稲沢市議会 2018-12-07
平成３０年第 ５回１２月定例会－12月07日-02号
平成３０年第 ５回１２月定例会－12月07日-02号平成３０年第 ５回１２月定例会
議 事 日 程 （第２号）
12月７日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第77号 稲沢市手話言語条例の制定について
第２ 議案第78号 稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第79号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第80号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第81号 稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第82号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第83号 稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第84号
尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第85号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第86号 稲沢市
勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第87号 稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第88号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第13 議案第89号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第14 議案第90号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第15 議案第91号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第16 議案第92号 稲沢市道路線の廃止について
第17 議案第93号 稲沢市道路線の認定について
第18 議案第94号 平成29年度稲沢市
水道事業会計利益の処分について
第19 議案第95号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第20 議案第96号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第21 議案第97号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第22 議案第98号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第23 議案第99号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第24 議案第100号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
第25 議案第101号 平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第26 議案第102号 平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第27 議案第103号 平成30年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第28 議案第104号 平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第29 議案第105号 平成30年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第30 議案第106号 平成30年度稲沢市
水道事業会計補正予算（第１号）
第31 議案第107号 平成30年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第32 議案第108号 平成30年度稲沢市
集落排水事業会計補正予算（第１号）
第33 一般質問
出 席 議 員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １５番 木 村 喜 信
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２１番 平 野 寛 和
２２番 網 倉 信太郎 ２３番 服 部 猛
２４番 川 合 正 剛 ２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（１名）
２０番 野 村 英 治
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫 子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治 経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一 上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹 市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋 総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和 経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘 上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之 教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久 消防本部次長 荻 本 博 明
消 防 署 長 横 田 修 秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊 情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和 契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘 危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉 高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき 子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司 保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明 商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁 環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好 環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英 都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 下水道課長 川 口 眞
市民病院事務局管理課長 市民病院情報管理室長
高 木 央 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長
角 田 敏 英 庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（長屋宗正君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は22名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第77号から日程第32、議案第108号までの質疑及び日程第33、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
杤本敏子さん。
◆１２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、おはようございます。
12月議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。さわやかに行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議長さんのお許しをいただきましたので、今回は障害者福祉・雇用についてと、防災・減災対策についてを一問一答で質問させていただきます。
なお、順番を入れかえて、障害者福祉・雇用のほうから質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず、障害者福祉・雇用についてでございます。
稲沢市は、今年度からスタートの第５期稲沢市障害福祉計画と平成27年度から平成35年度までの稲沢市障害者計画に沿って、障害者の自立と社会参加の支援等の施策を総合的、計画的に推進をされておられます。
計画にも入っていますが、障害者は経済的な面でも自立が厳しいというデータがあります。平成25年４月１日に施行された国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法があります。これには
障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、
障害者就労施設等から優先的、積極的に調達することが明記をされております。
そこで、
障害者優先調達推進法における我が市の取り組みについて伺います。
調達の対象となる市内の障害者施設等は、どのような施設なのか伺います。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
対象となる施設は、
障害福祉サービス事業所である
就労移行支援事業所、
就労継続支援事業所Ａ型とＢ型、生活介護事業所、障害者支援施設、
地域活動支援センターなどでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
障害者福祉サービス事業所などとの連携は、どのようでしょうか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市では、地域の障害福祉に関するシステムづくりに向けて中核的な役割を果たす協議の場として、相談支援事業者を初め、市長から委嘱された30人で組織する稲沢市
地域自立支援協議会を設置しております。その協議会に設けられた就労支援部会では、障害者雇用をお考えの企業のための見学会を企画しております。この見学会では、いな
ざわ特別支援学校の生徒の皆さんの学校での作業学習の様子を見ていただき、先生から、実習から就職までの流れについて説明をしていただいています。
また、障害者雇用に当たっての不安や疑問を解消するために、実際に障害者を雇用している企業を訪問して現場の様子を見学するとともに、当事者や雇用する側との懇談の時間を設けるなど障害者への理解を深めてもらい、障害者雇用の促進を図っています。
さらに、就労系の事業所で構成する
就労支援事業所連絡会では、事業所間での情報共有や市からの情報提供、事業所からの意見聴取を行うなど、
障害福祉サービス事業所の連携を図っているところでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今の御答弁で、30人で組織する稲沢市
地域自立支援協議会を稲沢としては設置をされているということで、しっかりやっておられる様子がわかりました。
優先調達をするための製品の周知はどのようにされているのか伺います。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市のホームページに、稲沢市内の施設で働く障害のある方たちが手づくりした自主製品や、企業から受注している生産活動の内容を
地域自立支援協議会がまとめた冊子「稲沢市
障害福祉施設製品のご案内」といいますが、この冊子を掲載して周知しております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
優先調達をするには、製品をやっぱりわからないといけないということで、これがどういうふうに周知されているか気になったところなんですけれども、ホームページ、私も見せていただきました。製品の写真とかもきちんと載っていまして、よくわかる内容になっておりました。毎年これも更新をされているということでしたので、本当にありがたいなと思いました。
平成29年度のこの優先調達の実績はどのようでしょうか。また、調達した物品の具体的な内容もお示しください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成29年度の実績につきましては、窓あき封筒が17万4,960円、福祉まつりで自立支援協議会をＰＲするための啓発品としてガーデンピック、縄跳び、ストラップを合わせて１万5,000円、公園２カ所の清掃業務委託で23万7,600円、合計で42万7,560円となっております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
事前に、平成27年度、そして28年度の実績もちょっと伺ったわけですが、年々この実績が上がっているということはよくわかりましたけれども、やっぱり今伺った金額、本当に自立とかを考えると、ちょっと少ない金額だなというふうに思っております。
他市では、優先調達の目標額を示して、それに向かって行っているところもある中、我が市では、障害福祉計画の中にもこのことについては一言も触れておりません。毎年の目標額も示していないのはいかがなものかと思います。
契約検査課には、福祉課から随意契約を依頼する方法で、実績はこれが全てになっております。福祉課は調達の実績を上げようとすると、当然事業所の仕事内容を詳しく知ることが大切で、福祉課は本当に責任が重大だと思います。新たにつくるようになった、そういった製品の情報などを漏らさず察知しなければなりません。優先調達の実績がふえるための努力はどのようにされているでしょうか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市が希望する物品や業務を手がけている市内の
障害福祉サービス事業所は数多くなく、また事業所として発注に対応できる許容量に限界があることから、福祉課が事業所の間に入り、その物品や業務の発注についてコーディネートすることで、事業所にとって無理のない受注につなげているのが現状でございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
事業所にとりまして無理がある方法ではちょっといけないかと思うんですが、今後の推進についてのお考えを伺います。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
今後の推進方法につきましては、平成30年度から年度末に、全庁的に物品等の調達についての実績と翌年度の調達見込みについて調査を行う方法で準備を進めております。
調達を予定している場合は、福祉課が発注量等の調整を進めてまいります。また、その調査にあわせて
障害者優先調達推進法の周知を図り、さらなる協力を呼びかけていくことを考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
毎年、物品等の調達の推進を図るための方針というのをつくっておみえになるんですけれども、この適用範囲の中に、この方針は、本市の全ての機関が発注する物品等の調達に適用するというふうにあります。全ての機関にということが書いてあるにもかかわらず、契約検査でいただいた、この随意計画の公表をされている実績を見ると、やっぱり
シルバー人材センターなんかはいろんな部署から仕事が出ておりますけれども、やっぱりこの障害者に関しましてはいろんな部署から仕事が出ているという感じにはちょっと見えませんでした。これからいろんな部署にももっと声をかけるというふうでございましたので、期待はしておりますけれども、本当に福祉課だけではなくて全庁的に取り組むと、やっぱりいろんな知恵が出てくると思いますので、そういったこともやっていただきたいなというふうに思います。
また、他市では、
優先調達推進委員会というのを立ち上げられてやってみえる市もございますので、そういったことも研究をしていただきたいと思います。
また、今、福祉まつりではブースを持ってやられていらっしゃいますけれども、市のほかのお祭りだとか市の行事、そういったものにもぜひ、例えばパンとかを売っていただくとか、物品を売っていただくとか、そういったことも取り組んでいただけたらなというふうに思います。消防の操法大会なんかは、やっぱり家族の方もお見えになりますので、パン等を売っていただいたりすると、またそういったのも売り上げが出るのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市職員の障害者理解に対する取り組みについて伺います。
平成28年４月に、障害者基本法の差別禁止の基本原則を具体化する
障害者差別解消法が施行されており、障害のあるなしによって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会の実現に向けて推進をされています。
市職員は障害者への理解に対してどのように取り組んでいるのか伺います。また、研修をされているなら、その具体的な内容を伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
障害者への理解を深めるための取り組みにつきましては、
障害者差別解消法が施行されました平成28年度の翌年度である平成29年度から、新規採用職員を対象に、研修の１こまで法の趣旨や障害者への配慮の仕方等について、福祉課の職員を講師として研修を行っております。
また、主に窓口で対応をする職員を対象に、基礎的な手話を学ぶほか、聴覚障害者が災害等で困った事例を紹介するなど、障害者への理解を深めるための手話研修なども行っております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
１こまを使って福祉課の職員の方が研修をされているということと、耳の不自由な方に理解を
できるようにというお答えでございました。
障害もいろいろございますので、研修も多面的にお願いをしたいと思います。
市役所では、障害者の手続を支援するために、耳のマークを表示して筆談ができますよということや、１週間に今２回の手話のサービスを行っておみえになります。市役所の書類というのは本当にわかりにくい言葉が多く、理解できないこともあります。また、障害で字が書きづらい、またかけない方もお見えになります。東京都千代田区役所では、代読・代筆の支援を行うコーナーを設け、喜ばれているようであります。我が市も必要だと思いますが、お考えを伺います。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
現在も窓口においては、代読・代筆が必要な方に対しては柔軟に対応しているところでございます。平成28年10月に施行された愛知県の手話言語の普及及び障害の特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の中で、代読・代筆は利用促進の対象とする
コミュニケーション手段の一つとして上げられているため、今後も必要に応じて支援に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今の御答弁で柔軟に対応しているということでございました。
耳の悪い方の支援というのは、今いろいろやってくださっておりますけれども、視覚障害者、また弱視の方もお見えになりますが、そういう方もお見えになるので、そういう方々を支援することを目的とした代読・
代筆支援基礎講習会、こういうのがございまして、他市ではこういう研修もやられているところがございます。ぜひ職員の研修として考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、障害者雇用について伺います。
障害者雇用促進法に基づき、企業や国、自治体などに一定の割合の障害者を雇うよう定められています。平成30年度、今年度から一般の民間企業では2.2％、特殊法人、国、地方公共団体の法定雇用率は2.5％に引き上げられました。この雇用率を達成していない事業主には、
障害者雇用納付金の納付を義務づけ、達成している事業主に対しては調整金、または報奨金が支給されます。
御承知のように、中央省庁などで28機関、3,700人という障害者雇用の水増しが行われていたという問題が判明いたしました。範を示すべき行政機関の失態に、断じて許されないという思いであります。
我が党は、判明後すぐに、法定雇用率の速やかな達成に向け、確認体制構築などの再発防止策や就労環境の整備を要請した緊急提言を
根本厚生労働大臣に申し入れをしました。
今後の対応は、2019年末までに約4,000人の採用を計画するとともに、再発防止策や職場環境の整備などをされるようであります。
自治体でも水増しがあったと報道されていましたが、我が市の雇用状況を伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市の平成30年６月１日現在の障害者雇用率につきましては2.5％となっております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
2.5％ということはぎりぎりで、お一人とかお二人が、ちょっと体調が悪いとか退職されると、これはちょっと危ない数字だなというふうに思います。当然相手がいることですので、計画的にといってもなかなかこれはうまくいかない、そういうこともございますが、ぜひ今後も御努力をよろしくお願いいたします。
省庁の水増しでは、障害者手帳の確認をしていなくて、多分こうだろうみたいな方も入れていたというふうに報道をされていましたが、我が市は見た感じだけでなく、手帳の確認もしているでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
手帳の確認は行っております。障害者を職員として採用する際には、障害者手帳などの写しの提出の趣旨を御説明申し上げまして、協力依頼しております。また、職員が障害者となった場合につきましても同様の対応をいたしております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
今後の障害者雇用に向けてのお考えを伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今後につきましても、国が定める
障害者法定雇用率を下回らないよう、障害者の雇用に努めてまいりますとともに、職員に対しましても
障害者差別解消法の趣旨や理念について理解を深める研修を引き続き実施し、障害者が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
障害者の雇用に関しましては、やっぱりちょっと不安定なところもございます。当然お元気な方に比べて体調がすぐ悪くなられたりとか、そういうこともあると思いますので、定期的に状況の把握や確認をしていただきたいと思います。
精神障害者の職員としての雇用が法律で義務化されたようでございます。御答弁に障害者が働きやすい環境づくりに務めるとありました。ぜひ障害者が職場に定着する支援をよろしくお願いいたします。
同時に、受け入れ側の職員の理解を高めることも必要です。東京都では、障害者の採用対象を拡大する上で、障害者とともに働いた経験のある職員が少ないため、精神科医による研修会で障害ごとに異なる特性や配慮のあり方を学ぶことで、心のバリアフリーに対する意識を高めたそう
です。また、ハローワークによる精神発達障害仕事サポーター養成講座を職員向けに実施し、可能な限り環境整備に努めています。受け入れ側のフォローも大変大切だと思います。一緒に仕事をする上で、障害者への理解不足が生じないよう、理解促進に向けた職員向けの研修等をよろしくお願いいたします。
今回の質問では、一般の民間企業の障害者雇用は質問をしておりませんが、市内の民間企業の障害者雇用をさらに進むよう、市としても支援をよろしくお願いいたします。
障害者の多くは収入が少ないというのが一番の不安であります。障害のある人が自立をした生活を営むためには、生き生きと働くことができる環境づくりが必要です。真の共生社会実現に向けた生活と就労の一層の充実が進むよう、引き続きよろしくお願いをいたします。
次に、防災・減災対策についてに入ります。
６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震、巨大台風など、ことしは自然災害の多い年でした。これまでの常識が通用しないぐらい、自然災害は激甚化しています。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
特に台風21号は、強風にあおられ屋根が損傷したり、カーポートが壊れて飛んだり、ハウスの損壊等被害も多く、我が市も全域ではなかったものの、停電となり、信号もとまる事態が発生をいたしました。私の住む地域では停電はしませんでしたが、他の地域の中には次の日にやっと復旧したところもあり、お風呂に入れない、トイレが流れないなど、大変な状況だったようです。犬山に住む私の友人も、約１日の停電でも生活がパニックになる。こんな生活が長く続く被災地の御苦労を身にしみて感じたと言っておりました。
我が党の山口代表は、防災・減災復興について政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げなければならないと力説しています。そして、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を掲げる公明党は、防災の党として取り組みを前進させると話されています。
我が市は、災害に備えてさまざまな備蓄品をそろえておられます。まず、備蓄に使い捨ての哺乳瓶と液体ミルクの体制をについて伺います。
災害時には、広範囲の断水や避難所生活が想定されます。被災者の声を伺うと、赤ちゃんを持つお母さんから、水が出ないので粉ミルクがつくれない。やっとつくって飲ませても、哺乳瓶を消毒することができない。水を求めて子連れで何度も何時間も並んだという切実な声もありました。ふだんは母乳で育てているお母さんであっても、災害時は環境や心の変化で母乳が出なくなることもあります。赤ちゃんを持つ方々にとっては、災害時にミルクと哺乳瓶を確保することは大変大きな問題です。
私たち公明党が行った100万人アンケートの中にも、女性や子供用の防災備品を備蓄してほし
いという回答も多く寄せられました。
そこで、現在我が市のミルクと哺乳瓶の備蓄状況を教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
初めに、粉ミルクにつきましては、１歳までの乳児189人が１日１リットルを飲むと想定した量を備蓄いたしております。なお、この粉ミルクはアレルギー物質が除去されたものとなっておりまして、賞味期限は18カ月でございますので、毎年購入しているものでございます。
次に、哺乳瓶につきましては400本を備蓄いたしております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
ミルクは毎年購入をされておられ、哺乳瓶は400本を備蓄されているということでございました。
まず哺乳瓶についてですが、備蓄さえしていれば安心というものではありません。赤ちゃんにミルクを与えるときには、消毒された哺乳瓶でなくてはいけません。我が市で備蓄している哺乳瓶は、使用するときはミルトンという消毒剤を水に溶かしたものにつけておかなければいけません。また、当然使用後は、栄養豊富なミルクは細菌が繁殖しやすいですので、しっかり洗浄し、ミルトンで消毒するという衛生管理が不可欠であります。特に月齢の低い赤ちゃんにとっては命にかかわるとも言われております。
発災当初の混乱時には消毒する水もなく、すぐに洗浄できる環境とは思えません。発災直後、１日分程度は水もなく、加熱料理がしにくい環境だと想定して、一般食であれば乾パン、ビスケットなどが備蓄をされています。一方、赤ちゃんには同様の環境下、哺乳瓶の消毒ができない場合の対応がなされておりません。こうした緊急時に重宝するのは、衛生面でも問題がなく、すぐに使える使い捨て哺乳瓶です。この哺乳瓶は軽い材質で割れず、消毒済みのため、開封後すぐに使うことが可能です。災害時は平時と同じ感覚ではいけません。
使い捨て哺乳瓶なら、速やかに安心して赤ちゃんにミルクを与えられ、消毒のことは考えずに済みます。もちろんこれを使うのはいっときのことなので、通常の哺乳瓶も必要です。通常の哺乳瓶のほかに、使い捨て哺乳瓶の備蓄を早期導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
使い捨て哺乳瓶につきましては、災害時に有用だということ、また備蓄して使用できる期間というか、備蓄しておく期間も５年ございますので、今後は備蓄していきたいというふうに考えております。
◆１２番（杤本敏子君）
備蓄していきたいという強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
続いて、ミルクについて伺います。
通常粉ミルクは、お湯で溶いて水で適温に冷ますという行為が必要です。断水になり、お湯を
沸かせない環境では、せっかく備蓄されている粉ミルクを使うことはできません。こうしたときの対策もぜひ考えるべきでございます。
ことし８月８日、乳児用液体ミルクの国内製造販売が解禁となりました。11月29日、ＮＨＫ７時のニュースで、江崎グリコが国内初、液体ミルクの開発に成功をし、来年春にも販売予定だと放映をされておりました。
液体ミルクとは、成分は粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密封されており、常温保存が可能な人工乳です。粉ミルクのように、哺乳瓶を洗浄・消毒して、粉をお湯で溶かし適温に冷ます、そういう必要がなく、商品によっては開封したら附属の吸い口をつけるだけで飲ませることができます。時間と手間のかからない液体ミルクは、海外では既に広く利用されており、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となることから注目をされております。ニュースでも、災害用の備蓄や子育ての負担軽減など需要はたくさんあると言われていました。
既に東京都は、災害時に液体ミルクを調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。東日本豪雨ではこの協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供をされました。北海道の震災でも、被災地に支援物資として液体ミルクが送られました。
解禁されたので、メーカーは開発を本格化させ、江崎グリコに続いてどんどん商品化されると思われます。液体ミルクについては、被災地の実績もあり、災害時に有用なものだと思います。我が市でも備蓄すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎総務部長（清水澄君）
液体ミルクは水を必要とせず、開栓してすぐ飲めるため、利便性が高いものであるということは十分承知いたしております。
しかしながら、先ほど説明いたしましたように、粉ミルクが18カ月の賞味期限に対しまして、液体ミルクは現在は６カ月と短く、備蓄をするには、少しまだ製品の熟度が必要かなというふうに感じております。液体ミルクをつくる乳業メーカーのさらなる改良に期待をしているところでございます。
ただ、液体ミルクの有用性、必要性というのは、先ほど言いましたように認識をしております。賞味期限、価格の問題もございますので、この液体ミルクの備蓄につきましては、もう少しお時間をいただいて、私どももよく考えていきたいと考えております。
まずは国産の液体ミルクが、先ほど議員のおっしゃるとおり春に出るということでございますので、発売された際には、必要とされる各御家庭で備蓄していただくよう、総合防災訓練などのイベントで紹介していきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
６カ月しか賞味期限がないということは、本当に備蓄をするのはちょっと大変かなというふうに私も思います。しかし、やっぱり災害があったときにはどうしても必要だと思います。安全性
を最も優先にしながら、災害時に必要とされるときに、少しでも早く液体ミルクが行き渡るような方策を講じるべきだと思います。例えばメーカーさんと協定を結ぶとか、そういったことが考えられますが、理事者側のお考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
現在、大手スーパーや薬局などと物資調達の協定を締結いたしておりまして、食品などの備蓄不足を補う体制は整えておるところでございます。ただ、具体的な品名などについてはちょっと定めていません。
今後、液体ミルクが販売されましたら、迅速に供給できないか、協定先に確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（杤本敏子君）
本当に必要なものなので、ぜひまたよろしくお願いをいたします。
次に、下津地区、小正地区をモデル事業として進めている地域減災まちづくり協働事業について伺います。
小正地区に関しては、これから住民アンケートを実施するということであります。下津地区に関しましては、地区防災カルテを作成いたしました。この事業に関して余り知られていませんが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
下津市民センター地区まちづくり推進協議会では、今年度作成いたしました地区防災カルテを地区の住民に配付するなどして普及に努めると伺っております。危機管理課といたしましては、この事業自体の認知度を広く市民の方々に知ってもらうために、ホームページなどで紹介していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
大事な事業だと思います。しっかりホームページで周知をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
下津地区では、地区防災カルテをつくる過程の中で、重点課題は避難所についてであると地域で決定したとのことでした。地域では、避難所のどこが重点課題と認識しているのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
下津地区の皆様が、避難所について地域の課題として捉えていることについては３点でございます。
まず１つ目に、地区内にある指定避難所が下津小学校のみであるということ、２つ目に昨年度の住民アンケートの結果で可視化されたことでございますが、避難所運営に対する意識が行政に依存している傾向であるということ、そして３つ目に、ことしの台風21号、先ほど議員のほうからもありましたが、21号の際にわかったことでございますが、自主避難所などの情報収集や伝達
する体制ができ上がっていないということでございます。
以上のように、ハード面・ソフト面の両方に課題があると地域で決定をされているところと聞いております。
◆１２番（杤本敏子君）
この事業は、地域の防災について自分たちで考えるという、とても大事なものだと感じております。この事業が継続、持続をするために、今後どう進めていくのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
この事業の最終的な目標は、災害に備え、地域が地域の課題を洗い出し、地域で解決していくことを目標としております。そのため、今後につきましては、この事業事態が一過性で終わらない継続できる仕組みづくりを、地域の方を中心として一緒に考えていきたいというふうに考えております。
事業を継続させる方法といたしましては、確立されたものはなく、地域の特性に合わせて検討する必要があります。愛知県幸田町では、小学校区の中で防災委員会を設置し、過去２年から３年の区長経験者の皆さんが役員となり、防災に特化した事業を継続して検討できる組織がつくられておると聞いております。
また、本市の事業に携わっている名古屋大学減災連携研究センターの新井伸夫特任教授からは、できるだけ多種多様な人材がかかわることができる体制が理想であるというようなアドバイスもいただいております。
こういった他自治体の事例や専門家の知見を参考にしながら、地区の実情に合った組織のあり方を研究、検討していく必要があると考えております。
なお、本事業につきまして、方針を決めるのは行政ではなく地域でございます。地域が自立し、みずから活動できるようになるようバランスを考慮しながら事業を進めたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
ありがとうございます。この事業が一過性で終わらないようにという御答弁もありましたが、私も本当にそう思います。一過性で終わらないように、持続的なものにするために、継続的に予算をつけていただきますことを強く要望いたします。
地域の防災力を高めるため、住民主体の防災対策を進めていかなければなりません。住民主体の防災が住民の命を守ることにつながったという例が、釜石の奇跡もそうですが、宮城県七ケ浜町でもリーダーの一瞬の機転で高齢者60人を救ったそうです。ここは地域の津波ハザードマップを事前に皆でつくっていたことが地域をよく知ることにつながり、結果的には住民の命を守ることができたそうです。地域の防災力を高めるには、行政も市民も意識改革をしなければいけません。既成概念を捨てて、新しい挑戦をしなければならないと思います。
我が市でも、防災訓練を参加型に変えられまして、市内におられる防災リーダーや防災ボランティア、また防災士の方にもお手伝いをいただきまして、住民が参加をしながら意識を高めるやり方、今そういうやり方にされておられます。大変いいやり方だと評価をいたします。
先ほどのモデル事業で、下津地区のアンケートの結果から、避難所運営に対する意識が行政に依存をしている傾向が見られる、そういったことを言われました。私が思うに、今の計画だと行政への依存が強くなるのも仕方ないんじゃないかなというふうに感じます。なぜならば、避難所の開設一つとりましても、今の避難所運営の計画では毎年職員の方が訓練をしてくださっております。訓練をされている職員３人の方が一つの避難所に、その係として、開設班として鍵を持ってくださっておりまして、このうち１人でも駆けつけることができればマニュアルどおりに避難所の開錠、そして避難所内外の安全確認をして門扉の開放、避難所の初動期運営をしていく、こういったマニュアルどおりにやっていただくわけですが、このやり方自体が、職員の方が来ないと何もできないようになっております。避難所の運営については、例えば平時に地元の避難所責任者を決めて、その人も鍵を持っている、また簡易的なチェックシートでの開設マニュアルを用意しておき、駆けつけた職員の方と一緒に確認をして開設をすれば、職員だけに頼らず、自分たちも主体だという気持ちが高まるのではないかなというふうに思います。また、避難所の運営が主体的にできるよう、平時から運営班の設置などの組織づくりができていると、住民主体の防災に加速がつくように感じます。
地域の住民は地域で守るということからも、まちづくりで避難所の運営もできる準備はしておくとよいと思いますが、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
避難所の運営につきましては、実際に避難所に避難された方で避難所運営委員会を組織し、さまざまなルールを決めていく必要がございます。そうした場合には、当然のことながら、複数の行政区の避難された方が同じ避難所に避難されますので、平時からまちづくり単位で避難所運営訓練をやっていただくなど、避難所の運営を考えておくことは大変大切なことだと考えております。
最初、職員のほうが来てということもございますが、できる限り、まちづくりということで徐々にお願いしていっていただきたいなというのが私どものちょっと思いもございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
避難所の運営理念は、先ほどの御答弁もありましたが、避難してきた人はお客様ではなく、その住民が主体ですということであります。地域で運営体制を考える中で、そういった意識が高まるのではないでしょうか。
災害発生時、本来は小さい単位の自主防災訓練、自主防災組織で、組織内の住民の安否確認、
そして避難情報が発令された場合は組織内の住民の円滑な避難誘導、それと避難所運営にかかわるという役割が、本来この自主防災組織でできることが理想ですが、現在の自主防災組織ではそのための訓練が行われていませんし、限界があると思います。
また、市は自主防災訓練をすることだけに補助金を出すのではなく、自分たちの地域を守るために何を訓練するかに対して支援するべきだと思います。そういう意味ではまちづくりが核となり、まちづくりに補助金を出して、自主防災会からこういう訓練がしたいという要望に応える方法がいいように感じます。今の自主防災訓練のあり方についてのお考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
自主防災訓練のメニューの中には、安否確認訓練、それから防災マップの作成、それから議員おっしゃった避難所運営訓練など、行政として行っていただきたいというような訓練もございますが、残念ではございますが、前の年の踏襲ということで、初期消火訓練、それから三角巾による応急手当て訓練が多く、少しマンネリ化している状況だなというふうに考えております。
市といたしましては、自主防災訓練補助金の申請をいただくときに、地域の実情に合った訓練内容の見直しを少し提案させていただきたいなと考えておるところでございます。
◆１２番（杤本敏子君）
よろしくお願いをいたします。
地域で住民主体の意識を高めるには、市においてはある程度継続して防災のことに貢献していただける人材、防災リーダーや防災ボランティア、防災士、いわゆる防災人材の育成に補助金を出し、将来的には各行政区、いわゆる自主防災組織にお一人は見えるくらい防災人材をふやすことに力を入れ、ここに予算をかけてほしいと要望いたします。防災士の資格取得に補助制度がある自治体もございます。研究をしていただきますようお願いをいたします。
過日、公明党愛知県女性局でも、名古屋大学減災連携研究センター長である福和教授の講演を開催いたしました。また党の支部会には市役所危機管理課の出前講座をお願いしました。専門家の話を直接聞くことは、参加者の防災意識が高まります。
10月に総務委員会でも名古屋大学の減災館を見学しましたが、本当に勉強になり、ここを見学すると、備えに対する意識が強くなります。この減災館では、これまでの巨大地震の揺れが振動台でリアルに再現され、私も見せていただきましたが、この揺れが熊本地震ですとか、この揺れが北海道の地震ですとか、その地震の記憶を振動台に伝えて、その振動台がその震度で動いていくんですけれども、本当にリアルに再現をされまして、その揺れを見て、私もさらに家具の転倒防止の必要性を感じました。
ことしの自主防災訓練、私も可能な限り地元の自主防災訓練には出るように努めておりますが、ことしは災害が多かったせいか、いつもとは違って、初期消火もＡＥＤも、いつもだと誰かやりませんかと言われても、いいですという感じで皆さん後ろにずずずっと下がっていかれるん
ですけれども、ことしは本当にほとんどの方がやっておられまして、本当に喜ばしい変化だなというふうに感じました。
このように、実際に体験をするとか、見る、聞くなど直接の機会をふやすことは、意識をより高めると思いますが、このことに関してのお考えはどうでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
市では出前講座に加えまして、総合防災訓練、防災リーダー養成講座、また来年１月19日に開催をいたします防災講演会いなざわなど、住民の方に防災意識を高めていっていただくためのイベントを行っております。議員おっしゃるとおり、見る、聞く、知るということは大変必要であると思っておりますので、市民の皆さんもぜひ参加していただきたいと考えておるところでございます。
また、愛知県が行う無料防災講演会などのイベントも含めますと、１年を通して多くの防災イベントがございます。危機管理課からも、もっと情報の発信をさせていただきたいと考えております。
◆１２番（杤本敏子君）
確かに住民の意識も芽生えてきているように感じます。自主防災訓練では、親子で参加をされた方も何人かお見えになりました。これまでも市では防災の講座など、いろいろ防災意識を高める企画をされてこられました。新井特任教授から、防災は多種多様な人材がかかわれる体制をと言われたように、今は少し意識の低い、どちらかというと若い方だとか、働き盛りの方、子育て真っ最中の方というのはちょっと防災に対して意識が低いのかなと思いますが、そういった方、男女を問わず、その意識が広がるような楽しめる気楽なイベントも考えていくべきではないでしょうか、お考えを伺います。
◎総務部長（清水澄君）
平成28年度から、認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤードがリーフウォークで年に１度開催しております「あそぼうさい・まなぼうさい」というイベントには、稲沢市も後援として出展をさせていただいております。このイベントは、参加団体が工夫し、紙芝居や簡易型地震体験、水害体験など、親子が楽しみながら参加していただくイベントとなっております。
また、消費生活展などのイベントの際にも、防災ボランティア稲沢の皆さんと一緒に出展し、幅広い年齢層に防災に興味を持っていただくよう取り組んでおるところでございます。今後はこういった取り組みをさらに拡大していきたいと考えております。
また、小・中学校の防災教育に親子で参加していただくなど、各学校と調整をさせていただきながら、こちらについても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（杤本敏子君）
小・中学校の防災教育に親子で参加ができる、大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ実現をよろしくお願いいたします。
親子で参加していただく未来の防災リーダー養成講座、このようなことを行っている市もあります。いろいろなアイデアで裾野が広がる取り組みをお願いいたします。
来年、防災国体が名古屋市で開催をされます。近い場所での開催で、大変いい刺激もあると思います。
最後に、激甚化をする自然災害から市民お一人お一人の命を守ることへの市長さんの思いを伺います。
◎市長（加藤錠司郎君）
杤本議員が言われるように、ことしは大阪北部地震、そして平成30年７月豪雨、台風21号、24号、そして北海道胆振東部地震、また災害級の酷暑、言われるように、本当に災害が激甚化をしております。
自然災害に対しましては、自助・共助・公助とよく言われますけれども、我々市が担うのは公助でございます。この公助については、本当に過去の災害級の災害の場合は、やはり限界があるというふうに感じております。先ほどの避難所へ、じゃあ職員がどの程度行けるか、本当に大きな災害のときには心配な点もあります。
我々も精いっぱいのことを取り組ませていただこうというふうに考えておりますが、市民の大切な命を守るためには、まず自分の命は自分で守るということが大切です。市民一人一人が防災への意識を高めていただく必要があります。
本日御質問いただきましたまちづくりや自主防災会のお話は、共助の部分に当たりますけれども、地域の防災活動がより活発になるよう市としてもいろいろな面で協力、そして支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（杤本敏子君）
市長ありがとうございました。
稲沢市が、近年の災害でも、幸いにも余り被害がなくて、本当にありがたく思っているんですけれども、愛知県がつくっているこういうガイドがあるんですね。「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド」、これ三河編とか、尾張編とかあるんですけれども、このパンフレットを見ますと、明治24年に起きた濃尾地震、これはやっぱり稲沢市でもすごく被害が大きかったようでありますが、稲沢市でも、地震発生時の状況とか地震への恐怖が記されている震災記念碑というのが稲沢市にもございます。本当にこの記念碑、ちょっと見に行ってみたいなというふうに思ったわけでありますが、東北の地震でも、こういった記念碑で、ここから先に家を建てるなとか、そういった教訓があったわけでありますが、本当に先人たちが伝えようとしていることに少し耳も傾けていかなければいけないな、意識を高めていかなければいけないなというふうに、これを見て
思った次第であります。
我が市も自助・共助を促進して、防災力の高い市になりますよう市としてもさらなる御努力をお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
全て要望ですので次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
10時45分から再開いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
六鹿順二君。
◆８番（六鹿順二君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。
理事者側におかれましては、積極的かつ市民の皆様にわかりやすい答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
それでは質問席に移り、一問一答方式で質問をさせていただきます。
（降 壇）
それでは、都市計画道路春日井・稲沢線についての質問をさせていただきます。
本市の幹線道路は、南北方向が既成しているのに対し、東西方向は整備途上にあります。このため、稲沢市ステージアッププランにおいても、市内の東西軸となる祖父江・稲沢線、春日井・稲沢線、稲沢・西春線の以上３本の都市計画道路の計画的な整備を図るとうたわれております。
この３本の道路のうち、稲沢・西春線については平成24年に夢逢橋を含む大江川から行人橋までの区間が開通したことに伴い、南大通り線の交通量が減少いたしたものの、最近では稲沢・西春線、南大通り線ともに混雑しているように感じられるところであります。
これらについては、稲沢・西春線に北側の一宮方面から交通量が多く流入するようになったことが一つの要因ではないかと推測しております。
このような状況を鑑みますと、稲沢・西春線の整備済み区間の事業効果を高めるために、国道22号線に接続する一宮地域の区間の早期完了が求められます。そのため、愛知県及び一宮市に対し、早期整備が図られるよう引き続き強力に働きかけていただくことを要望いたします。
そこで、残る祖父江・稲沢線と春日井・稲沢線のうち、まずは祖父江・稲沢線についてお伺いをいたします。事業中の国道155号付近から日光川東側までの区間について、残り数年で完了す
る見通しとのことでありますが、具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
都市計画道路祖父江・稲沢線の整備状況につきましては、国道155号付近から森上地内の都市計画道路、五城・森上線までの未整備区間、約1.3キロメートルについて、早期に整備していただくよう愛知県にお願いしているところでございます。
この未整備区間のうち、国道155号付近から日光川東までの約0.7キロメートルの区間につきましては用地取得が完了し、一部工事に着手しております。
しかしながら、その区間の東側で埋蔵文化財の調査が必要となったため、今年度に範囲確定調査を、平成31及び32年度に本調査を実施することといたしており、調査後の工事を含め、完了までに残り３年から４年を要すると伺っているところでございます。
なお、日光川以西の約0.6キロメートルの区間におきましては、日光川、名鉄尾西線と２つの交差物件があり、大規模な工事となります。当面は事業中の区間に引き続いて整備を進められるよう、名鉄や河川管理者と協議をしながら準備を進めていくと伺っているところでございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
次に、春日井・稲沢線についてお伺いをいたします。
平成24年度に地域の主要渋滞箇所が公表されておりますが、稲沢市内を見ますと、全ての渋滞箇所が西尾張中央道より東に集中しております。また、先ほど質問でも述べたとおり、稲沢・西春線、南大通り線ともに混雑している状況にあります。以上を踏まえると、３本の東西軸の一つである本市の大動脈でもある春日井・稲沢線の早期整備に向けた取り組みを進めていく必要があると感じているところであります。
春日井・稲沢線の早期整備については、これまで何度となく質問をしてまいりましたが、明確な回答がいただけませんでした。ことしの６月、一般質問において、事業化に向け、今年度より沿線の地元との話し合いを再開してまいりたいという、ようやくそのような答弁がなされました。
そこで、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
都市計画道路春日井・稲沢線に係る地元との話し合いにつきましては、この９月２日に井之口区の区会の場をおかりして、総代区長を初め区役員など、約55名の方に対しまして、市の考え方をお伝えさせていただいたところでございます。
具体的には、この路線は市にとって重要な路線であるため、過去に事業を断念した経緯があるものの、改めて事業化したい意向であることを説明し、あわせて事業を円滑に進めていくためにも地元の協力をお願いしたい旨をお伝えさせていただいたところでございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
説明された際、地元の反応はどのようなものであったのかお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
その場においては明確な反対意見は出ませんでした。ただし、過去に事業化した際に反対された方の多くが、ＪＲ交差部は道路オーバーではなくアンダーで整備すべきと主張されており、今回の説明の場でも、どのような整備をするかとの質問が出されました。このことに対しまして、一昨年度発生した清須市内の道路アンダーにおける水没事故の例を挙げ、災害時にも道路がしっかり機能するよう道路オーバーで整備していく旨を回答させていただいたところでございます。このことに対しましても、特に異論は出されませんでした。
また、ほかには特に意見も出ませんでした。
その後、10月６日及び28日に、井之口の総代区長及び副総代区長と今後の進め方について協議をさせていただきました。その結果、役員の方だけに判断を委ねることはできないことを踏まえ、本路線の整備を進めていきたいこと、そしてそのことに対してぜひとも御協力をお願いしたいとの市の意向を記した文書を全戸に配付をし、地元の方々から意見をいただく形で進めていくこととしたところでございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
井之口区内のＪＲ四家踏切は、一日当たりの遮断時間が約11時間に及ぶと聞いており、特に朝・夕は著しく渋滞が発生しております。
春日井・稲沢線は、この四家踏切のすぐ北側を通過する計画となっており、踏切の渋滞緩和にも大きく寄与すると思いますが、どの区間から整備をしていくのか、その計画についてお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
四家踏切につきましては、改良すべき踏切には指定されておりませんが、自動車ボトルネック踏切に該当しており、議員のおっしゃられるとおり、著しい渋滞が発生していることは承知をいたしております。
春日井・稲沢線につきましては、清須市境から大塚地内の都市計画道路、一宮・蟹江線付近までの約2.9キロメートルの区間が未整備となっております。また、隣接する清須市内では、都市計画道路名古屋・岐阜線から市境までの約0.4キロメートルの区間が未整備となっております。しかし、この区間は既に土地改良で用地買収に御協力いただける地権者を換地済みであることから、愛知県に対して早期整備を要望されていると伺っております。
議員も御承知のとおり、名古屋・岐阜線以東は春日井市内の国道19号に至るまで概成しており、道路整備による事業効果を踏まえた上で、まずはＪＲ交差部を含む清須市境から長束地内の名鉄本線東側の県道一宮・清須線接続までの区間を事業化してまいりたいと考えております。以
上です。
◆８番（六鹿順二君）
ただいま答弁された事業区間には、井之口区以外の行政区も含まれていますが、井之口区以外の行政区にも既に説明をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
先ほど御答弁させていただきましたが、まずは過去の経緯もあることから、井之口地区を対象として全戸に文書をお配りし、地元の方々から意見をいただきたいと考えております。
その後、長束区などの沿線関係区につきましても、順次説明に入らせていただきたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
春日井・稲沢線については、過去に奥田線を境に以西を稲沢市で、以東を愛知県で整備することと整理されており、先ほど最初に事業化していくと答弁された区間については、県に整備をお願いしていくことになることは承知をいたしております。
しかしながら、県としても管内でさまざまな路線の整備を進めていくところであり、本路線の早期事業化を県に期待することは、なかなか難しいというのが正直なところではないかと考えております。
そこで市長に伺いますが、このような中、少しでも早く事業化ができるよう別の方策を検討すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
現在、本市では合併支援路線にもなっている都市計画道路祖父江・稲沢線を最重要路線として、その整備を愛知県にお願いしているところであります。
議員御指摘のとおり、県も道路関係予算が非常に厳しく、市内で同時に複数の路線の整備を進めることは難しいため、まずは先ほど申しました都市計画道路祖父江・稲沢線の整備に注力をしていくというふうに伺っております。しかしながら、都市計画道路春日井・稲沢線につきましては、先ほど議員が言われましたように、市内の渋滞緩和や物流の効率化、あるいは生産性の向上などさまざまな効果が期待できる路線であることから、市が何らかの形で関与していくことも選択肢の一つとして、引き続き県との協議を進めていきたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
３本の東西幹線道路は、いずれも本市にとって重要な道路でありますので、今後とも引き続き愛知県に整備促進を要望するとともに、市でできることは積極的に取り組んでいただき、一日も早く事業着手していただきますよう強く要望いたします。
次に質問をさせていただきます。
鉄道高架とまちづくりについてであります。
先ほど春日井・稲沢線の整備促進について御答弁をいただきましたところでございますが、まずは清須市境から長束地域までの区間を整備していきたいとの考え方は理解できます。しかしながら、この道路は名鉄との交差部が改良すべき踏切に指定されており、この対策にも取り組んでいく必要があります。
過日、名鉄本線の鉄道高架について、市の考え方を説明していただきました。その中で高架区間について、過年度に調査された３つの案のうち、一番短いケース１で進めたいとのことでしたが、ケース１では稲沢・春日井線と名鉄との交差部は道路オーバーで整備することになります。また、名古屋方面を見た場合、春日井・稲沢線の北側でおり切る形となり、文化の丘公園、市民会館あたりでは斜路となるため、将来のまちづくりを踏まえた上で本当に問題がないのかも気にかかるところであります。
それらを踏まえた上で確認ですが、３案のうち、やはり一番短いケース１が有力案なのでしょうか、お伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
今回、鉄道高架化区間の検討を行うに当たっては、平成22、23年度に実施した基礎調査における３つの想定区間をベースとさせていただいております。３案とも高架区間の北端は都市計画道路稲沢・西春線で共通ですが、南端は一番短いケース１で県道一宮・清須線まで、ケース２で春日井・稲沢線まで、ケース３で奥田駅までとしており、事業効果等から、実現性の低いケース３を除いたケース１とケース２で比較検討を行いました。
まずケース２は、高架化で解消できる改良すべき踏切の数や文化の丘へのアクセス等の面で優位性がございます。ただし、鉄道高架化はまちづくりを実現するための手法であることから、高御堂南の県道一宮・清須線以南の地区においても、線路東側の文化の丘等と一体性を持ったまちづくりが求められることになります。しかしながら、このまちづくり計画の策定には一定の期間を要するため、結果として鉄道高架の事業化に向けた動き出しがおくれることとなってしまいます。
また、春日井・稲沢線も高架区間に含まれることとなるため、鉄道高架化が完了するまで踏切の渋滞も解消されないままとなります。さらに、高架化すりつけ区間に奥田駅が含まれることから、移設も必要となってまいります。しかし、大幅な費用の増加に加え、地元や名鉄の了解が不可欠となるなど、さまざまな課題を有しております。
一方、ケース１の場合、策定中の都市計画マスタープランにおいて、今後10年間に新たな住居系市街地の形成を進める地区と高架区間が整合しており、事業化に向けて早く動き出せることとなります。鉄道高架化は、現在の市街化区域における渋滞を初めとするさまざまな課題を解消という役割も担っており、できるだけ早期に事業化に向けた取り組みを進める必要があると考えております。
また、春日井・稲沢線については高架区間外となることから、道路オーバーにより整備を進めることとなります。そのため、鉄道高架化のスケジュールに左右されることなく道路整備を進めることが可能となることは大きなメリットであると考えております。
以上から、鉄道高架化に係る事業費面での優位性に加え、早期事業化と春日井・稲沢線の早期整備が両立するケース１を有力案として、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
ケース１を有力案とするとの説明でしたが、鉄道高架化には30年から40年という非常に長い年月を要します。その中で将来を見据えたまちづくりと、それに呼応した鉄道高架を考えたとき、個人的にはケース２のほうが望ましいと思います。
先ほどケース１を有力案として考える理由の一つとして、ケース２とした場合、高御堂南の県道一宮・清須線以南のまちづくり計画策定を早期に進める必要があるとの御答弁をいただきました。私としては、人口減少を食いとめるためにも、この地域でまちづくりを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。御答弁ください。
◎建設部長（高木信治君）
議員御指摘の地区につきましては、現在、市街化調整区域で農振農用地となっておりますが、現在策定を進めています都市計画マスタープランでは、おおむね30年から40年後を見据えた将来都市構造において、将来市街地として位置づけることとしており、将来的にはまちづくりを進めていく必要があると考えております。
しかしながら、今後人口が減少していく見通しの中、当該地区についても他地区と同様に住居系市街地として整備していくことは、その受け皿として課題となることが考えられます。そのため、例えば核となる都市機能を配置するなど、住居系市街地とは一線を画したまちづくり計画の検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
次に、まちづくりに関連して、名鉄国府宮駅周辺再整備についてお伺いをいたします。
現在進めておられるこの再整備については、地権者の合意形成や駅周辺に私有地が少ないことなど多くの課題もあるものの、再整備に係る地元説明会においても鉄道高架化を前提として進めるべきとの意見が多く出されており、私もそのように進めるべきと考えております。
この再整備は、鉄道高架化に先行して行われるとのことであり、そうであれば、将来鉄道高架化を見据えたまちづくりビジョンを明確に定めておくべきであると考えますが、御答弁ください。
◎建設部長（高木信治君）
他都市の事例でも、土地区画整理事業や再開発事業などのまちづくり事業にあわせて鉄道高架
化を行うというのが一般的な進め方となっております。
しかしながら、名鉄国府宮駅周辺再整備は、リニアインパクトを取り込むべく2027年に予定されているリニア開業時を目標としており、結果として30年から40年を要する鉄道高架化とは時間軸が異なってまいります。
このため、先ほど議員が御指摘のとおり、まずは鉄道高架化後の将来的なまちづくりビジョンをしっかりと描いた上で、リニア開業時を目標としたまちづくりを同時に計画していく必要があると考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
大野前市長の時代には、人口15万人を目指すとの構想もございましたが、昨今の社会情勢を鑑みますと、いかに人口を維持していくかが現実的な目標ではないかと考えております。このような状況で、今後まちづくりを進めるに当たり、稲沢市ステージアッププラン、第６次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、それを実現するための施策をどのように位置づけられているのでしょうか、御答弁願います。
◎建設部長（高木信治君）
稲沢市ステージアッププランでは、「市民が、将来もずっと暮らし続けるまち」と「名古屋圏で働く人が、暮らしの場として憧れるまち」の２つを将来像に掲げております。これらを実現するため、攻めと守りの定住促進を重点戦略の一つに掲げ、名鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな住居系市街地の形成及び地域コミュニティーの維持を今後10年間で最優先に取り組んでいくことといたしております。この方針のもと、現在策定を進めています稲沢市都市計画マスタープランにおいて、土地利用の方針について検討を進めているところでございます。
その中で、名鉄国府宮駅周辺は、再整備などにより、快適で便利な暮らしの場を形成し、公共交通や生活利便性を生かしたまちなか居住を促進してまいります。また、名鉄国府宮駅とＪＲ稲沢駅周辺においては、新たな住宅地を供給してまいります。
具体的には、名鉄国府宮駅周辺の稲島東地区、高御堂地区、正明寺地区及びＪＲ稲沢駅周辺の北部地区において土地区画整理事業などによる基盤整備を実施し、市街化区域への編入を目指してまいります。
一方、市街化調整区域では、地域コミュニティーを基本とした生活圏の維持、構築を図るため、鉄道駅や支所、市民センターなどの既存ストックを活用できる地区において、地区計画などの手法により定住人口の集約が図られるよう誘導してまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
攻めの取り組みとして、稲島東地区を初め高御堂、正明寺地区で新たなまちづくりを進めていくとのことですが、一つずつ進めていくのではなく、やれるところからどんどん進めるべきではないでしょうか。
そこで、現在、各地の状況についてお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
まず、稲島東地区につきましては、市街化区域の編入を前提として、土地区画整理事業によりまちづくりを進めることとし、地元地権者との話し合いを重ねるとともに、戸別に訪問し、意見を伺っているところでございます。
高御堂の県道一宮・清須線より北側の地区につきましては、組合施行による土地区画整理事業を目指して、開発業者が地元との話し合いを進めております。現時点でおおむね賛同を得られたと伺っておりますが、残る方からも同意が得られるよう協議を進めているところであります。
正明寺地区につきましては、土地区画整理事業によるまちづくりを目指して、一部の地権者の方が関係地権者の合意形成に向けた取り組みを進めていると伺っております。このように、各地区で進捗状況もまちまちではございますが、人口減少を食いとめるためにも、住宅建設が可能な新たな土地を目指すことは、本市にとって喫緊の課題であると考えております。そのため、議員御指摘のとおり、順次地権者の同意が得られた地区から積極的に、まちづくりに稲沢市として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆８番（六鹿順二君）
市街化区域への編入については、私も地元でいろんな方から意見を伺っておりますが、多くの方から税金が上がることに対する抵抗感や、土地区画整理事業を行った場合、減歩に対する不満、また土地活用の予定もなく、当面営農を続けたいなどの意見を耳にします。しかし、ノウハウが要求される農業は、素人が容易に取り組めるものでもなく、今後、世代交代が進む中において、いつまでも農地として存続していくことも難しくなってくると思われます。
また、市街化調整区域を市街区域に編入することについても、例えば、現在市街区域に居住し、調整区域に農地を持っている人と、市街区域にしか土地を持っていない人との考え方は異なると思います。これらの意見を一つにまとめることが非常に難しいとは思いますが、市民、地権者に対し、今後のまちづくりに係る市の考え方をしっかりと示し、積極的に合意形成を図られますよう強く要望いたします。
次に移ります。
東京オリンピック・パラリンピック採火式と聖火リレーについてであります。
2020年、日本で夏季のオリンピックが開催されるわけですが、1964年の東京オリンピック以来、実に56年ぶりの開催であります。
稲沢市は、古代オリンピック発祥の地であるギリシャ共和国オリンピア市との姉妹都市提携を結んでいる日本で唯一の市であります。昭和62年に姉妹都市提携を締結して以来、これまで30年以上の長きにわたり、オリンピア市との交流事業を行ってきたわけでありますが、その中でも、オリンピア市での聖火リレーは、稲沢市の中学生がトーチを持って走れるという大変すばらしい
ことであると私自身思っています。
そこで質問いたします。
新聞報道によれば、2020年に東京オリンピックで使用される聖火の採火式や聖火リレーが2020年３月12日、オリンピア市で行われるとのことでありますが、今回も稲沢市から中学生は派遣するのでしょうか、お伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
昭和62年８月にオリンピア市と姉妹都市提携をして以来、これまで稲沢市は、民間派遣も含めまして1996年のアトランタ、1998年の長野、2004年のアテネ、2008年の北京、2012年のロンドン、2016年リオデジャネイロオリンピックの聖火リレーに、市内の中学生などをオリンピア市へ派遣してまいりました。
ことし７月にオリンピア市の中学生をホームステイで受け入れた際、オリンピア市長も来日されましたので、そのときにオリンピア市長から、次回の東京オリンピックの聖火リレーに招待していただける旨の御発言をいただいております。ぜひ次回も中学生を派遣したいと考えておるところでございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
日本で開催される記念すべきオリンピックの聖火リレーであることを踏まえ、中学生の派遣については、これまで１名ずつではなく、今回は男女１名ずつにふやしたらどうかと思いますが、見解を求めます。
◎市長公室長（篠田智徳君）
聖火ランナーとして走ることは、世界の大舞台に立つことになり、その人にとってかけがえのない貴重な経験をすることになります。そのような体験を一人でも多くの生徒に経験していただきたいとは思いますが、厳しい財政状況でもございますので、慎重に判断していきたいと思っております。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、2020年の大会は日本が開催国となる記念すべきオリンピックでありますので、今回に限って２名ずつの18名の派遣を検討してもよいのではないかと考えております。
ただし、生徒が１週間程度授業を受けられないこと、担任、あるいは授業をする教員が不在になることなど、学校現場の事情もあるかと思いますので、教育委員会と十分調整する必要があると認識しております。
また、受け入れをしていただくオリンピア市の意向もございますので、今後もそのことをあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
今回に限り、日本が開催国となりますので、ぜひとも男女１名ずつ、18名の派遣を検討してい
ただきたいと思います。
次に、オリンピア市で行われる聖火リレーは、採火式に合わせて３月に派遣することとなると思いますが、卒業式など学校行事との問題はないのでしょうか。また、今回のように３月に派遣する場合、何年生を派遣するのでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
聖火採火式が2020年３月12日に予定されております。中学校卒業式は３月上旬になることから、問題はないと考えております。
これまでの聖火リレーの派遣につきましては、中学２年生の生徒を派遣してまいりましたので、今回につきましても中学２年生を派遣することを考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
学校の行事は問題がないとのことですが、例年、３月は議会の開催月に当たるわけです。議会に対してはどのようなお考えか、御答弁をください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
議会は選挙によって選出された市民の代表でございます議員によって構成され、条例制定など決定をする非常に重要なものであると理解しております。
また、姉妹都市オリンピア市への中学生派遣事業も本市の大切な事業の一つと考えております。これまでの派遣実績で申し上げますと、議会にかかわる方につきましては、市長とその随員、市議会議長とその随員ということになります。また、派遣日数については、通常であれば８日間となります。
今回の東京オリンピックの聖火採火式が３月12日に行われますので、仮に例年どおりの議会日程となれば、３月議会の会期中に市長、あるいは議長さんらが不在になるということになります。したがいまして、派遣の時期や日数等につきましては、議会の意見を賜りながら、十分に協議して進めていく必要があると考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
次に、日本で行われる聖火リレーについてお尋ねをいたします。
日本での聖火リレーについて、現在決まっていることを教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
日本で行われるオリンピック聖火リレーにつきましては、開催都市である東京都は15日間、東日本大震災の被災県である福島県、宮城県、岩手県の３県と複数の種目を実施する埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県の４県は、それぞれ３日間ずつ、愛知県を初め、ほかの39道府県につきましては２日間ずつの、その他移動日７日間を含めまして121日間の日程でございます。
３月26日に福島県をスタートし、愛知県における聖火リレーにつきましては４月６日月曜日と７日火曜日の２日間が割り当てられています。
各都道府県に設置されました実行委員会においてコースの選定をし、地元案として組織委員会へ提出されます。その後、ＩＯＣの了解を得た上で、来年の夏ごろには全国ルートが発表される予定と聞いております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
愛知県における聖火リレーは、2020年４月６日、７日に行われるとのことですが、稲沢市はこれまで聖火リレーの誘致にどのような働きかけをされてきたのかお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市が聖火リレーのコースとなることで、地域の活性化が図られることが期待できることから、本市がコースとなるよう機会を捉え働きかけを行ってまいりました。
2018年２月にホストタウン事業を円滑に進めるため、はだか祭に合わせて駐日ギリシャ大使を稲沢市に招待しました。その際に、大使と市長が県庁に出向き、大村知事に面会し、古代オリンピック発祥の地であるギリシャ共和国オリンピア市と姉妹都市である本市への聖火リレーの誘致、そういった要望活動をしてまいりました。
また、オリンピア市の中学生ホームステイ事業で７月に来日されたオリンピア市長からは、本市の聖火リレーの誘致に協力を惜しまないという考えを示していただきました。そして帰国後には、愛知県知事宛てに、稲沢市が聖火リレーのコースに選ばれるべきであるといった旨の文書も送っていただいたという報告を受けております。
また、聖火リレー実施意向調査が県からあり、スポーツ課のほうから調査に対する回答をしており、各方面から働きかけをしているところでございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
ぜひ聖火がこの稲沢を走っていただきたいと切に願うわけですが、仮に稲沢市を聖火リレーが通ることになった場合、多くの市民で盛り上げることが必要だと思います。一つの方法として、市内全小・中学校の生徒に見学させるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、小学生や中学生を聖火リレーのランナーとして走らせることを考えていないかもあわせてお答えください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
市内の小中学校の児童・生徒が聖火リレーを見学し、オリンピック・パラリンピックにかかわることは、児童・生徒に夢や希望を与える貴重な体験となる、そういうふうに捉えております。
愛知県内での聖火リレー、先ほどから４月６日、７日というふうに言っておりますが、これが平日になりますので、聖火リレーの応援をしたり、ランナーとして走ったりするなど、児童・生徒が聖火リレーにかかわる機会を設定していく方向で検討していきたいと考えております。
年度初めの準備や学校行事などとの兼ね合い、見学場所までの移動手段、見学場所での安全確保の体制など十分に検討し、できる限り多くの児童・生徒が聖火リレーにかかわることができるよう進めてまいりたいと考えております。
また、聖火ランナーの選定につきましては、各都道府県やスポンサーが選考した候補者を含む全てのランナーを東京2020組織委員会が取りまとめ、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会の了解を得て決定されることとされております。したがいまして、小学生や中学生を聖火リレーのランナーとすることは、地元案として当然考慮する内容ではございますが、地元案がどこまで受け入れてもらえるかもまだわからないのが現状でございます。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
聖火リレーが稲沢市を通る場合、何かセレモニーのようなことを行うのか、もしセレモニーが行われることであれば、園児による鼓笛隊や生徒のブラスバンド演奏などを行い、にぎやかなパレードになるよう行うとよいと思いますが、見解を求めます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
愛知県については2020年４月６日、７日の２日間の日程で走ることが決まっておりますので、この両日の出発時に15分程度の出発式が開催をされる予定となっております。
本市といたしましては、ぜひこの出発式が開催できるよう県実行委員会に回答をしたところでございますが、開催できる運びとなった際には、御提案の園児による鼓笛隊や生徒のブラスバンド演奏なども含め、盛大な出発式となるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
姉妹都市であるオリンピア市で行われる聖火リレーに稲沢市の中学生がランナーとして走らせてもらっていることを思うと、もしも稲沢市で聖火リレーが行われることになれば、そのお返しに、オリンピア市の中学生を聖火リレーのランナーとして迎えることはできないか、見解を求めます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
中学生を含めたオリンピア市民を聖火リレーのランナーとしてお迎えすることも、案の一つとして考えているところではございますが、市内を走る距離や人数につきましては未確定の部分でございますし、さきに申し上げたとおり、ランナーの決定権が本市にございませんので、具体的な内容が決まり次第、総合的な判断のもと、地元案として提出できればと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
それでは最後に、オリンピア市で行われる採火式や聖火リレー、日本で行われる聖火リレーに対する市長の思いをお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
古代オリンピック発祥の地、ギリシャ共和国オリンピア市と姉妹都市提携をしている本市といたしましては、オリンピア市で行われる採火式や聖火リレーに招待されることを大変誇りに感じています。日本で唯一オリンピア市と姉妹都市提携を結んでいる稲沢市の市長として、私自身が
2020年東京オリンピックの採火式には参加させていただきたいと考えております。中学生派遣団の団長として、しっかりと役割を果たしてまいりたいと思っています。
また、前回の東京オリンピックのとき、聖火リレーのコースになっていた稲沢市といたしましては、今回の東京オリンピックにおいても聖火リレーのコースに選ばれることは悲願であります。オリンピア市の中学生をホームステイで受け入れるなど、ギリシャ共和国を相手国とするホストタウン事業を実施し、オリンピックを盛り上げ、地域の活性化につなげようと取り組んでまいりました。
本市は、これまで聖火の採火式やオリンピア市内での聖火リレーに参加してきましたので、本市を走る聖火を市民の皆様にぜひ見ていただきたいと思っておりますし、私や議員の方々もぜひ見たいと思っておられるのではないかと思います。特に本市の中学生がオリンピア市で聖火リレーに参加し、その聖火が再び稲沢市民の手に引き継がれる、これは非常に意義深く、記憶に残る聖火リレーになるのではないかと確信しておりますので、ぜひ本市に聖火リレーを招致していきたいと考えております。以上です。
◆８番（六鹿順二君）
ありがとうございました。これで終わります。
○議長（長屋宗正君）
次に移ります。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
きょうの一般質問は、小・中学校の体育館に空調設備の整備を、２つ目に、教育予算の増額で学校をよりよい教育の場に、３つ目、子育て支援の充実をについて、質問席において一問一答で質問させていただきます。
（降 壇）
まず最初に、小学校の体育館に空調設備の整備をについてです。
小学校の普通教室のエアコンについては、急ぎ設置されることを喜んでおります。避難所に指定されている体育館にも空調設備を設置してほしい、こういうことであります。
稲沢市には、小・中学校の体育館にエアコンが整備されていません。体育館は災害に遭ったときの緊急の避難所として指定がされています。地球の温暖化による気温の上昇による酷暑、ゲリラ洪水、いつ災害が起きてもおかしくない昨今の状況の中に、エアコンを設置する市民の要求が強く寄せられています。体育館のエアコンの必要性は高まっています。避難所対策の場所としても、エアコンの設置は急ぎ整備すべきです。市はどう考えているのかお尋ねをいたします。
◎総務部長（清水澄君）
さきの９月議会で御答弁申し上げましたとおり、避難所に避難された市民の方の健康管理面を
考慮すると、体育館にエアコンがあることが望ましいとは思いますが、財政面、それから避難所として使う頻度など、総合的に勘案いたしますと、優先順位は後ろのほうになると考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今の御答弁では、体育館は望ましいが頻度が少ない、こうおっしゃるわけですけれども、小・中学校の体育館は授業で、また部活動を初め、入学式や卒業式など式典の行事などにも使われる学習の場です。学校の中ではほぼ毎日使われている現状があります。また、地域活動の拠点としての機能もあります。
近年の猛暑による熱中症対策は重要課題となっています。児童・生徒の十分な体調管理を行う観点から、体育館にもエアコンを計画的に整備することが必要だと考えます。教育委員会の考えをお尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
９月議会でも答弁をさせていただいておりますが、全ての小・中学校で、まずは普通教室の空調設備の整備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、現在、体育館を含め、運動場でございますが、等の空調設備の設置計画は考えておりません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
まずは普通教室に設置をということでありますが、やはり大きな仕事ですので、計画を立てるべきだと思います。参議院の総務委員会で日本共産党の山下芳生参議院議員が行った質問で、避難所に指定をされている小・中学校の体育館へのエアコン設置について、総務省の担当局長は、緊急防災・減災事業債があって、今年度は5,000億円を計上し、ぜひこの制度の活用をと答弁されています。この事業債は７割が国から交付されます。文科省の担当参事官も、緊急防災を活用して体育館への設置をすることは可能です。自治体への制度活用の周知に努めますと答弁をしました。
エアコンの設置は、夏の猛暑対策として全国で設置を急ぐ自治体が報道されていますが、冬の暖房機能もあります。授業を受ける暑さ対策、避難所としての対策としても緊急対策がどうしても必要です。
市では、答弁にもありましたが、小学校のエアコン設置を行ってからと言いましたけれども、子供たちは体育館でも学習しているわけです。普通教室の最優先ということでは、確かに優先することだと思いますけれども、ぜひ体育館にもエアコンをつける、そうした計画をつくらなければ、いつのことになるかもわからないということも考えるわけです。ぜひ計画に入れて整備をしていただくように強く求めます。
次の質問に行きます。
教育予算の増額で学校をよりよい教育の場にということについてです。
最近の報道によりますと、教員の働き方改革についていろいろ議論がされておるようですが、国の教員勤務実態調査2016年、対象は小・中学校ですが、によれば、教員は月曜日から金曜日までは毎日平均12時間近く働いて、休みのはずの土曜日や日曜日も働いています。精神疾患による休職者がふえて、過労死も後を絶ちません。まさに教員の長時間労働は限界に達しています。教員の長時間労働は、子供や保護者にとっても深刻な問題になっています。
平成29年３月に県の教員の多忙化解消プランが策定をされて、稲沢市教育委員会でも平成29年12月に稲沢市教員の多忙化解消プランを策定しました。
そこで質問をいたします。
長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化のための把握の方法や現状を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
一月分の在校時間の記録を教員一人一人が自己申告用紙に記録をして、各学校の管理職に提出をいたしております。各学校の管理職は、その内容を確認し、教育委員会学校教育課へ所属の職員分を報告しておるということで私どもは把握をいたしております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今は自己申告でやっておられるということですけれども、来年には労働時間の把握が使用者、行政、教育委員会と校長の法律上の強い義務になるというふうに聞いています。教育委員会は時間の把握と健康管理の責任ある体制をとるべきだと思います。
次に質問しますけれども、プランの計画のほうにもありましたけれども、タイムカードの導入というのはしているのか。プランでは正確な在校時間管理のために、出退勤務時間の電子化を目指すとありますが、このことについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
私ども教育委員会では、平成31年４月から、個々の教員が使用しているパソコンの電源のオンとオフの記録をもとに在校時間を客観的に把握する方法を現在検討いたしているところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
パソコンで出退時間の把握をするという今答弁でありましたけれども、確かにほかの市町村でもパソコンを使ってやっているところはあるんですけれども、正確な在校時間の管理をやるということが重要だと思います。
現場で、やっぱりすぐやるということは、その勤務時間を把握しながら業務削減を進めることであると思います。
４月から先生方がパソコンを開いてやる、一々オン・オフとやるわけなので、大した事務量ではないかもしれないんですけど、例えば部活で外でやっていて、急いで帰ってきてやらないとい
けないとか、そういうこともあるわけだし、時間を減らすということで進めるわけではありますけれども、タイムカードを押して、また働くということが起きてしまうということがありました。以前、県内の話なんですけれども、99.9時間が大量発生したというところもあるんです。だから、本当に正確な把握を校長先生や教育委員会がしっかりやっていただけるために努力、それは義務になっていますので、ぜひそれは進めていただきたいというふうに思います。
次に、在校時間が80時間を超える教員の人数をプランをもとに減らすことができたのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
在校時間が月80時間を超えた教員の割合は、今年度は昨年度に比べて、全ての月で減少いたしております。
具体的に、６月、９月、10月を抽出して比較をさせていただきますと、まず６月、平成29年度は39％、これが平成30年度は23％に減少いたしました。次に９月、平成29年度は26％、これが平成30年度は16％に減少いたしました。さらに10月でございますが、平成29年度26％が平成30年度では22％に減少したという結果をいただいております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
去年と比べていただいて減っているということでしたけれども、業務内容は、これは業務内容を減らすということの中で在校時間を減らすということなんですけど、どれだけ改善できたのかについてお尋ねをします。教育委員会や学校で取り組んだことを教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育委員会といたしましては、各学校に事務の共同実施を進める中で、施設、備品の管理について事務職員が加わることを促しました。また、初任者研修において、初任者が作成をいたす書類の負担軽減、さらに学校訪問における公開授業の負担軽減を実行させていただきました。各学校での具体的な取り組みといたしましては、会議の時間短縮が実施されるとともに、時間を有効に活用するための働き方のモデルを提示するなど、意識改革を図る取り組みが報告をされております。
今後は、各学校で効果があった取り組みを紹介して、市内各小・中学校で共有をしてまいります。さらに教育委員会では、各学校での業務の統一化、平準化を図るため、次年度に向けて要録作成や成績処理などで既に活用いたしております校務支援システムの機能拡張を検討いたしておるところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
いろいろ取り組みということでお聞きしましたけれども、教員の本来の仕事である授業にかける時間というのは、ちょっとここではお聞きしなかったんですけれども、減ってはいないんじゃないかというふうに思います。
今後、特にことしは英語とか道徳とか、新しい教科が入ってくれば、当然それに対する準備もありますので、そのことについては、ことしは減ったからといってまた来年ということもあると思いますので、引き続きでもちろんそういう対策はしていただきたいというふうには思いますが、その学習指導要領の中では減っていないということが今後どうなっていくかということもあると思います。
中学校で80時間超えの教員が、先ほどはちょっと詳しいことは聞かなかったんですけれども、部活動に係る時間というのも要因になっていると思います。教員の部活動の指導にかかわる負担の軽減策はどうなっているか教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
部活動指導、休養日について、土曜日・日曜日のうちいずれかを休養日といたしております。また、平日の午後については、少なくとも週１日は休養日にしております。
この活動時間につきましても、日没時刻をもとに、平日１日の活動時間の目安を決めて、また土曜日や日曜日の活動については１月当たりの活動時間を制限して取り組んでおります。指導については複数の顧問による指導や技術指導のための外部指導者を導入するなど、現場の教員の負担軽減に向けて、各学校で工夫をしていると把握をいたしておるところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
国も県のほうも部活動の指導のガイドラインを出しておるようですけれども、部活動というのは、本当に生徒にとっては積極的な意義はあるとは思いますが、勝利の至上主義や指導体制の保障がないもとで多くの弊害が生まれ、そのあり方を見直すときに来ているのではないかというふうに思います。部活動に、中学校においては学習指導要領に入っている科目とは聞いていますけれども、やはり部活動にかかわる土曜日、日曜日のかかわりとかをしっかり考えていただき、また教員の方も大きく負担を感じてみえる方も聞いております。そのことを保護者の方ともしっかりと協議しながら進めていただくべきだというふうに思います。
○議長（長屋宗正君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時より再開します。
午前11時49分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
引き続いて、お願いいたします。
教職員をふやして、異常な長時間労働の是正をということで質問させてもらいます。
35人以下学級を実現することが、教員の負担が軽減になると考えます。教育委員会の見解をお願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
現在の小学校１年生におきましては、国の措置で35人学級となっております。また、小学校２年生及び中学校１年生におきましては、県の措置として35人学級となっております。
１学級当たりの児童・生徒数が減れば、よりきめ細やかな指導ができるようになりますし、教員の負担も軽減されますので、引き続き国や県に対しまして35人学級の実現を強く求めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
この少人数学級、35人以下学級のことについては、前、国もいっとき、30人学級というふうに打ち出した時期もありましたけれども、本当にこれは先生方も一番だとも思うんですけど、親も子供も本当に願っていることです。
教員の１人当たりの子供の数というのをやっぱり減らすということが一番大事で、教育長もおっしゃったんですけど、子供が自信と自尊心を高められる教育条件の整備こそ必要だというふうに思っています。これは、全国の親さんたちも国のほうには要望を出したりしていますが、引き続き強く求めてほしいと思います。
次ですけれども、学級の数によって教職員を配置される人数をふやすということが、長時間労働が解消するというふうに考えますけれども、教育委員会の見解を伺います。
◎教育長（恒川武久君）
今年度８月末に、文部科学省は、財務省に対しまして来年度の概算要求をいたしました。その中で、2019年度から2026年度までの８カ年計画である教職員定数改善計画（案）として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導、そして運営体制の構築に必要な小学校の専科指導や、中学校における生徒指導体制の強化のために定数改善が盛り込まれました。
これらの配置のみならず、学級数によって配置される教員数増を含めて、教職員の人数をふやすことは子供たち一人一人へのきめ細やかな指導にもつながりますし、教員の多忙化並びに多忙化解消にもつながると考えますので、教員の定数などについて国や県に強く求めていきたいと思っております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
本当に教職員の労働時間というんですか、長時間労働を解消するには先生をふやすしかないというふうに思います。教育活動を充実させるためには、リアルな勤務実態に即していいますと、
授業担当時間、担任外教員の配置数などが、先ほどもおっしゃっていましたけど設定をしなければならないです。
例えば、全日本教職員組合は、小学校では教員の授業担当時間数の上限を、小学校を20時間、中学校を18時間にすることを求めています。これは、１日の担当時間数を小学校、中学校とも180分、そういうふうになれば、授業時間に３時間で、授業の準備時間に３時間となります。それ以外の仕事と休憩時間を１時間45分にすると、ちょうど７時間45分におさまると、こういう今計算になるということを示してみえます。それは、本当に最低必要な教育条件であるというふうに言われます。そのためには、今後８カ年かけて国がやるということなんですけれども、少なくとも小学校では1.2倍、中学校では1.03倍の教員が必要というふうに言われています。もちろん教員だけじゃなくて、養護教諭の先生だとか事務職員の方だとか、いろんな方が見えますけれども、やっぱり本当に定数をふやして豊かな教育活動が行われることを強く思い、引き続き県へ国に求めていくことを望みます。
教育条件の整備の中で、稲沢市もいろいろ臨時の職員の先生方をふやしていますけれども、こういった現場の教員の先生の負担を軽減することも、その臨時の職員の人たちを、例えば今配置されている先生は少人数指導等の非常勤講師の先生とか、あと外国語指導の推進授業の先生とか、私たちは賛成はしていないんですけど、セーフティ・プラスワン事業の先生とか特別支援教育支援員とか、いろんな方がこうやって採用はされているんですけれど、今後というか、そういう長時間労働もやっぱり解消するためと、あと子供たちの教育活動のために必要だというふうに思いますけれども、その見解をお伺いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
これまでも本市において、市の予算によりまして少人数指導のための教員や、特別支援教育指導員、特別支援教育支援員、そして学校図書館の司書補、さらには代替の養護教諭、そしてスクールソーシャルワーカー、さらには心の教室相談員などを配置してきました。また、本年度、小学校においてセーフティ・プラスワンのための教員も配置させていただきました。そして、指導要領改訂に伴う平成32年度からの小学校５、６年生の英語の教科化を見据えて、全小学校に英語推進のための教員も配置させていただきました。
今後も時代のニーズや学校現場の状況を踏まえ、教員の負担軽減を視野に入れつつ、子供たちにとってより望ましい教育環境を整えていきたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
現場にいろんな方の配置をしていただけるのは大変ありがたいということで、現場の先生も、特に教育支援員の先生の配置とか、図書館司書補の方とか喜んで、随分そこで業務が少なくなったということは聞いてはいるんですけれども、しかし、いろんな方がたくさん、学校によっては10人ぐらいとかあると思います。そういう方がやっぱりたくさん来ると、子供たちに戸惑いとい
うか、どの人に相談していいかとかいろいろあるので、やはりここでも臨時職員の正規化というんですか、それをぜひ考えてほしいと思います。あわせて働く人たちの待遇改善ということをしないと、本当に解決にはならないんじゃないでしょうか。というふうに思います。
今は臨時の職員の方の話でしたけれども、学校で教職員の正規化という問題は本当に深刻です。教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和というのは、2001年に定数崩しなどの、そういうことがずうっと国では行われていて、全国で今や６人に１人は非正規の職員です。いろんな方の話を聞くんですけど、特に臨時の先生たちが、同じ担任の仕事をしても給料が違い過ぎる、来年も仕事がもらえるように病気でも休めないなど、その実態は余りにも理不尽だと思います。教育に臨時はありません。教員は労働者であるとともに教育の専門家です。
子供たちは人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事というのは、やはり広い知識と技能が求められる専門職であり、先生たちがそういう研さんですね、研修をしたり本を読むと、いろいろ学ぶ時間も必要です。今、本当に学校に必要なのは人と予算です。稲沢市も人と予算をしっかりつけてやってほしいというふうに思います。
次の質問に行きますけれども、義務教育費の無償化についてです。
これは、前の議会でも私は取り上げたんですけれども、義務教育費の無償化というのは全国で本当に今広がっているんですね。子供の貧困対策も含めて、貧困率は多少減ったようではありますけれども、でも格差が広がっている中で重要な施策だということで、各市町村の方が取り組んでおられることです。
親の負担というのがすごく多くて、軽減を求める声が広がっています。稲沢市でも、小学校１年生とか、中学校１年生とかはいろんなことがあって、学校へ納めるお金を含めると年間10万円近くなりますけど、ほかの学年のほうは４万円とか、５万円とか、それぞれの学年によって違い、また学級活動も学校によって違いますので多少のことはありますけれども、年間に給食費と教材費を含めて６万円、４万円というふうに払ってみえるのが実態です。その中で、例えば小学校のある学校では６万円だったかな。給食費は４万5,000円か6,000円ぐらいですので、この中で２万円近くかな、小学校２年生でいえば約２万円とか、中学校の１年生では４万円ぐらいになっています。
学校で集金されるほかにも、ノートとか鉛筆とか運動関係ですね、それとかいろんな教育費などが負担があって、とても重いことになっています。こうした負担を、学校で集めるお金をなくす自治体もふえているわけです。教育基本法や、その前に憲法でも義務教育は無償でなければいけないということが書いてあって、それを受けて、学習材料費とか教材費とかは保護者負担ではなくて公費で出すべきだというふうに……、軽減を求める声が広がっていて、まずその保護者負担の集めている基準はあるかどうかについてお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育委員会の方針といたしまして、各学校に毎年必要な教材等を精査し、できるだけ保護者の皆様方の負担増にならないよう徴収金額について十分に配慮するよう指導いたしており、児童・生徒が共通して使用する紙やトナーなどの消耗品、これについては学校配当予算で購入をいたしております。
そうした中で、例えば絵画など作品づくりに必要な画用紙のような、最終的には個人の所有になるものや、学習の効果をより高めるために必要な学習ドリルや問題集の購入に係る費用については、これは保護者の皆様に御負担をいただいておると、こういう状況でございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
保護者の人に負担をいただくということで考えておられますが、どこで区分するかということなんですけれども、これは大分前の話なんですけど、東京都でいくと、1960年代に保護者に過大な負担をさせてはいけないという議論があって、公費でもらわなきゃいけない範囲で保護者に私費負担をさせてはならないというルールがあって、そのルールが、今部長がおっしゃったような個人に返るものとかそういうふうに言うんですけど、先ほどの説明にもありましたが、そういう流れで来ていても、今もお聞きした画用紙というのは、家に返るから集めるというのは、これは親って納得しているんですか。その辺も、やっぱり今までずっとそういうふうに来ていたんだけど、見直すべきだというふうに思います。
具体的に、学習材料費とか教材費の無償化についてですけど、親が負担しているお金が多いと。その学習材料費とか教材ですね、保護者負担ではなく、やっぱり公費で出すべきというふうに考えますが、見解をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教材、教科等教材費の無償化につきましては、厳しい財政状況の中、新たに多額の費用がかかることから考えておりません。経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者の皆様には、就学援助制度により学用品費として全額、また一部を援助させていただいております。そういうようなことでの負担軽減に努めておりますので、御理解賜りますようお願いします。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
毎回同じ返事しかもらえないんですけど、本当に親の負担をなくしてほしいし、公費で支払うものはきちっと支払うということを中身をよく見てやってほしいというふうに思います。
今年度から、実は学校の先生にちょっと聞いたんですけど、カラーレーザープリンターのインクを、先年度までは教育委員会からの予算で必要な分はもらっていたと。それで、今年度からは、その分を配当予算であけたというふうにはちょっとお聞きしたんだけど、学校の配当予算で
購入することになったと。12月になってきたんですけど、不足したらどうするかということで、ちょっと前に事務職員の方がきちんと使ってねという文書を出されて、それはそれでいいんですけど、本当になくなっちゃったら、今度親から集めるかとか、そういう議論もしているんですという話を聞いたんです。
だから、本来こうした購入というのは公費で賄うべきですよ。なくなったらあなたたちの使い方が悪いって、これでいいわけじゃないので、やっぱり先ほど言いましたけど、画用紙は絵に描いて作品にして返すからいいとか、プリントの用紙とかって親から集められて、いつも学校徴収金項目調査表をいただくんですけど、本当に紙だけじゃなくてシールとかってあるんですよ。シールなんて、多分先生が学級指導、教育活動の中で使うと思うんですけど、わずかなお金なんですけど、そういうものも集めていると。だから、こういうものは公費で出すべきだと思いますが、見解をお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
繰り返しになって大変恐縮でございます。先ほどもお答えをいたしましたとおり、紙やトナーなど、児童・生徒が共通して使用する消耗品については、当然のことながら学校配当予算で措置をいたしております。
学校配当予算は、児童・生徒数に応じて配当させていただいております。その中で、適切に執行されているものと認識をさせていただいております。引き続き適切な予算の執行に努めるよう指導してまいります。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
教材費といいますけど、教材費は担任の先生が必要だという教材を選ぶわけで、親や子供は選んでいないわけで、本当に考え直してほしいと思います。
次、給食費の無償化のほうに行きます。
給食費は、一番保護者負担の大きな金額になっています。安心して教育を受けることが義務教育無償化という観点で、学校給食費の無料化助成を保護者負担を軽減する制度が広がっていて、近いところでいうと、京都府の笠置町というところは、2017年４月から給食費、修学旅行費が無償化になりました。和束町というところや南山城町というところがあるんですけど、2018年に給食費とか修学旅行費が無料に実現されたと。こういうふうで、全国のところがいろいろ頑張っているわけです。これは、どれだけあるかということは先回のところの一般質問で言いましたけれども、2017年１月の時点で、これは赤旗の調査によるんですけど、この時点では一部を補助している市町村は362市、全額無償化は83市になっています。
愛知県で、これも前に言ったんですけど、2017年の愛知県自治体キャラバン実行委員会、愛知県社会保障推進協議会をやっている調査の資料によると、12の自治体で補助をしています。
岡崎市は、2014年度から給食食材費に係る消費税増税分を３％の補助、市立の小・中学校を対
象に４月分だけですが、４月は大変だということで無料化しています。津島市は、小学校、中学校それぞれ１食当たり15円補助で、安城市は2017年４月より第３子以降無料化、東海市は2014年消費税増税に伴い、財源３％分を市で負担。近いところで、愛西市は１食当たり10円補助、あま市は１食当たり10円補助、あと大口町が半額補助と、そういう形になっていて、蟹江町は消費税の変更に対して１食30円、飛島村は１カ月当たり600円というふうになっている。
稲沢市でも、本当に給食の無償化を考えてほしいです。保育園や幼稚園は無償化にしていますので、小学校もぜひ広げてほしいというふうに思うんですけど、このことについて見解を求めます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
本年６月議会で同様の御質問に答弁をさせていただいておりますとおり、新聞報道等によりまして、地方の小規模市町村では学校給食費の無償化をする自治体もありますが、本市の今年度児童・生徒約１万1,000人、年間給食費は約５億3,000万でございます。本市の施策として給食費無償化は困難であると考えております。
これも繰り返しになりますが、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者の皆様には、就学援助制度により給食費の全額を援助させていただいており、負担軽減に努めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
先ほども言いましたが、あま市や愛西市は１食10円、合併前の祖父江町も１食10円。これを１万、今10円を年間180ぐらいですかね、１万1,000円とすると、私は１万102円でやっちゃったんですけど、1,980万円なんです、年間。だから、ぜひ検討してもらいたいが、このことについてお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
何度も繰り返して大変恐縮ではありますけれども、基本的なところで財政事情を考えまして、私どものほうでは補助金のほうも検討する考えはございません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
じゃあ、この問題はちょっと平行線ですので、次のほうに行きます。
子育て支援の充実ということで、幼児教育の無償化策で子育て支援はどうしていくのかについてです。
2019年10月から、消費税率が10％に上がると幼児教育無償化がスタートします。無償化の対象は３歳から５歳で保育を必要と認定されたお子さん、幼稚園、認定こども園の子供というふうになっています。しかし、ゼロ歳から２歳児は、非課税世帯の子は無料になるんですけれども、それ以外は無料の対象にならないと、現在の市の施策は変わるのかお尋ねいたします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
議員おっしゃるように、現在、国では平成31年10月から幼稚園、保育園などを利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料を無償化する予定をいたしております。
御質問の、本市独自で実施をしております中学校３年生から数えて第３子以降の児童及び市民税所得割額７万1,000円未満世帯の第２子の幼稚園授業料及び保育料の無償化につきましては、平成31年９月まではこれまでどおり実施していく予定でございます。平成31年10月から、先ほど申しましたように３歳から５歳の幼児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供が無償化となる予定でございますので、御質問にありましたとおり、課税世帯のゼロ歳から２歳の子供については無償化の対象にならないということに現在はなっております。
そこで、本市では10月以降においては、市の事業の対象から国の無償化の対象児を除いて、第２子、第３子への幼稚園授業料及び保育料の無償化を継続することにより、子育て世帯への経済的支援を図っていく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
そうすると、今無償化の対象になっている子たちは、市の独自の施策で引き続き無償化がされるという理解でいいですね。
この３歳未満児が無償、これは国が考えていることですけど、これは本当に母親の就業継続の大きな妨げになっていると言われています。第１子出産による就業継続率、人生100年構想会議の野田女性生活活躍担当大臣のときの提出資料によると、2000から2004年の平均値40.4％から、2010年から2014年の平均値53.3％と高まっているんですけど、依然として第１子の出産でおよそ半数の母親が退職をしていると。３歳以上に限定された無償化策でも、ないよりはましなんですけど、３歳未満児の保育料無償化こそ優先されるべきというふうに考えています。
次に、幼児の主食代は有料ということになっておるようですが、稲沢市のこれも施策にかかわることですけれども、幼児の主食代の無料化はどうなっていくのでしょうか。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
現在、国におきましては、平成31年10月から幼児教育無償化に伴い、３歳から５歳の幼児の主食代及び副食代を保護者から実費徴収する方針を打ち出しておりますが、本市においては、市の独自で行っております主食代の無料化事業について、平成31年度においても３歳から５歳の幼児を対象に継続して実施をしてまいります。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
本当に、無料化のほうの施策の充実を引き続きお願いいたします。
ゼロ歳、２歳児の子のこういった子たち、無償化になってない子たちがいますので、要するに所得の低い方は負担が重くなるということなんですね。
さらに、ちょっと心配がいろいろあるんですけど、無償化策を理由に、これまで行われてきた保育への自治体加算補助が、自治体の補助がなくなるおそれがあって、公立保育園がなくなるの
ではないかと大変心配していますが、どのようになるのかお尋ねします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
本市では、公共施設のあり方検討委員会により、報告書として示されました平成25年３月以降、５年が経過しておりますが、平成26年度に策定しました稲沢市子ども・子育て支援事業計画も途中で見直しを図るなど、子育てを取り巻く環境が大きく変化をしてきております。
今回の幼児教育無償化につきましても、子ども・子育て支援事業計画を策定した時点では予定されておらず、私立保育園の運営費に対しては国において財政措置がされるものの、公立保育園の運営費については自治体の負担となる方針案が示されているところでございます。
このような状況から、公立保育園の今後につきましては、継続的な保育事業と公立保育園の施設の老朽化、また効率的な保育園運営及び財源確保や、多様な保育サービスの提供といったことを図るために、公立保育園のあり方の見直しを検討する必要があるというふうに考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
保育の質を守るためには公立保育園が必要だと思います。特に、施策が変わってから企業の参入がふえています。稲沢市も認定こども園がふえてきますけど、小規模保育事業もふえてきますが、こういった企業の主導型保育の拡大で全国的には待機児童の解消が図られたら、こういうふうに保育の質が、やっぱり安全性の問題も起きてくるというふうに思います。これは国の政策ではあるんですけど、保育とか教育の無償化というのは、無償化については自治体が頑張ってやってほしいんですけど、誰もが望む当然なことと考えていますが、安心して預けられる認可保育所の整備を先に行うべきと思います。
次に、学童保育、放課後児童クラブの充実についてお尋ねをいたします。
まず、学童保育は放課後の保護者が働いている子の生活の場であります。保護者が安心して働き続けられる、子供たちが安心して生活をできる居場所であり、そこには発達の保障があることが求められています。１年生から６年生までの異年齢集団、一人一人に寄り添った保育、高学年も今いますから、前は３年生までということだったんですけど、高学年の保育づくりもする場所です。
厚生労働省が、この2015年から、１教室に放課後児童支援員を原則２人以上配置する、２つ目に、保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという基準があるんですけど、これを従うべき基準というふうにして各市町村に義務づけをしています。
政府は、最近、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に、従うべき基準を拘束力のない参酌、参考にすべき基準に変更する方針を表明しています。支援員の、今１施設に２人以上いるんですけど、それを１名にとか、資格要件の緩和、保育士の資格がなくてもいいよ、社会福祉士の資格がなくてもいいよということが議論されていますが、支援員は専門的な資格が必要なんで
す。市はどうしていくのか、お答えをお願いします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
放課後児童支援員の職員配置数を定めた基準要件の緩和についてですが、昨月、11月19日に開催された地方分権改革有識者会議の中で、現在、厚生労働省で定めている従うべき基準を参酌すべき基準に改めることなどの条件緩和をし、国の基準を踏まえながらも、地方自治体の条例で放課後児童支援員の配置人数や資格を独自に定めることができるという対応方針案がまとまったところでございます。
従うべき基準から参酌すべき基準に改められる支援員の配置人数については、人材確保が困難な地方からの意見に、預かる児童数が数人の場合でも常時２人以上の職員が必要であるため、事業を中止せざるを得ないケースもあることから緩和されるものであり、本市においては今のところ、国の基準により２人の支援員の配置、有資格者の確保についても現行のとおり取り組む予定としております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
ちょっと安心はできるんですけど、本当にしっかりと、子供たちの大事な居場所ですので、１人では本当にいろいろできないことがありますので、引き続きお願いします。
いろんな声がそのときに、ちょっと新聞とかであるんですけど、やるとおっしゃっているからあえて言わなくてもいいかもしれないですが、専門性のない大人が１人で多くの子供とかかわることも起こり得ないと。やっぱり子供の命と安全を守る場所ですので、安心な場所を確保するには、一人一人の子供を理解して専門性を持った指導員の複数配置が必要であります。こうした基準をずっと廃止しないように求めます。
次に、支援員がやりがいを持って働き続けられる条件整備を求めますが、市の見解をお願いいたします。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
放課後児童支援員としてやりがいを持って働いていただくことは、仕事を続けていただくという点においても、児童の健全育成にとっても、非常に重要なことだと思っております。
放課後児童クラブの事業実施に関する研修ですとか、児童期の児童の特性や対応の仕方などに関する研修を受講するなど、放課後児童クラブの実施について理解を深めていただく、その意義を学んでいただくことで、向上心ややりがいにつながるというふうに考えるところでございます。
また、私どもとしては職員の声を聞き、仕事上の悩みなどがあればその上司が相談に乗るなどし、研修の機会の活用や、明るく風通しのいい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
本当に働く人たちの働きの場所、生きがいを持って学童保育指導員をやっている方もたくさん私は知っているわけですけれども、引き続きそういう研修もしながら、子供たちの健全な育成を図ることを目的に厚生労働省も言っているわけで、そういうふうなこともよろしくお願いしたいと思います。
次は、学童保育の生活の場です。
生活にふさわしい保育内容に改善をしてほしいということで質問をします。
稲沢市の現状で、稲沢市はいろんなところで学童保育、歴史の中で、児童センターの中だったりとか専用室はありますけど、あと学校の余裕教室を使ったりとか、保育園内の専用室とか学校内の専用室、それから学校に隣接した専用室、老人福祉施設とも複合施設で実施されていて、それぞれの条件の中でやっておられると思うんですけど、この中で質問したいんですけど、最低トイレとか手洗いは、子供たちが生活しているすぐ近くにないと間に合わないときもあるとかありますので、そういったところのないところがあると聞いていますが、対策についてお答えください。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
学校内の施設を利用している場合などは、手洗いですとかトイレが外にある場合もあります。学校内に職員がいる間は校舎内のトイレなどを利用しております。屋外のトイレなどを利用するために靴を履きかえていく必要がある場合には、職員が見届けたり声かけをするなど、安全に配慮して児童クラブ活動をしているところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
ちょっと時間がなくなっちゃったので要望として出しますけど、特に、そんな雨が降っているときに傘を差して靴に履きかえていくのというのは、やっぱりこれは早く改善してほしいです。
あと、生活内容の中で、おやつの提供についてを聞きたかったんですけど、お答えください。
◎子ども健康部長（平野裕人君）
おやつについては、お子さんの好き嫌いですとかアレルギーの心配もございますので、好きなものをお持ちいただくようにしております。
今のところ、市が提供する予定はございませんので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上です。
○議長（長屋宗正君）
時間が参りましたので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
１時55分再開します。
午後１時43分 休憩
午後１時55分 再開
○議長（長屋宗正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木村喜信君。
◆１５番（木村喜信君） （登壇）
皆さん、改めましてこんにちは。
本日最後の質問者ですので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、これより順次一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
今回は、私の大好きなスポーツと、少し前ですが、仲間に入ることができました高齢者についての質問をさせていただきたいと思います。また、実は前日、嫁に行っておった娘が赤ちゃんを産んだということで外孫もできましたので、高齢者の十分資格になるかなあと思っていますが、よろしくお願いします。あとは質問席において質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、最初に稲沢市のスポーツについて質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。
最初に、少子化と超高齢化社会、急速な高度情報化、ライフスタイルの多様化など、社会的背景の変化とともに健康寿命の大切さが重要視されています。ソフト面、ハード面、両面からのスポーツ環境の整備がその一翼を担う重要なカテゴリーであると考えられるところです。
そこで、本市の現在のスポーツ環境においてお尋ねします。本市のスポーツ環境にかかわる目標についてお聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
スポーツを通じて地域コミュニティーの形成を図るとともに、健康で明るく、活気に満ちた豊かな市民生活を送るため、市民の誰もが手軽に楽しめる生涯スポーツの振興が望まれているところでございます。
本市では、スポーツ推進委員活動の推進を核といたしまして、年齢やライフスタイル、目的に応じた新しいスポーツの普及に努めるとともに、体育協会、スポーツレクリエーション協会、スポーツ少年団等、スポーツ団体の活動を支援しているところでございます。
また、スポーツ振興基金の活用により、広く市民の皆様にスポーツの振興を図るとともに、各地区の体育振興会の育成により、多くの市民の皆様が余暇時間を利用して、健康増進や生きがいづくりのためのスポーツ活動に取り組めるような環境づくりを目指しているところでございます。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
それでは、より多くの市民が競技スポーツ、生涯スポーツ、そして健康のためのスポーツを行うための啓発や、機会創出のために、今稲沢市で取り組んでいる具体的な方策を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
その具体的な方策といたしましては、スポーツ推進委員の活動、体育協会とスポーツ団体の育成、各地区の体育振興会への活動支援等がございます。
まず、スポーツ推進員活動といたしまして、ニュースポーツ普及活動の推進や指導者の育成に努め、市民の皆様のスポーツ参加への機会の提供など、地域スポーツのリーダーとして御活躍をいただいております。
本年度の主な活動といたしまして、ニュースポーツ体験会、これはいなスポチャレンジフェスタと申しておりますが、それとファミリーバドミントンフェスティバル、各年代を対象とした体力テスト会等の開催や、稲沢まつりや健康フェスティバルにおいて、ニュースポーツの体験ブースを設けまして啓発活動を行っておるところでございます。
次に、体育協会とスポーツ団体につきましては、市民体育大会を24競技により開催をいたしております。また、各競技団体による定期大会の開催や稲沢シティーマラソンの開催、愛知万博メモリアル市町村対抗駅伝への参加や、愛知スポーツレクリエーションフェスティバル西尾張大会及び県大会の開催、そしてその派遣、青年体育大会への派遣、そして稲沢市体育協会表彰式の開催などを含めまして、競技力の向上に努めているところでございます。
次に、各地区の体育振興会活動といたしましては、６種目以上で開催をいたしております運動会や、３種目以上で実施をいたしておりますスポーツレクリエーション大会を開催いたしております。
そのほか、祖父江町体育館、平和町体育館で実施をいたしております総合型地域スポーツクラブの運営や、祖父江の森で実施をしております指定管理者による教室等の自主事業、スポーツ振興基金を活用した優秀なジュニア選手への奨励金の交付や、ジュニア育成事業、トップアスリートとの交流を主といたしましたスポーツ交流事業、また各種スポーツ教室の開催や公共体育施設、学校開放体育施設の管理運営等を展開いたしておるところでございます。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
先日の市町村対抗駅伝は26位でちょっと残念だったんですけど、よく頑張ったかなあと思っておるところであります。
それでは、より多くの市民が気軽に継続して行える環境づくりはもちろんですが、競技力の向上にも取り組んでいただいていることがよくわかりましたが、各種大会や市内の各施設の利用者数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年度の状況を申し上げます。
体育振興会主催の運動会参加者数は２万8,090人、スポーツレクリエーション大会参加者数は３万1,663人でございました。また、市民体育大会等への大会参加者数は6,534人、シティーマラソン参加者数は3,172人、スポーツ少年団員登録団員数は738人となっております。
学校開放登録団体数といたしましては、554団体9,733人の方の登録がございまして、学校開放全体の利用者数は、延べ人数でございますが29万9,706人となっております。
また、各公共体育施設の平成29年度利用者数といたしましては、これも延べ人数でございますが、祖父江の森温水プールと自主事業を合わせまして11万5,557人、市民球場初め野外施設の合計で16万5,936人、総合体育館、祖父江町体育館、平和町体育館合わせて23万6,581人となっております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
それでは、限られた予算の中の体育施設の有効活用を今後も望むところですが、競技スポーツ、またレクリエーションスポーツ、ニュースポーツを中心とした生涯スポーツ等さまざまな種類がある中で、本市で行われているスポーツの種類についてお聞きします。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
種目名の羅列になりますが、お許しをください。
活動の多い主な競技といたしまして、体育協会への加盟団体である陸上競技、ソフトテニス、軟式野球、バレーボール、卓球、水泳、サッカー、バスケットボール、柔道、剣道、弓道、スキー、テニス、ソフトボール、クレー射撃、バドミントン、少林寺拳法、空手道、ハンドボール、ボウリングの20種目。
スポーツレクリエーション協会への加盟団体であるゲートボール、インディアカ、グラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、ビーチボールの５種目となっております。
また、スポーツ少年団の活動種目といたしましては、軟式野球、卓球、バレーボール、ソフトボール、サッカー、バドミントン、剣道の７種目となっており、体育振興会において開催をいたしましたスポーツレクリエーション大会の種目といたしましては、テニス、卓球、バレーボール、ソフトボール、サッカー、ゴルフ、ジョギング及び歩け歩け大会、ボウリング、ドッヂビー、グラウンドゴルフ、インディアカ、ソフトバレーボール、ビーチボールの13種目でございました。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
本当にさまざまな種目が盛んに行われていることがよくわかります。
自分に合ったスポーツを日常から気軽に楽しむことができる環境は、体力年齢の向上につなが
り、健康寿命を延ばす大きな要因になると考えられるところです。
この体力年齢と健康寿命は強い相関関係にあると考えますが、体力年齢の向上を願った取り組みは何かありますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
御自分の今の体力を正しく知っていただくために、体力テスト会を開催いたしております。本年度も６月23日の土曜日でございますが、平和町体育館において開催をいたしました。この体力テスト会は、20歳から79歳までの男女を対象といたしまして、各年齢の平均値と御自分の体力とを比較していただいて、現在の体力の位置を自覚していただくことによって、今後の運動への取り組み方を考えていただく契機として行っておるものでございます。
本市といたしましては、祖父江町体育館、平和町体育館で行っております総合型地域スポーツクラブ事業で、さまざまな年代やライフスタイルに合わせたスポーツ教室を開催いたしておりますので、市民の皆様に広くこれら教室の御案内をさせていただくなど、運動に取り組むための環境づくりに努めておるところでございます。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
それでは、スポーツの最後の質問にしたいと思うんですが、最後には日常的に継続してスポーツに親しむ環境として、地域に根づいたスポーツの拠点である学校体育館についてのことをお伺いします。
学校体育館は、学校行事や児童・生徒が体育の授業、また部活動等で使用することはもちろん、学校開放事業や災害時の避難所として指定されているところです。
その体育館について、最近、市から学校へ床にワックスはかけてはいけないと通知されていると聞いたのですが、どのような理由からでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
消費者庁では、体育館に床から剥離をした床板による負傷事故が平成18年度から20年度までの間に７件確認されたことを受けまして、文部科学大臣に対して意見が提出をされました。
このことを受け、文部科学省は平成29年５月29日付で、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についての通知を関係者に出しました。その中で、体育館の床板が剥離する要因としては、清掃時等における想定以上の水分の吸収及びその乾燥の影響が考えられ、体育館の維持管理が非常に重要とされ、１つに適切な清掃の実施、水拭き及びワックスがけの禁止の項目がございます。愛知県ではこの通知を受けて、平成29年６月12日付で、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についての通知を市町村教育委員会に出しました。
その中で、日常清掃はから拭きを行うこと、また基本的に水拭きはしないこと、ワックスは使用しないことなど７項目の留意点が記載をされております。このことを受けまして、平成29年６月15日、私ども教育委員会から市内全小・中学校に注意を促しました。
床板の安全対策といたしましては、計画的な改修を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆１５番（木村喜信君）
ありがとうございました。
実際、私自身も床にワックスがけをしたほうが床板が長もちするかなあと、いいかなあと思っていたんですが、そうじゃないわけですね。昨年の６月から、もうワックスがけは稲沢市全域で行われていないということ、よくわかりました。ありがとうございます。
競技種目、レクリエーション種目と多岐にわたるスポーツ種目の開催がされる中、スポーツが身近にある環境づくりが、体力年齢、健康寿命を延ばす重要な役割を担うものと考えています。時代を取り巻く環境が刻一刻と変化する現代において、市民一人一人が寿命を全うするまで生き生きと暮らせる稲沢市でありたいと考えますので、今後ともソフト面、ハード面、両面からの充実をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、最近仲間入りになった高齢者についてよろしくお願いいたします。
まず、最初に高齢者の力ということで、スポーツ庁が実施した平成29年度体力・運動能力調査結果によりますと、65歳から79歳までの高齢者における握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10メートル障害物歩行、６分間歩行の６項目の合計点で年々向上傾向の結果が出ており、全国的に元気な高齢者がふえております。
先ほどのスポーツのほうでは答えを聞いたわけですが、ことしは６月23日の土曜日に平和町体育館で行われたということであります。毎年６月の第４土曜日に行われているようなことを伺っておりますが、それではお聞きいたしますが、全国で高齢者人口は年々増加していますが、本市の状況はどうですか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市の65歳以上の高齢者人口について、各年４月１日現在で比較しますと、平成25年が３万1,657人、平成30年が３万6,462人で、５年間で4,805人増加しております。また、高齢化率について比較しますと、平成25年が22.9％、平成30年が26.6％で、５年間で3.7％増加しております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
ありがとうございました。
５年間で約4,800人が増加しているということですね。このように高齢化が進んでいる中で、高齢者の社会参加を促すものとして老人クラブがあると思いますが、その活動内容を教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
老人クラブの主な活動は、地域の公園などの清掃活動、89歳以上の会員宅への友愛訪問などの
社会奉仕活動、民謡、盆栽、書道、カラオケ、社交ダンス等の教養・趣味活動、グラウンドゴルフ、ゲートボール等のスポーツ活動などが上げられます。こうした老人クラブの活動が、地域における人と人との信頼関係の向上と健康づくりや生きがいづくりにつながり、高齢者の介護予防にも効果があると言われており、大切な活動であると認識しております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
それでは、現在、市内の老人クラブ数と会員数の状況はどのようになっていますか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
現在、市内には170の単位老人クラブがあり、会員数は１万4,798人となっております。65歳以上の加入率は約４割でございますが、老人クラブ数及び会員数については年々減少している状況でございます。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
老人の数はふえているんですけど、老人クラブは参加しない方が多くなっているということですね。
65歳以上の加入率が４割ということは、約６割の方が老人クラブに加入していないことになります。では、そのような老人クラブに参加しない人に、市の取り組みで特に力を入れていることは何かありますか、教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
老人クラブに加入している方は交通事故に遭うことが少ないと言われるように、老人クラブには多くの有益な機能や効果があると言われております。市といたしましても、今後も老人クラブと連携した活動を通して、老人クラブへの加入促進に力を入れてまいりたいと考えております。
また、本市では高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防、認知症予防等のため、老人クラブの加入にかかわらず、高齢者なら誰でも参加できる高齢者ふれあいサロンの開設に力を入れております。現在、市内には40カ所の高齢者ふれあいサロンを開設し、ここではレクリエーション、健康づくり活動、介護予防のための各種訓練等を行っております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
それでは、高齢者の教育のほうに移りたいと思います。
それでは、老人クラブ活動のほかに、高齢者の社会参加を促進するための生きがいと健康づくりを推進するような生涯学習の場や、日ごろの成果を発表するような場を設けていますか、教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、高齢者の生涯学習の一環として、盆栽、陶芸、料理等の文化部、趣味の各種教室を年間を通して行う老人大学の開催、地区老人クラブの運動会やゲートボール大会等の健康増進と生きがいづくりの場の支援、カラオケ、民謡、舞踊等、高齢者が日ごろから愛好している芸能や
特技を発表していただく老人芸能大会の開催、書道、絵画、写真、陶芸、盆栽等、高齢者の方の作品を展示する老人趣味の作品展の開催、また高齢者の日ごろの精進の成果を発揮していただく老人囲碁将棋大会の開催などを行っております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
市が開催する高齢者の生涯学習はわかりましたが、私の地元里西のまちづくりでは、年４回、各町内の高齢者を集め、小学生と触れ合い、体操やゲーム等を行い、またビデオを使って詐欺や交通事故に遭わないように教育をしています。
稲沢市でも、高齢者が集まる場所へ出かけて講座などを開催することはありますか、教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、各地区の老人クラブや高齢者ふれあいサロンなどへ講師が出向いて、健康体操や認知症予防などの講座を開催しております。
また、医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネ会などの多職種で構成する稲沢市在宅医療介護連携推進協議会では、在宅医療、介護予防、認知症予防などをテーマとする出前講座を高齢者の方への啓発事業として行っております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
次に、高齢者の活用のほうに移りたいと思います。
今まで本市の現状においてお話を伺いましたが、会社を定年退職後、知識や責任感があり、人脈がある高齢者の方が、その経験を生かしていただくような具体的な活動の場があるか教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
労働力不足が懸念されている状況の中で、高齢者の活用が重要性を増してきております。本市では、高齢者の方が持つ豊かな技術、知識、経験などを生かしていただける活動の場として、稲沢市
シルバー人材センターがあります。
シルバー人材センターは、市内在住のおおむね60歳以上の方で自己の労働能力の活用を希望される方を会員とし、就業等の活動機会の確保及び提供等により、高齢者の社会参加を促進することを目的に設立された公益社団法人でございます。
家庭、企業、公共団体などから発注された仕事に対し、会員の中から適任者を選任し、その仕事を行っております。主に営繕、植木の手入れ、ピアノの調律、障子、ふすま、網戸の張りかえ、宛名書き、賞状等の筆耕、除草、草刈りなどがあり、高齢者にとって生きがいを持って働くことができる活躍の場となっております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
それでは、
シルバー人材センターが高齢者の経験を生かし、活動できる場であることはよくわ
かりましたが、今後、少子・高齢社会が進展することにより、地域交流の希薄化が進み、家庭や地域で生じる課題に公的なサービス等で全てを対応することが困難になってくることは予想されます。このような時代に、元気な高齢者を活用する取り組みは何かありますか、教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
今後、本市においても高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯がふえてくることが予想されます。そのような方たちが、住みなれた地域で最後まで自分らしい生活を続けていただくためには、地域で高齢者の生活支援を行う仕組みづくりの構築が必要となってまいります。
本市では、平成29年度から、稲沢市社会福祉協議会に委託して生活支援体制整備事業に取り組んでおります。この事業は、地域づくりの専門職である生活支援コーディネーターと地域の関係団体の代表者などが集まり、協議会を設置して地域の課題について考え、地域資源や生活支援ニーズの共有、把握などを話し合っています。話し合いの中で、高齢者の話し相手や買い物、ごみ出しなどの地域に必要な生活支援サービスについて、元気な高齢者を活用することができないか協議しているところでございます。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
ただいま答弁で、平成29年度から生活支援体制整備事業に取り組んでいるとお聞きしましたが、この事業の取り組みの成果は何かありましたでしょうか、教えてください。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成29年度から始めた生活支援体制整備事業の取り組みの成果は、少しずつではありますが、地域住民の意識が変わり始めたということでございます。今まで地域づくりは行政が行うべきという意識が、住民主体の地域づくりに変わってまいりました。
平和地区では、老人クラブが主体となって認知症高齢者、徘回声かけ訓練を行うことができました。この訓練は、老人クラブが認知症高齢者への理解を深めるとともに、徘回高齢者を発見した際の見守り、声かけの方法を学び、早期発見、保護につなげ、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指すものでございます。
また、平和地区の生活支援体制整備推進協議会の話し合いで、高齢者の方が公共交通機関が少なく自動車に乗ることができないので、買い物に行くことができなくて困っているという相談が出てきました。そこで、社会福祉法人の公益事業の一環として平和地区の社会福祉法人に依頼し、法人が所有しているバスと運転手を出してもらい、買い物に困っている高齢者の買い物支援をことしの９月から月１回実施していただいております。
このように、生活支援体制整備事業の取り組みは、今後も生活支援コーディネーターを中心に市内全域で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１５番（木村喜信君）
大変いいことですので、ぜひ市内全域に広めてください。
最後に、今後増加が予想される高齢者に対し、市として高齢者の活用などの高齢者対策について、市長さんのお考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
我が国は世界有数の長寿大国となり、厚生労働省の発表によると、平成29年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳で、ともに過去最高を更新したということでございます。平均寿命が延びたことにより、高齢者の方は今後も増加を続けていくことが予想されております。高齢者の方は、年齢を重ねるにつれて身体機能や認知機能が低下して、要介護状態に近づく、つまり先日の介護の認知症フォーラムでもございましたようにフレイルになる可能性が高くなり、フレイルの状態が進行していくと日常生活に障害が出始め、閉じこもりや孤立に陥りやすく要介護状態になっていきます。
また、日本の認知症患者の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の方の５人に１人を占めると予想されております。日本人の平均寿命が延び、今や人生100年時代を迎えると言われております。しかしながら、平均寿命が延びるだけでなく、健康な脳と体、つまり健康寿命を延ばしていくことが重要となってまいります。市といたしましては、高齢になっても元気で生き生きと過ごせるよう健康づくり活動や介護予防事業への取り組み、
シルバー人材センターや老人クラブへの活動支援、それから生活支援体制整備事業への取り組み強化による高齢者の社会参加の推進に取り組んでまいります。そのことが、高齢者の生きがいづくり、介護予防や閉じこもり防止につながっていくものと考えているところでございます。以上です。
◆１５番（木村喜信君）
いろいろ教えていただきましてありがとうございました。これからも、私を含めた高齢者によろしくお願いをいたします。
これをもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長屋宗正君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、９日まで休会いたしまして、10日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時28分 散会...