目して事業展開が図られております。  また、稲沢市では、先ほど議員からもございました昨年度策定いたしました第2次稲沢市観光基本計画において、アクションプランの一つとして武将観光の推進を掲げており、信長公の生誕 地説が有力である勝幡城を核に、(仮称)三英傑の歴史がスタートした地として、本市の魅力を積極的にPRすることとしております。このような背景のもと、県内の旅行業者、観光事業者、行政、経済団体、観光関連組織、団体などが集まる今回のサミットにおいて、勝幡城址を紹介することは、本市に対する認知度向上と地域の魅力創出につながる絶好の機会であると捉えたものであります。以上です。 ◆23番(服部猛君)  なぜこの質問をしたかということでございます。勝幡城址については、地域の関係ある人たち、また旧平和町時代の関係ある行政、経済団体、関連の団体の皆さんが織田信長の生誕地として、もう少し関心ある調査・研究、そしてまた整備等々がしてあれば、今回のサミットの見学ももっともっと売り上げが増しただろうと思ったからでございます。でも、武将観光の推進を上げて、この信長公の生誕地説が有力である勝幡城を核に三英傑の歴史をスタート、いわゆる信長、秀吉、家康、その一番の最初のスタートが、信長がここで生まれたんだよという原点だというふうに解釈しておりまして、稲沢市の魅力を積極的にPRするという答弁でございました。地元の私たちにとっては最高の喜びでございます。これからもよろしくお願いを申し上げます。  それでは、このエクスカーションにはどのような方々が参加されましたか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  今回のバスツアーにつきましては、定員50名で募集いたしましたところ、定員を超える申し込みがございましたが、キャンセルもありまして結果的に47名の方の参加となりました。内訳といたしましては、旅行業者2名、観光事業者7名、行政5名、観光関連組織・団体16名、その他17名の方に参加していただきました。観光関係者の方が多いものの、その他、一般の方も御興味を持たれ、参加していただいております。中には、県外からの方もお見えでした。勝幡城址、そぶえイチョウ黄葉まつり、夕食にギンナン料理、そして荻須記念美術館をめぐる内容のツアーで、本市の地域資源の一部ではありますが、それぞれに魅力を感じて申し込みをしていただいたものと理解しております。 ◆23番(服部猛君)  勝幡城址は稲沢市平和町城之内にございまして、日光川左岸約20坪ぐらいの史跡があるだけでございます。サミットの講演者、城郭考古学者第一人者の千田嘉博先生によりますと、稲沢市としては、調査も整備も何もない、今まで何もかかわってこなかったようだと言われておりました。もっとも、館は今は日光川に水没しているというような形でございます。何もかかわってこなかったということは、これは加藤市長のことを言っておるわけではございませんですよ。今まで何もやってこなかったということで、愛西市の勝幡駅には、信長の幼少時代、吉法師、父信秀、そして母の土田御前の前に抱かれたモニュメント像、館の模型、案内板がございます。稲沢 市と愛西市と一緒に開発整備をしたらどうだというような提案もございました。私も以前から、この尾張西部の戦国武将ゾーンとして観光立脚ができればなあと、そんなふうに思っておりました。それぞれの市町の思いはございますが、西尾張全体での武将ゾーン、そしてまたお城めぐりゾーン、お祭りゾーン、イベントゾーン等々、1年を通じて県内外から観光客を呼び込むことが必要ではないかというふうに思っております。  そこで、これからは私の思いでございまして、今回のサミットにおいて、勝幡城址を紹介することは、今、日本全国、老いも若きも、ほとんど信長という方を知らない人はいないというふうに私は思っております。1534年に生まれた信長の生誕地の認知度を向上していく、また発信していくということでございます。大変喜ばしいことでございます。先ほど述べたように、勝幡城址は石碑があるだけでございます。あとは何もございません。  この周辺の調査、整備等々を大いにひとつ行政側も関心を持っていただいて、またその近くには、私どもの誇りであります平和桜並木がございます。この平和桜並木ネックレスにおいては、昭和61年から始まったと思うんですけれども、平成2年に建設省の桜モデル事業ということで認可されました。そして、須ケ谷川遊歩道、桜並木が完成をして、稲沢市内外から多くの方々が健康増進、あるいは体力維持・増強、そんな桜並木の景観を楽しみながら散策をされているところでございます。  この四、五年前までは、桜の穴場的存在でございましたよね、市長さん。そういった意味で、他町村の方々が大勢見えたわけでございますが、数年前からは、関西方面から県外のバスツアーも立ち寄る、いわば稲沢市のメーン観光地として考えるべきではないでしょうか。  なお、お聞きしましたところ、一緒にすばらしい光景をその方々が見て楽しんでおられ、5分か10分で、恐らくは三重県か岐阜県のほうへさっさとお帰りになると。これはいかんだろうと。前市長の大野市長もそう言っておみえでございました。せっかく来ていただいたのだから、稲沢のこの地に2時間、いやいや半日ぐらいはとどまることができないだろうかと。そうしますと、現時点では駐車場の確保の問題、イベント期間中での出店、あるいは屋台など、食べる、くつろぎのある場所も必要だということでございます。そういったことを含めた雰囲気づくりが必要であると感じます。  そういった意味でも、この桜並木は、桜ボランティアの皆さんによって桜の剪定もされ、最近では、11月ですか、桜の植樹祭も行われました。あたみ早咲き桜も植樹されまして、今は60種の桜ネックレスでございます。稲沢市の財産でもございます。私は、この桜並木と勝幡城址の間、約400メートルか500メートルぐらいありますかね、桜で結ぶ街道、日光川の整備をして、春の桜まつりをもっともっと充実させる必要があるんではないかなあと、そんなふうに思っております。また、豊田合成の北側から、桜並木の北進もひとつ考えていただいてもいいんではないかなあということをお願いしたいわけでございます。一つの観光資源ではなく、一つの線で結ぶこと が大変重要なことでございまして、秋には勝幡城と祖父江のギンナン、そしてまたイチョウ黄葉、そしてまた祖父江にはサリオパーク、善光寺、あるいは信長のかかわりがあります布智神社、七福神、また稲沢市においては、矢合観音、国分寺、神社仏閣、荻須美術館等々がございます。こういった資源の財産がございますので、稲沢市の資源をゾーンでつなぐ。  また、愛知県観光サミットを通じて、尾張西部観光ゾーンというようなつながりを、観光協会、あるいはまた名鉄、名古屋市でやっていませんかね。観光業者の皆さんとしっかりとお話をしていただいて、この一つのゾーンをつくっていただくということが大事ではないかなあと、そんなことを要望したいと思っております。そういった意味で、勝幡城と桜並木、勝幡城とイチョウ並木、サリオパークなど、稲沢の観光イメージをどう発信し、浸透させていくのかお聞きをしたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  今回のサミットプログラムの一つ、パネルディスカッションでは、「古の“光”を今へ、そして輝く未来へ~稲沢の光をつなぐ観光まちづくり~」をテーマに掲げ、いなざわ観光まちづくりラボのメンバー、国府宮はだか祭神男経験者、信長公の勝幡城出生説発表者の方々に御登壇いただき、観光まちづくりの思いを語っていただきました。古くから伝わる本市の魅力や地域資源、こうしたものを観光の力を使って次の世代へとつないでいく、人と人との出会いや思いをつなぎ、本市を将来にわたって魅力あるまち、元気なまちにしていくまちづくりの観点で意見を交わし、それぞれの思いを発表する場となりました。  また、会場内では、同じくラボメンバーの方に、歴史パネル展示コーナーを設け、自身の活動PRをしていただきました。さらに、西尾張ブロック市町村による観光物産展や美濃路街道連携協議会共同ブースを設けるなど、関連自治体や観光協会等と連携を図りました。今後につきましても、多種多様な実施主体と連携を深め、第2次稲沢市観光基本計画にありますように、観光まちづくりに主体的に取り組む方々に大いに御活躍いただける環境づくりに努め、本市の魅力を広く発信していきたいと考えます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  市長さんのお考えもお聞きしたいと思いますが。 ◎市長(加藤錠司郎君)  服部議員の御提案がありましたように、勝幡城址と例えば桜のネックレスを結ぶ、あるいは桜のネックレスをもうちょっと北へというお話は以前からも伺っておりますので、検討していきたいというふうに考えておりますけれども、何分財政面の制約もございますので、順次いろんな点で考えていきたいと思います。  また、なかなか稲沢の持つ観光資源では、やはり先ほど言われたように、20分、30分、1時間程度であれば、その1カ所の線で滞在していただけるけれども、なかなかじゃあ半日というわけ にはいかないというのも理解をしております。稲沢の中の観光事業者の連携、あるいは西尾張の他の市町村との連携を進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  ありがとうございました。  本市には、本当に魅力ある観光財産がございます。天下布武、信長の生誕地を柱に掲げて、これからもしっかりとPRをしていただいて、まちづくりとともに観光も備えていければというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。  次に、稲沢市の農業の現状についてということに入りたいと思います。  最初に、稲沢市3地区のそれぞれの現状ということにおきまして、平成17年に稲沢市、そして祖父江町、平和町の1市2町が合併をいたしまして、現在の稲沢市が誕生しているわけでございます。3地区の農業形態はそれぞれ違うと思うんですけれども、それぞれの地区において、地域の担い手である認定農業者の認定状況についてお聞きをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  現在、認定農業者は、市全体で132経営体があり、そのうち個人経営が109、法人経営が23でございます。個人経営体の世代構成では、40代以下19.7%、50代22.8%、60代32.3%、70代以上25.2%と、60代以上が約6割を占めております。3地区の状況におきましては、稲沢地区は69経営体があり、主な作物は水稲と野菜が30%、祖父江地区は41経営体があり、主な作物は野菜が40%、平和地区は16経営体があり、主な作物は野菜が81%でございます。その他、市の特産である植木・苗木につきましては、稲沢地区17%、祖父江地区6%でございます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  現時点では、本当に若者の方々がなかなか後継者が少ないということでございまして、大変心配なことであります。また、農業者の高齢化がますます進んでいるということで、この地区につきましては、いろいろ3地区特徴があるということで、稲沢地区におきましては、植木産業を苗木のまちとして大事にしたいと思っております。また、祖父江、平和につきましては、野菜がメーンだと、ウエートを増しているということでございます。  次に、認定農業者の活動についてお伺いをいたします。  地域農業の振興には、認定農業者のかかわりが重要でございます。稲沢には、植木、花卉、水稲、野菜、この4部門が主かと、そんなふうに思っておりますが、現在の活動と今後の求められる活動についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  認定農業者につきましては、みずからが作成する農業経営改善計画書に基づき、経営の規模拡大や効率化、安定化といった5年後の目標達成に向けて取り組んでおられます。現在の活動といたしましては、認定農業者と連絡会を組織しており、交流会や研修会のほか、人・農地プラン意 見交換会など、積極的に活動しております。今後の期待される活動としましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員の過半数を認定農業者が占めることから、農地等の利用の最適化推進に積極的に携わっていただくことになります。以上です。 ◆23番(服部猛君)  認定農業者の方々も、農業委員の半分を占めて活動されるということでございます。もっともっと農業の根幹、集積、あるいは集約、遊休農地、新規参入、こういったこともしっかりと話し合っていただけるものと考えております。  それでは、市の農業就業人口と農業所得の推移についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  農業就業者数の推移につきましては、農林業センサス2005年では6,807人、2010年では5,307人、直近の2015年では3,550人と大幅な減少が見られます。一方、農業所得の推移につきましては、市の課税状況調べでは、平成25年が7億9,942万円に対し、直近の平成29年は8億1,797万円と1,855万円の増となっております。しかしながら、平成28年は9億3,909万円であり、年によって増減が大きく、農業所得の不安定な面が見受けられます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  農業就業者については、高齢化、所得の不安定、農業に関する全てが不安要因であるということでございます。  そうしますと、市の農地に対する不耕作地の面積とか解消策についてですが、農業者の高齢化や後継者不足による担い手が減少をしております。今後、さらなる不耕作農地の増加や周辺農地への悪影響が懸念されます。稲沢市の農地に対する不耕作地の面積、そしてまた解消策についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  本市の農地面積につきましては、平成30年1月現在で3,497ヘクタールであり、耕作放棄地については24.6ヘクタールでございます。面積24.6ヘクタールがどの程度のものかと申しますと、第1期平和工業団地21ヘクタールに、第2期平和工業団地9ヘクタールの3分の1程度を加えた面積となるということになります。  耕作放棄地の抑制、解消に向けた取り組みとしましては、毎年、市農業委員会において、農地利用状況調査の結果、適正に管理がされていない方に対して、今後の農地利用の考えを把握するため、利用意向調査を実施し、適正な管理を促しております。また、農地の有効利用を図るため、愛知西農業協同組合と連携し、はつらつ農業塾担い手コース修了生や新規就農者に対して、希望される場合は農地のあっせんを行っておりますが、なかなか解消には向かっていない状況にあります。以上です。 ◆23番(服部猛君)  なかなか難しい問題だと思っております。私も農業者の一人でございますが、農業の衰退というのは何でしょうね、これ。やはり収入が少ない、あるいは労働力、あるいは3Kとかいろいろございますが、行政の方で何だと思われますかね。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  議員御指摘のとおりの要素もあるかもわかりません。第1次産業、ほかの林業ですとか水産業も後継者不足というお話は聞いております。一概にこういう要因だからというのは言えないのではないか、複雑なものが絡み合っているのではないかということで考えております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  そんなあれですよね、よくわかりません、私も。  次に、利用集積における田畑の集積状況はどうでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  平成29年度末時点での利用集積面積につきましては、全体で594ヘクタール、地目別では、田が579ヘクタール、畑が15ヘクタールでございます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  今、畑15ヘクタールという答えがございましたが、15ヘクタールというと相当な面積ですよね。そうしますと、これは、どこがこの集積事業をしているのかお聞きしたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  先ほど申し上げましたように、水田につきましてはかなりの面積です。これは、いわゆる専門のオペレーターさんという法人経営体のほうです。畑につきましては、なかなか申し出はあるものの、受け手はない。出し手はあるが受け手がないという状況でございますが、一部は、愛知西農業協同組合が設立いたしました子会社、グリーンファーム愛知西という、これはほとんど99.9%出資の会社なんですけれども、そちらのほうに主に畑のほうは集積されておると認識しております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  今、畑の集積がございましたが、畑の集積に対する対策はどうでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  畑の集積への対策ということでございますけれども、先ほどから言っております認定農業者との連絡会を活用し、担い手への集積に対する話し合いを進めながら、農地中間管理事業の活用を推進してまいります。以上です。 ◆23番(服部猛君)  田んぼのほうはオペレーターさんで、ほとんどの田んぼはオペレーターさんによって耕されております。問題は、やはり畑でございまして、稲沢地内の畑は、どちらかというと、本当の小さな面積があちらもこちらも地権者の皆さんが見えるというようなことで、なかなか集積が難しい 状態だということは私も認識しております。しかし、今まで質問をしてまいりました不耕作地、あるいはまたこれから後継者がない、担い手がない。ますます農地を誰かにお願いしたい、集積をしていただきたいという希望が出てくるわけでございます。畑におきましても、行政側、あるいはまた愛知西農協とやっぱり綿密な話をしながら、少しずつでも集積、あるいは不耕作地をなくしていかなければならないんではないかなあと、そんなふうに思っております。  次に、認定農業者の後継者の状況についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  個人経営体の認定農業者における後継者につきましては、現在、109経営体のうち、45経営体において後継者がお見えになられます。内訳といたしましては、水稲11、野菜13、花卉16、植木5でございます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  認定農業者の経営体においても、今、答弁のように、3分の1ぐらいの後継者ということで、なかなか後継者が出てこないと。そうすると、全体の農業従事者はまだまだたくさんお見えでございますが、もっと厳しい環境の時代があるんではないかなあというふうに思っておりますが、農業全体の今の後継者についてはどのようにお考えですかね。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  農業後継者が少ない理由ということでございますが、現在の従事者の高齢化や後継者不足の大きな要因といたしましては、農業は他産業に比べて、年間労働時間が多い割には所得が低く、また肥料、燃料等の農業資材の価格高騰や、農産物が天候や市場価格に大きく影響を受けるなど、農業経営が不安定なことが上げられるということでございます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  いろんな状況といいますか、全てのことによって後継者が少ないと考えます。農業所得が低いことが大きな要因の一つだということで、地域農業を担う認定農業者の所得の状況についてはどうでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)
     市が策定をしております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、効率的かつ安定的な農業経営の年間農業所得の目標をおおむね600万円程度としており、その目標を達成している経営体は、132経営体のうち85経営体でございます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  認定農業者の方々は、普通の農業をやってみえる、やっぱりレベルといいますか、ちょっと言葉が悪いんでいけませんですけれども、しっかりと経営体を経営してみえる方々だと思いますが、その方々、3分の2くらいの方々が600万以上の収益を上げられているということでございますので、私の感覚からすると少ないなあと、もっともっと600万以上の農業の所得を得る経営 体がなければいけないんではないかなあと、そんなふうに思います。  そうしますと、認定農業者以外の皆さんの所得の状況はどんなようでございますか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  認定農業者以外の農業者の個々の所得の状況につきましては把握しておりませんが、基準であります600万円を達成している農業者は少ないと思われます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  少ないということでございますよね。  私は、農業を若い子たちでもやりたいという思いのある方はたくさん見えると思うんですよね、また女の方々でも。けれども、なかなか農業に従事をできないと。これは何でだということになりますけれども、やはりもうかる農業を目指すんですけれども、食べていける農業、楽しめる農業であれば、私は就業者があると思うんですよね。ですけれども、なかなか農業はそれだけでは職業についていただくわけにはいきませんので、稲沢市全体の中でも、農業の全部の一つの底上げをやっぱりいろいろ知恵を出しながら、一人でも多くの若者が農業に携わってくれればいいがなあと、そんなことを思っております。そういった意味で、新規就農者をふやす対策についてはどうでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  新規就農者の育成につきましては、はつらつ農業塾において、新規就農を目指す方を対象とした担い手育成コースを充実させるなどの体制を整えております。また、就農後の支援としましては、国の事業である農業次世代人材投資資金の活用を初め、農業振興奨励事業や農業近代化資金、利子補給補助事業など、農業用施設や農業用機械の整備に伴う経費負担の軽減を行うことにより、農業経営の安定を図っております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  それでは、はつらつ農業塾以外の新規就農者をふやす対策についてはどうでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  はつらつ農業塾以外での新規就農者の育成につきましては、現在、市内の農業高校と花卉生産者団体との共同により、地場産の花卉を使ったブーケを生徒が制作し、先般行われました稲沢シティーマラソン表彰式において小学生の表彰者に贈呈するなど、生産者とのつながりや消費拡大に向けた取り組みを行っており、また市内の若手の農業者を視察し、地域農業への理解の醸成とともに、就農意欲の高揚を図っております。今後も農業高校と連携し、新規就農への支援ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  稲沢市には稲沢農業高校がございますので、そちらの皆さんを、全員というわけにはいきませんけれども、本当にこの農業に関心を持って、また就業できるような制度、あるいは地域環境を しっかりとお願いしたいなあと、そんなふうに思っております。その中で、またはつらつ農業塾の修了後の就業状況についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  はつらつ農業塾は、新たな担い手の確保や農地の遊休化の解消を目的に、農業を楽しむ生きがい農業コースと新規就農を目指す担い手育成コースを設けています。担い手育成コースについては、新規就農者育成への体制を構築するため、平成26年度から受講生を稲沢、一宮、各会場5名程度に限定し、年齢は65歳未満、面接の実施や愛知西農業協同組合の定める出荷部会への加入、専業農家での研修など、農業塾修了後の新規就農に向けた支援を強化しております。その結果、現在、稲沢市では4名の方が新規認定就農者として営農しており、作物はホウレンソウ、ナス、ブロッコリーを栽培しております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  それでは、新規就農者4名ということでございますが、これは人数として多いのか少ないのか。はつらつ農業塾の中で4名が就農されたということですけれども、御見解をお願いいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  繰り返しになりますが、平成26年度から担い手育成コースのカリキュラムを見直し、新規就農に向けた支援を強化したことによりまして、平成26年度以降で4名の新規就農者が誕生しております。また、現在、4名の方が新規就農を目指して担い手育成コースで学ばれておりまして、着実に新規就農者の増につながっていくものと考えております。 ◆23番(服部猛君)  なかなか就農者、難しいところでございます。  それでは、はつらつ農業塾、平成20年から始められたと思いますが、そうすると10年ぐらいになるんですけれども、生きがい農業コースの修了後の状況、あるいはまた担い手育成コース修了後における就農への課題ということでお伺いをいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  生きがい農業コースを修了された方の状況につきましては、多くは趣味の一環として家庭菜園を行ってみえると認識しております。  担い手育成コース修了後の課題といたしましては、農地や機械等の整備と、それに伴う資金の確保といったハード面と、販路の開拓や技術、人脈づくりといったソフト面において、農業次世代人材投資資金の支給期間内に経営確立ができるかが課題と考えます。そのため、市においては平成29年度から、関係機関との連携のもと、新規認定就農者に対して経営技術、営農資金、農地の各課題に対応できるようサポート体制を構築し、支援を行っております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  新規就農者にはしっかりとしたサポート体制で支援しているということです。大変なことであります。また、行政、農協もしっかりと御支援をいただいているということでありますけれども、そういったしっかりと御支援をいただいていても、農業の収益が上がらない。本当に難しい問題でございます。  それでは、施設園芸などの支援は、今現状何かございますでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  施設園芸と申しますと、やはり多額の投資が必要になってくるということでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、市では独自に農業振興奨励事業と申しまして、農業を行うために投資されました機械ですとか農業用施設に対する固定資産税相当額の、認定農業者であれば3分の2、それ以外は2分の1といった制度を取得後3年間に限って交付させていただいておりますし、繰り返しになりますが、農業基金で資金を借りられた場合には、利子補給制度も持っております。そういったことが少しでもお助けになればと考えております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  ここまでが一応、農業就業者、あるいはまた担い手農業、後継者がということでございますが、ここまでの質問・答弁において、市長さん、何か感想をお願いしたいと思います。 ◎市長(加藤錠司郎君)  最初に質問されたように、農業の将来はなかなか難しい問題だと実は思っております。農産物の出荷額が市内で約80億円強ということで、工業産品が1兆円に迫る、あるいは1兆円を超えるかというような勢いであるのと比べると、ほぼ2桁以上違います。そういった中で農業を振興していくということ、一つには農地の保全の問題がございます。農地、例えば水田を保全することによって、大雨のときの水を一旦ためる機能があります。こういったこともありますので、農地の保全はやっぱり一方ではしっかりとしていかなければいけない。あるいは、産業として利益が出る農業というのを進めていかなければならないと思います。農業の後継者の方々が親の姿を見て、これなら後を継いでもいいなあと思っていただけるような農業にするということ。そしてもう一つは、はつらつ農業塾なんかで、親は農業じゃないけれども、自分は農業にチャレンジしてみたいという方を支援していくという、この2つの点が必要なのではないかというふうに思っております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  次に、地場産業の育成ということが大事だとは思っております。その一つとして、また地産地消の推進が上げられますが、市の対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  本市の農業は、議員も御存じのように、水稲を初め、キャベツ、白菜、ブロッコリーなどの露地野菜、トマト、ミツバなどの施設野菜、菊、切り花、鉢花などの花卉園芸、そして特産の植 木・苗木、ギンナンなど多種にわたって栽培されております。それらの農産物を市域で消費する地産地消の推進につきましては、現在、市内小学校の学校給食において、稲沢産の野菜を学期ごとに1回ではございますが、取り入れており、地産地消や食育の学習にも大きな役割を担っております。今後は、学校給食のみならず、他の施設、企業と言ったほうがいいかもわかりませんが、拡大していけるよう、農業者団体や愛知西農業協同組合と連携し、推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆23番(服部猛君)  それでは、学校給食での地場産の野菜を取り入れている回数をふやすことについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  まず、愛知県では、学校給食に地域の農産物を使用するということで、児童・生徒や教職員、保護者等学校関係者が地域や県産物の理解を深めるため、「愛知を食べる学校給食の日」というものを県内の全ての公立小・中学校等で実施をいたしております。稲沢市におきましても、今年度は6月22日に夏野菜カレーなどの献立を提供いたしました。その中の材料といたしまして、稲沢市、一宮市産のあいちのかおりという新種の白米、市内産のナス、トマト、県内産の福神漬け等を使用させていただきました。  また、11月28日には下津小学校におきまして、議長、文教厚生委員長、地元議員、PTA役員など多くの方々に御出席をいただき、地産地消給食会を実施いたしたところでございます。給食会では、愛知の大根葉御飯、赤みそ仕立ての愛知のみそ汁、ふるさと野菜のごま昆布あえ等の献立を提供し、材料に県内産、市内産の野菜を取り入れ、特にふるさと野菜のごま昆布あえには、市内産のホウレンソウ、キャベツを主に取り入れました。来年の1月24日から30日の愛知県の郷土料理に親しむ学校給食週間におきましては、稲沢市産を含みます県内産の食材を利用した献立を毎日計画いたしております。  市では、季節に応じてできる限り地元食材を利用いたしております。先ほど申しました食材以外では、稲沢市産の菜花、レンコン、キュウリ、白菜など、また県内産におきましては、ジャガイモ、大根、タマネギなど、多くの品目を給食に取り入れております。安心・安全でおいしい給食を提供していくためには、規格、価格、量の確保等の課題もありますが、収穫時期には市内産、県内産を納入していただくよう納入業者にもお願いをし、地産地消の推進に努めております。以上でございます。 ◆23番(服部猛君)  ありがとうございました。  地産地消も大事なことだと思っております。地産地消は、子供さんに地元の野菜、あるいはまた農業者の皆さんが本当に精を出して、汗を出した野菜、そういったものを食べていただく、あ るいはまた体験をしていただく。子供さんの成長のために、そういう考え、あるいはありがとうございますという気持ち、そういったものも大事でございます。と同時に、今述べてまいりましたように、農業のだんだん一つの衰退があるというようなことで、はつらつ農業塾の中で生きがいコースですか、家庭菜園でいろいろと直販所に野菜を供給してみえる、そういった方々のための土地づくりといいますか、野菜づくり、そういったものも一つずつ湧き上がってくるんではないかなあと。  それをうまく学校給食の地産地消に兼ねていくと、つくるほうも楽しくつくる、食べるほうもありがたく食べる、また土地の状況も少しは埋まるであろう。そういった状況を少しずつつくっていったらどうだろうなあということを考えると、学校給食を1週間に一遍、あるいは1カ月に一遍、だんだんこれを一つずつ回数をふやしながら、地域のボランティアといいますか、趣味でやってみえる一人の組合の方々とか、そういうグループの方々がお見えでございますので、そういった方々に3個なら3個、5個なら5個、一つの供給をしてレシピをつくって、定期的な学校給食、地産地消を行っていくと、農業についても、それから学校の子供さんについてもいい環境づくりができるんではないかなあと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。  時間が少なくなってまいりまして、6次産業もございます。今、6次産業の方は、平和町に1件だけだというふうに聞いておりますが、認定農業者の方々もほとんど6次産業に近い仕事をやってみえますよね。そういった方々が6次産業をやっていただければいいがなあと思うんですけれども、6次産業について、簡単に少し今の状況をお願いいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  議員御指摘のように、現在、市内で6次産業化法による認定を受けられた法人でございますが、平和町内に1件ということは現在も変わっておりません。そこで、私ども稲沢市では、さらに進めるためにここ数年取り組みを強化しておりますが、意欲ある農業者が多角経営による農業所得の向上に向け、農林水産省から認定を受けられるよう、人材発掘、育成を目的に、6次産業化講習会を先月、11月から1月までの間、全5回で開催しております。17名の方に御参加をいただいておる状況でございます。以上です。 ◆23番(服部猛君)  ありがとうございました。  最後に、全体の農業の現状をお聞かせいただきました。そうしますと、子育て、教育は稲沢から、農業の発展をもっともっとというような意味で、稲沢市の農業に対する予算をもう少しつけていただいて、農業の活性の一つの役に立てばと思っておるんですけれども、その予算的な感覚、あるいは農業をこれからどういうふうに発展していくのかと。市長も、先ほど答弁いただきましたんですけれども、それに加えてお願いしたいと思いますが。 ◎市長(加藤錠司郎君)  平成30年度一般会計当初予算における農林業費の割合は、総予算額が461億7,000万に対し、9億1,791万円と1.98%でございますが、社会福祉費や児童福祉費など福祉関係に比べますと、割合としては低くなります。しかし、国や県事業の一部負担としての支出が多いということで、市内では多くの農業・農村整備事業、こういったものが行われているのが現状でございます。  市の農業の特徴は、先ほどの部長答弁でも申し上げましたが、稲作を初め露地野菜、施設野菜、花卉、園芸、特産の植木・苗木、ギンナンなど非常に多品目にわたって栽培されており、本市の経済活動や地域の活性化にとっては、非常に重要な基幹産業の一つだというふうに思っております。  しかしながら、農業者の減少や高齢化、耕作放棄地の発生といった農業生産基盤の脆弱化は深刻な問題であり、担い手の育成や農業経営の安定化は喫緊の課題であります。担い手の育成につきましては、先ほどから話がありますように、はつらつ農業塾による新規就農への支援を行うとともに集約化をより一層進め、経営の規模拡大、あるいは効率化を目指す認定農業者の方の支援にも積極的に取り組んでまいります。  また、地場産業の育成につきましては、農産物の高付加価値化を図ることが重要であり、産官学連携によってネットワーク構築とその活用を図りながら、地域資源を生かした魅力ある商品の開発や販路の開拓を促進するとともに、6次産業化に意欲ある農業者への支援を継続してまいります。また、祖父江ギンナンや植木・苗木といった特産物の推進については、イチョウ見本園、仮称でありますが、整備後の活用を地域の農業者団体等と一緒になって進めていくというようなことも考えております。また、来年6月には、愛知県森林公園で開催されます第70回全国植樹祭に植樹する苗木の約4割に当たる5,700本を稲沢市内で育成をしており、県内外に稲沢の植木・苗木を広くPRする機会と捉えております。  地産地消の推進につきましては、農業者の農産物に対する安全・安心への志向は高まっており、さらには地産地消を通じ、農業者と消費者が顔が見える関係を築くことで、地場農産物の消費拡大につながっていくものと考えております。今後も、市長みずからトップセールスを行い、農業が他産業従事者並みの農業所得や年間労働時間の水準を実現することで、本市の農業が魅力ある職業、職種となるよう、新規就農者や新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆23番(服部猛君)  どうもありがとうございました。  農業全般にわたって御質問いたしました。これをもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  次に移ります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。  2時15分より再開します。                                 午後2時00分 休憩                                 午後2時15分 再開 ○議長(長屋宗正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  志智 央君。 ◆1番(志智央君) (登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  きょうの質問者最後になりますので、もう一踏ん張りだけよろしくお願いします。  今回の一般質問で扱うテーマは3つありまして、1つ目は稲沢シティーマラソンについて。5年ほど前からランナーとしてこの大会に出ていることになります。その中で、参加者の視点で、もっとこの大会に来てくれる方であったりとか、あともっとこの大会を楽しんで参加してくれるような方をふやすための提言であったり、マラソンを通して市民の健康づくりができないかなというふうにも考えているので、そこら辺のことを今回質問していきたいと思っています。  2つ目のテーマは、マイクロプラスチックについて。これは、プラスチックごみが細かくなってできるものなんですが、環境に与える影響であったり、稲沢市として何か対策できることはないか、またそういうことを議論していきたいと思っています。さらに、この言葉自体がなかなかまだ聞きなじみの薄い言葉だとも思いますので、今回の質問が知るきっかけ、考えていくきっかけづくりになればいいなあというふうに思っています。  最後、3つ目のテーマは、認知症初期集中支援チームについて。稲沢市で支援チームが立ち上がってから半年ほどたちますが、どのような方がどのくらい利用されたのか質問していく中で、課題がもしあれば整理して、今後の展開につないでいくための話し合いができればいいなあというふうに思っています。  以降は、質問席から一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)  先月、30回目の稲沢シティーマラソンが開かれました。私も、長屋議長初め、こちらに見える多くの方々の応援のおかげあって、何とか走り切ることができました。年々タイムが遅くなってきているので、来年あたり救護車両というんですか、あれに回収されそうな勢いになっているんですけど、1年に1度ああいう機会があるということが私自身の運動する機会になっているんですね。それがすごくありがたいなあというふうにも思っていて、この大会があることにとても感謝しています。  今回30回目を迎えた稲沢シティーマラソンですけれども、どのような成り立ちで始まったのか をまずお尋ねします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  大会の成り立ちでございますが、昭和44年に稲沢市民ロードレース大会として始まり、平成元年から稲沢シティーマラソンとなりました。最初は、6部門で最長距離が6.5キロであった大会から、途中9部門10キロと規模を拡大いたし、現在では22部門において開催をいたしております。第1回大会は稲沢公園を発着点といたしましたが、平成2年3月、稲沢市陸上競技場が竣工したことから、第2回大会からは陸上競技場を発着点として開催をし、ことしで第30回を迎えました。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  今回、30回目の大会ということでしたが、歴史をさかのぼると、もっと前から稲沢市ではそういった運動する機会があったことがわかりました。  今回、大会に参加された数、参加者数と、またこれまでの推移について次にお尋ねします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢シティーマラソンとして、全30回の平均参加者数は約3,150人でございます。近年につきましては、3,000人から3,500人の間で推移をいたしております。ことしの第30回大会の参加者数は3,048人でございました。傾向といたしましては、小・中学校の参加者数は減少いたしておりますが、10キロの参加者数は増加をしておるという状況でございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  平均が3,150人で、今回は3,000人ちょっとということであったと。会場の収容人数に限りがあるのでなかなか難しい、限界があるとは思うんですが、毎年3,500人ぐらいの参加者数が継続できるといいというのが、私の中ではシティーマラソンの目標としては、数がそのぐらいになるのではないかな、それぐらいとれるといいんじゃないかなというふうに思っています。そのためには、参加者数をふやすための取り組みを考えていかなければなりませんが、まずシティーマラソン、いろんな自治体のシティーマラソンを見ていきますと、参加賞や給水所の飲み物、あるいは食べ物を置いてあったりするんですが、それが地域の特産品になっていることが結構多いんですね。参加される方の楽しみの一つにもなっているんですが、稲沢市では何が
    配られているのかといいますが、大体参加賞はタオルなんですね。参加賞は、最初もらえると思っていなかったので、2,000円を払って参加賞をもらえると結構いいなあと最初驚いていたんですけど、それ以上に驚いたのがその次の年もタオルで、その次もまたタオルだったんですね。だんだん色違いのタオルがふえていくのがあって、これはずうっとタオルなのかなあというふうに思っていて、今回は手袋が配られていました。  こういう参加賞に関しても、もっと改善が必要なのではないかなあというふうに思いますし、今回、手袋を配ったことによって、結構周りの方の評判がよかったんですね。でも、事前に何が配られるのかというのがわからないですし、参加賞がそもそもあるのかもなかなかパンフレットから読み取りづらいというのがあるので、そういったところも事前に記載してみてはいかがかなあというふうに思っています。  そして、シティーマラソンの給水所にあるのは何かといいますと、お水だけなんですね。ちょっとこれは残念に感じます。この部分も、稲沢の特産品であったり、企業の協力を得て、もっと稲沢らしさを追求されてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  給水所に関しましては、以前、スポーツドリンクの用意をいたしておりましたが、飲むのではなくて頭からドリンクをかぶってしまうというランナーも散見されたため、現在の水のみとさせていただいた経過がございます。しかしながら、地元企業の協賛や特産品等の提供を含め、今後検討してまいりたいと考えております。  参加賞につきましては、好評であるタオルを続けた年もございましたが、古くはテレホンカードやTシャツ、ウエストポーチ、シューズケース、ボトルケース、ネックウオーマー等、さまざまな参加賞を御用意してまいりました。今後は、参加賞を事前に参加要項等で周知をするということも考えてまいりたいと思います。隣の一宮市では、数点の中から参加賞を選択できるというような工夫も凝らされてみえますので、本市といたしましても、参加者のニーズに合った参加賞が出せるよう、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  前向きな答弁ありがとうございます。来年参加したときに、給水所に稲沢の名産品が並んでいることを期待しています。  次に、参加者数をふやしていく上で考えなければならないのが、同日に開催されるいびがわマラソンの存在だというふうに思っています。ことしのゲストランナーは、金メダリストの高橋尚子さんが出られていて、ちなみに稲沢市のゲストランナーで猫ひろしさんでした。別に猫ひろしさんを悪く言うわけではなくて、比較として今上げたんですけれども、毎年、このいびがわマラソンはすごく人気なんですね。市民が応援団となってハイタッチで励ます取り組みをしていたりとか、あと給水所でもアユの塩焼きだったり地ビールが出たりするという話も聞きました。この強力なライバルと毎年同じ日にやっているんですね。わざわざかぶせなくてもいいんじゃないかなというふうに感じるんですが、日程をかぶせる理由は何かあるんでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  いびがわマラソンにつきましては、フルマラソン、ハーフマラソン、ウオーキングの3種目がございます。稲沢シティーマラソンは、マラソン10キロ、3キロ、2.5キロの設定となっております。また、いびがわマラソンの参加料は、フルマラソンでは7,000円、ハーフで5,000円、ウオーキングでも1,000円となっております。稲沢シティーマラソンにおいては、10キロは2,000円、 3キロは1,000円、ジョギングは500円、小・中学生は無料というふうになっております。こうした内容の比較からも、参加者層の競合は少ないと実行委員会において結論づけております。  また、小・中学生を無料にしていることからおわかりがいただけますように、小・中学生ができる限り参加しやすい大会を市民ロードレースのころから目指してまいりました。毎年、11月の第2日曜日に開催をしておるというのは、気候がマラソンに適しているということはもちろんでありますが、中学校のテスト期間や部活動の大会に重なりにくい日を考慮して決められたものとなっております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  小・中学生のスケジュールというのを聞いて、なるほどなというふうに納得しました。  次に、シティーマラソンのだいご味の一つが町なかを走ることであり、そして沿道で市民の方と触れ合うことなんじゃないかなというふうに感じています。盛り上がっている大会は、市民が主体的にかかわっていて、まち全体で応援しているムードがあります。しかし、稲沢市は沿道の人、立っている方というのは結構まばらで、大体の人が見ているだけ、たまに応援するで拍手をされたりとか、「頑張れ」と小さい声で言っていたりするんですけど、ちょっとお世辞でも盛り上がっているとは言いづらい状況なんですね。それもすごく残念に思っています。  本当は、沿道にいる方も、来てくれる方も、参加者の方を応援したいと思っていると思うんですね。自分たち走る側ですね、ランナーのほうも沿道の人とちょっとコミュニケーションがとれるといいなあというふうに感じているんじゃないかなというふうに思います。でも、お互い恥ずかしがってなかなか踏み出せない。  今回、自分が走っているときに、たまたま沿道に知り合いがいて、「頑張ってね」と言ってハイタッチしてくれたんですね。そうしたら、その後ろにいる人とかも、全然知り合いじゃないんですけど、つられて僕にハイタッチしてくれたというのがあって、そういうのを見ていたときに、雰囲気をそういうふうにつくっていけば、みんな乗っかってくれますし、盛り上がっていくんじゃないかなというふうに感じました。  今、交通整備のためにかかわってくれている職員の方だったりとか、いろんな各種団体の方々が結構手持ち無沙汰そうにしているんですね。せっかく立ってくださっているので、お互い楽しめるようにハイタッチしたりとか、あるいはボランティアの応募をふやして、盛り上げ役というんでしょうか、そういったものをふやしていくことも考えてはどうかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  楽しく稲沢のまちを走っていただくということは、シティーマラソンの重要な要素であると考えております。議員のお考えをシティーマラソン実行委員会に伝えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございます。  今回の大会では、仮装されている方、毎年見えるんですけれども、着ぐるみの方だったりとか、あとゲストランナーの猫ひろしさんにあやかった猫の姿をした人とか結構見えました。沿道の人もそういった仮装をされている方がいるとやっぱり楽しいみたいですし、あと声もかけやすいようでした。こういった取り組みも、マラソンを、先ほど答弁されていたみたいに競技としてだけではなくて、楽しいものとして捉える上で考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢シティーマラソンは、競技色の強い大会の面を有してはおりますけれども、楽しめる大会であることも重要な要素であると考えます。現在でも、仮装での参加は制限をいたしておりません。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  制限はしていないんですけれども、ちょっとやりにくい雰囲気がやっぱりあるんですね。競技色が本当に強い、真面目な大会。それはそれでいいんですけど、やはり楽しみたいという人も楽しめるような余地を残しておいたほうがいいかなあというふうに思っていて、現状の答弁のままですと、結局そのまま仮装をする方をとめはしないけど、主体的に何かしないという答弁だったと思うんですが、例えば仮装での参加に特典があったりとか、あるいはパンフレットも真面目な短パンとかで走っている人の写真とか載っているんですけど、それにも仮装している人とかを写して、こういうふうに仮装で参加しても楽しめる大会なんだなあというふうに写すだけでも、参加のハードルが下がるんじゃないかなあというふうに感じているので、検討していただきたいなあというふうに思っています。  次に、競技色の強い大会という言葉が何度もありましたけれども、シティーマラソンの会場には出店などがないんですね。走る人以外はなかなか来ない、関係者以外はその場所に来ないですし、来てくださる方も走り終えたらすぐに帰ってしまうという現状にあります。何らかお店を出すのに制限があるというか、なかなかそういうふうにお店を出していくのが難しいのでしょうか。  また、大会には、市外から見える方もいるんですけど、走り終えた後に稲沢市でどこかに寄ってお金を落としていただいたりとか、あと大会を通して稲沢を知っていただいて、また別の機会でもう一回稲沢に来たいなあというふうに思ってもらうことも大切だと思っていて、しかし現状は、競技場の近隣に何があるかも市外から来た人になかなかわからないような状態なので、当日配られる大会のパンフレットに観光案内を載せたりとか、いろいろ対策をされてはいかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  本年の大会から、市の観光協会に依頼を出し、和菓子店による出店をさせていただきました。また、協賛をいただきましたカルビーさんによる、いわゆるシリアル食品のグラノーラの試食ブースや、ブルーボックスさんによるゲームのブースも出店をさせていただきました。限られた会場のスペースの中でございますが、今後拡大をしてまいりたいと考えております。  また、御指摘の観光案内、あるいはグルメマップなどにつきましても、会場内で入手ができるよう考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  前向きな答弁をありがとうございます。  私にとって、冒頭で申し上げたとおり、シティーマラソン自体が年に1度の運動の機会になっています。この日のために練習で走りますし、終わった後もしばらくは走るんですね。走るのを続けることができます。ずっとはなかなかできなくて、それが自分の課題なんですが、とにかく健康のためにはいいなあというふうに感じています。ほかの方にももっと参加してほしいなあというふうに思っていますし、運動の習慣づくりになってほしいなというふうに考えていて、例えばスタンプカードをつくって、5回参加したら6回目は無料招待というふうにすれば、少なくとも6年間はその方は運動習慣を続けることができるわけで、シティーマラソンをそうした健康づくりに利用するといいますか、そういうふうに取り組んでいただきたいと感じますが、そのアイデアについてはどのように考えますか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  運動をする機会の提供といたしまして、シティーマラソンを活用していただくということは、大変有意義なことでございます。したがいまして、市民の皆さんの健康増進のために、健康推進課で行っております健康マイレージ事業への参加など、健康づくりに連携をしていけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  私はもともとマラソンはすごく嫌いで、シティーマラソンに出るなんて信じられないと思っていたんですが、たまたま友人に誘われて、稲沢市のやつに初めて出て、それからすごく走ることが好きになって、今ではマラソン好きの人と知り合って、稲沢公園でたまに練習していたりとか、つながりも広がって、とてもいい循環だなあというふうに感じていますし、それがもっとほかの方にも広がっていくといいなあというふうに思っています。  答弁にあったみたいに、健康推進課、あるいは高齢介護課であったりとか、そういった方々とスポーツ課が連携しながら、そういうふうに進めていっていただけるといいかなあというふうに思います。  次に、市民の方から寄せられた意見として、10キロだけではなくてハーフマラソン、あるいは フルマラソンを走りたいという声もちらほら聞くんですが、そういった要望に対してはどのように考えていますでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  この稲沢シティーマラソン、トップアスリートを招致できる公認の大会や伝統ある大規模大会ではありません。また、町なかを走ることに関しては、非常にコース設定の困難さもございますので、本市においては難しいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  確かに今の場所だと難しいなあというふうに感じるんですが、祖父江のサリオパーク、例えばですが、あそこを使えば、道をとめるなどの課題も少ないですし、自然の中を走る楽しさを提供したりとか、あるいはいろんなお店を出してイベントとして楽しんだりとか、そういったこともできるかなあというふうに思うので、意見として伝えさせていただきます。  最後の項目ですが、シティーマラソンを今後も続けていくために、安全管理についてお尋ねします。  今回、10キロの部に参加されていた方が体調を崩して倒れる場面がありました。しかし、すぐに救急要請されて、大事には至らなかったようで、運営側の迅速な対応が発揮されているなあというふうに感じました。緊急時の対応は、どのようにルールづけされているんでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  シティーマラソンの中で、陸上競技場内にまず本部救護テントを設けております。そこには、医師が1名、看護師が1名、スタッフ2名を常駐させて、応急処置ができる体制をとっております。陸上競技場にはAEDも配備をさせていただいております。さらに各種目においてAEDを配備いたしました移動救護車、車両でございますが、ランナーの最後尾から追走をいたしており、マラソン10キロに関しましては、看護師1名も乗車をさせていただいております。本部救護、移動救護ともに、本部、先導車、後続車と無線で連絡をとり合い、必要であれば救急車の要請も素早く対応できる体制をとっております。今後も、ランナーの皆さんのさらなる安全性を高めるために、急病者に対する救急体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございます。  十分に対応してくださっていた成果で、ああやって倒れた方がいてもすぐに助けることができたんだというふうに感じています。参加者として思うのは、途中の道ですね、結構人がまばらになってしまっているところがあったりして、どういうふうにほかの自治体は対応されているのかなあというふうに見てみると、救急救命の講習を受けられた医療従事者がメディカルランナーとして一緒に走る、そういったボランティアを募集しているところだったりとか、AEDの簡易に 運べるやつを消防署の職員さんとかだと思うんですけど、その方が背負って一緒に走ってくれたりとか、そういう取り組みをやっているところもあるみたいなので、そういうのも一つ検討材料として考えていただきたいなあというふうに思います。  以上のことを通して、来年もっと稲沢シティーマラソンがよくなっていくように、だんだんよくなっていくように取り組んでいっていただくことを願って、次の質問に移っていきます。  マイクロプラスチックについて触れていきますが、今、世界でマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっています。マイクロプラスチックは、直径5ミリ以下のプラスチックごみのことを指しますが、化粧品や洗顔剤などに含まれるマイクロビーズや衣服などに含まれる化学繊維のマイクロファイバーが下水を通って海へ流れ込んでいくものと、あとプラスチックごみ自体が海を漂っていく中でだんだんと細かくなってしまって生まれるもの、この2種類があるようです。  その何が問題かといいますと、マイクロプラスチックそのものが有害な物質を含んでいたり、あるいは海を漂っていくうちに有害な物質が付着してしまったりして、それをプランクトンであったりとか魚介類が誤って飲み込み、それが最終的には食物連鎖で人間の口に入って、健康に対する影響があるんじゃないかというのが懸念されています。2050年には、海の魚介類とプラスチックごみが同じ重量になり、全ての食用の魚にマイクロプラスチックが含まれるようになるという深刻な予測もされています。  とはいえ、稲沢市には海がないですし、余り関係がないと思われる方がいるかもしれません。自分もそういうふうに思っていたんですが、最近になって、人の便の中にマイクロプラスチックが含まれているという研究結果が出ました。人への影響が懸念されるという段階では既になくて、もう既に影響を与え始めているんですね。そういったことを聞くと、段階的にプラスチックの使用を減らしていくことが必要になってくると感じますが、マイクロプラスチックに対する国や県の動向と稲沢市の考え方についてまずお尋ねします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  マイクロプラスチックに対する動向といたしまして、環境省においては、レジ袋有料化の義務づけ、またペットボトルなど、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減することを明記したプラスチックごみ削減戦略の素案を示しています。その中では、洗顔料や歯磨き粉等に含まれる微粒子状マイクロプラスチック削減の徹底を求めるとともに、不法投棄の監視を強化し、海へのプラスチック排出抑制を目指しています。  また、愛知県の動向といたしましては、平成26年度から、海ごみのキャラクター「カッパの清吉」を活用した環境学習プログラムを通して、プラスチック系のごみが生態系に悪影響を与えていることをPRしています。稲沢市といたしましても、今後の国や県の動向を注視しながら、プラスチックの適正処理に努めていきたいと考えております。 ◆1番(志智央君)  今、御答弁あったように、環境省の目標に準じて、各自治体もプラスチックの削減に取り組まざるを得ない状況に必ずなってくると思います。その中で、いち早く脱プラスチックに取り組むことが、稲沢市の環境に対する意識の高さを市内外に示すチャンスになると私は考えています。  そこで、稲沢市の現状を確認しますが、年間にどのくらいのごみが出ているんでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  環境センターにおける可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、これを合わせた処理量といたしましては、平成29年度の実績として3万3,303トンで、ここ数年横ばいで推移しています。また、週に1度収集していますプラスチック容器包装の収集量は1,662トンとなっており、前年から2%程度の減で推移しています。収集量の減少要因といたしましては、汚れの取れないプラスチック容器包装を可燃ごみとしたことや、ごみ出しのマナーの悪いものについては取り残しを徹底したことが上げられます。以上です。 ◆1番(志智央君)  今、答弁の中で、プラごみの量が1,662トンとありました。どういう流れで、その後処理をされていくんでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  プラスチックの排出方法といたしましては、その素材に応じて3つに区分しています。まず、ポリバケツやフラワーポット、歯ブラシといったプラスチック製品そのものは、不燃ごみとして回収し、環境センターにおいて破砕した後で焼却しています。  2つ目として、週に1度収集するプラスチック製容器包装につきましては、集積場所から回収して中間処理業者に運び込み、リサイクルに適さない異物を取り除いています。その後、国内において再商品化され、スーパーなどの駐車場に使われている自動車の車どめですとか、工業用のパレットにリサイクルされています。  3つ目として、月に1度行政区にお願いしている分別収集で回収するペットボトルにつきましては、単一素材で売却が可能なことから、民間の処理業者に売却し、国内においてリサイクルしており、プラスチック素材のトレー、マット、容器などに生まれかわっています。以上です。 ◆1番(志智央君)  稲沢市で回収されたプラごみのうち、リサイクルされる割合はどの程度なんでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  回収したプラスチック製容器包装は、中間処理業者においてリサイクルに適さない異物を取り除いていますが、その割合といたしましては、今年度11月までの回収量の実績として1,083トン、中間処理後に再商品化される量として977トンでしたので、いわゆる残渣率、残ったものですが、約9%となっています。この数値は、全国平均値の約15%を大きく下回っていますが、こ れは回収時に異物が入っている袋の取り残しを実施するとともに、稲沢市民の皆様が分別を徹底していただいていることの成果であると考えています。以上です。 ◆1番(志智央君)  稲沢市で出てくるごみの総量はある程度横ばいなのに、プラスチックごみ自体は2%ずつ減っていっている。しかも、リサイクルできる割合自体も全国平均と比べるととても高い水準にあるということは、すごく稲沢市の誇れることだと思っています。加えて、ごみの分類が、稲沢市はホームページ上に、ペットボトルとか、何かものを入れると、どういうごみの捨て方をしなければいけないのかというのをすぐわかりやすく提示してくれているんですね。これは私はもともと知らなかったんですが、周りの人から、稲沢市って本当にこういうところは便利だよねというふうに教えてもらって、稲沢市のホームページとしては珍しくすごく見やすいというふうに思っています。そういった地道な取り組みがやっぱり結果としてこういうふうになっていると思っています。  次に、マイクロプラスチック自体が下水から海に至るという話をしたんですけれども、途中には当然下水処理場があるわけで、下水処理場ではマイクロプラスチックを除去し切れていないので海に流れていくのか、そこら辺の話を聞かせていただけますでしょうか。 ◎上下水道部長(森本嘉晃君)  本市の公共下水道へ排出をされました汚水につきましては、本市の儀長町に整備をされております愛知県が管理いたします日光川上流浄化センターに集められまして、ここで浄化された後に日光川へ放流をいたしております。浄化センターに集められました汚水につきましては、沈殿、あるいは微生物によりまして処理を行いますけれども、マイクロプラスチックにつきましては微小なプラスチック粒子でございまして、浄化センターでは分解処理はできておりません。  なお、浄化センターから放出をされます放流水につきましては、pHですとかBODなどの汚染、あるいは汚濁にかかわります指標項目につきまして、水質汚濁防止法で定められております水質管理基準値以内に処理をいたしまして、放流をいたしております。この管理基準項目の中に、水中に浮遊をいたしますいわゆる水に溶けていない物質の量、これを浮遊物質量と申しまして、通称SSと呼んでおりますけれども、この量を測定する項目がございまして、このSSの数値におきましても、管理基準値内となるように浄化をして放流をいたしている状況でございます。  このように、法で定められました項目につきましては、水質基準値内におさまってはおりますものの、現実には放流水内におけますプラスチック粒子の量は測定されておりませんので、実際にはどれだけ混入しているのかという点につきましては、申しわけございませんが、不明な状況でございます。現在、国・県から、マイクロプラスチックに関します排出基準測定方法等は示されてはおりませんけれども、今後、方針が示されました場合には、浄化センターを管理しており ます愛知県によりまして適切に対応されるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  どれぐらいのプラスチックが含まれているのかという、まず検査方法もそうですし、どれぐらいの程度含まれていた場合に人の健康の被害、影響があるのかということがまだ判明していない段階ではありますので、本当に答弁いただいたみたいに、国の動向を注視していただいて、今後対応していっていただきたいというふうに思っています。  また、そもそもそういったごみを出さないというところを考えていかないと、やはり下水に流れ込んでいってしまったりとか、そういうことになっていってしまうので、そこら辺の話を次にさせていただきたいなあというふうに思っています。  稲沢市自体が無意識のうちにプラごみの排出源になっていることもあるんじゃないかなあというふうに考えています。例えば、啓発グッズとして用いられがちなポケットティッシュ、あるいはファイルなどですが、これらのプラスチック製品、年間どれぐらい稲沢市は使っているのでしょうか。先日、こういった話題が名古屋市でも話題になったんですけれども、これらのプラ製品を順次ほかのものに切りかえたり、あるいは土に返る分解性の素材にかえたりするなどの取り組みも必要だと考えますが、その点についての考えもあわせてお尋ねします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  市がかかわる事業、あるいはイベントで配布される啓発グッズにつきましては、選挙、交通安全、火の用心、人権擁護、青少年健全育成、稲沢まつりなどで、ポケットティッシュだけでなく、クリアファイル、カイロ、反射板、マスク、ピンバッジ、文具セットなどさまざまな種類があり、その数も年度ごとに増減はありますが、年間2万8,000個ほど配布されております。必要な分だけを購入するリデュースの視点からすると、配布の方法、またこれらを包装する素材についても分解性のものにするなど、費用面なども含めて全庁的に検討していく課題であると考えております。  なお、来年6月2日に愛知県森林公園で開催されます全国植樹祭では、植樹祭の苗木は約1万5,000本予定されており、そのうち約4割の5,700本は稲沢市の生産者が育成しております。その全ての苗木は、土の中で分解されていく生分解性のポットが使用されており、こうした取り組みの広がりが必要であると考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  植樹祭にそういったポットを使うということは、すごく評価できることだというふうに思っています。それだけに、包装紙とかをかえていくことに対して、全庁的に検討していく課題であると考えているというのは、普通の人が聞くと、結局何もやらないんじゃないかというような答弁に聞こえてしまうんですね。そうではなくて、今回の啓発グッズ自体の目的が啓発なのであっ て、プラスチックの商品を使っているというのはあくまで手段だと思うんですね。本当に啓発をしたいと考えたときに、それ以外に手段がないのかというのをよく考えていただきたいなあというふうに思っていますし、コストの面でなかなか難しい面が確かにあると思っているんですけれども、そういったものを使って、かわりになるものがないのかどうか考えてほしいなというふうに思います。なので、要望として伝えさせていただきます。  次に、私たち市民にできることとして、レジ袋削減を取り上げていきますが、国は、スーパーやコンビニなどでレジ袋の有料化を義務づける方針を出しています。日本で1人当たり、レジ袋をどれぐらい使っているのかというと、年間300枚使っているそうで、削減にはすごく大きな力を要するんじゃないかなあというふうに感じるんですけれども、逆に言うと、世界とか、日本とか、そういった大きな枠組みではなくて、自分たちのできる範囲から、脱プラスチックの取り組みというのはできるんじゃないかなあというふうに感じています。レジ袋有料化によって、稲沢市にはどういった影響があるのか、また稲沢市が取り組んでいけることについて考えをお尋ねします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  稲沢市では、平成21年度からレジ袋の有料化に取り組んでおり、アピタ稲沢店、アピタ稲沢東店からは、有料化したレジ袋の売上金に相当する額を環境保全活動寄附金として御寄附いただいております。  また、買い物のときは、マイバッグを持っていく方もたくさんいらっしゃいまして、一定の効果はあると考えております。
     しかしながら、市民の認識に温度差があること、また事業者間で足並みがそろっていないのは確かです。現在、コンビニエンスストアも含めた店舗でのレジ袋有料化の影響につきましては、はかりかねるところではございますが、中国が昨年末でペットボトルを含む廃プラスチックの輸入を禁止したこともあり、脱プラスチックの動きを進めていくことの重要性を認識いたしております。市といたしましても、ホームページや全戸配付チラシで、レジ袋の削減やマイバッグ持参を呼びかけていくとともに、環境センターへの施設見学や各種イベントではいなッピーのエコバッグを配付するなど、引き続き啓発に努めてまいります。以上です。 ◆1番(志智央君)  答弁にありました事業者の取り組みというのは、聞くまで知らなかったので、すごくいい取り組みだなあというふうに感じました。  また、答弁の中で、市民の温度差であったりとか、事業者間でなかなか足並みがそろわないというふうにおっしゃられていました。そういったことの足並みをそろえていく役割を持つのが市役所なのではないかなあというふうに思っております。なので、そういった観点で、次に環境基本計画に触れていくんですが、そこで何らか稲沢市としてかかわれることはないのかということ をお話ししていきたいと思っています。  現在、稲沢市が環境基本計画策定に取り組んでいるところですが、素案が出ていたので読ませてもらいました。そこには、マイクロプラスチックを含む海洋ごみや海洋汚染の対応を推進していく。市内に流れる木曽川などは海洋に通じており、次の世代も人と自然が触れ合えるように自然の保全に努めると書いてありました。一方で、主な取り組み内容のところには、マイクロプラスチックを減らすような具体的な取り組みの記載がありませんでした。ここに、ぜひともマイクロプラスチックに対する啓発であったり、稲沢市、事業者、そして市民がそれぞれの立場でできる脱プラスチックの取り組み等を書いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  第3次稲沢市環境基本計画の素案、第4章においては、環境目標の3.人と自然が触れ合える快適な環境の創出の中で、廃プラスチックの河川への流入防止及び回収について述べております。この3に対するパブリックコメントを実施いたしましたところ、市民の方から廃プラスチック問題に関する御意見をいただいており、これを踏まえ、現在修正作業中でございます。  自然界では分解されにくいプラスチックは、地球環境にかかわる深刻な問題であり、近年、急激に大きく取り上げられておりますが、その悪影響の実情がいまだ市民に広く浸透しておらず、御提案のように啓発の必要性を感じております。このたび議員からいただきました貴重な御意見を参考に、市民、事業者、市が取り組むべき内容を計画に盛り込み、環境審議会に諮ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございます。  プラスチックを減らす機運自体は世界中で高まっていて、この流れが逆戻りすることはないと思います。であるならば、自然が多く豊かなまちである稲沢として、いち早くこの問題に取り組み、先進地となっていくことが稲沢市のブランドイメージを高めることにつながると私は思っています。  今、喫茶店であったり、ファミレスであったり、ホテル等がプラスチック製のストローを廃止する動きがだんだん出始めました。これはもちろん環境への配慮もあるんですが、企業の社会的責任を果たしたりとか、あるいは企業のイメージアップを図ったりすることも一因としてあるんではないかというふうに考えています。  自治体、ほかのところのいろいろ取り組みを見てみたところ、岐阜県揖斐川町、ちょっと例が揖斐川町がきょうはよく出てきていますけれど、レジ袋を断って住民の森をつくろうというスローガンを掲げて、レジ袋を断った方に対してポイントがたまる制度があって、最終的には1本の植樹活動か、苗木をプレゼントするということをしているそうです。名古屋市自体も、市長であったり副市長、トップがレジ袋を減らしていこうというセールスをやっているというふうに聞き ました。そういったことを聞くと、自治体にできることがまだまだあるというふうに感じるんですけれども、最後に、加藤市長の脱プラスチックに対する見解をお尋ねします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  アザラシだったですかね、鼻のところにプラスチックのストローが非常に深く入り込んで、それを抜いた映像を衝撃的に見た記憶があります。また、大手コーヒー提供チェーンがプラスチック製のストローを廃止して紙製のものにかえるという報道もございました。  1950年以降に生産されたプラスチックというのは、安くて使いやすいということで急速に使用が拡大し、先ほど言われたように、2050年には海洋中のプラスチックの総量が魚の量以上に増加すると言われております。国連持続可能な開発サミットで選択された持続可能な開発目標では、つくる責任と使う責任及び海の豊かさを守ろうを掲げており、先進的な企業はプラスチック製品から紙製品へと代替製品に移行する対策を進めています。  市といたしましては、こういった先進的な企業の取り組みが社会全体に浸透していくことを期待するとともに、市民一人一人がマイクロプラスチックの問題を真剣に受けとめ、生活していただくように啓発に努めてまいります。啓発グッズはプラスチックを使わないようにしていきたいと考えております。  とにかく、先ほども言われたように、歯磨き粉の中にも、あるいは洗顔料の中にもマイクロプラスチックが入っているということで、そういうことであるなら、これはもう生産をされる企業の方の取り組みに任せるしかないです。市としては、投棄されたプラスチックが川を通じて海へ入るということをなるだけ防止するような取り組みをしっかりしていきたいというふうに思っております。  稲沢市には、さわやか隊員として約2,150人が登録されておりまして、地域でのプラスチックを含むごみやたばこのポイ捨てなどがされないように活動していただいております。また、木曽川の河川敷においては、長岡小学校の児童が散乱ごみを拾う美化活動を年に6回、定例の行事として実施をしてみえます。毎回、大量のごみを拾い、燃えるごみと燃えないごみを分別しながら資源のリサイクルについて学び、環境学習の場としています。こうした地域での地道な取り組みは市民の模範になることであり、かつ海洋へのマイクロプラスチック流出の削減につながっています。  このような市民の地域に根差したすばらしい活動が市のイメージを高めていくというふうに思いますので、市民生活全般について、使い捨てプラスチック製品の使用の見直し、あるいはライフスタイルの変革というようなことで、国や県、また企業の動向を見据えながら、地球環境に優しい施策に取り組んでまいります。環境基本計画にそういったことが具体的に載せられるように考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆1番(志智央君)  ありがとうございました。  私は、この問題に関心を持つより前、もともと全然そういう意識が低かったんですね。でも、今回、議会で取り上げるに当たっていろいろ調べていく中で、レジ袋だったり不要な包装を断ったり、プラスチック製のストローを極力使わないようにしたり、ほんのわずかなことですけれども、そういったことをやっていこうというふうに行動が変わってきました。それは、全体から見れば本当にささいな変化ですけれども、自分にできる範囲でこつこつやっていきたいなというふうに思っています。今回、議論の中で前向きな答弁も幾つかいただいた面がありますので、そういったことを進めていただくようによろしくお願いします。  最後の質問に移ります。  最後に、認知症初期集中支援チームについて触れていきます。  ことしの4月に稲沢市で立ち上がったものになりますが、概要を改めて説明いたしますと、保健、医療、福祉分野の専門職の方が、認知症の方だったり、その疑いのある方に対して早期から支援を行うことで病気の悪化を防いだり、負担のかかりやすい家族を支えたりする仕組みになります。  支援チームの対象者である認知症の方と、その認知症が疑われる方は、65歳以上の高齢者の4人に1人該当すると言われています。しかし、発症の初期の段階では、症状が余り表には出ていないんですね。そういったものを早目に判断していくというのはすごく難しい。だから、どのように対象者を見つけて介入していけばいいのかということが、支援チーム設立前から課題となっていました。実際に半年間取り組まれてみて、相談の件数と対応された件数、またどういった経路で相談が来たのか、その点について教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  認知症初期集中支援チームがことしの4月から9月までに支援した方の人数は30人で、支援チーム員の訪問回数は101回となっております。  また、支援が必要な方についての情報提供は地域包括支援センターが13件と最も多く、次にケアマネジャーが8件、家族が5件で、近隣住民と民生委員からの情報提供はありませんでした。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  どのような内容の相談があったのか、具体的に教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  相談内容につきましては、医療機関の受診や介護サービスの利用につなげる相談が多くありました。具体的には、地域包括支援センターから相談を受け、一緒に訪問した2人暮らしの高齢夫婦で、ともに認知症が進んでいるため問題行動がありました。チーム員が自宅訪問を行い、この夫婦に対し、介護サービスの利用について説得を行いました。3回目の訪問時に、夫が足が痛く て動けないとのことであったため、病院へ受診することを勧めたところ、足の病気が発見され、現在夫は入院をしております。また、妻一人で在宅生活をさせるには不安があったため、妻の姉に連絡して、一緒に生活してもらうことを依頼し、引き続き継続支援を行っています。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  昔は、高齢者の方に同居している人がいたので、認知症の症状とかも気づくチャンスがあったと思うんですが、現在は高齢者の方お二方だけ、あるいは独居の方というのがふえてきたことによって、どんどんそういう気づくチャンスというのが減っていってしまっているんですね。特に今提示されたケースの場合、お二方とも認知症の疑いがあるというところで、どうしていいのか、誰か介入しなければ一向によくならないような状況。でも、今回立ち上がった支援チームの介入のおかげで、一人ずつ介入して支援につなげることができた、そういったすごくよかったケースだったというふうに思います。  今お話しいただいたのは、現在も支援が続いているケースだと思うんですが、既に介入を終えられたケースがもしあれば、具体的に教えてください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  支援が終了したケースとして、息子夫婦と同居中の高齢者で、認知症の診断を受けているが、本人は認知症と言われることを嫌がり、デイサービスの利用を拒否している方が見えました。家族から地域包括支援センターに相談が入り、その後、認知症初期集中支援チームへ情報提供を受けました。チーム員が3回訪問し、週3日のデイサービスの利用を開始したので、ことしの11月でケアマネジャーと地域包括支援センターに引き継ぎ、終了となったものでございます。今後は、2カ月後をめどに支援者のサービス利用状況を確認するためにモニタリングを行う予定でございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  支援チームの介入が終われば、包括支援センターに引き継ぐけれども、時間をおいて、2カ月おいてモニタリングをすることによって再評価していくという一連の流れを今のケースを通して知ることができました。  昨年の12月定例会でも、この支援チームに対する質問をさせてもらったんですが、その中でチーム編成を質問したところ、稲沢市は北津島病院に事業を委託して、認知症の専門医1名及び医療系の専門職として看護師などを、介護系の専門職として社会福祉士などを想定して、それぞれ1名を選出、合計3名の配置を考えていると答弁がありました。実際はどのようなチーム編成がなされてスタートしたんでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  チーム員の編成は、認知症サポート医が1名、社会福祉士と精神保健福祉士の資格所持者が1 名、准看護婦が1名の3名となっております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  次の話題に行きますが、前半の答弁で、支援チームが4月から9月で30人の方を対象として、101回訪問したとありました。稲沢市で、認知症及びその疑いのある方、おおよそで計算すると5,000人以上見えると思うんですが、地域包括支援センターへの相談件数というのは年間3万2,000件もあって、その両方の数から見ると、現在の支援チームの相談件数、対応件数というのが少ないというふうに感じます。さらなる活躍が望まれるところではありますけれども、支援チームの核となる専門医の役割と半年間のかかわり方についてお聞かせください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  認知症サポーター医の役割は、チーム員が支援対象者を訪問した後に実施するチーム員会議に参加し、認知症の診断と治療計画の作成を助言することでございますが、またチーム員が収集した情報に対する医学的なコメントや評価なども行います。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  今の答弁の感じですと、医師の基本的な役割の中に、御自宅への訪問は想定されていないように感じました。認知症の初期症状である物忘れは、年齢のせい、あるいは相談すること自体を本人がためらってしまって、気づいたときには既に症状が進行しているということがよくあります。その点でも、症状にいち早く気づける専門医の存在が不可欠だというふうに自分は感じています。特に、支援チームは包括支援センターで対応できないような困難例に介入することを想定されていると思いますし、病院に行きたくない対象者を専門医が自宅を訪問して認知症の診断をしたりとか、あと支援の道筋をつけて地域包括支援センターに引き継いだり、そういったことも期待されるのではないかというふうに思っています。  医師を含めたチーム編成で訪問して、すごくいい成果が出れば、冒頭で民生児童委員の方とか近隣の方からなかなかそういった認知症の人がいます、助けてくださいというふうに支援チームに相談がなかったという話をされていましたけれども、そういった医師も訪問して、チームを組んで成果が出たら、そういったことをまたメディアを通じて伝えて、そういうふうにやっていくことで相談件数もふえていくと感じるんですが、その点についての考えはいかがでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  支援対象者に対する医師の同行訪問は、受診拒否で医師の診察を要する場合など、必要があった場合に要請するものと考えております。したがいまして、医師同行訪問を前面に出した認知症初期集中支援チームの周知は行いませんが、支援が必要な方の情報提供について、地域住民や民生委員からの情報が少ない状況にありますので、今後、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどを活用して、積極的に啓発活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  必要時に医者を依頼して、自宅に訪問していきたいという答弁でしたけれども、なかなか半年間で実績がゼロだったというのが少し残念に思っていますし、そのままの状態で、医師の派遣がずっとできないようなチームのままで行ってしまうということを懸念しています。  私は昔病院で働いていたんですが、そのときにすごく感じたのが医者の存在感の大きさなんですね。私たちが幾ら言ってもなかなか通じないことが、お医者様がそこまで言うんであれば受診しようとか、こういう支援を受けてみましょうというふうに感じられる方がやはり結構いるんですね、事実として。なので、そういった方も多いとまだまだ思います。  派遣できない理由として、医師の多忙化というところがあると思います。なかなか難しいことだとは思うんですが、例えば在宅の診療とかでタブレットを使って、遠隔で医者の方と対象者の方がお話しするということをやられている方もいると思うので、さまざまな手法等を検討しながら、医者もチームとしてもう少しかかわりを深めていけるといいんじゃないかなあというふうに思います。  次に、支援チームは、地域包括支援センターにはできない専門的な役割が望まれていると思いますが、支援チームと地域包括支援センターとの協働のあり方について考えをお聞かせください。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  現在、支援対象者への初回訪問は、その地区の地域包括支援センターの職員と一緒に訪問をしております。また、チーム員会議には、必要に応じ地域包括支援センターの職員も参加をいたしております。  また、地域包括支援センターは、支援対象者に介護保険の申請や権利擁護に関する手続などを行う必要がありますので、地域包括支援センターと円滑な連携を図りながら支援を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  昨年の12月定例会の中でも少しお話ししましたが、地域包括支援センターにいない専門職の方を支援チームの中に置くことで、さらに多角的な視点を持って対象者を評価して、また支援につなげていくこともできるのではないかなあというふうに感じていますので、意見として伝えさせていただきます。  最後に、本定例会には、市民病院の中に老年内科を新設する提案がなされています。その役割と支援チームとの連携についてお尋ねします。 ◎市民病院事務局長(石村孝一君)  老年内科では、認知症や複数の慢性疾患を抱える高齢者に対して、総合的な診察を行ってまいります。認知症初期集中支援チームは、支援対象者の状況に応じて、専門の医療機関の受診が必要と判断すれば、医療機関へつなげていくことになります。認知症だけでなく、複数の病気を抱 えた方がお見えになりましたら、当院の老年内科を受診していただくようお願いしてまいります。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  今回、認知症初期集中支援チームの発足がなされて、老年内科の新設案が提出され、そして12月1日には、稲沢市内で認知症に関するフォーラムが開かれました。認知症の対策について稲沢市がすごく力を入れているということは、そういうことからも私に伝わってきていますし、その方向性が間違っていないというか、支持していますので、今後も認知症に対する対策、政策がよりよくなりますように努めていただくようお願いして、今回の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(長屋宗正君)  全て要望ですので、次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後3時14分 散会...