稲沢市議会 2018-09-12
平成３０年第 ４回 ９月定例会－09月12日-03号
第17 認定第７号 平成29年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
第18 認定第８号 平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第19 認定第９号 平成29年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第10号 平成29年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第21 認定第11号 平成29年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第22 認定第12号 平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第23 一般質問
出 席 議 員（２１名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ５番 魚 住 明
６番 大 津 丈 敏 ７番 東 野 靖 道
８番 六 鹿 順 二 ９番 津 田 敏 樹
１０番 吉 川 隆 之 １１番 加 藤 孝 秋
１２番 杤 本 敏 子 １３番 渡 辺 ちなみ
１５番 木 村 喜 信 １７番 長 屋 宗 正
１８番 杉 山 茂 和 １９番 出 口 勝 実
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（２名）
４番 遠 藤 明 ２０番 野 村 英 治
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 本 博 明
消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛
下水道課長 川 口 眞
市民病院事務局管理課長 市民病院情報管理室長
高 木 央 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長
角 田 敏 英 庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之
議事課書記 中 川 喜 善
議事課書記 大 﨑 由 貴
午前９時30分 開議
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は21名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第65号から日程第22、認定第12号までの質疑及び日程第23、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
杤本敏子さん。
◆１２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、おはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、順次、一般質問をさせていただきます。
今回は救急車の出動について、
小・中学校の通学について、そして市民病院についての３項目を質問席より一問一答で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
ことしの夏は、高温注意報が長く続いた危険な猛暑でした。気象庁によると、７月下旬から８月上旬は太平洋とチベットの両高気圧が日本上空で重なったことに加え、東海地方では北西や西の風が鈴鹿山脈や伊吹山地を越える際、高温となって吹きおろす
フェーン現象が起きて気温が上昇したとされます。
名古屋では、７月21日から８月29日まで猛暑日は計27日間、８月１日から14日は７日以降全て猛暑日でした。８月３日には明治23年の観測開始以来、最高の40.3度を記録、昨年や一昨年の猛暑日は、７月21日からの40日間でそれぞれ３日間、８日間だったことからも、ことしの暑さが異常だったことがうかがえます。
この夏は熱中症も多発しました。全国的には、過去最多の７万人を超える方が熱中症で救急搬送されたと報道されましたが、我が稲沢市の状況はどのようでしたか。また、救急搬送された方を年代別で教えてください。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市の熱中症による
救急搬送状況について、お答えします。
ことしは、５月１日に１人目の熱中症患者を搬送し、８月31日までの間に112人を搬送しまし
た。昨年１年間の熱中症による搬送人員は51人でしたので、ことしは既に倍以上の搬送人員となっております。
年代別にあっては、10歳未満１人、10代17人、20代13人、30代10人、40代７人、50代10人、60代11人、70代17人、80代23人、90代３人となっており、80代が最も多くなっております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
稲沢市では、救急車５台で運用されています。この夏、熱中症の搬送が多く、今の御答弁でも、昨年の倍以上の搬送人員になっているということでしたが、救急車の出動は熱中症だけではありませんので、対応に問題はなかったのでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
ことし、６月から８月までの直近３カ月の救急件数は1,651件で、昨年に比べ188件増加いたしました。また、特に７月の救急件数は649件で、前年に比べ137件の増加となりましたが、全ての救急要請に迅速に対応することができました。
なお、救急要請が同じ時間帯に重なり、全ての救急車が出動してしまうことは月に数回程度あります。このような状況下で救急要請があった場合は、隣り合った市の間で相互に応援し合う協定を結んでおり、７月・８月の２カ月間に４回ありましたが、一宮市の救急隊に対応していただきました。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
名古屋市は、救急車が出動して帰る前に次の出動が入り消防署に帰れず、救命士が食事や水分休息がとれずに、やむを得ずコンビニでとる日もあったようです。まさに、熱中症の方を救う人が熱中症になりかねない事態だったようです。
我が市はどのようでしたでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市におきましても、病院から帰る途中に次の救急出動がかかることはたびたびあります。
しかし、実情としましては、１隊の救急隊が引き続き出動して対応するのは多くても２件か３件であるため、食事や休憩がとれなかったことはございませんでした。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今後、救急搬送がふえ、コンビニなどに救急車がとまることがあるかもしれませんが、救命士も生身の体ですので何が起こるかわかりません。市民の皆様の温かい御理解をお願いしたいと思います。
救急搬送全般で、救急車が出動して帰署までにかかる時間については、特に市外の病院だと時間がかかります。また、いろいろなケースが想定されますが、過去には家族の呼んだ救急車に本人が抵抗してなかなか乗らないといったこともあったと聞いています。救急車が出動してかなり
の時間がかかることがあると思います。
出動して帰署するまでにかかる平均の時間と最長の時間をお示しください。
◎消防長（花村誠君）
救急出動の平均時間と最長時間について、お答えします。
ことしの１件に係る救急出動の平均時間は、119番通報から帰署までに要した時間として１時間03分、昨年につきましては１時間02分で、ほぼ同様でございます。
また、１つの救急出動で長時間を要する事案につきましては、精神疾患の
傷病者搬送で２時間54分を要したもの、専門的な治療が必要な傷病者などを他市の病院に搬送したもので３時間26分を要したものがございました。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
事案によっては、たくさんの時間がかかるということでございました。
１日の
救急出動回数は、平均どのくらいでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
１日の
平均出場件数について、お答えします。
平成29年、１年間の
救急出場件数は5,923件でございました。この件数は、過去最高の出場件数であり、１日当たりおおむね16件出場したことになります。なお、名古屋市の昨年１日当たりの出場件数は345件でございました。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
29年、１年間は過去最高の出動件数だったということを伺いました。
ことしも局地的な豪雨や危険な猛暑、勢力の強い台風など災害が多いです。地震も含め、今後も人命にかかわるほどの自然災害が今以上に起こり得ることが十分考えられます。そして、さらに高齢化が進むこと、独居の方がふえることなど救急車の出動が今後ますますふえることが予想されます。
そういった状況も考え、今の救命士の人数や救急車の台数は妥当なのか伺います。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市の
救急救命士の人数、救急車の台数についてお答えします。
現在、救急業務に携わる
救急救命士は29人であります。稲沢市としましては、１台の救急車に２人の
救急救命士を同乗させ、質の高い救急業務の維持を図るため、30人の
救急救命士の確保を目標としております。救急車の台数につきましては、稲沢市の１日に発生する救急件数がおおむね16件であることから、１台当たりに換算しますと３件、４件の出場となります。
将来的にさらなる高齢化が進む中で、救急治療の増加も懸念されますが、救急件数の約半数が軽傷であり、救急車の必要でない事案も多数見られることから、救急車の適正利用を機会を捉えて啓発し、現状の５台運用で救急業務への対応が可能だと判断しております。以上でございま
す。
◆１２番（杤本敏子君）
人命を助ける人も生身の人間ですので、無理のないよう状況を見て、人員・台数の的確な御判断をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
次の、
小・中学校の通学についてに参ります。
ことしの６月下旬、市民の方から中学校に通う孫の荷物が重過ぎて大変、部活の道具や水筒もあり、毎日あの荷物を抱えて通学すると健康などへの影響も心配、どうにかならないかという御意見をいただきました。また、７月、小学生のお子さんをお持ちのお母さんからもランドセルの重量が重過ぎる、その上、手提げ荷物もある、何とか対策はないものかという相談をいただきました。
同じころだったでしょうか、テレビの情報番組で、中学生の重い荷物はもちろんのことですが、小学生の荷物の重さで腰痛になる子供がふえているという調査結果が出ていることが報道されました。
小学生の荷物が重くなっている原因の一つが、教科書の拡大、重量化、脱
ゆとり教育で、
学習指導要領が変わった2011年から、写真やイラストがふえてＢ５サイズからＡ４サイズになり、上下巻に分かれていたのが１冊にまとまり、２倍近くの重さになったものもあると言われています。６年生までに使う教科書の全ページ数は学習量の増加などに伴い、この10年で35％もふえたそうであります。確かに小学生の登校を見ていますと、朝から暑かったこの夏は、汗をかきながら背中にはランドセル、肩には水筒、手には絵の具の道具らしきものを重たそうに持って歩いていました。
大正大学の白土教授が実施した小学１年生から３年生までを対象とした調査によると、荷物の重量の平均は7.7キロで、最高は9.7キロあったそうです。また、中学生も、学校の教科書に加えて部活に必要なものがあります。水筒も部活用にもう一本余分に持っていく生徒もいるようです。
教育委員会としては、
小・中学生の荷物の重さについては、どのような認識をお持ちなのかお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成20年度の
学習指導要領の改訂によりまして、学習内容が増加をいたし、
小・中学校の教科書のページ数の増加や大型化の傾向が顕著になっております。使用する副教材のページ数もふえておりますので、
小・中学生の荷物は重くなってきていると認識をいたしております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
荷物の重さというのは、体重の15％ぐらいが限度だとある専門家の話もございます。
中学生の荷物が重過ぎると御意見をいただいた方に、重さをはかっていただきました。お孫さんの荷物は通常10.7キロ、部活がある日は15キロ、曜日によっては何と19.7キロです。さすがにこの重さのときは、お母さんが車で送迎をされるようです。お友達にも声をかけていただきはかっていただきました。お一人は通常９キロ、部活の道具がある日は15キロ、別のお友達は通常5.9キロ、まあちょっと軽いようですが、重いときは12キロという大変な重量でした。夏は２リットルの水筒もあるようであります。
中学生で自転車の生徒は、荷物の重さでバランスを崩すこともあるようです。また、歩いて登校する生徒を見ても、背負ったかばんが重過ぎて後ろにひっくり返りそうになるため、前かがみになって歩いている感じです。10キロというと私はお米を想像しますが、それより重いものをしょって何十分も歩くなんて本当に大変です。小学生は全て歩きですので、荷物の重さには配慮が必要です。実際に歩く姿を見ると、素人判断ですが、腰や背骨にもよくないなというふうに思います。
ところで、市内の
小・中学生で、一番学校から遠いお子さんはどのくらい時間がかかるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
市内の小学校で、一番学校から遠い児童は約2.6キロの道のりを約40分ほどかけて登下校いたしております。中学校で一番遠い生徒は、約1.5キロの道のりを徒歩で約25分、約4.6キロの道のりを自転車で約25分かけて登下校しておると把握いたしております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
小学生の一番遠い方が40分、そして中学生は遠い方が25分という答弁をいただきました。こんなに重い荷物に対して、各学校で何らかの対策をされているんでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
学校ごとに、児童・生徒に学校に置いておいてもよい教科書や副教材、道具類などを示したり、特定の日に持ち物が偏らないように、少しでも児童・生徒の負担軽減を図ることができるよう対策をとっております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今、対策をとっているということでありましたが、全ての学校で対策をとっているという感じではないと思います。現場でこういう声が出るということは、学校側はやっていると思っているつもりでも、それが保護者、そして児童・生徒にはきちんと伝わっていないんじゃないかなというふうに思うところであります。
部活によっても、時間割りの関係でも当然重さが変わってくると思います。まず重量調査を行うべきだと思います。各家庭で、通常の荷物と一番重いときの荷物をはかってきてもらう。家ではかれない生徒に関しては学校ではかる。まず実態を知る意味でも、重量調査を行うべきです
が、お考えを伺います。
◎教育長（恒川武久君）
教科書の重量化に関する問題につきましては、これまでもマスコミ等で取り上げられてきているところでございますが、各学校でも、児童・生徒の負担軽減を図るためにさまざまな工夫がされておるようであります。
先ほどの例以外にも、例えば時期をずらして計画的に持ち帰りをさせたり、必要に応じて保護者に協力を依頼するなど、児童・生徒の安全や健康に配慮した対応が進められております。特に中学校においては、これまでも重量調査が実施されてきたところでございますが、児童・生徒の実態には、体格・体力など個人差があることを念頭に置き、今後も必要に応じて重量調査を実施し、実態把握をするよう働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今後も必要に応じて重量調査を実施するということでありましたが、対策が周知をされた後に、もう一度重量調査を行っていただきまして、対策に対する効果の検証もぜひ行っていただきたいということを要望いたします。
国会でも、６月に我が党の
佐々木さやか参議院議員が
参議院文教科学委員会でこの問題を取り上げています。教育現場では、盗難防止などの観点から、教材を教室に置いておく「置き勉」を認めていない学校があると指摘、その上で重過ぎる荷物への対応を各学校が判断するものと答える
文部科学省に対し、実態調査を行い、置き勉などの対策について文科省の考え方を示すべきだという発言に対しまして、
林文部科学大臣は各
教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるよう働きかけていくと言われております。
７日の中日新聞に、
文部科学省から全国の
教育委員会に対し通知したとの記事がありましたが、どのようでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘の通知についてでございますが、９月６日付で、
文部科学省から児童・生徒の携行品にかかわる配慮についてという事務連絡がありました。
その文書の児童・生徒の携行品にかかわる工夫例には、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることを認めているや、学校で栽培した植物等を持ち帰る場合、児童の状況等を踏まえ、保護者等が学校にとりに来ることも可能にしているといった、稲沢市においても既に実施されている工夫例も数多く掲載されております。
今後も適切な配慮を講じるよう、各学校に十分な周知を図りたいと思います。以上であります。
◆１２番（杤本敏子君）
稲沢の工夫例も数多く掲載をされていたということであります。
各学校に十分な周知を図るということですが、問題の解決に向けた今後の対策について、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市内の各学校が実施している対策を集約し、そして、学校に置くことができるものをリストにして明示したり、生徒の実勢を尊重した事例などを情報共有できるようにしていきたいと思います。
また、各学校が実施している対策については、状況に応じて常に改善を図る視点を持つとともに、児童・生徒だけでなく保護者へも周知徹底を図り、理解と協力が得られるよう取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
時々、現場の声も伺いながら、きちんとやっぱり学校側がやっていることが伝わっているかということも図りながら、よろしくお願いします。大切な子供たちの体の成長に悪い影響が出ないよう、私たち大人が真剣に向き合っていくべき問題です。子供や地域の実態に合わせて適切な対応をよろしくお願いをいたします。
次に、通学路の安全についてに入ります。
大阪北部の地震で、通学中の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が起こりました。すぐに我が市の
教育委員会も各学校と連携し、通学路の危険だと思われる箇所を調査・点検してくださいました。早い対応に感謝をいたします。
点検の結果が出ていることと思います。どのような状況でしょうか。あわせて、どのようなものがあったのかもお示しください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
調査の結果、小学校と中学校で重なる箇所もございますが、通学路において、ブロック塀が250カ所ほど報告がございました。そのほかの危険箇所は、看板や自動販売機、灯籠や鳥居などおよそ150カ所の報告がございました。
ただし、この調査結果は、建築基準に基づいたものではなく、あくまでも児童・生徒の目線に立って教員が判断し示したものでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
児童・生徒の目線に立って教員が判断したものということでございますが、たくさんの危険箇所が判明をしているわけであります。その結果を、今後どう対応するのか伺います。
◎教育長（恒川武久君）
各学校において、毎年安全マップを作成しておりますが、今回の調査で新たに把握した箇所を安全マップに加えて、通学団での指導や全体での指導に活用するなど、引き続き、児童・生徒に対して安全指導を実施してまいりたいと思います。
今回の調査で把握したものは、民間の所有地が多く、対応は
教育委員会だけでできるものではありませんので、今後、庁内関係課と連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
安全指導も大変必要だと思いますが、特に危険な箇所にもかかわらず早急な対応が難しそうなところは通学路を見直すことも考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
通学路は、学校と地域や保護者が検討し決められております。
しかし、今回の調査を踏まえて、より児童・生徒の安全が確保できる経路があるのであれば、地域や保護者とも相談の上、必要に応じて通学路の変更を検討するよう働きかけていきます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
市では、道路または公共施設の敷地に面する高さ１メートル以上の民間ブロック塀の撤去費用に補助をするよう、考えておられます。この補助金で、撤去に動いてくれるところは安心ですが、周知されないと検討もしないままです。そうすると、いつまでも危険箇所の解消にはなりません。
通学路にある危険なブロック塀については、補助制度を周知させるようにアプローチすることが必要です。手紙を出すとか訪問して指導するなどすべきだと考えますが、どの課がどのように行うのか、お考えをお示しください。
◎建設部長（高木信治君）
ブロック塀等撤去費補助制度につきましてでございますが、この９月定例会において、補正予算として必要な額を上程させていただいております。
この制度の運用につきましては、10月１日から開始できるよう、現在建築課で準備をさせていただいております。この制度の目的は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げになることを防止し、地震に強いまちづくりを促進することといたしております。
内容は、通学路はもとより、市内の道路及び公共施設の敷地に面する高さ１メートル以上のブロック塀を撤去する工事を行う場合に、補助金を交付する制度でございます。この制度を活用していただくため、ホームページへの掲載、行政
区への組回覧で周知を図ってまいりたいと思っております。
また、議員がおっしゃられるとおり、子供の安全を守るため、安全マップにより危険とされている通学路沿いのブロック塀所有者に対しまして、ポスティング等により周知するようにしてまいりたいと思っております。今後とも市全体で連携をとり、市民の安心・安全のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
市全体で連携をとって取り組む、通学路沿いのブロック塀所有者に対してポスティング等により周知することも考えるということでした。一日も早く通学路に危険箇所が減ることを期待をいたしております。
それでは、市民病院に入らせていただきます。
経営について、ことし７月に城西大学の井関友伸教授の自治体病院に関する研修を受けました。井関教授は、病院経営改善のポイントとして診療報酬加算の取得による入院単価の向上、ＤＰＣ調整係数Ⅰ、Ⅱの向上による入院単価の向上、安定した入院患者の受け入れによる病床利用率の向上、そのために救急患者の受け入れ、地域連携室の充実による開業医からの紹介の受け入れ、逆紹介の推進が必要だと話されました。あわせて、当然ドクターの確保、民間的経営手法が必要だと言われました。
私は、稲沢市民病院については自治体病院ですので、非採算部門に対するニーズが高いこともわかります。よって、ルールに従った一般会計からの繰り入れはやむを得ないと思います。民間病院のように利益をより追求してということではなく、市民の安心のために、より安定した経営にするために応援をする立場で一般質問をいたします。
病院経営については、言うまでもなく収入の確保が必須です。29年度決算では損失がふえています。手持ち現金がなければ安定的な経営はできませんので、現金預金の残高が気になるところです。入院患者の多かった平成28年８月末は11億1,400万円、ただし、これには６億円の長期借入が入っていますので、純粋な現金預金は約５億1,400万でしたが、この８月末の現金預金は幾らでしょうか。また、今後の見込みはどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
平成29年度決算の純損失が前年度より増加したこともあり、預金残高が減少しております。このため、例年９月と３月に繰り入れている一般会計繰入金を今年度は賞与支給月の預金残高に余裕を持たせるため、６月、９月、11月及び３月の４回に分ける予定です。
平成30年８月末の預金残高は約３億7,200万円でございますが、この中には、先ほど申し上げました６月の一般会計繰入金３億2,961万円が含まれております。今後につきましては、医業収益の状況にもよりますが、12月に賞与を支払いますと預金残高は１億円を切る見込みでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
ことし４月、診療報酬の改定がありましたが、新たに施設基準として加算取得したものの説明をお願いします。また、どの程度の増収が見込めるのでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
本年４月の診療報酬の改定の際、新たに設けられた施設基準から、医療安全対策地域連携加
算、抗菌薬適正使用支援加算、後発医薬品使用体制加算の３項目を届け出いたしました。
また、従前からある施設基準の中から、既に届け出してあります63項目に加え、院内で専門チームを設置するなど体制を強化して、歯科外来診療環境体制加算、入退院支援加算、入院時支援加算、総合評価加算、高度腎機能障害患者指導加算、栄養サポートチーム加算、認知症ケア加算、救急搬送看護体制加算の８項目を届け出いたしました。
これら11項目の施設基準の届け出により、本年度、約1,000万円の収入増を見込むものでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
11項目の届け出で、約1,000万円の収入増ということでございます。
収益を向上させるために、まだとれていないが検討されている新たな加算取得についてはどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
現在、ハイケアユニット入院医療管理料の新規届け出と既に届け出済みの急性期看護補助体制加算50対１を25対１に変更できないか、院内で検討しております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
我が市民病院はＤＰＣ採用病院なので、収益増につながるために機能評価係数を上げることが重要ですが、どのような取り組みをされておられるでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
病院の取り組みにおいて変動するＤＰＣ係数は２種類あり、１つは機能評価係数Ⅰで、施設基準を取得することにより係数が上がるため、先ほど答弁させていただきましたとおり、新たな施設基準の取得を検討しています。
もう一つは、機能評価係数にて、平均在院日数により決まる効率性指数、複雑な病状の患者さんの割合によって決まる複雑性指数、救急車で来院後に入院された患者数で決まる救急医療指数、いわゆる医療の質により係数が決定されます。
このため、救急の受け入れ体制を強化し救急車からの入院患者をふやす取り組みのほか、毎月、医師、看護師、薬剤師、技師など多職種による院内専門委員会を開催し、症例研究等を通じ、医療の質の向上に努めているものでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
入院単価の向上、いわゆる収益増のために加算をとることは大変重要です。それは同時に、質の高い医療の提供にもつながるので、少しでも加算がとれるようにこれからも努力をお願いします。
次に、一番大事なドクターですが、現在、事業管理者を除いて39名見えます。何と言っても、ドクターの人数が病院の勢いに比例します。ドクター確保のためにどのような働きかけをされて
おられますか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
医師確保のための働きがけにつきましては、従来から名古屋大学などの医局に対し、常勤医師の派遣をお願いしており、今後も引き続き積極的に働きがけを行ってまいります。
このほかの取り組みといたしましては、医局の了解のもと、当院ホームページに医師募集を掲載するほか、医師紹介会社を通じても募集しており、これまでに放射線科、婦人科の医師を確保することができました。院内の医師を通じて知人等への働きがけも行っており、また研修医に当院での初期研修を終了した後も残っていただけるよう、医師にとっても魅力のある病院にしていくよう努めてまいります。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今後もドクター確保のために、よろしくお願いをいたします。
次に、収益が向上するためには新しい入院患者や外来患者をふやすことが必要です。初診患者の状況はどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
４月から７月までの４カ月間で比較いたしますと、初診患者数は、平成29年度は1,866人、平成30年度は1,898人で32人の微増となっております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
32人の微増ということでございました。
また、初診患者をふやすには開業医からの紹介など地域医療連携が重要ですが、紹介患者の状況はどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
初診患者と同様、４月から７月までの４カ月間で比較いたしますと、紹介患者は、平成29年度は3,018名、平成30年度が3,156人で138人の増となっております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
138人の増ということで、これまで連携室で本当に努力をしていただいた結果だと思います。
開業医への営業、訪問には、事務方が随時行かれておられます。津島市民病院では、ドクターが直接開業医に営業活動するようになったこともあって、最近の病床稼働率が100％に近づいた診療科もあり、17年ぶりに経常収支が１億7,000万円の黒字となるようです。津島市民病院は訪問する実行計画を立て、それに基づいてドクターが訪問しています。開業医にしても、直接ドクターが見えると本気度が違うことを感じ、紹介もふえ、入院患者がふえているそうであります。
我が市民病院も訪問計画を立て、やられてみてはどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
近隣の医療機関から当院に患者さんを御紹介いただくことは、患者数をふやす有効な手だてで
ございます。地域医療連携室の担当者が、紹介元医療機関の訪問を随時行っておりますが、議員御指摘のとおり、訪問する際、当院の医師が同行することで当院の得意分野などを直接医師から御説明することもできるため、医療機関に対して大きなＰＲになります。
このため、事業管理者、事務局から当院医師に働きかけ、医療機関への訪問を積極的に計画してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
訪問を積極的に計画するということでございました。ぜひ、期待をしております。よろしくお願いをいたします。また目標については、延べ入院数や外来数は出されているようですが、毎月新しい患者獲得の目標も立て、その数字が全スタッフの共通の思いとして達成に向かって頑張ってほしいと思います。
さて、平成28年10月に法改正があり、敷地内に薬局が設置できるようになりました。病院側は、何もお金をかけずに医業外収益を上げることができます。
具体的には、市民病院敷地内に薬局を建築しますが、この建築費用は入ることになった薬局が100％支払います。その上、敷地を貸すのでテナント収入や10年間の保証料が病院に入ります。粗い計算ですが、我が市民病院の現在の患者数から、１日の処方箋発行枚数を300枚として、30坪の床面積の薬局ということで試算をしますと、保証金として10年間毎年300万円の利益と、テナント収入は30坪で毎年1,080万円くらいの収入が見込めます。
病院側のリスクを強いて言うならば、薬局のために駐車場を車６台分なくすようになりますが、その台数なら影響はさほどないように思います。周辺では、恵那市、土岐市の病院も始めたそうで、千葉県、熊本県など全国的にふえてきております。こういった民間的経営手法も積極的に行うべきですが、お考えを伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
市民病院の経営状況が悪い中、病院の資産を活用し収益を上げることは必要であると考えております。
議員御指摘のとおり、平成28年に、病院敷地内に薬局が設置できるよう規制緩和がございましたが、一方で超高齢社会が到来する2025年に向け、地域包括ケアシステムを構築していく中で、患者さんが身近な存在であるかかりつけ薬局を持つことを国は推進しております。
また、資本力のある大手の薬局は積極的な動きをされていますが、敷地内に薬局ができますと相当数の患者さんが利用することが想定され、新病院開院と同時にできました門前薬局を初め、市内の薬局の経営にも影響を与えることも危惧されます。
このため、敷地内に薬局を建設することにつきましては、今後国の政策の動向を注視し、また関係機関の意見を聞きながら判断していきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今の御答弁で、国が推進をしているかかりつけ薬局を持つことに反するんじゃないかみたいな御答弁をいただきました。国が推進していることに反するようなことになるものであれば、そもそも国が規制緩和をするはずがない、国が必要と思っているから規制緩和をすると思うわけであります。
それと、この敷地内薬局ができることによって、かかりつけ薬局を持つ考えと反するんじゃないかということを言われたんですが、もう一つ、そうであるならば、今ある門前薬局も十分それがあることによってかかりつけ薬局を圧迫するようなことになっているんじゃないかなというふうに思うところであります。
この敷地内薬局は、病院にとっては医療外収益となります。また、患者さんにとっては、道路を渡って薬局に行かなくて済む、要するに安全性が保たれるわけであります。そしてもう一つ、地域の住民にとりましては、これは、病院とできた敷地内薬局が協定を結べばの話でありますが、災害時の薬の確保にもなると思います。このようなメリットが大変あるわけでございます。
また、答弁の中で、相当数の患者さんが利用すると想定されるというふうにありましたけれども、どこの薬局でもいいという方は、当然敷地内で全て用事が終わるこの敷地内薬局を選ぶと思いますが、処方箋を持って自分のかかりつけ薬局がある方、要するに親切でいろんなことを教えてくださるかかりつけの薬局がある方に関しましては、当然その処方箋を持ってかかりつけ薬局に行くと思います。全ての患者さんがこの敷地内薬局に行くとは限りませんので、内部でよく研究をしていただくようによろしくお願いをいたします。
稲沢市民病院のホームページには、地域の皆様に親しまれ信頼される病院を目指すとあります。そのためには、市民や地域の方が大変なときに頼りになる病院という認識を持ってもらうことです。市民のニーズは、やはり救急搬送の受け入れですが、最近の状況はどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
４月から８月までの５カ月で比較いたしますと、救急患者数につきましては、平成29年度は2,872人、平成30年度は3,284人で412人、14.3％の増となっております。また、同じ期間における救急車の受け入れ件数につきましては、平成29年度が841件、平成30年度が1,053件で212件、25.2％の増となっております。
これらの件数が大きくふえた要因につきましては、本年４月に、まず平日日中の救急車を全件受け入れられるよう、医師の救急登板の応援体制を整えるとともに、救急患者を断らないという病院職員の意識改革を図るなど、救急の受け入れ体制を強化したことにより、その成果があらわれたものと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
救急患者を断らない、そして救急の受け入れ体制を強化した、大変うれしい報告でございます。信頼されるには健診センターの役目も重要ですが、受検者の推移はどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
４月から８月までの健診センターの受検者数につきましては、平成29年度が2,287人、平成30年度が2,359人となっており、72人の増となっております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今や病院もサービスの時代です。同じ概要でドックを受けるなら、少しでも感じのいいスムーズなところを人は選ぶと思います。もっと工夫ができないでしょうか。
人間ドックの申込方法をちょっとネットで見たんですけれども、本当にお客様本位じゃないなということを思いました。何月何日にこの健診が解禁になりますので、そのときに申し込んでください、電話がつながりにくいと思いますが頑張ってかけてくださいねみたいな、そういうことがうたってあります。しかも、代表電話しかありません。どうしても今の患者層、今の患者層というのはどうしても70歳以上の方が多いです。
また、この健診センターは、団体の受付の方が多いようでありますので、そういったことも苦にならないのかもしれませんが、新たな30から50代の層を取り込もうとするなら、直通の回線を持つとかネットで24時間受付ができるウエブ予約を取り入れるべきです。
このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
直通電話やウエブ予約につきましては、患者サービスの観点から利便性の高い方法であると認識しております。
現在、人間ドックの予約につきましては、企業や団体からの申し込みが大半を占めており、個人からの申し込みが約１割程度となっております。また、本年度の人間ドックの予約状況につきましては、施設や設備及び職員数などの理由により、１日当たりの受け入れ人数に制限があるため、来年の２月上旬まで空きがない状況でございます。このため、直通電話につきましては早急に対応していきたいと考えておりますが、ウエブ予約につきましては、人間ドックの受け入れ人数を拡大することとあわせて、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
ぜひ、患者目線で改善のほうをよろしくお願いをいたします。
病院では、市民向けにさまざまな講座や教室を持ってみえます。ドクターが行う講座はよく知られております。病気になって見てもらうだけではなく、常に、市民病院は市民の健康を考えてくれているなという親しみが湧くためにも、フレイル予防、フレイルを説明いたしますと、高齢者が筋力や活動が低下をしているいわゆる虚弱な状態のことで、簡単に言うと、高齢者が健康な状態と介護状態の中間の段階にあるということであります。フレイル予防をすることで健康寿命を延ばし、介護に進みにくくなります。
このフレイル予防もぜひ取り入れるべきですが、お考えを伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
フレイル予防には、適度な運動習慣、バランスのよい食事などが有効とされています。
市民病院では、介護教室というものを開催しておりますが、この介護教室の中で、口腔ケア等をテーマに３日間の講座を年４回開催しております。この講座では、今御質問がありましたフレイル予防について一部取り上げておりますが、今後は、より健康寿命を延ばすための内容に変更し、骨粗鬆症予防などを含めた健康教室として開催していく予定でございます。
また、当院出前講座では、フレイル予防に有効なテーマも用意させていただいておりますので、ぜひ御利用いただければと存じます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
我が市民病院は、作業療法士そして理学療法士の方の人数がふえていますので、ぜひそういう方が携わっていただくとありがたいと思います。
病院の文書料は、29年度決算では税込み額で約2,069万円の収益があります。そこで、この１通の値段と市内患者と市外患者で金額を変えているのか伺います。同じであるなら、市内の患者に対して優遇サービスをするためにも変えていいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
各種証明書及び診断書等の文書料につきましては、１通1,080円から4,000円までとなっており、市内在住の方と市外在住の方の料金は同一とさせていただいております。
市内・市外で金額に差をつけている病院は、現在私どもが把握しているのは県内の公立病院で１病院だけですが、今後さらに、当該病院を含め、他の病院の状況を調査し検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（杤本敏子君）
半田病院が多分やってみえると思いますので、また研究をして、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、入院や手術をしたときに保険会社に出す診断書ですが、現状は受付で依頼をし、また受付にとりに来るというスタイルですが、時間内に２回来院しなければなりません。完成後は自宅に郵送するというサービスは、現役世代には喜ばれると思います。ぜひ改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
診断書など、病院が発行する文書につきましては、完成した際に窓口にとりに来ていただきますよう患者さんに連絡させていただいておりますが、申請時に返信用封筒と切手を御用意いただいている場合には、郵送させていただいております。
今後は、議員から御提案いただいたとおり、申請時に返信用の送料を別にいただくことで書類を郵送できるよう、また申請書に、書類の受け渡し方法として直接窓口で書類の受け取りを希望
されるのか、郵送を希望されるのか記載欄を設けるなどサービスの向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
患者と思うか、お客様と思うかによってその辺のサービスが随分変わってくると思います。ぜひいろんな改善をよろしくお願いをいたします。
自治体病院の経営は課題も多くあります。また、基本理念に基づくためにも、市と病院側とが一体にならなければいけないと強く感じます。思いを共感し情報を共有するためにも、定期的に市と病院の幹部との打ち合わせをすることは必要だと思います。
それに対するお考えと、さらに親しまれ信頼される病院になるための思いも含めて、加藤
病院事業管理者のお考えを伺います。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
公営企業である病院事業は、本来、独立採算制で経営すべきところですが、新病院開院後もなかなか経営の安定化に至らず、市から多額の繰入金をいただいているのが現状で、御心配をおかけしております。
一方で、市民の皆様の健康を守っていくことは市としての責務であり、当院もその一翼を担っていると考えております。当院は地域の皆様に親しまれ、信頼される病院を目指しますという基本理念を掲げ、その具体的な内容として５つの基本方針を定めています。これらにうたわれていることは、実践されれば信頼されるよい病院になり、おのずから経営もよくなるはずであります。職員全員が、ふだんもそんな気持ちでよい病院になるよう努めていると思っているところでございます。おかげさまで、新病院となり診療についても設備についても、入院された患者さんからはお褒めの言葉をいただくことも多くなりました。
今回、議員よりいろいろな観点から御質問をいただきました。思いも含めてということでございますけれども、まず救急ですが、救急は、昨今の専門的な医療の要求や患者さんからの過度の期待などから、医師の負担が大きい分野であります。しかしながら、市民病院が信頼される要素としては、やはり救急は最大なものであると思っています。答弁にもありましたけれども、急患で来院された患者さんはしっかり見る、救急車は断らないという方針で院内全員が協力し、この４月から体制を強化し決定しております。
なお、マンパワー不足から、入院患者さんの対応もしながら医師一人が担当する夜間救急では、専門外の高次の医療が必要な患者さんは、患者さんの利益のために当院でお引き受けできない場合がございますけれども、少なくとも時間外においては全てを診るつもりでやっております。
入院患者増のためには、開業医との連携、信頼関係が極めて重要であると認識をしており、当院でも地域医療連携室として独立した部署で行っております。
これまでは、主に院内での検討会などを通して顔の見える関係づくりをしてきましたが、議員御指摘のように、各医師が訪問することにより、それぞれの得意分野を宣伝する、あるいは、また直接要望を聞くなど効果が期待されるところであります。一部の医師はこれまでも行っておりましたが、今後さらに広げ、事務方とも協力しながら計画的に行っていきたいと思っております。
今回、収益増の御提言もいろいろいただきました。それこそ、可能なことは全て検討していかなければいけない時期かなあというふうに考えております。近年の診療報酬改定の中では、チーム医療や地域との連携にいろいろな点数がついてきました。当院には、さまざまな職種の人的支援があります。これを使って、病院だからこそできる市民への貢献の方法があると思います。各種の講座や教室を初めとする市民の健康増進に対する貢献、研修などを通じて、地域の医療や介護の質を上げることも重要な役目と考えております。
今後の超高齢社会に対応するため、病院から外に出ていく活動が収入増にもつながりますし、また親しまれることにもつながっていくと思っております。とは申しましても、経営改善のかなめはやはり医師確保であります。現在の厳しい経営状況の責任を感じており、私の口から職員に言っておりますけれども、わずかずつながらですが、新しい医師確保の予定もできておるところでございます。先ほど言われました市との懇談ということですが、やはり私の口から言うだけはなくて、ほかの幹部職員も意識を共有するということで、市と病院幹部との懇談の場もお願いしていくつもりであります。
今後とも、医師の確保に努めるとともに、救急医療体制を充実させ、市民の健康増進に寄与し、来院していただける患者さんの満足度を向上させ、理念にあります地域の皆様に親しまれ信頼される病院を目指し、職員一丸となって努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（川合正剛君）
申し合わせによる時間が終了しておりますので、次に移らせていただきます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
10時45分再開いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１番（志智央君） （登壇）
皆さん、改めましておはようございます。
川合議長から許可をいただきましたので、発言通告にのっとって順次一般質問させていただきます。
今回議論させていただくテーマは、１つ目、子供の熱中症対策、２つ目が消防団員のなり手不足について、３つ目が性的少数者、ＬＧＢＴの理解促進の３つになります。
性的少数者、ＬＧＢＴが何を指すのか御存じでない方も見えると思いますので、まず冒頭で少しだけ解説をさせてください。
ＬＧＢＴというのは、同性愛者であるレズビアン、ゲイ、両性愛者であるバイセクシャル、性同一性障害であるトランスジェンダーの頭文字をとった言葉になります。厳密には、今上げたものに分類できない方たちもお見えになりますので、体の性と心の性、そして好きになる性が多数派の人とは異なる人たちを総称して性的少数者、あるいはセクシャルマイノリティーといった言葉を用いています。
そういった言葉で人を区切るということは、すごくそれ自体違和感があることですけれども、今回お伝えしたいのは、戸籍上の男女だけではなくて、心の性別であったり、好きになる性別など、性には多様性があるということをお伝えしたいです。
ＬＧＢＴの人たちは、周りの人との違いに悩み、自分の体と心の性が一致しない、そういった違和感を抱えて生きておられるそうです。そういう人に会ったことがないと思う方が多いかもしれませんが、ある民間会社の調査によりますと、ＬＧＢＴの人は、日本に7.6％、約13人に１人の割合でいると言われています。これは左ききの人と同じくらいの割合になり、別の言い方をすると、日本で最も多い名字である佐藤、鈴木、高橋、田中、伊藤を合わせた数よりも多いです。生まれてこの方、左ききの方と、佐藤、鈴木、高橋、田中、伊藤さんに会ったことのない人は、まずいないと思います。なので、それだけＬＧＢＴの方は身近な存在であると言えます。
私の周りに存在しているのに、なぜ気づかないのか。理由は２つあり、１つ目は、見た目でそれがわからないこと。もう一つは、当事者の方たちが、本当のことを言ったら周りの人に嫌われてしまうし、学校や職場にいられないのではないかと恐れていて隠しているから、私たちが気づくことができないのです。
人は、誰しもマイノリティーな部分を持っていると思います。人との違いを受け入れ合える社会は、ＬＧＢＴの人に限らず、多くの人にとって生きやすい社会だと私は考えています。その実現に向けて稲沢市にできることを、後ほど、最後ですね、議論させていただきたいと思っています。
以降は質問席から一問一答形式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
まず、子供の熱中症対策について質問していきます。
９月に入って涼しさが増してきましたが、ことしの夏は、命に危険を及ぼすような災害レベル
の暑さでした。７月には、愛知県豊田市で、校外活動に参加していた児童が重い熱中症にかかり亡くなるという悲しい出来事がありました。この校外活動は毎年行われており、水分補給もされていたそうですが、その日は午前中にもかかわらず、気温が30度を超えており、重大な事故につながってしまいました。この事故がきっかけとなって、
小・中学校の教室のエアコンを設置するよう求める声が広がっています。
稲沢市は、加藤市長が公約に掲げた
小・中学校へのエアコン設置を進めてくださっており、さらに計画を前倒しする予定になっています。昨日の木全議員への答弁内容と重なってしまいますが、確認の意味を込めて、エアコンの設置スケジュールについて、まずお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
空調設備、エアコンの設置スケジュールは、中学校につきましては、設置済みの平和中学校１校を除く８中学校におきまして、現在、整備工事を進めております。授業に支障が出ないよう、夏休みを利用して校舎内の工事を優先し、今後、屋外配管や室外機、受変電設備の工事を進めさせていただきます。年明けに引き渡しを受ける計画でございますので、３学期には、暖房が利用いただける予定でございます。
小学校では、平成31・32年度の２カ年度に分けて工事を実施する計画でございました。しかしながら、今年の酷暑を受け、保護者などの皆様から少しでも早い整備をという要望をいただきましたので、今市議会補正予算で後期分の設計委託料を提案させていただいたところでございます。今後、補正予算をお認めいただき、全ての小学校で平成32年の夏に冷房が利用できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
エアコンを設置できるということは、すごくいいことだと思っています。周辺自治体もエアコンの設置に向けて動いており、なかなか設置スケジュールどおりいかない面が出てくるのかもしれませんが、いち早くエアコン設置ができるということが市民全員の望みであると思いますので、そのように取り組んでいただくよう、お願いいたします。
ただ、一方で、豊田市の事故をいろいろ調べていくと、エアコンの設置だけの問題ではないようにも感じます。
亡くなられた児童は、体調不良をたびたび訴え、学校に戻った後にエアコンのない教室で休息をとっていたそうです。周りの人に熱中症の知識があれば、体調が悪いときにリスクが増す危険性があるので、すぐに救急搬送を要請したり、救急車を待つ間にも水分とともに塩分の補給であったり、服を脱がせて通気をよくし、太い血管を冷やしたりする応急処置がとれたのかもしれません。全ては結果論になりますけれども、稲沢市でも同じことが起きないように、このケースから学ぶ必要があると思っています。
稲沢市では、熱中症になった児童の報告はあったのでしょうか。また、教育現場で熱中症の知
識や応急処置を学ぶ機会はあるのでしょうか。２点についてお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
本年度、熱中症または熱中症の疑いで緊急搬送された児童・生徒の報告は、中学校における部活動の移動中に気分が悪くなり救急車を要請したケースなど７件あり、昨年度の約２倍で、例年より多くなっております。
学校では、各校が作成しております危機管理マニュアルや稲沢市の養護教諭部会で作成しております稲沢市養護教諭執務の手引をもとに、毎年、朝の打ち合わせや職員会議などの時間を活用いたしまして、熱中症の症状、応急処置の方法を学び、適切な対応のあり方について確認をいたしております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
国は、学校の夏休み期間を各学校に委ねる指針を出したり、昨日、木全議員も引用してくださっておりましたが、埼玉県加須市では最高気温が35度以上、かつ最低気温が28度以上になる日は学校を臨時休校にするなどの各市の動きが出てきています。
調べてみると、ほかにも登下校時の帽子の着用や私たちでいうクールビズのように、登下校と授業のときに体操服で行ってもよいであったり、下校時は部活動が終わった後に制服に着がえて帰ることもあると思うんですが、部活動の格好のままでよいであったり、水筒の中身はスポーツドリンクでもいいなどの工夫をしているところがあるそうです。
稲沢市でもこれらの取り組みは参考になると考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市において、ことしの猛暑により体調を崩す児童・生徒が増加することを想定し、国や県からの熱中症に関する通知文を各校に発出し、熱中症の予防や適切な初期対応について、繰り返し注意喚起していきました。
それを受けて、各学校ではエアコンが使用できる部屋の有効活用や授業中の水分補給、スポーツドリンクを許可する期間の拡大など、児童・生徒の健康保持を第一に考えた柔軟な対応に取り組んでいるところでございます。
今後も、先進的、効果的な対応のあり方について、稲沢市内で情報を共有していきたいと考えております。
休校につきましては、稲沢市において、加須市のように最高気温、最低気温をもとに休校するということは考えておりません。学校教育法施行規則第63条に、非常変災その他の急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができるとあります。また、稲沢市立学校管理規則において、第６条第２項において、学校休業日を校長は特別に必要があると認めるときは、これを変更できるとしております。したがいまして、加須市のような基準による対応はいたしませんが、エアコンの整備ができるまでは、特に気象状況を十分に考え、子供の健康・安全を第一
に対応していきたいと考えております。
◆１番（志智央君）
授業中には、ある程度柔軟な対応をしてくださるというのは伝わってきました。ありがとうございます。
ことしの全国高校野球選手権では、熱中症対策のために試合の時間を変更したり、給水時間が設けられたり、ことしの異様な暑さに対応するために各種工夫がされていました。部活動中は熱中症のリスクが高まりますし、特に夏休み期間中は練習時間が長くなります。甲子園を参考に、練習や試合時間の変更を部活でしたりとか、水分補給の時間を小まめにとったり、練習や試合を行う際の基準を設けるなどをされてみてはいかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市において、学校現場でＷＢＧＴ、熱中症指数を定期的に計測し、気象状況に応じた対応をしております。
例えば学校における部活動の練習では、時間の短縮をしたり、日中の暑い時間を避けて活動したりするなど、児童・生徒の負担軽減を図っております。また、中小体連稲沢支所大会では、無理のない日程に変更したり、必要に応じて給水時間や休憩時間を設けたりするなど、屋内外の種目の特性に応じながら、例年にない対応を進めているところでございます。
今後も、児童・生徒の健康を第一に考え、柔軟に対応できるように進めていきたいと思います。以上でございます。
◆１番（志智央君）
私は学生時代、運動部でした。小学生のときは水を飲んではいけませんでしたし、中学生のときは、体力づくりのためにずうっと学校の外周を走っていました。夏休み期間中の部活動は、なぜか一番暑い時間帯にありましたし、今思えば非効率的な練習方法も多かったように感じます。さすがにそういった指導は減ってきているとは思いますが、我慢と忍耐で強くなると教えられてきた私たちの世代が、今、部活動の顧問をしているという現状もあると思います。
気象庁は、ことしの暑さを異常気象と総括しつつも、高温気候は今後もふえると警鐘を鳴らしています。ことしの暑さ対策はいろいろと柔軟に取り組んでくださっているようですが、ことしだけにとどまらずに、これからの夏のスタンダードな対応としていただけるようにお願いしたいと思いますし、子供の健康を第一に考えた指導がなされていくように、引き続き
教育委員会のサポートをお願いいたします。
次の質問に移ります。
７月28日に、愛知県消防操法大会が稲沢市を会場にして行われました。
大会では第５分団が好成績をおさめられて、団員の方々とサポートをされた地域の人々、大会の運営に携わった全ての人に、本当に御苦労さまでしたと言いたいです。
当日配られた大会のパンフレットを見てみたところ、各市町村の消防団員の人数が記載されていました。人口の多い自治体で必ずしも消防団員が多いわけではなく、地域によって違いがあると感じましたが、稲沢市の現状と他市町村の比較について、まずお尋ねします。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市の現状につきましては、条例定数315人に対し、平成30年９月１日現在の実員数は313人となっております。
議員が御質問の中で述べておられるとおり、地域の実情に応じて必要な数とされていることから、各市町間での団員数の比較は難しいところがございます。あえて人口で比較いたしますと、稲沢市は、おおむね人口440人に消防団員が１人の割合であります。近隣市の一宮市は、おおむね人口700人に１人、岩倉市、江南市は、おおむね人口500人に１人。一方、愛西市は、おおむね人口170人に１人、津島市、清須市にあっては、おおむね人口230人に１人の割合となっており、繰り返しとなりますが、地域の実情があるため一概に比較することは難しいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
では、稲沢市の消防団員の平均年齢は幾つでしょうか。他市町村との比較がわかれば、あわせて教えてください。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市の消防団員の平均年齢は、平成29年４月１日現在の数値での比較になりますが、当市は41.7歳、他市町村につきましては、平均年齢の高いところで、名古屋市の52.3歳、低いところでは、幸田町の28.0歳となっており、愛知県全体では40.0歳となっております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
大体、団員数、平均年齢層ともに、大体平均的な水準にあるというふうに理解しました。
先日の消防操法大会のときには、周囲の人から、消防の操法大会って何をする大会なのと少なくない人から聞かれました。日ごろの訓練の成果として、消防団員が定められた消防用用具の取り扱いや操作の技法を競う大会であること、大会前は、平日の夜にほぼ毎日練習をしているんだよということを伝えると、とても驚いていました。実は私も、以前の職場に消防団に所属している先輩がいたにもかかわらず、消防団の方々がこれほどまでに日々練習を重ねて、地域のために貢献しているとは、議員になるまで知りませんでした。
活動がそのように周知されていないのは残念なことで、とてももったいないことだと思います。消防団のＰＲ活動は、既にいろいろと取り組まれていると思いますが、確認のために、現在の取り組みについてお尋ねします。
◎消防長（花村誠君）
消防団のＰＲ活動につきましては、将来の地域防災の担い手となってもらえるよう、市内の児童と消防団員が一緒に消防資機材を使用して競技を行う「わくわく・ドキドキ」消防競技会の開催、市民との触れ合いの場である消防広場においては、消防団車両をバックに子供さんと女性消防団員が写真を撮ったり、出初め式や愛知消防団の日に合わせてリーフレットの配布を行っております。また、消防団応援事業所や消防団サポーターの登録事業所において、ポスター等の掲示により、消防団のＰＲをしていただいております。さらに、日常の業務では、昨年度、消防団ＰＲ用にラッピングしていただきました広報車で市内を走行することにより、広くＰＲ活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆１番（志智央君）
答弁いただいたさまざまな取り組みによって、認知度は確実に上がっていると感じます。しかし、若い人の多くは消防団の活動自体は具体的に知りませんし、知らないからこそ、消防団って何か面倒なものだと、そういうふうに思っている人が多いのではないかと感じます。
消防団の認知度に加えて、具体的にどういった活動をしているのかを知っていただけるように、広報紙の中で特集記事を組んだり、広報紙の中でグループを紹介するコーナーがありますけれども、私たちのグループという項で団員の方々を紹介するなどして、ＰＲの幅を広げていってはいかがでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
消防団の活動内容につきましては、消防本部ホームページでの掲載や不定期ではありますが、ケーブルテレビ等で放映しているところですが、若い世代へのＰＲといった点については、十分でないのが実情であります。今後は、これまでのＰＲ活動に加え、より若い世代の方にＰＲできるように、チラシやポスター等の配置場所や広報紙の活用の仕方などを工夫し、ＰＲの幅を広げていきたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
ぜひ、消防団員個人にスポットを当てて、周りの同年代の友人、知人らからまず知っていただけるように、やっていっていただくようお願いいたします。
次に、今年度から短大生が消防団本部支援団員として任命されました。防災・防火の啓発活動を主に行っていると聞きますが、具体的にはどのような活動をされているのでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
学生消防団員の活動につきましては、ことし６月１日付で任命され、日も浅いところではありますが、先月26日に実施しました稲沢市総合防災訓練において、応急手当や搬送法について、指導補助を行いました。今後は、消防広場や愛知消防団の日において、消防団ＰＲ活動を行うとともに、消防団観閲式や消防出初め式等への式典の参加を予定しております。
また、学生消防団員の実習等の都合もありますが、その専攻を生かせるよう、保育園児等への
防火指導を予定しております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
答弁いただきました保育に携わる学科という特性を生かして、活動の幅を広げていくのはとてもよいアイデアだと思います。学生消防団の取り組み自体が、若い世代に消防団の存在を知っていただくよい機会になっていると感じました。現在は文教女子短大の学生のみが参加していると思いますが、今後、その他の学校であったり、市内在住の学生にまで広げていくという考えはあるのでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
今後、その他の学校や市内在住の学生にまで消防団への参加を広げていくかにつきましては、本部支援団員、各分団員ともに定員が決まっております。現在、当市消防団においては、ほぼ満たされた状態ではありますが、今後、少子・高齢化や人口減少に伴い、消防団員確保が難しくなると予想されますので、その他の学校や市内在住の学生に対しても加入促進活動を行ってまいります。また、定員が満たされた状態でありましても、消防団活動を身近に見学したいという希望があれば、直接消防団活動に参加していただくことができないまでも、その活動を見学し理解を深めてもらうことで、継続的な団員確保につながるものと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
参加してくれている学生さんの意欲をより高めていくためにも、消防団員として活動し、地域貢献に尽力しましたという、そういった証明書のようなものを発行すれば、就職で自己ＰＲにつなげられるため、学生にとってもメリットがあって双方にとってよいと考えますが、そういったアイデアについてはいかがでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
証明書の発行につきましては、当市では平成29年４月に、稲沢市学生消防団活動認証制度実施要綱を制定しております。その内容としましては、大学等の在学中に１年以上市の消防団員として活動し、真摯かつ継続的に活動に取り組み地域社会に貢献した者、または在学中における消防団活動が特に優れた功績があると消防団長が認めた大学生等に発行するための制度であり、今回入団された学生についても、該当すれば証明書を発行し、就職活動等の支援を行ってまいります。以上でございます。
◆１番（志智央君）
すごくよい取り組みだと思います。既に導入されたということを聞いて、私はちょっと知識と勉強不足で知らなかったんですが、まだなかなか周知されていない面もあると思いますので、ぜひこういう活動をしているということを伝えていっていただきたいと思います。
また、就職活動が長期化する昨今の状況を鑑みて、在籍後、年数が経過したとしてもそういった認証を依頼できるように調整していただけると、よりよくなると思いますのでよろしくお願い
いたします。
先月に、山口県で２歳の子供が行方不明となり、ボランティアの男性に救出されることがありました。その際に、警察とともに消防団員の方々も捜索に当たられていました。消防団は、防火活動だけではなく、地域で起こったさまざまな出来事に対して力を発揮できる組織だと思います。入団を待つのではなく、これから若い世代へ出ていくことで、アプローチしていくことで、消防団がより活気づくよう進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
最後に、性的少数者、ＬＧＢＴの理解促進について議論させていただきます。
ＬＧＢＴという言葉が知られるようになったきっかけの一つに、東京都
渋谷区が同性カップルに対して、公的証明を発行する条例をつくったことが上げられます。この流れは、他市町村へも広がっていき、同様の条例は三重県の伊賀市などでもつくられました。条例とまでは行きませんが、愛知県内では豊明市がＬＧＢＴ宣言というものを出しています。ほかにも行政の窓口や学校で差別的言動を受けないように、職員や教員用の対応指針をつくるなど、施策に反映させる自治体も徐々にふえてきました。
実は、稲沢市も総合計画にＬＧＢＴの理解促進に努めるという一文が入っています。保守的と言われる稲沢市において、今後の10年間で取り組んでいきますよと明文化したことはとても評価しております。具体的には何をしていくのかを、まずお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
第６次稲沢市総合計画では、男女共同参画、多文化共生における、誰もが活躍できる社会環境づくりの中で、市民活動団体などと連携し、男女共同参画に関する各種啓発を実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスや各種ハラスメント、ＤＶ、性的少数者への理解など、多様な課題への対応を抱えております。
近年、ＬＧＢＴを取り巻く環境は大きく変化しており、これらの話題が報道されることが多くなっており、関心が高まりつつあるものの、十分に理解が進んでいるとは言いがたい状況でございます。ＬＧＢＴへの無理解と偏見の解消は重要であり、それぞれの生き方の違いを認め、尊重することが誰もが活躍できる社会環境づくりに必要だと考えております。
そのため、これらの理解不足による差別や偏見等をなくすよう、啓発活動の実施や講座、講演会の開催に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
答弁の中で、啓発活動の実施や講座、講演会の開催とありますが、具体的にはどのような取り組みを実施されているのかお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今年度は、本市と市民団体、いなざわウィルネット、公益財団法人あいち男女共同参画財団との協働で、６月16日に講座テーマといたしまして「ＬＧＢＴってなんだろう？～多様性を大切に
する社会に～」というテーマとして開催をいたしております。また、講座にあわせて中央図書館のほうで、６月16日から29日まで、同テーマに関するパネルの展示を実施いたしたところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
講座には、どのような方が参加されたんでしょうか。また、参加者の感想等も、わかる範囲で教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
講座につきましては、一般市民を対象に開催をいたし、55人の参加者がございました。この講座では、性別に違和感を持つ当事者の目線で講演をしていただき、参加者の方からは「別世界のことと捉えていたんですが、少し理解できた」であるとか、「テレビの中だけの話だったと思っていたけれど」というような御意見をいただき、多くの参加者からはＬＧＢＴに対する理解が深まったとの感想をいただいたところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
ＬＧＢＴであることを周りの人に伝えるのは、勇気が要ります。当事者が声を上げづらい分、当事者でない人が正しい知識を身につけて、支援者に回ることはとても大切なので、その点で、今回行ってくださっている講演会は、よい取り組みだと感じています。ただ、講演会の主催であり、一緒にやっているこの行政自体が、ＬＧＢＴの正しい知識を身につける必要があるのではないかということをまず感じています。
冒頭にお話ししたＬＧＢＴの方の割合を稲沢市の人口に当てはめると、１万人以上の方が該当します。ふだんの業務で必ず接することになるであろう存在ですから、まず職員に対して周知活動を行ったり、研修の一部に盛り込んだりしてはいかがでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
まずは職員が正しい理解のもとに、状況に応じた適切な対応や考え方を身につける必要があると考えておりまして、９月からＬＧＢＴや性的指向・性自認に対し、連合が作成したガイドライン、あるいは自治体であれば千葉市がつくられたガイドラインがあるんですが、それを職員用のグループウエアのほうに掲載して、職員の意識の啓発に努めているところでございます。
また、毎年開催しております男女共同参画関連の研修におきましても、ＬＧＢＴ、あるいは性的指向・性自認などをテーマとした研修の企画を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
グループウエアに掲載してくださっているということですが、読んでいただけなければ、なかなか理解は広がっていきません。研修会の最後に、グループウエアにわかりやすいガイドラインが載っているから目を通してくださいなど、そういったアナウンスを重ねていくことで理解を深
められるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、市町村の公的書類のうち、不必要な男女欄の廃止が検討され始めていると聞きました。2015年の段階で、全国31都道府県、183の自治体で、公的書類の男女欄が廃止されたそうですが、稲沢市の関係する各種機関においてもそういった見直しを検討されてはいかがでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
近年、性の多様性に対する社会の関心が高まっており、体の性と心の性とが一致しない性同一性障害の方への理解や配慮を求める動きが広がっております。議員がおっしゃられた申請書等への性別記載の取り扱いにつきましては、法令等の規定によって記載を撤廃することが困難なものもあるかとは存じますが、事務処理の簡素化、あるいは効率化、個人情報の保護及び性同一性障害を抱えた人々への配慮などという観点から、男女共同参画推進における職員研修などの場を捉えまして、不必要な性別欄の見直しについて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
研修会を通してぜひそういった機運を高めていただいて、今、答弁いただいた公的書類の見直し等を含め、行政にできることに次々と取り組んでいただきたいと思います。
次に、ＬＧＢＴの子供について触れていきます。
三重県の男女共同参画センターが、高校生１万人を対象にした調査を実施しました。その中で、約10％の子が、自分自身が性的少数者である、あるいは自分の心の性や好きになる性が男女どちらかわからないと答えました。思春期には、自分の性のありようについて悩む生徒が多いということをあらわしていると感じますが、このような相談を教育現場で受けたという報告はあるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年度に学校が受けた相談の中で、ＬＧＢＴについての相談は１件あったという報告を受けております。
小学校の低学年児童が異性としての行動をとっていることに教職員が気づき、保護者と今後の対応について相談したという事例がございます。以上でございます。
◆１番（志智央君）
教職員の方がいち早く気づいて、適切な対応をとられたという今の答弁を聞いて、非常に感心しました。
私が、今回のＬＧＢＴの課題に興味を持ったきっかけでもあるんですが、性的少数者の約７割が学校でいじめを受け、３割が自殺を考えたことがある。また、当事者の子供は自傷行為の経験が多く、幸せと感じる割合も低い状態にあるという調査結果がありました。なので、特別な配慮が必要になるんだというふうに感じます。
しかし、当事者の７割近くは、そういった際に、先生がいじめの解決に役立たなかったと感じ
ているそうで、中には、教員みずからが差別的な発言や偏見に加担している、そういった実例もあるそうです。学校現場に正しい知識や情報が広がっていないことを危惧しますが、子供が義務教育の中で、まず性の多様性について学ぶ機会はあるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
義務教育の中でＬＧＢＴや性の多様性について学ぶ機会はありませんが、人権教育の一環として、いかなる理由であっても、いじめや差別を許さないという教育は学校全体や学級で計画的、組織的に行われております。その中で、一人一人の個性、多様性を認め合うことの大切さについて子供たちは学んでおります。以上でございます。
◆１番（志智央君）
なかなか義務教育の中では触れられていないという答弁がありましたように、当事者の子供は、自分の体と心の違和感に戸惑っているようで、情報を集めるために、そういった授業でも受けることがないので、インターネットを用いて情報収集に当たることが多いようなんですが、なかなかネット上では不正確な情報もあります。
次に、教員が相談に乗る場面が出てくると考えますけれども、教員の方々自体は、そういった教育課程であったりとか、卒後教育の中で、ＬＧＢＴについて学ぶ機会はあるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育現場に、平成27年４月に、
文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に関するきめ細かな対応の実施等について」という内容で通知をいただいておりまして、１年後の平成28年４月には、性同一性障害に係る児童・生徒への対応についての教職員の理解を図るために、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向けの手引きが発行されております。
各学校で教員が学ぶ機会については、これら
文部科学省からの通知や手引きをもとに研修をしている学校があると把握をいたしております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
そういった手引きが出ていること自体は私も存じ上げているんですが、なかなかそれだけでは理解が進んでいないのではないかという疑問を感じています。
また、教員を目指している大学生の友人がいるんですが、その方いわく、教員のカリキュラムの中でＬＧＢＴを学ぶことがなく、実際、その子が、大学生が教育実習で向かった先の学校で、教員の先生がＬＧＢＴに対する偏見を口にするのを目の当たりにしていたということでした。
稲沢市では同様のことはないと信じておりますが、教育現場の中で、まだ理解が広がっていない面はあると考えます。子供の相談相手になることが多い教員やスクールカウンセラーだけでも、まずはＬＧＢＴについて正しい知識を学び、支援につなげられるよう動かれてはいかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
文部科学省からの通知や手引きを有効に活用し、教員やスクールカウンセラーと教職員が理解を深める機会を設定し、そして支援につなげられる、そんな体制づくりをさらに進めていかなくてはならないというふうに考えております。
◆１番（志智央君）
教員の方やスクールカウンセラーが理解を深める機会を設定するということを期待しています。
次に、2015年に、先ほど答弁いただいたような国からの対応の方針が出ているんですけれども、その中に具体的な支援策が上げられています。
例を挙げますと、当事者が違和感を抱きやすい服装や更衣室、トイレの利用などで柔軟な対応を求めるとありました。実例をいろいろ調べてみたところ、体は男性で心が女性の子供が、修学旅行の入浴の時間を苦痛に感じていて、行くかどうか迷っていたことがあるそうなんですが、学校の先生に相談して、そのときになったら同行する養護教諭の先生が入浴時間に呼び出しをかけてくれて、自然に友人と離れたところで個別に入浴することができたと、その生徒さんも喜んでいたというケースを見ました。
今後、教育現場で似たような相談があるかもしれませんが、稲沢市としてはどのように対応していく方針なのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
児童・生徒から相談があった場合には、保護者との連携を図りながら学校で組織的に対応していくことが肝要であるというふうに考えております。
他の児童・生徒への配慮とのバランスを考慮しつつ、一人一人の児童・生徒の心に寄り添いながら相談活動を進めていくように、学校現場に指導及び確認をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
稲沢市でも実際に事例があったということで、なかなか自分事のように感じられないこともあるとは思うんですが、そういう点、稲沢市で実際にあったということ、そして学校の先生方が適切に対応できたということをぜひ水平展開をしていただいて、今後、同様のケースが出てきたときにも適切な対応ができるように、取り組んでいただきたいと考えています。また、教職員の方々も、専門的な知識がなくて、対応しづらいケースというのはあると思います。そういった際に、各種専門機関がありますので、そこにつなぐことも含めて、対応の流れをつくっていただけるとよいと考えています。
クラスに１人か２人ぐらいＬＧＢＴの子がいると予想される中で、彼らはほかの子と比べていじめに遭いやすく、自殺未遂のリスクも高いです。学校の先生方はいろいろ対応をしなければな
らないこと、事案がすごく多いと思うんですけど、なかなかＬＧＢＴの子が「助けて」と自分からは言い出しにくいことを考えると、その中でも喫緊の課題であろうと感じています。
できることからこつこつと取り組んでいくことが必要だと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。
◎教育長（恒川武久君）
先ほどからいろいろ議員御指摘のように、本当に学校にＬＧＢＴ、性的少数者がいることを想定し、一人一人の児童・生徒に手を差し伸べ、そしていつでも相談できる体制を構築していくことは大変重要であると考えております。教職員はもとより、スクールカウンセラーや外部機関との連携を図りながら、チームで支援する体制を構築し、一人一人の心に寄り添うことができる、魅力あふれる学校づくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
ありがとうございました。
最後に、加藤市長に質問させていただきます。
企業の中には、同性パートナーを持つ社員に結婚休暇や介護休暇の取得を認めるところもあらわれ始めました。企業の方いわく、実際に取得する人がいるかどうかではなく、制度として整えることで多様な人材に活躍してもらいたいという企業の思いを示したそうです。
1,000人以上が働く稲沢市役所にも、性的少数者の方は一定数見えると思います。これからも、優秀な人材を獲得し続けられるように、ＬＧＢＴの方々が働きやすい環境を整備したり、他自治体のように、さまざまな背景を持つ人が暮らしやすいまちであると宣言したりして、市役所と稲沢市のイメージをつくっていくことも今後必要だと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
きょうは志智議員さんから、ＬＧＢＴに対するいろいろな具体例もお聞きいたしまして、私としても理解が深まったところであります。
先ほども
市長公室長から答弁をいたしましたが、第６次総合計画におきましても、誰もが活躍できる社会環境づくりを実現するため、性的少数者への理解についてを掲げております。今後は、ＬＧＢＴへの偏見や差別のない社会を目指していくため、ＬＧＢＴに対する正しい知識や情報の提供や意識の啓発を図るために、県や市民団体などの関係機関と連携し、講座・講演会の開催や啓発事業の実施などに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（志智央君）
実は、稲沢市にはＬＧＢＴの支援団体で有名な方が見えたり、ＬＧＢＴの方々が部屋を借りやすいように配慮したアパートとかの賃貸会社があったりします。そういった前向きな取り組みが稲沢市では行われていて、そこに行政としても加わってほしいと私は考えています。
ＬＧＢＴを支援する人を「アライ」と呼ぶそうですが、正しい知識を持って、支援者に回れる人がふえて、稲沢市が多くの人にとって生きやすいまちになるように今後も取り組んでいただくよう、最後に要望して一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
服部礼美香さん。
◆３番（服部礼美香君） （登壇）
皆様、こんにちは。
ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、２つのテーマで質問をさせていただきます。
１つ目は、子供の人権と福祉施策についてです。
再来月、11月は児童虐待防止推進月間、児童虐待防止、子育て環境の整備を進めようと全国各地でオレンジリボン運動キャンペーンが展開されます。よって、今回は児童虐待と子供の権利条例についてお伺いをしたいと思います。
２つ目は、子供、若者、女性の視点を生かしたまちづくりについてです。
昨日の一般質問の中でも、皆さんがたびたび話題にされましたが、市議会の意見交換会での高校生と大学生の意見。そして、今、未就学児を子育て中のお母さんの意見を取り入れながら質問をしたいと思います。
それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは最初に、子供の人権と福祉施策について。まずは児童虐待の早期発見と防止について順次質問をさせていただきます。
私は、７月に愛知県下の自民党系の女性議員が集まって児童虐待のＰＲ活動、または国会議員の方を交えた勉強会や情報交換会に参加をいたしました。
身体的な虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の４大虐待の相談件数は、全国的に増加していること、表面化しているもの以上に隠れた事案が多くあり、平成29年度全国の児童相談所が対応した件数は13万3,778件、前年度より１万1,203件ふえ、過去最多を更新したようです。年々増加している児童虐待は社会全体の重大な課題となっているとのことでした。
そこで、厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域、社会全体にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得るような、主体的な意識啓発活動を図ることを目的とした月間になっております。
この期間に、かけがえのない命を救うために、そして子育てに悩むお父さん、お母さんの手助けをするために、各地でオレンジリボン運動が展開されています。私も、本日、この児童虐待防止のバッジでございますオレンジリボンのバッジを着用しています。これが啓発グッズで、このオレンジリボンというのは、子供の虐待のない社会の実現を目指すシンボルマークであり、オレンジ色は子供たちの明るい未来をあらわしているとのことです。
それでは、稲沢市における過去３年間の児童虐待の事例の把握件数と、その内容について教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市における過去３年間の虐待の把握件数につきましては、平成27年度が88件、平成28年度は102件、平成29年度におきましては129件と年々増加をいたしております。
内容については、平成29年度の内訳で見ますと、最も多かったのが心理的虐待で54件、次いで、身体的虐待が51件、子供の世話をしないなどのネグレクトが24件でございました。
心理的虐待の件数が28年度32件から22件増加しておりますが、これは子供の前で夫婦間の暴力行為、いわゆるＤＶが行われた場合に心的虐待に当たり、警察から児童相談所への通告がふえていることも原因の一つとなっております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
稲沢市でも、虐待の件数は多くなっているかなあということは予測はしていましたが、昨年度、平成29年度は129件と３桁までふえているということはもう残念であり、早急に対応しなければいけないんじゃないかなあと思うところでございますが。
それでは、稲沢市では、児童虐待を疑われる案件が出た場合はどこに相談したらいいのでしょうか。また、どのような対応やどのように関係機関と連携をするのか、稲沢市の現状と課題を教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童虐待の疑いがある場合の相談先は、市役所子育て支援課や警察署、もしくは児童相談所全国共通ダイヤル189、これは「いち早く」と覚えていただくと結構かと思いますが、こちらのほうに御連絡いただきたいと思います。189番に電話をすると、最寄りの児童相談所につながります。市が虐待の通告を受けた場合の対応につきましては、当事者に関する情報収集を行った後、子育て支援課内で緊急受理会議を開いて対応方針を決定し、担当者が児童の安全確認を行っております。
受理会議の内容により、緊急性や危険性が高いと判断される場合には、児童相談所に事案を送致することもあり、児童相談所の判断で子供を緊急的に一時保護することもございます。その場合には、家庭訪問などを行い、保護者と面談し、助言指導や継続的な支援を実施しております。
虐待事案に関する支援方法の連携につきましては、毎月１回開催をしております要保護児童対
策協議会実務者会議で関係機関が情報交換を行っております。この会議は、健康推進課、保育課、学校教育課、子育て支援課と外部から一宮児童相談センター、一宮保健所、稲沢警察署の担当者で構成をされております。
次に、課題についてでございますが、平成28年の児童福祉法の一部改正により、児童センターに通告があった虐待事案のうち在宅支援のケースは市町村への送致が可能になったことから、市町村で扱う事案が増加することになりました。今後は、専門職員の配置など職員体制の拡充が必要になってくるものと考えております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひ機会があるごとに、市民の皆さんにも「虐待かと思ったら、いち早くにダイヤルを」を啓発、周知していただき、各関係機関との連携も引き続きお願いをいたします。
児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数が増加するなど、児童虐待は依然として深刻な状況にあります。
子供は、住む場所も自分で決めることができない、腕力では大人にかなうわけがなく、逃げることもできません。虐待を疑われる家庭から子供を保護するためにはどうすればいいのか。やはり大切なことは、未然に防ぐこと。あるいは、いち早く虐待をやめさせることです。稲沢市の現状をお聞かせください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
初めに虐待の未然防止については、妊娠、出産、育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や妊娠、出産、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合がございます。こうした家庭に適切な支援が差し伸べられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことがないよう、稲沢市では、妊娠、出産、子育てに関する相談がしやすい体制の整備や地域の子育て支援のサービスの充実を図っております。
生後２カ月から４カ月の子供の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」では、主任児童委員や保健師が困り事や悩みがないか話を伺いながら、安心して育児に取り組んでいただけるよう支援を行っております。また、子育て支援センターや児童館、児童センターでは、遊びに来たついでに気軽に保育士に相談していただくことができます。
子育て支援総合相談センターでは、子供に関するあらゆる相談にも応じております。虐待を早くやめさせるために早期に虐待を発見し、その家庭にかかわっていくことが必要であると考えております。そのためには少しでも虐待の疑いがあれば、周囲の人たちがためらうことなく市などに虐待の通告をすることが大切であると考えておりまして、さまざまな機会を捉え、虐待の通告先をお知らせするよう取り組んでまいるところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
虐待の未然防止はとても重要なことですので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、ＤＶ、ストーカー行為など被害を受けている方は、市町村に申し出することにより、住民票等の写しの交付等を制限することができます。また、2012年からは、この住民票の閲覧制限が児童虐待にも適用されるようになったかと思います。しかし、手続の手順を間違えると加害者に住所が知られてしまい、引っ越しを余儀なくされてしまう、そういうことなど、市役所のミスでした、ごめんなさいでは済まされない事件も全国各地でたびたび起きております。
稲沢市においても、最善の注意が必要であると思いますが、稲沢市ではそのような案件はあるのでしょうか。閲覧制限の体制はしっかりできているのか、住民票や戸籍のみならず、その他の書類についても住所がわからないようになっているのか、その手続方法についてもあわせて教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市におきましても、虐待等から逃れるため、住所を加害者に知らせないようにするための支援措置を行っております。
御質問にありました市役所のミスにより支援措置対象者に不利益が生じた案件は、本市にはございません。
体制としては、住民基本台帳システムに支援措置対象者として入力しますと、このシステムを利用している担当課は支援開始以降、住所を検索することができなくなり、支援対象者であることがわかるようになっております。
また、住民基本台帳システム以外のシステムでサービスを行っている課には、申し出があった都度、支援措置開始をされております。さらに、戸籍の付票においても住所が知り得てしまいますので、戸籍システムにも支援対象者の入力をして、確実な連携ができる体制となっております。
また、他の市区町村で相談を受けた方につきましても、住民票、または戸籍が当市にある方は、申し出書の送付を受け、直ちに支援を行っております。
以上のような体制で支援措置を行っておりますが、今後も取り扱いには細心の注意を払い、事務処理を進めてまいります。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございます。
今の御答弁で、稲沢市は閲覧制限の体制や連携はしっかりできているというふうに私は受けとめました。もっと言うと、稲沢市は情報が漏れることは絶対にないと安心したという認識ではございますが、こちらのほうは命にもかかわる可能性もあり、一回のミスも許されません。ぜひ全職員の皆さんに、再度注意喚起をよろしくお願いいたします。
先ほども話題にしましたが、再来月、11月はオレンジリボン運動キャンペーン月間です。
このオレ
ンジリボン運動について、市民の皆さんに幅広く啓発してほしいと思いますが、オレンジリボン月間に啓発活動はできないでしょうか。公共施設などでＰＲなどできないか、今までの取り組みと今年度のオレンジ月間の啓発活動の予定について、教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
愛知県では、11月の児童虐待防止推進月間に、児童虐待問題への社会的な関心を高めるために、オレンジリボンの普及を図るオレンジリボンキャンペーンを実施しております。
稲沢市でも、この期間に合わせて広報紙への掲載や市内の施設でのポスター掲示等を行っております。また、毎年11月に開催される福祉祭りにおいてブースを設け、稲沢警察署生活安全課の方と一緒に、子供の虐待防止に取り組んでいるＮＰＯ法人ＣＡＰＮＡから提供を受けたＰＲグッズ、先ほど御紹介いただきましたオレンジ色のバッジでございますが、このグッズを配布するなどし、児童虐待防止ＰＲ活動を行っております。
今年度におきましても、同様に虐待防止に向けた啓発活動を行っていく予定としております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひ、今年度も例年以上に目立つように展示をしたり、一人でも多くの方にＰＲをしていただきますよう、お願いをいたします。
あと、これは今後に向けての私からの提案でございますが、この月間、11月に中央図書館などにオレンジリボンキャンペーンコーナーと設けまして、関連書籍などを並べて、市民の皆さんへの問題提起をし、児童虐待について真剣に考えてもらう機運を高めていただけるような方法を検討していただきたいと思います。
これは、要望とさせていただきます。
それでは、乳幼児・児童虐待のない稲沢市を目指して、オレンジリボン運動を推進するために、稲沢市で独自に児童虐待の日を制定したりとかしたらどうかなあと私は思います。それを含めた児童虐待への取り組みについての市長さんの考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
全ての子供が安全に、安心して成長していけるように、児童虐待は決してあってはならないものだと思います。ところが、実際にはそういった事件が少なからずあることは事実です。児童虐待の対応については、子供の安全を最優先、速やかにかつ慎重に進めているところですが、今後はさらに充実した支援、見守りの体制づくりが必要になってくると思われます。
来年度に建設する予定の中央子育て支援センターに、現在、西町さざんか児童センター内で実施している子育て支援総合相談センターを移転させ、その中に、児童福祉法の改正により市町村に設置することを求められた要保護児童等に対する支援の拠点としての子ども家庭総合支援拠点を設置することを計画しております。
総合支援拠点の設置により、虐待を受ける、また受けるおそれのある要保護児童の支援等にも
さらにきめ細やかな対応ができるようになります。今後も、子ども安全を守るため児童虐待対策に力を入れて取り組んでまいります。
先ほど、稲沢市独自の児童虐待の日を制定してはどうかという御提案がございましたけれども、まず児童虐待の月間であります11月に、運動を重点的にしていくことによって、市としての児童虐待対策に対する力を入れているという姿勢を示していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆３番（服部礼美香君）
午前中の、市長さんの答弁でありました、全ての子供が安心して暮らせるように、子供の安全を守るようにお願いをしたいと思います。
引き続きまして、次の項目でございます。
小・中学校におけるいじめの不登校についての項目で質問をさせていただきます。
ここ最近も、いじめが原因で痛ましい事件が起こっております。稲沢市内の保護者の間でも大変多くの方が話題にし、危惧し、不安に思っている子供たちの世界に蔓延する多種多様な陰湿化しつつある現代のいじめ。いじめは、尊厳を傷つけ、自己肯定感を不当に失われるのだけではなく、不登校や、ひどい場合には自殺にまで追い詰めてしまう、あってはならない人権侵害であると言っても過言ではございません。
そこでお伺いをいたします。
稲沢市におけるいじめの件数の推移、内容を教えてください。また、不登校児童・生徒数の推移もあわせて教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
過去３年間のいじめの認知件数の推移とその内容についてお答えをいたします。なお、29年度の数値は、国の指示で現時点ではまだ公表できませんので、あらかじめ御理解ください。
小・中学校32校の合計で、平成26年度が82件、平成27年度が86件、平成28年度が90件でございました。増加傾向にございます。
いじめの内容としましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが
最も多く、次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするなど、仲間外れ、集団による無視をされるのが続いてまいります。
次に、不登校児童・生徒数の推移についてお答え申し上げます。
小・中学校32校の合計で、平成26年度は173人、平成27年度は181人、平成28年度は215人で、３年連続で増加傾向にありました。先ほど申し上げましたとおり、29年度の人数は少し現時点では申し上げられませんが、傾向といたしましては、前年度に比べ減少傾向が見られます。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
不登校の児童・生徒が28年度までは増加傾向であったのが、29年度減少したということはよかったことだと思います。
稲沢市も、いじめや不登校の生徒・児童に対していろいろ取り組みをされていることは認識はしていますが、陰湿化をし続ける現代のいじめに対応するために、いじめをなくすために、今まで以上の取り組みや対策を検討する必要があるかと思います。
そこで、改めて教えていただきたいのですが、何をもっていじめとみなすのでしょうか。現代のいじめの定義を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成25年度から、いじめということにつきましては、次のとおり定義をされております。いじめは、児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものも含みます。この行為の対象となった児童・生徒が心身に苦痛を感じていると定義されております。平成29年３月に、いじめの防止等のための基本的な方針が改定をされ、けんかやふざけ合いであったとしても、見えないところで被害が発生をしている場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童・生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することになりました。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
現代のいじめは、昔と違い限度のない残虐性と継続性が増加している、またゲームや遊び感覚でいじめているんではないかという感じもいたしております。また、現代のいじめの中では、ネットいじめがあります。このネットいじめは、24時間、時と場所を選ばずに攻撃をされるため、被害者は逃げる場がない状況に追い込まれてしまいます。ネット上では、簡単に拡散されてしまうため、被害者の精神的な打撃ははかり知れません。このネットによるいじめ対策のためにも、インターネット社会の怖さを生徒や保護者に機会ごとに伝えていただきたいと思います。
話は少し変わりますが、いじめ被害者や学校に行きづらくなってきた児童・生徒の話を聞いてあげる場所や体制づくりが今後ますます必要になってくると思います。
そこで、稲沢市におけるいじめや不登校の相談窓口、相談体制についてお伺いをいたします。
まずは、
小・中学校に県からスクールカウンセラーが配置されていると思いますが、その内容と稲沢市における活動状況を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
スクールカウンセラーは、中学校９校と拠点となる小学校６校に配置をいたしております。小学校３から４校ずつを６つのグループに分け、拠点となる小学校に配置されたスクールカウンセラーが相談の要請に応じて、同じグループの２から３の学校を巡回し、相談活動をする形をとっております。大里東中学校と大里東小学校は小中連携校となり、１人のスクールカウンセラーが小学校と中学校の相談活動をしております。スクールカウンセラーは週に１回来校をし、
小・中学生ばかりでなく、子供のことで悩む保護者の相談にも応じております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
それでは、身近な相談相手と言ってもいいでしょうか。昨年度から、明治中学校と祖父江中学校に導入されました心の相談員についてお伺いをいたします。
導入から１年半経過したと思いますが、その成果と今後の課題を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
心の教室相談員のことであります。
近年、増加する学校生活に不適応を示す生徒に対する日常的な対応の一つとして、稲沢市は平成29年度から心の教室相談員を中学校２校に配置をし、生徒の心の支援をいたしております。生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在として相談活動を行っております。学校では、校内に相談室を設置し、相談活動の充実を図っております。心の教室相談員は、毎月、心の教室だよりを発行し、休み時間に相談活動や校内巡回をしたり、授業を参観して生徒の様子を見たり、教室で生徒と一緒に給食を食べたりすることによって、心の教室相談員としての存在が生徒、教師、保護者に定着をしてまいりました。その結果、話を聞いてもらいたい生徒がみずから相談室を訪れることもあり、心の教室相談員が傾聴することで生徒の悩みや不安を取り除き、ストレスを減らしていると考えられます。また、心の教室相談員に話を聞いてもらいたいので、休みがちであった生徒が学校に来るということがあるという報告を受けております。
今後の課題といたしましては、心の教室相談員の勤務時間は週に２回、3.5時間ずつでございますので、生徒との相談時間や教師と情報交換、共有をする時間の確保が難しいということが上げられます。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
私も、心の教室相談員の存在が、悩みを抱えている生徒にとってとても重要な存在だと思います。保護者などからの評価も高いと聞いております。お隣一宮市では、市内19校、全中学校に配
置されているとも聞きました。先ほど御答弁にもありましたように、週２回、3.5時間では時間が全然足りない。だから、ぜひ相談員さんの時間数をふやしていただきたいと思います。せめて、今の倍の時間は必要かなと思います。これから来年度の予算編成の時期かと思いますから、ぜひ市長さん、副市長さん、そして教育長さん、将来ある子供たち、生徒のためでございますので、拡充を検討していただきますようお願いいたします。
それでは、いじめや不登校について、学校の先生とカウンセラー、心の教室相談員との連携が解決に向けてとても重要かと思いますが、課題を抱えるさまざまな子に対する学校での取り組みを教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
いじめや不登校について、担任が中心となり、子供や保護者からその状況を丁寧に聞き取ります。そして、聞き取った内容を直ちに学年主任や生徒指導担当、教務主任、場合によっては教頭、校長に報告をいたします。
小・中学校では、定期的に、校内いじめ・不登校対策委員会や生徒指導部会が行われております。これらの会議は、教頭、学年主任、生徒指導担当、保健主事、養護教諭などが参加をし、学校によってはスクールカウンセラーも参加をいたします。心配な子供の状況について、情報の共有を図るとともに、対応の仕方について検討・確認を行い、支援や指導に当たります。その後、教師やスクールカウンセラーなど、多くの目で心配な子供を見守り、いじめ、不登校の未然防止及び早期発見、早期解決に努めております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
引き続きよろしくお願いします。
それでは、学校に行きづらい子供たちに対して、稲沢市にはどのような場所があるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市では、不登校で悩む子供たちの立ち直りの手助けをするために、適応支援教室を２カ所設置いたしております。１つは、明治地区矢合の中学校セミナーハウスにございます明日花でございます。もう一つは、大里東地区井之口の稲沢市武道館内にある明日花東分室でございます。子供たちが不登校やひきこもりにならないように、家庭から外に出られるような環境づくりを進めております。
また、相談窓口といたしましては、毎年、年度当初にリーフレット「いじめをなくすために」というものを市内全児童・生徒の家庭に配付をいたし、西町さざんか児童センターの子育て支援総合相談センター・家庭児童相談室、こども悩み事相談などの紹介をいたしております。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
一人でも多くの児童・生徒の悩みが解決できるように、引き続きよろしくお願いをいたしま
す。
また、アプリを使って匿名の通報をできる取り組みやＬＩＮＥなどによる悩み相談をしている自治体もあるようです。このような先進的な取り組みの調査・研究をいただきますよう要望いたしまして、次の障害児支援のあり方についての項目に移ります。
私は、今まで各一般質問において、何回か障害児、障害者の資格について質問をしましたが、今回は、障害をお持ちのお子さんのお母様たち、保護者の声から、保護者が求める障害支援について取り上げたいと思います。私自身も改めて考えさせられたことも幾つかありました。率直な御意見・御要望に対して、前向きな御答弁をいただきますことを期待いたしまして、順次質問をさせていただきます。
まずは、配慮が必要な通園施設ひまわり園についてでございます。
利用が増加をしているので毎日通園ができない、通園できる回数をふやしてほしい、利用状況をふやすことはできないかという質問がよくございます。また、施設の面では、トイレがすごく狭い、男性用のトイレがない、妊婦さんはなかなか狭いから入りづらいという意見がありました。このトイレの施設の修繕はできないものなのか、見解を教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市立ひまわり園は、母子通園で通う児童発達支援のための施設でございます。お子さんの発達に不安があり、小学校入学前の子供の生活する力を育てることを目的としております。利用者の増加に伴い、昨年度から、１日当たりの利用定員を15人から20人にふやしたところでございます。ひまわり園の登録者数については、３月に卒園する利用者が多いため、例年４月は少なく、３月末にかけて非常に多くなってまいります。平成30年３月時点で、定員の20人に対し、登録者は48人でございました。年度の前半は制限をかけることなく週５日来ていただくこともできますが、登録人数がふえてくると、毎日ではなく、通える回数を制限させていただいているのが現状でございます。
母子で通所する施設は市内にここだけでございまして、そのほかの民間の児童発達支援事業所は、お子様の単独通所となっております。市としては、より多くのお子さんに利用していただくためにも、利用日数を制限させていただくことがありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
また、施設の修繕などについて今御指摘をいただきましたが、男性用のトイレの増設やトイレを広くするといった要望につきましては、施設の面積が限られていることもございますので、施設全体の修繕計画の中で対応できることがあれば対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
確かに現在のひまわり園では敷地が狭くて、トイレ改修することはなかなか難しいということ
は理解はできますが、今後、施設全体の改修、療育に適した施設になるように検討をしていただきたいと思います。
続きまして、障害児の子にとっては、早い時期から回数を重ねて言語訓練をすることが必要だと言われています。しかし、言語訓練はとても人気があって、稲沢市内の近辺の病院などではなかなか予約がとれないのが現実のようです。予約が数カ月後から１年後という病院も珍しくないそうですが、稲沢市内で言語訓練や、もしくは講座などをふやすことはできないでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
お子様の成長の過程で言葉のおくれは、保護者の方も気がつきやすい部分であり、また言語訓練は早目に開始することがよいとされております。保護者の方からの要望も高いため、稲沢市では今年度から、子育て支援総合相談センター内のこども発達支援室で行う言語聴覚士による相談の回数をふやして実施をいたしております。今後も、子供の発達支援について、現状を把握しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひ保護者の方の声を入れながら、引き続きお願いいたします。
今回は取り上げませんでしたけれども、稲沢市民病院にも言語訓練があって人気があると聞いております。全国的に、言語聴覚士の方が引く手あまたで、人材確保が非常に難しいということは承知しておりますが、現在の２名体制から人数をふやしていただきますよう要望をいたします。
それでは次に、稲沢市は、歩けないと保育園に入園できない。他市に比べて、障害を持っている子への公立の保育園の入園基準が厳しいと聞きました。稲沢市の公立保育園で障害児を指定校ではなくて、全ての園で加配保育を受け入れてほしいということに対する行政の見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
障害を持つお子様の保育園の入園につきましては、稲沢市障害児保育の利用に関する規則に基づき、障害児保育判定委員会において入園の可否を決定いたしております。判定委員会では、小児科医を初め、稲沢医師会の会長、一宮児童相談センター長、一宮保健所長、教育関係者など、さまざまな立場の方々から専門的な意見をいただいて、集団保育が可能な中程度の障害を有する子までを対象に個別にケース検討を行い、加配保育が必要か否かについて判定を行っております。
また、公立保育園での障害児保育の実施につきましては、障害児保育のニーズが年々ふえていることなどから、動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
私自身も、今後も勉強を重ねていこうと考えておりますが、行政のほうも障害児保育の動向をしっかり見て対応していただきますようお願いをいたします。
ちょっと飛びまして少し話を変えますけれども、行政や公共性が高いところから発信される書類などで、障害児の「害」という漢字があります。それが平仮名の「がい」で表記をしてもらうことはできないものかということを言われました。他市の書類などを見ると、もう既に「害」というものは平仮名を受けているところが多いと。障害児がこの漢字の「害」という字を見るもんだから、ショックを受けた方もいるということを聞きました。ちょっとこのことに対する行政の見解を教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
障害の「害」という文字の表記につきましては、平仮名表記を取り入れている自治体もございますが、基本的には法律名に漢字が使われていることもあり、法律などにのっとった業務につきましては、漢字表記とさせていただいておる現状でございます。保育園などで保護者に出すお知らせなどにつきましては平仮名表記を使うようにしておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
私自身は、この話題が、ＮＰＯ活動とかをしていて10年ぐらい話題になったときに、関係団体等で、やっぱり人に関することの害は平仮名ということを自分で思って使ってきましたから、ええっ、今ごろというちょっと認識をしていましたけれども、いろいろ人それぞれ調べてみますと、認識、見解はあるとは思います。今回、この機会にいろいろ調べてみましたら、愛知県下の約半分では、ホームページでももう既に「害」は平仮名表記になっておりました。稲沢市で、これから人に優しくという観点もあるかとは思いますが、広報やホームページなど、障害児、障害者に関する表記を平仮名ということも再度検討していただきますよう要望をいたしまして、次の子どもの権利条例の質問に移ります。
今回は、児童虐待やいじめの問題、障害児についてを質問してまいりましたが、子供が生きる権利や守られる権利を行使するためには、私たち大人は子供たちを生かす責務や守る責務があると思います。そういった責務を条文化したものとして、子どもの権利に関する条例があります。子供の権利を守るために、稲沢市ではこれまでにどのような取り組みをされてきたのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
子供の権利についてのお尋ねでございますが、子供の権利を大別いたしますと、生きる権利として、差別を受けないこと、病気やけがをしたときに治療を受けられることがあり、参加する権利として、自由に自分の意見を言ったり、集まって仲間をつくったり、自由に活動できることがあり、育つ権利として、教育を受けたり、遊んだり、休んだりすることができるということがあ
り、守られる権利としては、暴力や虐待、いじめや犯罪などから守られることがございます。
市の取り組みといたしましては、生きる権利では、中学３年生までの子供の医療費助成、幼稚園・保育園の給食費補助、主食代無料化などを実施しておりまして、参加する権利、育つ権利では、健全な遊び場の提供として児童館、児童センターの設置、子育て応援として放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター事業の実施などを行い、守られる権利として、さきに御答弁いたしましたように、暴力や虐待などへの対応、また人権相談などを行っておるところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
それでは、子どもの権利条例の愛知県内でのほかの自治体における制定状況と、それらの自治体が制定している条例がどのような性格のものか教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
子どもの権利条例につきましては、平成元年に国連で児童の権利に関する条約が採択され、日本では平成６年に条約に署名・調印し、国会の承認を得て締結をいたしております。御質問の県下の制定状況でございますが、子ども条例を制定している市は、愛知県下38市中８市ございまして、西尾張地区では津島市が制定をしております。この条例は、子供が幸せに暮らすことができるまちを制定の目的としておるものでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
子供が幸せに暮らすことのできるまちが制定の目的ということですが、加藤市長は、「子育て・教育は稲沢で！」を掲げております。子供、子育て応援宣言にとどまらず、子供自身が権利の主体であり、一人一人が愛され、見守られながら成長し、社会の一員として尊重されるべきであるという権利条例の理念を加えて発信していくことが大切だと私は考えます。
加藤市長の「子育て・教育は稲沢で！」の施策に沿った稲沢市らしい子どもの権利条例を制定してはどうかと考えますが、子供の権利に対する市長の考えと、子どもの権利条例制定の可能性についての見解をお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
「子育て・教育は稲沢で！」を宣言し、子育てと教育の環境づくりを進めております本市といたしましては、子供が安心して暮らしていけるまちづくりはとても重要な施策であるというふうに考えております。特に、昨今のニュースなどで報道されています子供へのいじめ、虐待には大変心を痛めております。御質問の条例制定につきましては、これまで本市は、国の個別法に応じて、子供の権利に対する施策を講じてきましたので、既存条例に対する位置づけ及び既存計画や施策との整合を図った上で、その意義や役割を明確にさせておく必要があります。
条例をつくれば全てが解決をすることではないというふうに考えております。稲沢市では、12
月議会での制定に向けて手話言語条例のパブリックコメントを行っておりますけれども、手話言語法のように皆さんにまだなじみがないもので、市が先駆的に条例を策定することで、そのことが市民に広く知っていただけるというような条例と、例えば子供の権利というものには、もう既に相当長い歴史がありまして、市もそれに取り組んでいるところです。その中で、今、条例を制定するということが果たしてどうかということをよく考えて検討していきたいというふうに思っております。
また、今年度から、平成27年度に策定をいたしました稲沢市子ども・子育て支援事業計画の第２期の準備を進めております。条例の制定に取り組むことは、時期を見て、先ほど申しましたように判断をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
いろいろ研究していただきまして、「子育て・教育は稲沢で！」が稲沢市内外に浸透していただきますよう、子どもの権利条例を含めたさらなる取り組みを強く要望をいたしまして、次のテーマでございます子供、若者、女性の視点を生かしたまちづくりについての質問に移ります。
子供たちの遊び場が少ないという声をたびたび耳にします。稲沢市には、乳児、未就学児を遊ばせる公園が少ない。市内外の子育て世代の女性の間でも、そのような情報交換がなされているとも聞きます。
そこでお伺いをいたします。
子供たちの遊び場についての行政の見解はいかがでしょうか。稲沢市内の公園についてもあわせて教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
子供の遊び場が少ないという御指摘でございますが、本市では、児童に健全な遊び場を与え、健康増進と情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設を備えております。児童館、児童センターは、ゼロ歳から18歳までのお子さんが利用できる施設ですので、気軽に遊びに来ていただきたいと思います。屋外の施設としては、児童遊園などが市内96カ所に設置をされております。また、児童厚生施設ではございませんが、都市公園については62カ所ございまして、児童遊園とあわせて子供の遊び場として十分であると考えております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
遊び場は数多くあるということですが、まだ知られていない部分もあると思いますので、今後、子育てアプリなどを導入される予定であるそうですので、発信を上手にしていただきたいと思います。
続きまして、若者の居場所についてですが、市議会の意見交換会で、高校生、大学生の意見の中で、図書館以外で勉強できる施設が欲しいとありました。私も、稲沢市は高校生以上の若者の
居場所が少ないと感じております。子育て支援センターや市役所など、公共施設で若者が気軽に立ち寄れる場所、勉強をできる場所を設けることはできないでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
図書館以外での市民の自主的な学習活動を支援するために、各市民センター地区に公民館を設置いたしており、個人の自主学習の場として図書室を御利用いただくことができます。今後、図書館、公民館の利用状況等を考慮し、必要に応じて、自主学習の場として公民館のほかの部屋の活用も検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひ、早急に検討していただきますようお願いいたします。私ちょっと見たんですけど、岩倉市などでは、市役所のロビーなどに若者が集う場所があって、そこで高校生や若者たちが本を読んだり、勉強をしていましたので、そのあたりのことも含めて検討していただきたいと思います。
続きまして、稲沢市内には数多くの公園が設置されているにもかかわらず、子供たちの遊ぶ場が少ない、近所の公園をもっと整備してほしいという声が多いのは、時代の変化によって既存の公園が子育て世代のニーズに合っていないのではないかと思います。現代の子供にふさわしい遊具や緑地化などの環境整備も必要ではないでしょうか。公園の整備において、子育て世代の声をどのように取り入れているのか、どのように整備されているのかお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
土地区画整理事業区域内において新たに整備を進めております都市公園につきましては、整備計画の立案段階で、地元役員のほか、子ども会や老人会など幅広い世代の皆様に御参加をいただき、ワークショップを開催し、子育て世代にとどまることなく周辺住民の皆様の声を伺いながら整備を進めているところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、稲沢公園についてですが、稲沢公園というのは昔のままだと。今どきバリアフリーでないため、ベビーカーや車椅子が引きにくいのはいかがなものか。それに、稲沢公園は場所自体がわかりにくいと。特に、どこが入り口であるのかがわからないので、稲沢市の中央の公園らしく看板をつけて、もっと若者や子育て世代が集まりたくなるような場にしてはどうかという意見を子育て世代のママから聞きました。行政の見解をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
稲沢公園は、公園周辺を含む文化の杜構想の核と位置づけ、公園内にある荻須記念美術館との調和を考慮し計画された緑と文化のシンボルとして、昭和63年に全体整備が完了いたしております。当時は、現在とは違い、バリアフリー化に配慮した整備には至っておりませんでした。その
ため、時代背景に基づき、現在、園路の段差等の解消に努めているところでございます。しかし、景観上、どうしてもバリアフリー化にすることが困難なところもございます。また、案内看板につきましても、文化の杜のイメージ、景観に合うような形で適切に配置しているものと思っておりますが、いま一度、子育て世代にも配慮した利用しやすい整備を今後考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
稲沢公園は、文化の杜のイメージで景観を大切にしているということなので、不可能なような気もしておりますが、あえて質問をさせていただきます。
同じく子育て世代の声は、稲沢公園にも子供を遊ばせる場所があれば、四方八方から人が集まり、情報交換もできる。稲沢公園には遊具がないために子育て世代が利用しにくい。なので、安心して遊べる一角があれば、市内外から若い人が集まり、にぎわいが出るのではないかという声をいただきました。
また、公園が利用しやすくなるので、保健センターの駐車場も休日も開放してほしいということでしたけれども、このような子育て世代に対する行政の見解をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
まず稲沢公園でございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、緑と文化のシンボルとして、荻須記念美術館との調和を考慮しつつ、緑に囲まれた憩い、緑の中での遊び、緑の中での鑑賞の場として、緑、水、光を取り入れた自然景観を意識した公園として整備いたしたものでございます。公園の中央には、芝生広場を大きく配置して、この広場をお子さんと家族とともに触れ合いの場として活用できるようになっております。このように、自然景観を意識し、小さなお子さんからお年寄りまで幅広い方々が触れ合うことのできる公園となっていることから、遊具の設置はしないこととしておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いをいたします。以上です。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
保健センターの駐車場についてでございますが、保健センターでは、土曜、日曜などに健診事業や各種教室を開催することもあり、対象者のための駐車場の確保が必要となるため、休日の開放は行っておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
事情はよく理解できましたが、景観を重視した文化の杜の構想ということで、稲沢公園があるということを私も若い世代の方にも伝えようと思いますが、次世代の声の中には違うものを求めているということもあるということも、行政のほうでも認識しておいていただきたいと思います。
次に、市議会の意見交換会の中で、最近、イオン等のショッピングモールなどでは、お店の中で子供向けの遊具施設がある。室外よりも室内で遊ぶことが多い最近の子供には、室内にも公園機能がある施設がよいという意見もありました。確かに昨今では、室外よりも室内で遊ばせたい親がふえてきているのも現状でありますが、児童館や子育てセンターなどに公園に類した機能、子供たちが自由に遊べる場所を設置することはできないものでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
屋内の遊び場についてでございますが、市内に11カ所ございます児童館、児童センターでは、遊戯室や図書室、集会室などがあり、ゼロ歳から18歳までの子供が気軽に利用できる施設となっております。また、子育て支援センターでは、公立２カ所、私立１カ所がございまして、こちらには小さなお子さん向けの滑り台、ジャングルジムなどもあり、たくさんの親子が利用している状況でございます。さらに、子育て支援施策の充実と子育て世帯への利便性の向上を図るため、来年度には、明治地区に中央子育て支援センターが新設される予定でございます。どの施設でも、季節ごとの行事や、子育て中の方を対象とした講座などを開催し、楽しく過ごしていただけるよう職員が工夫をしておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。以上でございます。
◆３番（服部礼美香君）
お時間にもなってまいりましたので、最後に市長さんにお伺いをいたします。
若者や女性が集まりやすい稲沢市に向けてですけれども、いろんなときに今までお話をさせていただきました。この間の意見交換会や若い人たちには、稲沢市は住むのには適しているということでございますが、若者、女性が集まりやすい稲沢市に向けての市長さんの思い、取り組みについての意気込みを教えてください。
◎市長（加藤錠司郎君）
稲沢市議会が行われました意見交換会の報告書をホームページから見せていただいております。「10年後の稲沢市が若者から選ばれるまちであるために」というテーマで、若い方ならではの本市の現状に対する御意見や魅力あるまちづくりのアイデアを大きくいただいたというふうに思っております。本市には、都市的な生活と自然を身近に感じる生活とがほどよく融合した暮らしの豊かさがありますが、それらをさらに高い次元で融合させるよう努めてほしいと、そういうまたイメージを内外に向けて効果的に発信をしてほしいというふうに言っていらっしゃる方も多かったというふうに感じております。
また、まちや地域経済の活性化、人口減少対策、安定的な行政運営のためには、若い世代が本市に定着していただけることが必要でございます。本年度から計画期間がスタートをいたしました稲沢市ステージアッププランでは、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちを本市が目指すまちとして掲げております。その実現のため、名
鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな住居系市街地の形成、子育て支援、教育の充実、観光まちづくりの推進など、本市に生まれ育った若者、女性が本市に愛着を感じてずうっと住んでいただけるような魅力あるまちづくりを進めてまいります。
また、そうした本市ならではの豊かな暮らしや魅力をブランドの域にまで高めることで、市外からの若者、女性の転入につなげるとともに、市内の若者、女性の愛着、誇りも高まるという好循環の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、服部議員、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（川合正剛君）
申し合わせによる時間が経過しましたので、これをもって次に移ります。
渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君） （登壇）
一番眠い時間帯ですけど、よろしくお願いします。
私は、公の施設の設置及び管理について、そして稲沢市の定員適正化計画について、５月に変わりましたこれを見ると、職員を削るだけ削って、これ以上減らすところがないという感じで、もう数年は現状の職員数でいくみたいですけど、今、稲沢市に雇用されている職員が臨職さんを含めて何名いるのかわからない状態だと私は思うんですね。各地が災害が起きていますけれども、職員の削減を本当に続けていいのかと、市民の命と暮らしが守れるのかと、こういったことについて、私は発言通告に沿って一問一答方式で質問席にて質問させていただきます。
（降 壇）
まず最初に、公の施設の設置及び管理について質問します。
加藤市長は、年間2.5万人が利用してきた井之口の勤労青少年ホームを、利用者団体の十分な理解も得ることなく６月末に廃止しました。今、先ほど質問のほうにあったように、本当に中高生の遊ぶ場所がないんですね。唯一、あそこにあった卓球場が予約もなく子供たちが自分があいているときに行って、あいていればすぐ使えた、その施設も廃止しちゃったんですよ。だから皆さん怒っているんです。この施設の廃止に伴って、明日花東分室は、隣にある柔剣道場に移ったわけです。改めて、私はこの教室を見に行きました。そこで驚いたのは、何と汗臭い部屋なんだと、こんなところに10時から３時まで子供たちが押し込められているという、私はそう思ったんです。利用者も昨年度で33人の子が利用しているんですね。
そこで、どんな部屋か私はちょっと紹介したいんですが、十五、六畳のほどの部屋で、中には剣道で使用する個人の所有物や利用者団体のものであろうロッカーなど、私的所有物が置かれておって、中学校に整備されているようなクラブハウスのように感じました。
私は、改めて公の施設の設置及び管理について質問するわけです。
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設です。ま
た、全ての市民が公平に利用できるようにするため、法律、またはこれに基づく特別な定めがあるものを除いて、施設の設置及び管理について条例で定めなければならないとしています。
明日花東分室として利用するためにエアコンも整備されました。勉強できる環境に即座に改善するべきだと思いますがどうですか、お尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
まず武道館は、武道を通じて、市民の体力の向上と心身の鍛錬を図るため、昭和52年に開館いたしました。この武道館には、１階に剣道場、２階に柔道場がございまして、剣道場には隣接して講師控室兼ねて会議室、柔道場には講師控室を有しております。１階の講師控室かつ会議室は、一般貸し出しを前提とした部屋ではございませんが、剣道の普及を図る目的で、その活動の中心となる団体が開館当初から継続して利用してきているものと考えます。
しかしながら、現在では、施設の有効利用の面から、検討上、さまざまな団体が利用するようになってきておりまして、多団体の公平性の関係から、一般の一部の団体が使わないように調整を図ってまいりたいと現在のところは考えておるところでございます。
そして、ここに明日花の東分室があるということでございます。８月末現在、明日花東分室には、中学校１年生から３年生までの11名が所属をしておられ、そのうち７人が３年生で、希望する進路を見据え、熱心に通級されております。また、今後、不登校で悩む児童・生徒の入級がふえてきた場合のことも考えますと、現在使用している部屋は手狭であり、個々の状況に応じた十分な学習の場が確保できているとは考えておりません。したがいまして、こうした現状をできるだけ早く改善に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
私も、先ほど答弁されたように、この柔剣道場の部屋は、管理上、事務室と会議室ということで設置されたものというように私も思います。その後、あの周辺に複数の体育施設が建設され、初めに建設された勤労青少年ホームの管理室で一括管理されてきたことで、これまで問題にならなかったと思います。
しかし、私が指摘したいのは、このような施設利用がされてきた原因が条例に定めがなかったからだと私は思います。ですから、ほかにももしこんな施設があるのであれば、何よりも市民が公平に利用できるように、多団体が利用していると今言われましたけれども、これだけ今高齢者がふえて、行く場がない。だから、本来の柔剣道場の練習場なんだけれども、そうじゃない団体も、あいているときはいろんな団体が使ってみえるんですよ。数十団体が使ってみえますからね、あそこは。だから、そういう施設として今利用されているんだから、私は地方自治法に基づいた条例の見直しをしていただけるかどうか確認したいと思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
一般の利用に供する部屋等については、それぞれ使用料を条例に定め、詳細は規則で規定をい
たしております。先ほど御指摘をいただきました武道館の講師控室兼ねて会議室のように、一般に貸し出しを前提としていない部屋については、条例に規定する必要はないと考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
条例に規定していないから、ああいう利用があったんじゃないかと私は思うんですね。だから、一部の団体が利用しているだけというのは、公平じゃないから私は問題にしているんです。だから、つくらないということで、今答弁をね。ということは、あのまま引き続きずうっと利用を許可するということの解釈でいいですか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
私どものほうは、やはり公平な利用ということを考えた際には、特定の団体が私的に使われるということはよろしくない状況だと考えておりますので、そちらのほうの対処も引き続きさせていただきたいと思っております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
この問題だけでやっておるわけにいかんから私はそう追及しませんけど、ということは、立ち退きを求めるけれども、条例も整備しないという何か矛盾した答弁のように思いましたけれども、私はやっぱり地方自治法に基づいてきちっと、貸し出さないなら一切貸し出さないということを徹するべきです。だから、管理上の市の側が使うということであるならば、それはそれで、当然、青少年ホームを廃止したんだから、管理室と会議用の部屋が必要だもんだから、その目的をきちっとさせて、その上で利用者団体がたまに会議とか何かで借りるのは、便宜上、私はいいと思いますよ、どの団体においても。しかし、ああいうものを常時置いて専有するというのは、私はいかがなものかと思いますので、その辺はきちっと整理して対応していただきたいと思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
議員御指摘のとおり努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
じゃあ次に移ります。
稲沢市の定員適正化計画についてです。
自治体運営のさまざまな分野で、国を挙げて民間にできることは民間にと転換が図られてきました。マスコミも、行政の仕事には無駄が多いと、行政も民間に見習って努力せよといった後押しをするような論調で、その負の側面や官製ワーキングプアの拡大の問題などを取り上げることもほとんどありませんでした。この十数年、全国の自治体が公務員の削減を推し進めて、担い切れない業務は民間委託か、非正規職員の雇用によって対応してきました。稲沢市は、支所、出張所以外、ほとんどの施設が指定管理など民間に委託されました。今後、さらに本庁内の市民課な
どの業務を民間委託しようとしています。
お尋ねしますが、平成18年当時の職員数は、正規職員で1,048人、臨時職員は374人でした。現状の職員数についてお尋ねします。これは企業会計、水道もありますけれども、病院を除いた数をお願いしたいんですが、正規職員が何人か、７時間45分、正規職員と同じように働く再任用の職員が何人か、短時間の再任用の職員は何人か、７時間45分の臨時職員は何人か、短時間の臨時職員は何人かお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
平成30年４月１日現在でお答えをさせていただきます。
正規の職員は908人、７時間45分の私どもと同じ再任用職員については10人、短時間勤務の再任用職員は25人、７時間45分の臨時職員は155人、短時間勤務の臨時職員は677人でございます。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
そうすると、現状の正規職員が908人、それでさまざまな分類がありますけれども、臨時職員と僕が解釈する職員数はトータル867人で、私はさらにここの数字に出てこない数字、これは平成18年と比較すると、あなた方は正規職員が908人だから140人減らすことになりますけれども、非正規職員は493人ふえたということになります。しかし、それだけではなくて、先ほど言ったように、30施設の指定管理者に委託されたところでどれだけの方が働いているのか。これは、さまざまな報告書や入札のときの、これぐらいの人数が要りますよという、こちらが提案している人数とか、いろんなものの資料を調べて出した数字が、私は150名は下らないだろうと思いました。市の直接雇用の臨職さんと、この指定管理で働く方を合計すると、何とパートさん、臨職さんが1,017人と私は把握したんですね。正規職員よりこんなに多いという、これが本当に正常なのかなあと。こうした正規職員から低賃金の非正規職員への置きかえが、民間企業だけじゃなくて全国の自治体に広まっている、このことが今一番問題じゃないかと。
私は、賃金と地域経済の問題をちょっと考えてみたんですね。それで、質問の準備の段階では決算書が29年度はもらっていなかったもんですから、28年度の決算と18年度を比較しました。人件費に関連する費用について調べると、正規職員を112名減らしたことで、給与費や職員手当のなどの人件費が約十七、八億円の大幅な減額になっていました。かわりに、臨時職員の賃金や人件費は５億円ほどふえています。また、公共施設の指定管理者のもとで働く方の賃金、これも報告書から計算すると、約５億円ほどです。したがって、臨時職員に置きかえられた結果、約８億円前後の人件費が浮いた計算になるんです。
しかし、経済の地域内の循環を考えたときに、公共サービスを市が直営で正規の職員を基本に運営しておれば、物品は可能な限り地元で購入し、また職員の多くが地元に居住する、そのことも期待できると思うんですね。地元の消費の育成にもつながると思うんです。一方、指定管理者
などの民間委託では、事業を請け負う業者の多くは市外の業者ですので、企業への課税は稲沢市には入らないわけです。また、事業者のもうけに一番影響する人件費はさらに低く抑えると、そうではないともうけが出てこないから。そういうことを思うんですね。
このように低賃金の非正規労働者がふえることは、自治体にとってさまざまな角度で地元への還元が縮小し、税収や地域の消費、購買力も低下すると思うんですが、このように市内経済の動向を考えた場合、職員を削減して、臨時職員や指定管理制度へ移行することについてどのように考えているのかお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
指定管理者の方が市外の業者であるということであれば、直接的に考えれば、先ほど議員おっしゃられた企業の収益が税として稲沢市に直接還元されるということはありませんけれど、経済効果について考えてみたときに、個人消費といたしましては、昨今、インターネット等が広く普及したこともありますけれど、消費者が在住地ばかりで消費や購買するということは特に言い切れるものではなく、またその業者に関しても、取引先であったり、その会社の経済活動などにもよって異なってまいりますので、市内の経済活動を市外、あるいは市内の業者であるかということで一概に論ずることはできないものと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
確かに難しい問題だと思います。
しかし、今、日本は経済成長がとまった国と言われているんですが、その一番の要因は、国民の所得が伸びていないことです。ここが一番の問題だと言われています。先ほども述べましたけれども、民間企業も、公務の職場も、正規職員を非正規に次々と置きかえています。国民の総所得は多少伸びていますけれども、働く人がふえたからであって、個人所得はバブル時に戻っていないと言われているわけです。
愛知県の労働組合総連合が行った健康で文化的な生活をするのに幾ら必要かという調査を2016年に行いました。25歳の男女ともに、単身者が自立して普通に生活するには月額22万6,000円、年収で270万円以上が必要だと。時給にすると1,300円を超えるわけです。先ほどから紹介しているように、市の臨時職員の方や指定管理者のもとで働く多くの方の収入は、この健康で文化的な生活に必要な額に届いていない、このように私は思います。
格差の拡大によって、さまざまな貧困対策を講じなければならない要因は、その一つ一つを解消する必要があると思うんです。まず行政が行う事業など、行政運営を行政経営という捉え方、これをまず改めない限り、何でも安くできればいいという、その観点を改める必要があるんですね。その上で、公務の職場で民間企業のもうけの場をつくって、低賃金の労働者をふやす指定管理制度や臨時職員の拡大は見直す必要があると思うんですが、加藤市長はどのように考えてみえますかお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
よく振り返っていただきたいと思います。先ほど渡辺議員が言われましたように、平成18年から今現在に至るまで、国がどれほどの事業を地方におろしているか、あるいは市民の行政に対する要望はどれほど大きくなっているか、それを全て正規職員で対応していたら、その人件費はどうなるかということもお考えをいただきたいと思います。指定管理者制度についていろいろ言われましたけれども、指定管理者制度は決して経費の削減のみだというわけではありません。経費の縮減はもちろんですけれども、いろいろな民間のノウハウを利用して、業務に無理が生じないように、そしてサービスの低下で事業が中断するなど、こういったことにつながらないように、あくまでもサービスの向上、そして経費の縮減が両立することによって初めて成り立つ制度であるというふうに考えております。
業務に従事する労働者の労務管理は、指定管理者が管理すべき事項でありますけれども、本市といたしましても、コンプライアンスに反するような勤務形態が発生しないよう、労働法等に関するコンプライアンスについて、仕様書等に明確に記するとともに、問題が生じないようチェックを行い、必要であれば指定管理者に改善を促していきたいというふうに考えております。
また、臨時職員の拡大につきましては、確かに非常に需要がふえておりまして、放課後児童クラブの子育て支援員であるとか、学校教育において特別教育支援員、それから語学指導助手、子育て教育の充実により短時間勤務での配置が可能となり、あるいはそういった勤務の形態を求めていらっしゃる方もふえてきているというふうに思います。これまでも、正規職員及び臨時職員の配置につきましては、毎年、担当課と業務内容及びその量についてヒアリングを行うことで、それぞれ適正な配置人数を決めており、正規職員のかわりに臨時職員をふやしているわけではありません。今後につきましても、適正な職員配置に努めてまいります。以上です。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
２時20分再開いたします。
午後２時06分 休憩
午後２時20分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君）
いろいろ先ほど市長も答弁されましたけれども、私は全体の奉仕者である職員を減らして、不安定な非正規に置きかえることは、住民に対するサービスも不安定なものとなって、市民にとってもマイナスだと思います。職員が少な過ぎるからこそ、今、業者から要求もある中小企業振興
条例、こういった新たな取り組みも全然されようとしないし、そしてまた子育ての部署というのはどの部署も重要です。これは決算書で調べていますと、先ほど答弁された867人のパートさんの職員のうち、教育現場で286人、保育所で223人、児童センターで222人、これだけのパートさんが見えるんですね。それで、私は、こういった子育ての部署というのは、やっぱり職員の身分保障があってこそ仕事にきちっと打ち込めると思いますので、そういう思いから個別の問題に入っていきます。
それで、通告の２番の保育士についての質問です。
職員定数条例には、保育園の職員数は212人となっています。しかし、平成28年度決算によると、正規職員は146人、臨時職員が199人です。計画では、少子化により園児数の減少が見込まれる一方、乳児保育のニーズの高まりに対応して、安定的な保育を提供するため、必要人員を的確に把握して、適正な人員を確保しますとしています。私は、さまざまな保育サービスの事業を展開する中で、短時間勤務の雇用もある程度は仕方がないと思いますが、せめてクラス担任は正規職員にするべきだと考えます。計画にある適正な人員の確保ということは、一体どういう基準にあるのかお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
保育士の人員配置につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、適正な人員配置を行っているところでございます。保育標準時間につきましては、11時間実施することを定められておりますが、保育士の１日の労働時間は７時間45分であり、それを超える時間帯につきましては、必要な保育士を正規職員や臨時職員で対応しているところでございます。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
だから、私は、そういうふうに言うと、もう一遍違う角度から質問しますが、じゃあ現状の保育園にはクラスというのが何クラスあって、正規職員は何人おるのかお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成30年４月１日現在の公立保育園のクラス数は、幼児が56クラス、乳児が35クラスで合計91クラスでございます。また、正規職員数は産前産後休暇、育児休暇取得者８名を除いて136名となっています。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
そうすると、クラスは全部正規が対応しておるという解釈になるんですね。それにしても、以前のときよりもどんどん非正規の臨時職員がふえているんですが、やはり８時間働く職員数というのが一定見えると思うんですが、８時間働いてもらわないと保育園が回っていかないという状況は、８時間働いている保育士さんというのはどれほど見えるんですか、わかりますか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
臨時職員のうち、先ほど議員がおっしゃいましたクラス担任を持っておる７時間45分の勤務をしておる職員が10名ございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
私が最初に言いましたように、やはり子供を育てるというところはクラスを持つとか、そういったところは基本的に正規職員でやるべきだと思いますし、それから児童館だって、学校が終わってから７時15分までやっているんだから、長時間で準備とかいろいろなこともあって、やはり一定数の正職は絶対必要やと思うんです。余りにも安上がりに事業を行おうとしているからこそ、先ほど言ったように、保育の部門だけで400人を超えるようなパートさんがいるという、これは正常とは私は思えないんですね。
じゃあ次の質問に入っていくんですが、一般行政部門の技術労務職の件ですが、一般行政部門における技能労務職は、原則として退職不補充と聞きました。旧稲沢地区の保育園の調理員については、環境センターの技能労務職と同様、退職補充をしないと。民間委託を検討し、適正に人員を確保していくというふうに示しているんですが、そしてまた
教育委員会が示した、さきに配られた自己評価報告書、これにもそういったことが書いてあるんですが、保育園の調理業務を先に委託するような計画に私は解釈したんですが、具体的にこの計画はいつから委託するのかお尋ねします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
保育園の調理業務の委託につきましては、調理員の再任用にも配慮しつつ、早ければ平成32年度あたり、遅くとも平成34年度には委託していく必要があるというふうに考えておるものでございます。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
この委託について、私調べました。そうすると、給食というのは、保育園も学校も重要な事業の一つだと思うんですね。厚生労働省が給食における食事の提供ガイドラインを平成24年に出しているんですね。この第１は、食育基本法が制定されて、その推進には教職員、それから保育士、栄養教諭、栄養士、調理員及び行政関係者が一体となって、児童・生徒へのきめ細かな指導が欠かせないとしています。委託されるとどうなるか。栄養士は委託先の調理員に直接作業指示、注意ができなくなって、本来、栄養士と調理員が協力し一体となって給食をつくるという大切な関係ができなくなるんですね。
２つ目の問題は、給食の委託は、献立は市の側が作成する。食材は市の側が仕入れて、業者に無償で提供する。調理設備は市の側が業者に無償で提供する。電気やガス、水道は市の側が業者に無償で提供する。そして、市の側が作成した衛生管理マニュアルに従って、業者の調理員が調理をするということになるんですね。これだと、委託を受けた業者の事業の独立性が保てないと言われています。また、衛生管理マニュアルに従って調理されているかどうか市が監督する行為
は、市が業者の調理員を指揮命令することになりかねないと。こうした行為は、偽装請負と言われるんですね。こうした問題を考えたときに、行政がグレーな委託業務を行ってよいのかと、このことは行政のモラルが問われると私は思うわけです。今、住民のニーズが多様化し、地域の社会経済力における問題も複雑化し、自然災害への備えなどの事情を考えたときに、住民生活を支えるべき自治体の役割はますます重要となっていますので、私は退職非補充を改めて、正規職員をふやしていくと。そして、直営で行っていくことを求めるわけですが、どうでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
技能労務職のあり方につきましては、平成20年３月に公表いたしております技能労務職の給与等の見直しに向けた取り組み方針に基づき、今後とも取り扱うこととしており、見直しという考えは今は持ち合わせておりません。
なお、自然災害への備えにつきましては、給食調理業務におきましては、災害時等、市が炊き出し等を要請した場合、受注者は可能な限り協力することと契約に定めております。また、職員のほうには、常日ごろから大規模災害に備え、家具の転倒防止、住居の耐震診断及び耐震化、飲料水を含めた食料の備蓄など、対策に努めるよう進めております。このようなことからも、万が一大規模災害が発生した際には、委託業者との役割分担が明確になり、職員がスピーディーに災害対応及び被災者支援に当たることができるものではないかと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
私は、この前の北海道の災害でもそうなんですが、災害がどこで起きるかわからないときに、今、稲沢市も災害対応のマニュアルをつくって、非常備配置の基準というのをつくってあるんですが、しかし職員を減らし過ぎたことで、この間もいろんな議員の方が質問する中で、本当にこの体制がとれるかという質問が何回もされてきています。それから、災害時に避難所に指定されている学校だけやなしに、やっぱり近くの保育園とか炊事の施設のあるところなんかというのは、多分、多くの方が行くと思うんです。そのときに、いきなり素人があの大きい器具を活用するということはやっぱり難しいもんだから、やっぱり一定の職員の方がいて指導するというのが必要だと思うし、先ほど民間委託して頼むんだと言うけれども、実際に去年かおととしかな、京都で起こった災害時でも、民間は非常事態のときに自分から、頼まれたからといってそれをやれば、何か失敗が起こったら責任がかかってくるもんだから、簡単に民間は非常事態のときには行けないと思うんですよ。
ですから、やっぱり公務員である、住民に奉仕するということで責任を持ってやっている皆さん、正規の職員がいるということがどれだけいざというときに市民のためになるのかということを考えたときに、何でもかんでも安上がりの委託にすればいいという考えは、私は改める必要があるということを強く申しておきます。
それで、ちょっと順序ごめんなさいね、消防と水道をちょっと入れかえさせていただきます。
水道部門の質問をさせていただきます。
さきの通常国会で、水道運営への営利企業の参入を促す水道法改定が審議入りし、わずかに２日間の委員会審議で衆議院を通過しました。参議院での審議入りは見送られて継続審議となっています。水道法は、清浄、豊富、低廉な水を国民に提供することを理念にしており、生存権の保障と公衆衛生の向上について国の責任を定めた憲法25条に基づいていると考えます。ところが、今回、改定案では、法の目的の水道事業の基盤強化の規定を入れ込んでおって、基盤強化というと聞こえがいいですが、要するに経費削減であります。
改定案では、広域連携と官民連携の２つを推進しています。広域連携では、問題なのが、国の基本方針に基づいて都道府県が計画を立て、市町村も含めて広域化の推進に努めなければならないとしています。官民連携といっているのは、水道事業への民間企業の参入です。水道事業は、命にかかわる分野であるにもかかわらず、無理やりこれを進めようというものです。具体的には、施設は自治体が所有したままで、企業が運営権だけを得てもうけることができる仕組みです。この水道民営化は、料金高騰など世界中で問題が起きています。そもそも収益をふやすのが企業の責務だとすれば、公衆衛生とは矛盾します。
聞きたいのは、政府は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など現状の水道が直面する課題を上げていますが、今回の改正案が必要かどうか、稲沢市はどのように考えているかお尋ねします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
御質問にありますように、人口減少、あるいは節水機器の普及などに伴います水需要の減少、そして水道施設の老朽化など、水道事業を取り巻く環境におきましては、経営上について、ますます厳しくなっていくことが予想されております。この状況を解決する方法の一つとして、広域化、あるいは民営化がこのたびの水道法の改正案に盛り込まれたものと理解をしております。広域化につきましては、これまでも愛知県の呼びかけによります県内におけます水道の広域化研究会議に本市も参画をしてきているところではありますけれども、料金の統一化など課題も非常に多く、まだ勉強会の段階にあると認識をしております。
また、民営化につきましては、まだ議論の入り口にも立っていないというような状況にありまして、現在のところ、本市では広域化、民営化を進めるという方針は出しておりません。広域化、民営化のどちらにつきましても、水道の将来を考える上では十分な検討が必要だと理解しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、料金などへの影響も非常に大きく、課題も山積しておりますことから、他の自治体の動向などを慎重に見きわめた上で、適切な判断をすることが肝要でありまして、現段階では、水道法が仮に改正をされた場合でも、すぐに広域化、あるいは民営化に進むというような状況にはないと考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
今、答弁されたように、愛知県水道広域化研究会議設置要綱というのがあって、稲沢も入っているもんですから、私は民営化して水道が本当に安定するとは思われないもんですから、そのことを聞きました。
それで、稲沢市の水道事業の職員定数は37人です。ところが現状は28人。このまま推移すると、民営化せざるを得なくなるのではないかという心配もあるわけですが、厚労省が作成した新水道ビジョン2013年でも、水道事業部を超えた人事異動による専門性の低下が懸念されていると指摘しています。横浜市の水道局は、このままでは安定した職員の育成ができなくなるということで、異動しないことを前提に専任の水道技術職の採用を始めています。稲沢市も水道技術職の採用を検討する必要があるのではないかお尋ねします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
職員数につきましては、現在、定数に対しまして９人少ない状況にございますが、この差は主に窓口業務や浄配水場の運転管理などにつきまして、外部委託を行っているため生じているものでございます。この外部委託によりまして、民間ならではの窓口対応におけますきめ細やかな対応など、サービスの向上につながっていると認識しております。このことから、当面は現在の体制を維持することで、これまでどおり、事業の適切な運営が可能であると考えております。
また、水道技術職の確保についてでございますが、公共インフラを担っております私どもの水道事業は専門性も大変高く、その業務を維持していくためには、技術を習得した職員が一定数必要であるということは議員の御指摘のとおりでございまして、特に現在は、水道管路の耐震化、あるいは更新事業を積極的に進めているということもありまして、技術の継承は極めて重要な課題となっております。
このため、職場内におきまして、経験の浅い職員を中心といたしまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、いわゆるＯＪＴと呼ばれます実際の現場におきまして作業を通じて技術の習得をさせるという教育訓練、あるいは座学研修のような勉強会の開催、そして外部機関で行われます研修など、積極的に参加をさせることで、従来からの技術の継承に加えまして、最新の技術につきましてもさらに知識を深める、そういった機会の確保、充実、拡充に努めております。水道の技術継承のためには、まずは配属された職員の計画的な人材育成が重要であろうと考えております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
私、今回の決算書を見て驚いたのは、漏水の拡大している問題です。漏水の問題は、昨年の12月議会でも指摘しましたが、今回は、この水の金額にしたらどうなるかを計算してみて改めて驚いたんです。稲沢市の水道は、年間1,560万トン配水しているんですね。そして、そのうちの8.7％が漏れているんです。この漏れている分を給水原価123円72銭を掛けると、何と１億8,600万円になるんです、年間で。それで、私はびっくりしたんですね。漏水の一番の原因は、以前答弁さ
れていますけれども、簡易水道時代の配管の寿命とわかっている。しかし、今は、耐震性をよくしないかんということでそちらを優先し、工事をやっているんだと。しかし、私は、この１億8,000万円もの漏水を10年放っておいたら、立派な学校が１個できちゃうんですね。減災のためにも先行投資して、この老朽管の取りかえを推進する必要があると思うんですが、このことについて改めてお尋ねします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
御指摘にありますように、漏水の原因となります老朽管路につきましては、本市の水道事業といたしましても、その解消が喫緊の課題であると捉えているところから、平成28年度に老朽管更新計画を策定いたしました。この計画では、市内に残っております簡易水道管路を優先的に更新するということとしておりまして、今年度から、この計画に沿った老朽管更新工事を開始いたしまして、有収率の向上に努めてまいるところでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
本年度からスタートしたということですけど、130キロほどあるのかな。だから、本当によほど早くやらないと、お金をどんどん垂れ流すことになるもんだから、私は一般会計から繰り入れをもっとしてでも早めることを強く要望します。
次に、消防のほうの問題に移ります。
平成16年12月に消防法の指針が出されました。私は、これを改めて今回読みました。消防力の基準というものがこれまであったんだけれども、これには消防力の整備指針に改められたと。何が変わったかというと、市町村の実情に合った車両、職員数などを明確にして整備すると。車の資機材がよくなったから、以前のような１台につき何人だから何人の必要があるとか、そういったのやなしに、自分のところの実情に合った車両や状況を吟味して、職員数を明確にしなさいということになったと思うんですね、この変わったのは。
それで調べてみると、消防の職員定数は条例で170人です。しかし、平成29年の決算資料を見ると、わからないのは、259ページには職員数140人、同じ決算資料の255ページの給料の欄には164人とあるんですよね。一体、正確な職員数が何人いるのか改めてお聞きしたいんですが、一つは平成16年のこの指針をもとに、稲沢として職員数を何名と設定したのか、それと２つ目は、先ほど一般会計でも聞いたように、正規職員が今何人で、７時間45分の再任用が何人、短時間の再任用が何人、その他のパートが何人かお答えください。
◎消防長（花村誠君）
平成16年度は、前身の組合消防の最後の年度でありまして、当時の職員数は161人、条例定数は163人でございました。現在、平成30年４月１日現在の職員数は、正規職員につきましては146人、そのうち１名については愛知県防災航空隊への派遣をしております。７時間45分の勤務をする再任用職員についてはございませんが、再任用の短時間勤務職員が18名でございます。また、
７時間45分の勤務をします臨時職員については２名となっております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
午前中の消防の質問でも少し出ましたが、最近の救急出動が増加していることで、救急隊員の適正な労務管理の推進という通達が出ているんですね。平成30年３月です。それを見ますと、再任用制度の運用についてというのがあって、中に管轄内で出動件数に差がある場合は相互に入れかえるとか、救急需要が多い日勤時間帯のみで再任用職員で編成する。あるいは、事務負担の軽減で、救急隊が行う業務は、救急出動のほか、救急資機材の管理、命令、それから救命講習指導、防災訓練指導など多岐にわたっておるから、救急資機材の管理を業者に委託すると、こういったことが提案されているんですね。
それで、私は、この通達を読んで、再任用職員は正規職員と同一の職員数としてカウントしてはいけないんじゃないかという疑問を感じたんですね。お聞きしたいのは、稲沢市は再任用職員を正規職員としてカウントしているのか、再任用職員の勤務形態をどのように決めているのかお尋ねをします。
◎消防長（花村誠君）
再任用職員につきましては、正規職員としてカウントはしておりません。また、稲沢市消防職員の再任用職員の勤務形態につきましては、平成21年４月から稲沢市消防職員・再任用職員運用基準を定めており、退職する年度の当初に、再任用職員としての希望調査を行い、あわせて希望する勤務形態を確認し、再任用職員を配置している状況にございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
定員適正化計画では、消防署の適正配置は検討していると書いてあるんですね、この中に。必要な人員の把握に努めて、職員の新採用も控えているというようなこともいろいろと書いてあるんですが、消防署の適正配置や職員の新採用の計画というのはどういうことかお尋ねします。
◎消防長（花村誠君）
定員適正化計画では、平成28年度及び29年度における多くの定年退職者数に合わせまして、一時的に職員数をふやしております。また、消防指令業務の共同運用及び消防車両の配置の見直し並びに事務事業の改善を行い、必要な職員数の確保に努めております。現状は、正規職員146人であり、今後は新規採用により必要な人員を確保してまいりますが、職員年齢層の平準化を図る必要があるため、当面の間は、経験豊かな再任用短時間職員の知識や技術を若い職員に継承して対応しているところでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
救急需要が拡大している、予防業務も高度化したり、専門化している。市民の安心・安全を確保するには、消防力の整備の充実を一層図る必要があるといっているんですね。この計画では156人になる予定なんです。数年後には再任用の職員の方も退職されて、一定の若返りができる
ということを今答弁されたと思うんですが、しかし、全体の職員数としては、現在の163名の配置が必要だと思うんですね。なぜ必要かというのは、例えば今の配置基準で、祖父江と平和にも21人配置している。それは２交代だから、署長を除くと10人ずつ。休暇の職員も、休暇って交代勤務だもんだから休みになる人もおるもんだから、勤務する人は１回８人。そうすると、救急で出ていく人が３人、消防で出ていく人が５人、もし同時にそうやって起こった場合にも対応できるように今配置しておるんです。ところが、この156人になってしまうと、じゃあどこで減らすのかということなんです。今の163人という現実におる職員をどこで減らすかということで、そういった問題が出てくるんです。
それで、消防法というか整備指針では、火災が起きた場合でも出動から6.5分以内には放水ができる体制をしないかんと。そういうことがあって、祖父江、平和分署が今置いてあるんですね。しかし、これを読むと、何か配置の見直しということを言っておる。ということは、祖父江、平和を一本にどこかにまとめようとするのかなあと。そういった想像ができるんですが、先ほど聞いたのは、そういうことが検討されているのかどうかも聞きたい。
それともう一つは、現在、通信の部門は10人ですけど、予防が７人となっているんですね。ところが、指針を見ますと、人口10万人の標準団体で予防専任要員12人、交代勤務の兼務要員として３人を確保しろと。だから、最低12人を確保しなさいということを言っておるんだけれども、そういった職員確保が156人でとれるのかどうか、その２点ちょっとお聞きします。
◎消防長（花村誠君）
まず１点目の組織体制につきましては、現体制を維持しつつ、必要な人員配置を図ってまいります。
２点目のまず指令課業務の人員につきましては、現在、一宮市消防本部と共同運用をしている関係がございますので、そちらで人員的には少し低くなっております。さらに、予防業務につきましては、予防要員にあわせて警防課職員が日々の勤務の中で予防業務を兼務しておりますので、そういった部分での人員の兼務という形での対応となっております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
予防業務は兼任を外しても、稲沢は現状が少な過ぎて過重労働になっているというふうに解釈を私はするわけですが、そうじゃないですか。
◎消防長（花村誠君）
議員御指摘のとおり、予防要員につきまして、整備指針上は低い数字となっておりますが、業務の効率化を図ることを前提に過重業務にはしていない方向で現在進めております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
要するに、職員の削減がどういうことに影響が出ておるかというのは、この消防でも明らかや
と思うんですね。結局、いろいろ努力して少人数でやる体制をとるというけれども、しかし156人体制では、今の体制はどこかに欠員が出てくる。それがいざというときの市民の命と安全を守るという、一番の頼りにする消防の、そこまでこの定員計画は市民の犠牲を求めていると。その上で計画をされていると、そういうふうに私は解釈するんです。
やはり、もうこれ以上減員するんじゃなくして、病院を除いて一定数の職員定数を決めているんだから、それに見合った職員1,206人という職員定数を決めているんだから、それに対して今、うんと少な過ぎる。それをもうちょっとやはりふやす。正規の職員を一定数ふやす努力をして、そしてどの部署においても、市民の安心・安全が優先されるという、そういった体制を確保しなければ、市民の命も守れないし、職員の働く環境をさらに悪化させるということに結びついてくるんですよ、職員の削減は。やはり、もうこれ以上の削減をやめて、増員の計画に見直すということを私は強く思うわけですが、市長は絶えず市民の安心・安全ということを述べられますけれども、この定数でそれが遂行できるのか、市長の見解を述べてもらいます。
◎市長（加藤錠司郎君）
職員の定数、あるいは実体的な正規職員の数につきましては、市民の安心・安全が確保できる人数、なおかつ行政経営がやっていけるようなことで考えていただいております。これによって、市民サービスの低下を招かないように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（渡辺幸保君）
ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時59分 散会...