稲沢市議会 2018-09-06
平成３０年第 ４回 ９月定例会－09月06日-01号
第17 認定第５号 平成29年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
第18 認定第６号 平成29年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第19 認定第７号 平成29年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第８号 平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第21 認定第９号 平成29年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第10号 平成29年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第23 認定第11号 平成29年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第24 認定第12号 平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第25 報告第10号 平成29年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について
第26 報告第11号 平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告について
第27 報告第12号 債権放棄の報告について
第28 報告第13号 専決処分の報告について
出 席 議 員（２０名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ５番 魚 住 明
６番 大 津 丈 敏 ７番 東 野 靖 道
８番 六 鹿 順 二 ９番 津 田 敏 樹
１０番 吉 川 隆 之 １１番 加 藤 孝 秋
１２番 杤 本 敏 子 １３番 渡 辺 ちなみ
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２１番 平 野 寛 和
２２番 網 倉 信太郎 ２３番 服 部 猛
２４番 川 合 正 剛 ２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（３名）
４番 遠 藤 明 １５番 木 村 喜 信
２０番 野 村 英 治
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一 上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋 総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之 教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久 消防本部次長 荻 本 博 明
消 防 署 長 横 田 修 秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊 情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和 契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘 危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉 高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明 商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁 環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 下水道課長 川 口 眞
市民病院事務局管理課長 市民病院情報管理室長
高 木 央 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長 庶 務 課 長
角 田 敏 英 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
代表監査委員 小 島 通
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 大 﨑 由 貴
午前９時30分 開会
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから平成30年第４回稲沢市議会９月定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は20名でありますので、議会の成立を認めます。
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において９番、津田敏樹君及び10番、吉川隆之君を指名いたします。
次に日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から28日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から28日までの23日間と決定いたしました。
次に日程第３、議案第65号稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第24、認定第12号平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
４日には、非常に大きい勢力を保ったまま台風21号がこの地方にも接近をいたしまして、多くの被害が出ました。改めて被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、また、けさほど北海道で震度６強の地震があったという報道がされております。まだ詳細は明らかになっておりませんけれども、多くの方が被災をされたのではないかと思います。ことしの災害級と言われる暑さも含めて、大変な異常気象や災害が発生をしております。改めて稲沢市としても危機管理体制をしっかりと取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
それでは、平成30年第４回
稲沢市議会定例会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集をいただきましたことを、まずもって厚く御礼申
し上げます。
本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案２件、法定議決議案４件、予算関係議案４件、認定12件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第65号稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童クラブの利用料の額の一部または全部を減免することができる対象者を拡大するため、改めるものでございます。
次に、議案第66号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・
子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、指定都市から転入した場合の保育園等の
利用者負担金の決定に当たり、市町村民税に係る所得割課税額の算定の特例を設けるため改めるものでございます。
次に、議案第67号財産（土地）の処分につきましては、福島町地内の市有地を福島区自治会に譲与することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第68
号土地改良事業に伴う町の区域の設定及び字の区域の変更につきましては、
土地改良事業の施行に伴い、稲沢地区第３工区の８、島西地区において町の区域の設定及び字の区域の変更を行うため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第69号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第70号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第71号平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、
歳入歳出予算の総額482億7,701万5,000円に歳入歳出それぞれ１億8,559万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を484億6,260万5,000円といたすものでございます。
このたびの補正予算の主な内容といたしましては、地震におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難経路の確保を図るため、新たに
ブロック塀等撤去費補助金を計上いたすほか、生活道路の有蓋化、水路の整備を促進するため、
道路舗装改良工事費、
水路整備工事費を増額計上いたすとともに、生活道路の整備に係る公共工事の発注時期の平準化を図るため、
道路整備工事費限度額２億2,000万円の債務負担行為を追加いたすものでございます。
また、平成32年度の夏季までに市内の23小学校において空調設備、エアコンを利用できるようにするため、平成31年度当初予算にて計上いたす予定でございました祖父江小学校を初め14校分
の設計料を前倒し計上いたすものでございます。
これらに対します歳入といたしましては、
介護保険特別会計繰入金、前年度繰越金などを増額計上いたす一方、今年度の普通交付税、
臨時財政対策債などの確定による増額計上により財源確保ができたため、
財政調整基金繰入金８億4,000万円を減額計上いたすものでございます。
次に、議案第72号平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、
特定健康診査の実施基準改正に伴い、
健康診断委託料を増額計上し、
歳入歳出予算の総額を131億1,565万4,000円といたすものでございます。
次に、議案第73号平成30年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度の介護給付費の精算に伴う各種返納金等を計上し、
歳入歳出予算の総額を91億4,400万円といたすものでございます。
次に、議案第74号平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、
特定健康診査の実施基準改正に伴い、
健康診査委託料を増額計上いたすとともに、前年度精算に係る
保険料等負担金を増額計上し、
歳入歳出予算の総額を31億7,055万5,000円といたすものでございます。
次に、平成29年度各会計の決算認定について御説明申し上げます。
経済産業省中部経済産業局が発表しました平成30年８月の「最近の
管内総合経済動向」によりますと、海外向けで自動車部品の好調が継続しているほか、百貨店やスーパーの売り上げも増加しており、また雇用についても有効求人倍率が1.97倍と13カ月連続で1.80倍以上となっており、全国と比べて高い水準が続いていることから、総括判断を14カ月連続で管内経済活動は改善しているとしています。しかしながら、世界経済の下振れ、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視する必要があると、先行きに不安要素も残しています。
このような状況の中、国は平成30年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、全
世代型社会保障を確立し、その持続性を確保する観点から、歳出改革の加速拡大を図るとともに、平成31年10月に予定されている消費税率の８％から10％への引き上げを実施し、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源を確保することが課題であるとしており、地方財政への影響を注視していく必要があります。
稲沢市においても、こうした国の施策の影響により、財政状況は厳しさを増すと予想されますが、「稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）」のコンセプトでもあります名古屋圏における本市の存在感向上のため、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちの実現に向け、健全財政を堅持しながら、まちの基盤づくり、生活環境、子育て、教育など、10の基本政策を推進するための重点事業に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最初に、認定第１号平成29年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定につきましては、当初予算額431億5,000万円に補正予算額16億3,863万1,000円、
繰越事業財源額６億1,221万3,004円を加えまして、予算現額を454億84万4,004円といたしたものでございます。これに対します歳入決算額は450億3,331万1,103円、収入率は99.2％、歳出決算額は427億4,038万795円、執行率は94.1％となったものでございます。
歳入につきましては、市税全体では前年度と比べ１億781万円余の減額となったものでございます。
個人市民税につきましては、個人所得の回復等により１億5,445万円余の増額、固定資産税につきましては、物流施設の新設等により１億693万円余の増額となったものの、法人市民税につきましては、一部の企業における業績の悪化等により３億2,316万円余の減額、市たばこ税につきましては、喫煙人口の減少や加熱式たばこの普及等により6,128万円余の減額となったものでございます。
市税以外につきましては、地方交付税が合併算定がえの縮減により３億2,154万円余の減額となったものの、
株式等譲渡所得割交付金については、景気回復の影響により7,814万円余の増額、
地方消費税交付金についても5,619万円余の増額となったものでございます。
国庫支出金は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金や
社会資本整備総合交付金、
学校施設環境改善交付金などの減少により５億5,220万円余の減額となったものの、県支出金は、新あ
いち創造産業立地補助金、衆議院議員総選挙・
最高裁判所裁判官国民審査執行委託金などの増額により１億5,517万円余の増額となったものでございます。
繰入金は、基金の統合による
都市拠点整備基金繰入金の増額や、
稲沢市民病院施設等整備基金繰入金の増額などにより８億4,076万円余の増額、市債は
稲沢西小学校校舎棟改築、
平和中学校給食棟整備等の
大型建設事業の完了に伴う合併特例債などの減少により14億5,320万円の減額となったものでございます。
この結果、歳入全体では前年度から19億5,513万円余、4.2％の減少となったものでございます。
歳出の性質別につきましては、人件費は退職者数の減による退職手当の減などにより1,293万円余の減額となったものの、扶助費は
障害者自立支援給付費、
経済対策臨時福祉給付金などが増加したため１億311万円余の増額、公債費は平成25年度借り入れの
臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどにより4,045万円の増額となり、義務的経費は前年度比100.6％となったものでございます。
一方、投資的経費は、
大型建設事業の終了などにより25億4,076万の大幅な減額となり、前年度比60.3％となったものでございます。また、補助費等は法人市民税などの還付額の増加による過誤納還付金の増額、病院用地及び医療機器の取得に係る企業債償還金の増加に伴う病院事業負
担金の増額などにより２億4,657万円余の増額、積立金につきましては
財政調整基金積立金などの減により２億4,947万円余の減額となったものでございます。
この結果、歳出全体では前年度から21億2,163万円余、4.7％の減少となったものでございます。
平成29年度に取り組みました主な事業といたしましては、
子育て支援対策では、中学３年生以下の子供を２人以上扶養し、かつ
市民税所得割額５万7,700円未満の世帯を対象に第２子授業料、保育料を無償化するとともに、
長野子育て支援センターを開設したほか、下津地区の子供の増加に対応するため、
下津保育園増室、下津第２
児童クラブ開設などを行いました。また、ゼロから２歳児の受け入れ先を確保するため、
小規模保育施設整備事業を実施いたしました。
学校教育施設整備では、学習環境改善のため、
中学校空調設備エアコン整備に係る設計を実施するとともに、生徒の悩みや不安解消のため、祖父江中学校などに心の教室相談員を配置いたしました。
都市基盤整備では、都市と緑の
マスタープラン策定事業に着手するとともに、市道00－225号線、木曽川堤防線、
市道拾町野横断線、
幹線道路舗装補修、
生活道路等補修などの
道路整備事業を実施いたしたほか、中大通線、木全・池部線、木全・桜木線などの
街路整備事業に取り組んだものでございます。また、小学校通学路の安全確保を図るため、
通学路交通安全プログラム事業を実施いたすとともに、市有地Ｂ街区の有効活用について調査・検討を行ったものでございます。
防災・減災対策では、さくら館、
勤労青少年体育センター及び平和分署を耐震化するための設計を行うとともに、耐震性のない住宅の除却を促進するため、住宅除却費補助制度を創設いたしました。
公共施設の再編では、旧祖父江支所及び旧
平和支所解体工事に係る設計を行うとともに、災害対策と福祉の拠点となる新分庁舎の基本設計等を実施いたしました。また、子育て支援の中核となる
中央子育て支援センターと
明治スズラン児童センターが一体となった複合施設を整備するための設計を行うとともに、建設予定地である明治プールの解体工事を実施いたしました。
総務関係では、新たなまちづくりの指針となる稲沢市
ステージアッププランも策定いたしたほか、市民活動団体の自発的な活動の推進及び活性化を図るため、公募型補助金を導入いたすとともに、安心して参加できる出会いの場を提供するため、
結婚活動支援事業を実施いたしました。
福祉関係では、生活困窮世帯の中学生を対象に
学習支援事業ブリッジルームを拡大いたすとともに、視覚障害者の方が単独で歩く訓練を行うため、
視覚障害リハビリテーションワーカー（歩行訓練士）を派遣する
歩行訓練事業を行ったほか、軽度・中等度の難聴児を対象に補聴器の購入と修理費用の助成を実施し、障害者福祉の充実に努めたものでございます。
衛生関係では、快適で住みよい
まちづくり条例に基づき、ＪＲ清洲駅東側駅前一帯を路上喫煙
禁止区域に指定いたすとともに、
温室効果ガス削減を推進するため、
住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助を拡充いたしました。
農業関係では、
祖父江ぎんなんのさらなるブランド化の強化・確立のため、「（仮称）
イチョウ見本園整備に向けた整備構想」を策定いたすとともに、新規就農者を支援するため、
農業人材力強化総合支援事業費補助を拡充し、農業振興に努めたものでございます。
商工関係では、企業の誘致、雇用創出を図るため、第２期
平和工業団地開発事業を推進いたすとともに、市内企業の流出防止と雇用の維持拡大のため、市内企業再投資促進補助を実施いたしたほか、新たな観光施策の指針となる「稲沢市
観光まちづくりビジョン（第２次稲沢市観光基本計画）」を策定いたしたものでございます。
消防関係では、稲沢東分署の高
規格救急自動車及び第７・第８分団の
消防ポンプ自動車の更新を行い、消防設備の強化を図るとともに、避難所に指定されている小・中学校などに応急給水栓を設置し、災害時の水の確保に努めたものでございます。
教育関係では、
稲沢西中学校運動場をグリーンサンド化いたすとともに、平成30年度実施の
奨学資金交付事業に向けて久納奨学基金を創設し、教育環境の整備に努めたものでございます。また、日中国交正常化45周年を記念し、北京で開催された日中友好交流卓球交歓大会に中学生などの選手団を派遣いたすとともに、市民球場トイレ棟を整備し、スポーツ環境の向上に努めたものでございます。
次に、認定第２号平成29年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額153億113万2,071円、歳出決算額148億3,523万6,629円となったものでございまして、国民皆保険制度における地域医療保険の中核を担ったものでございます。
次に、認定第３号平成29年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額88億194万1,707円、歳出決算額83億7,938万3,583円でございまして、居宅・施設等の介護サービス、介護認定事業、地域支援事業を着実に実施いたしたものでございます。
次に、認定第４号平成29年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額30億7,928万398円、歳出決算額30億2,853万8,847円でございまして、対象者の増加、医療費の伸びにより、前年度から増額となったものでございます。
次に、認定第５号平成29年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額1,426万984円、歳出決算額1,230万2,958円でございまして、霊園の維持管理を執行いたしたものでございます。
次に、認定第６号平成29年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額１億7,244万6,318円、歳出決算額１億6,857万1,574円でございまして、千代地区を初め10地区の集落排水施設の維持管理を執行いたしたものでございます。
次に、認定第７号平成29年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定に
つきましては、歳入決算額2,066万4,217円、歳出決算額793万8,126円でございまして、平六地区のコミュニティ・プラントの維持管理を行ったものでございます。
次に、認定第８号平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額６億5,996万5,039円、歳出決算額３億2,273万3,675円でございまして、区画整理事業区域内の導水路築造工事、物件移転補償等を進めたものでございます。
次に、認定第９号平成29年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額１億8,012万7,657円、歳出決算額4,758万2,367円でございまして、平成29年９月15日に換地処分を実施し、事業完了に向け精算業務を進めたものでございます。
次に、認定第10号平成29年度稲沢市
病院事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、前年度から外来患者数はほぼ横ばいとなったものの、入院患者数が5.1％の減少となり、医業収益は前年度から2.1％の減となりました。また、看護師の採用に伴う給与費、医療機器等に係る減価償却費の増加などにより、医業費用が4.1％の増となった結果、収益的収入は64億6,752万7,876円、収益的支出は70億5,965万5,231円となり、当年度は５億9,212万7,355円の純損失となったものでございます。
また、資本的収支におきましては、病院用地及び医療機器の取得に係る企業債の償還元金が増加した結果、資本的収入は６億3,041万8,000円、資本的支出は７億1,239万6,991円となり、収支不足額8,197万8,991円は減債積立金、建設改良積立金等により補填措置いたしたものでございます。
次に、認定第11号平成29年度稲沢市
水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして給水栓数が前年度から増加となったものの、配水量、有収水量につきましては減少となったものでございます。その結果、収益的収入は28億8,078万2,924円、収益的支出は20億7,989万2,482円となり、８億89万442円の純利益となったものでございます。
また、資本的収支におきましては、桜木一丁目から稲沢町前田までの約1.2キロの基幹管路の耐震化、祖父江中学校初め６カ所の避難所などの給水施設への重要主要支線管路約4.0キロの耐震化などを行った結果、資本的収入は３億7,238万7,071円、資本的支出は28億7,483万7,278円となり、収支不足額25億245万207円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置いたしたものでございます。
なお、平成23年度から実施しております石橋浄水場耐震化事業の第２期工事が完了し、あわせて２カ所目となる太陽光発電設備を設置いたしました。
次に、認定第12号平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして普及率、有収水量が昨年度から増加となった結果、収益的収入は18億9,956万2,313円、収益的支出は18億6,485万1,415円となり、当年度は3,471万898円の純利益となったものでご
ざいます。
また、資本的収支におきましては、稲葉・小沢地区72ヘクタールのうち第４工区14.4ヘクタールに係る汚水枝線管渠整備及びそれに関する水道管・ガス管の移設補償などを行うとともに、耐震性が不足していると判断された管渠のうち菱町地内を初め５カ所、697.5メートルの管渠更生工事などを行った結果、資本的収入は12億9,821万61円、資本的支出は20億3,209万8,883円となり、収支不足額７億3,388万8,822円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置いたしたものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
議案書の１ページをお願いいたします。
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議案第65号
稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部
を改正する条例について
稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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このたびの条例改正につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育て支援の充実を図るため、児童クラブ利用料を減免することができる対象世帯を拡大するものでございます。
議案書の２ページをお願いいたします。
主な改正内容は、上から５行目、第６条第１項ただし書きで規定をいたしておりました生活保護世帯の利用料の免除規定を削除し、２行下から記載のとおり第７条として新たに利用料の減免を規定する条を設け、第１号で全額を免除する世帯として生活保護世帯または中国残留邦人等支援給付受給世帯を、次の第２号で利用料の半額を減免する世帯として、市町村民税非課税世帯を規定いたすものでございます。なお、市町村民税算定に当たっては、婚姻歴のないひとり親については、みなし寡婦控除の適用をした上で算定をいたすものでございます。
付則として、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の４ページをお願いいたします。
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議案第66号
稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等
に関する条例の一部を改正する条例について
稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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このたびの条例改正につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律による改正後の地方税法において、平成30年度分の税率から指定都市に住所を有する者について、市町村民税の税率が６％から８％に変更となりました。これに伴い、子ども・
子育て支援法施行規則の一部が改正されたため改正するものでございます。
主な内容につきましては、右の５ページ、上から５行目、別表第１については、教育を受ける子供についての規定でございますが、備考１（5）の後段に規定しておりますみなし寡婦控除の規定を削り、３行下に記載のとおり備考５として新たに規定し直し、７行下の備考６でこのたびの国の規則改正に基づき、指定都市に居住する者が指定都市以外に居住する者とみなして市町村民税所得割課税額を算定する特例規定を加え、下から４行目の別表第２の保育を受ける子供についての規定も同様に備考１（7）の後段に規定しているみなし寡婦控除の規定を削り、備考５として規定し直し、次の６ページ上から６行目、備考６のとおり指定都市に居住する者の特例規定を加えるものでございます。
付則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の新条例の規定は、平成30年９月１日から適用すること及び８月分までの利用者負担額についての経過措置を規定いたすものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
議案書７ページをお願いいたします。
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議案第67号
財産（土地）の処分について
下記物件の市有地を福島区自治会に譲与することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求める。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
記
１ 譲与物件
稲沢市福島町沢西132番
公衆用道路 85平方メートル
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今回の処分の対象となる土地につきましては、昭和22年政令第15号ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件に基づく町内会、部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令がございますが、その政令により集落で所有していた土地を市が引き継いだ土地でございます。
当該土地は、地目は公衆用道路となっておりますが、現在、市道としての整備がされておらず、道路としての機能は有しておりません。このような状況のもと、地縁団体であります福島区自治会から土地の譲与申請がございましたので、本来の所有者であります福島区自治会に譲与するものでございます。
なお、はねていただきました８ページに位置図を掲載しておりますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
議案書の９ページをお願いいたします。
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議案第68号
土地改良事業に伴う町の区域の設定及び字の区域の変更に
ついて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定に基づき、稲沢市土地改良区に係る稲沢地区第３工区の８（島西）の換地処分の公告のあった日の翌日から、本市内の別図第１に示す区域において別図第２のように町の区域を設定し、字の区域を変更する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、10ページをお願いいたします。
地区の概要でございます。
地区名につきましては、稲沢地区第３工区の８（島西）でございます。
事業名は、団体営ほ場整備事業。
設定の区域につきましては、設定前、設置後ともそれぞれ別図第１及び別図第２に表示させていただいております。
換地面積につきましては、29.5ヘクタール。
工事期間は、昭和30年度から昭和46年度まで。
一時利用地指定年月日は、昭和45年10月10日で、権利者数は240人。
従前地筆数1,631筆、換地筆数734筆でございます。
設定前の町及び字名につきましては記載のとおりでございます。
また、設定後の町名につきましても記載のとおりでございまして、11ページに地図、はねていただきまして12ページ及び13ページに別図第１、別図第２を添付してございますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、議案書14ページをお願いいたします。
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議案第69号
稲沢市道路線の廃止について
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求める。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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15ページをお願いいたします。
廃止調書をごらんください。
このたびの廃止路線につきましては１路線でございます。
整理番号１番、路線名はＳ4304号線でございます。当該道路につきましては、両側を同一所有者に囲まれており、この所有者が代表を務める企業から工場建設のため一体利用したいとの申し出があり、地元行政区の同意も得られたことから、今回廃止するものでございます。
起終点、幅員、延長につきましては廃止調書のとおりであり、はねていただいた16ページに位置を示す廃止路線図を添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
続きまして、17ページをお願いします。
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議案第70号
稲沢市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求める。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、18ページをお願いいたします。
認定調書をごらんください。
このたびの認定路線につきましては10路線でございます。
整理番号１番、路線名2403号線から整理番号９番、路線名2411号線までの９路線につきましては、東畑地区の
土地改良事業の換地処分に伴い、
土地改良事業で築造された道路で認定されていない路線について認定するものでございます。
次に、整理番号10番、路線名Ｓ2383号線につきましては、側溝や舗装など、道路として整備された土地が寄附されたことから認定するものでございます。
起終点、幅員、延長につきましては、認定調書のとおりであり、19ページから21ページにかけて位置を示す認定路線図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
◎総務部長（清水澄君）
議案書の21ページの次の浅黄色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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議案第71号
平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）
平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額48,277,015千円に歳入歳出それぞれ185,590千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48,462,605千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条 債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、３ページをお願いいたします。
第１表
歳入歳出予算補正をごらんください。
初めに、歳入から御説明をさせていただきます。
８款地方特例交付金、１項地方特例交付金、補正額2,089万3,000円につきましては、普通交付税の算定寺に本年度の交付額が確定したことにより、当初予算との差額を増額いたすものでございます。
９款地方交付税、１項地方交付税、補正額４億2,817万7,000円につきましては、今年度の普通交付税の算定により、交付決定額が31億817万7,000円に確定したことに伴い、その差額を増額いたすものでございます。
13款国庫支出金、２項国庫補助金、補正額1,001万6,000円の主な内容につきしては、マイナンバー制度に係るシステム改修経費に対して補助金が交付されるため、社会保障・税番号制度システム整備費補助金765万7,000円を計上いたすとともに、障害者総合支援法の改正に係るシステム改修に伴い、障害者総合支援事業費補助金213万3,000円を計上いたすものでございます。
14款県支出金、２項県補助金、補正額11万3,000円につきましては、成年後見人等の対象事務件数の増加に伴い、地域生活支援事業費補助金を増額いたすものでございます。
15款財産収入、１項財産運用収入、補正額132万7,000円につきましては、広告つき番号案内表示モニターを10月から市民ホールに設置するに当たり、その行政財産貸付収入を計上いたすものでございます。
17款繰入金、１項基金繰入金、減額補正８億4,000万円につきましては、普通交付税の算定により額が確定した普通交付税、
臨時財政対策債及び地方特例交付金の増額分により、財源が確保されたため、その相当額について
財政調整基金繰入金を減額いたすものでございます。
２項他会計繰入金、補正額9,558万9,000円につきましては、前年度の介護保険特別会計への繰出金を精算いたすものでございます。
18款繰越金、１項繰越金、補正額1,034万2,000円につきましては、今回の補正予算に係る財源調整でございます。
19款諸収入、５項雑入、補正額5,373万3,000円につきましては、稲沢善光寺南土地区画整理事業費の確定に伴い、同事業費補助金返納金2,279万9,000円を増額計上いたすとともに、公共施設管理協会を初め、各種団体からの指定管理委託料返納金、補助金返納金3,093万4,000円を計上いたすものでございます。
20款市債、１項市債、補正４億540万円につきましては、平成32年の夏期までに全小学区で空調設備、エアコンを使用できるようにするため、平成31年度当初予算に計上する予定でございま
した祖父江小学校初め14校分のエアコン整備に係る設計を前倒しして実施する財源として、義務教育施設整備事業債（特例債）1,340万円を増額いたすとともに、普通交付税の算定により、
臨時財政対策債の発行可能額が確定したため、当初予算との差額３億9,200万円を増額いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
次に、歳出の主な内容について御説明させていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額5,403万3,000円の主な内容につきましては、平成31年度に予定している上丸渕駅自転車等駐車場内の公衆トイレ整備により不足する駐車台数を確保するため、上丸渕駅第２自転車等駐車場の整備経費として1,150万1,000円を計上いたすとともに、愛知西農業協同組合稲沢五郷支店跡地を取得し、駐車場として整備するため、関係経費4,025万5,000円を計上いたすものでございます。
２項徴税費、補正額103万9,000円につきましては、産前産後休業及び育児休業を取得する職員の代がえとして臨時職員賃金を増額いたすものでございます。
３項戸籍住民基本台帳費、補正額765万7,000円につきましては、マイナンバーカード等への旧姓併記を可能とするため、住民記録システム改修委託料を計上いたすものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額867万6,000円の主な内容につきましては、障害者総合支援法の改正に対応するため、障害者福祉システム改修委託料426万6,000円を計上いたすとともに、国民健康保険特別会計において
特定健康診査の実施基準体制に伴い、保健事業費繰出金350万円を増額いたすものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、補正額51万1,000円につきましては、前年度の養育医療給付事業費などの確定に伴い、前年度国庫支出金及び県支出金返納金を計上いたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費、補正額48万4,000円につきましては、赤池旗屋地区の農業用水管改修により事業費が増加するため、土地改良区事業費補助金を増額いたすものでございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、補正額5,000万円につきましては、良好な生活道路の整備に向け、市街化区域の有蓋化を促進するため、
道路舗装改良工事費を増額いたすものでございます。
３項河川費、補正額2,000万円につきましては、水路の整備を促進するため、
水路整備工事費を増額いたすものでございます。
４項都市計画費、補正額2,280万円につきましては、長期的計画的なまちの基盤づくりに備えるため、稲沢善光寺南土地区画整理事業費補助金返納金相当額を
都市基盤整備基金積立金に積み立ていたすものでございます。
５項住宅費、補正額300万円につきましては、地震によるブロック塀等の倒壊による被害の防止や、避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、
ブロック塀等撤去費補助金を計上いた
すものでございます。
９款消防費、１項消防費、補正額71万2,000円につきましては、第６分団詰所の整備に伴う用地取得のため、調査測量業務委託料44万1,000円及び土地評価業務委託料27万1,000円を計上いたすものでございます。
10款教育費、２項小学校費、補正額2,460万円につきましては、先ほど歳入でありましたとおり、祖父江小学校を初め14校分の空調設備、エアコン整備に係る設計料1,420万円を前倒しして計上いたすとともに、災害時に倒壊のおそれのある大里東小学校を初め３校の境界フェンス等の改修及び高御堂小学校屋内運動場屋根防水等の施設修繕を行うため、修繕料1,040万円を増額いたすものでございます。
４項社会教育費、減額補正1,192万2,000円につきましては、大里西公民館整備事業におきまして、当初予定しておりました用地の取得が困難となり、新たな用地を取得する必要があるため、調査測量業務委託料21万円及び土地評価業務委託料12万9,000円を計上いたすとともに、当初予定しておりました用地取得関係経費1,226万1,000円を減額いたすものでございます。
５項保健体育費、補正額400万円につきましては、祖父江の森の体育施設に係る修繕料を増額いたすものでございます。
５ページをお願いいたします。
次に、債務負担行為補正について御説明を申し上げます。
第２表 債務負担行為補正。
１．債務負担行為の追加。
事項、道路整備工事費、期間、平成30年度から平成31年度まで、限度額２億2,000万円。
内容につきましては、生活道路等の道路整備に係る公共工事の発注時期の平準化を図るため、債務負担行為の追加をお願いいたすものでございます。
はねていただきまして、６ページをお願いします。
次に、地方債補正について御説明させていただきます。
第３表 地方債補正。
１．地方債の変更。
内容につきましては、先ほど申し上げました小学校空調設備、エアコン整備に係る設計料の財源として合併特例債を活用するため、１段目の義務教育施設整備事業の限度額の増額変更をお願いいたすものでございます。
また、２段目の臨時財政対策は、普通交付税の算定により
臨時財政対策債の発行可能額が確定いたしましたので、限度額の増額変更をお願いいたすものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんので、よろしくお願いをいたします。
以下、７ページから27ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
10時45分再開いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第72号から議案第74号までについて、桜木
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
続きまして、議案書28ページをお願いします。
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議案第72号
平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額13,112,154千円に歳入歳出それぞれ3,500千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13,115,654千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
29ページをお願いします。
第１表
歳入歳出予算補正。
まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
６款繰入金、１項他会計繰入金350万円の増額補正につきましては、特定健診の実施判定基準の改正により、心電図などの受診件数がふえたため、一般会計からの保健事業費繰入金を350万円増額いたすものでございます。
はねていただきまして、30ページをお願いします。
歳出につきまして御説明申し上げます。
６款保健事業費、１項
特定健康診査等事業費350万円の増額補正につきましては、歳入で説明
しましたとおり、特定健診の実施判定基準の改正により、心電図などの受診件数がふえたため、
健康診断委託料を350万円増額いたすものでございます。
以下、31ページから37ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案書38ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第73号
平成30年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
平成30年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額8,982,545千円に歳入歳出それぞれ161,455千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,144,000千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
39ページをお願いします。
第１表
歳入歳出予算補正。
まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
４款１項支払基金交付金118万3,000円の増額補正につきましては、平成29年度分の地域支援事業交付金の確定に伴い、当該精算分を補正いたすものでございます。
８款１項繰越金１億6,027万2,000円の増額補正につきましては、平成29年度分の介護給付費、地域支援事業費等の確定に伴い、国庫、県費、支払基金及び一般会計へ返還するため、その財源として繰越金を計上いたすものでございます。
はねていただきまして、40ページをお願いします。
歳出につきまして御説明申し上げます。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金6,586万6,000円の増額補正につきましては、平成29年度分の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、国庫、県費及び支払基金への返還金などを補正いたすものでございます。
同じく２項繰出金9,558万9,000円の増額補正につきましては、平成29年度分の介護給付費、地域支援事業費、事務費等の確定に伴い、一般会計へ返還するため補正いたすものでございます。
以下、41ページから47ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の
上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案書48ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第74号
平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額3,122,300千円に歳入歳出それぞれ48,255千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,170,555千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
49ページをお願いします。
第１表
歳入歳出予算補正。
まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
４款１項繰越金4,375万5,000円の増額補正につきましては、平成29年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を後期高齢者医療広域連合に納付するため、その財源として繰越金を計上いたすものでございます。
５款諸収入、３項受託事業収入450万円の増額補正につきましては、健康診査の実施基準の改正により心電図等の受診件数が増加し、歳出の
健康診査委託料を増額補正するに当たり、広域連合からの受託事業収入を同額補正いたすものでございます。
はねていただきまして、50ページをお願いします。
歳出につきまして御説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費450万円の増額補正につきましては、先ほど歳入で説明しましたとおり、心電図等の受診件数の増加により、
健康診査委託料を補正いたすものでございます。
２款１項後期高齢者医療広域連合納付金4,375万5,000円の増額補正につきましては、保険料等の負担金でございまして、平成29年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を補正いたすものでございます。
以下、51ページから57ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
次に、会計管理者から認定第１号から認定第９号までの各会計決算の調整について、概要説明を求めます。
◎会計管理者（鵜飼裕之君）
平成29年度の稲沢市一般会計及び特別会計８件の決算につきまして御説明申し上げます。
私からは、実質収支及び財産について御説明申し上げます。
最初に、認定第１号平成29年度稲沢市一般会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
稲沢市決算書の186ページをお願いいたします。
歳入総額は450億3,331万1,103円、歳出総額は427億4,038万795円、歳入歳出差引額は22億9,293万308円でございます。そのうち翌年度に繰り越すべき財源につきまして、継続費逓次繰越額は18万9,924円でございます。
この内容につきましては、主な事業といたしまして、新分庁舎整備に係る実施設計委託料といたしまして９万400円、都市と緑のマスタープラン策定業務委託料といたしまして５万4,800円でございます。
また、繰越明許費繰越額は１億7,102万3,510円でございまして、この内容につきましては、主な事業といたしまして、北島町及び千代町水路整備事業7,500万円、日光川・南部都市排水路整備事業3,000万円でございまして、その他８事業を含む全10事業の合計額でございます。事故繰越し繰越額はございませんので、合計１億7,121万3,434円が次年度へ繰り越すべき財源でございまして、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました21億2,171万6,874円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第２号平成29年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして説明申し上げます。
決算書の214ページをお願いいたします。
歳入総額は153億113万2,071円、歳出総額は148億3,523万6,629円、歳入歳出差引額は４億6,589万5,442円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は４億6,589万5,442円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第３号平成29年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の236ページをお願いいたします。
歳入総額は88億194万1,707円、歳出総額は83億7,938万3,583円、歳入歳出差引額は４億2,255万8,124円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は４億2,255万8,124円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第４号平成29年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の248ページをお願いいたします。
歳入総額は30億7,928万398円、歳出総額は30億2,853万8,847円、歳入歳出差引額は5,074万1,551円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は5,074万1,551円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第５号平成29年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の258ページをお願いいたします。
歳入総額は1,426万984円、歳出総額は1,230万2,958円、歳入歳出差引額は195万8,026円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は195万8,026円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第６号平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の268ページをお願いいたします。
歳入総額は１億7,244万6,318円、歳出総額は１億6,857万1,574円、歳入歳出差引額は387万4,744円でございます。
なお、この残額は、農業集落排水事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により新たに設けた集落排水事業会計へ引き継ぎ、平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第７号平成29年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の278ページをお願いいたします。
歳入総額は2,066万4,217円、歳出総額は793万8,126円、歳入歳出差引額は1,272万6,091円でございます。
なお、この残額は、コミュニティ・プラント事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、先ほども御説明申し上げた農業集落排水事業特別会計と同様に、集落排水事業会計へ引き継ぎ、平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第８号平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の288ページをお願いいたします。
歳入総額は６億5,996万5,039円、歳出総額は３億2,273万3,675円、歳入歳出差引額は３億3,723万1,364円でございます。そのうち継続費逓次繰越額及び事故繰越し繰越額はございませんので、繰越明許費繰越額の3,359万7,192円が翌年度に繰り越すべき財源でございます。この内容につきましては、物件等移転補償費でございます。よって、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除きました３億363万4,172円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第９号平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の298ページをお願いいたします。
歳入総額は１億8,012万7,657円、歳出総額は4,758万2,367円、歳入歳出差引額は１億3,254万5,290円でございます。
そのうち翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は１億3,254万5,290円でございます。
実質収支額のうち地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成30年度予算に編入するものでございます。
続きまして、財産に関する調書について御説明申し上げます。
決算書の299ページをお願いいたします。
最初に、公有財産でございますが、物件から御説明申し上げます。
区分地上権につきまして、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は740.75平方メートルでございます。これは、稲沢駅東西自由通路の区分地上権でございまして、日本貨物鉄道株式会社の所有地の上空占用に伴う地上権を設定しているものでございます。
次に、有価証券でございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は200万円でございます。これは、稲沢ＣＡＴＶ株式会社の株券40株分でございます。
次に、出資による権利でございますが、愛知県信用保証協会を初め10団体に出資しておりますが、決算年度中の増減は、新たに出資しました一般財団法人稲沢市文化振興財団へ2,000万円の増がございました。よって、決算年度末現在高は10件合計で7,377万5,000円となっております。
次にはねていただきまして、300ページをお願いいたします。
土地及び建物でございますが、それぞれ行政財産と普通財産に区分しておりますが、合計で説明させていただきます。
まず、土地につきましては、決算年度中に２万210.96平方メートルの増となりまして、決算年度末現在高173万5,395.70平方メートルでございます。
建物につきましては、決算年度中に1,298.31平方メートルの減となりまして、決算年度末現在高は40万7,844.54平方メートルでございます。
続きまして、物品について御説明申し上げます。
物品につきましては、決算書の302ページから305ページにかけて、１品100万円以上のもの及び特に必要と認めたものを表にまとめ掲載しております。
305ページの合計欄をお願いいたします。
決算年度中におきまして30点の増、61点の減となりまして、決算年度末現在高813点となっております。内容につきましては、この表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、基金について御説明申し上げます。
決算書の306ページをお願いいたします。
各基金とも設置目的に沿って取り崩しや積み立てを行ったもので、財政調整基金から祖父江霊園事業基金まで23基金につきましてこの表にまとめさせていただいております。なお、表の中ほどにございます都市拠点整備基金につきましては、その下の
都市基盤整備基金へ統合しております。また、久納奨学基金につきましては、新たに設置した基金でございます。個々の金額につきましては、お目通しをお願い申し上げ、合計額で説明にかえさせていただきます。
23基金合計で決算年度中、不動産では1,925.04平方メートルの増となりまして、決算年度末現在高は6,445.85平方メートル、現金等では決算年度中2,509万2,340円の減となりまして、決算年度末現在高は130億4,802万461円となっております。
以上をもちまして、平成29年度の一般会計、特別会計の決算状況の説明とさせていただきます。お手元の決算書及び決算説明資料等を御参照の上、御審議をいただき、御認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
引き続き、平成29年度愛知県稲沢市決算書をお願いいたします。
一番最初に戻っていただきまして、表紙、目次、ウグイス色の間紙をはねていただきまして１ページをお願いいたします。
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認定第１号
平成29年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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事業内容等の説明につきましては、先ほど市長が提案説明の中で申し上げました。また、別冊でございますが、平成29年度一般会計及び特別会計決算説明資料の７ページから279ページまでにおきまして、一般会計の決算内容を掲載しておりますので、後ほど御参照賜りますようお願い申し上げます。
私からは、歳入において、市税につきましては収納率、その他につきましては収入率、また歳出につきましては執行率を申し上げて決算の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
はねていただきまして、２ページ、３ページをお願いいたします。
初めに、歳入の概要でございます。
歳入総額は、前年度と比較いたしまして4.2％の減となったものでございます。
１款市税でございます。市税総額につきましては、前年度に比べまして0.5％、１億781万9,953円の減となったものでございます。市税の歳入全体に占める割合は48.1％でございまして、前年度に比べまして1.8ポイントの増、収納率につきましては96.5％、前年度に比べまして0.3ポイントの増となったものでございます。
各項における収納率につきましては、１項市民税95.8％、２項固定資産税97.0％、３項軽自動車税92.9％、４項市たばこ税100％、６項都市計画税96.8％でございます。
以下、２款以降につきましては、款別の収入率をもって説明させていただきます。
２款地方譲与税101.7％。
３款利子割交付金400.6％。
４款配当割交付金142.4％。
５款
株式等譲渡所得割交付金239.6％。
６款
地方消費税交付金108.9％。
７款自動車取得税交付金111.1％。
８款地方特例交付金100％。
９款地方交付税99.9％。
なお、地方交付税のうち普通交付税につきましては、合併算定がえの縮減期間に入ったことなどにより、前年度から３億567万3,000円の減、29億5,739万円が交付されております。また、一本算定では基準財政需要額207億7,023万2,000円、基準財政収入額190億1,173万4,000円でございまして、財政力指数は0.915でございます。
10款交通安全対策特別交付金103.0％。
11款分担金及び負担金100.4％。
はねていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
12款使用料及び手数料101.8％。
13款国庫支出金95.6％。
14款県支出金96.5％。
15款財産収入98.2％。
16款寄付金100.1％。
17款繰入金87.9％。
18款繰越金100.0％。
19款諸収入96.4％。
20款市債76.9％。
以上が歳入の款別決算概要でございまして、予算現額454億84万4,004円、調定額466億4,664万8,743円、収入済額450億3,331万1,103円、不納欠損額4,278万6,398円、収入未済額15億7,171万9,251円、予算現額と収入済額との比率であります収入率は99.2％でございます。
はねていただきまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
続きまして、歳出の概要でございます。
歳出総額は、前年度比4.7％の減、経常収支比率は89.9％、前年度に比べまして0.9ポイントの増、公債費比率につきましては4.2％、前年度に比べまして0.1ポイントの減となったものでございます。
以下、款別の執行率をもって説明をさせていただきます。
１款議会費98.0％。
２款総務費93.9％。
３款民生費97.4％。
４款衛生費95.4％。
６款農林業費96.5％。
７款商工費97.6％。
８款土木費88.3％。
はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
９款消防費96.7％。
10款教育費83.7％。
11款公債費99.4％。
12款予備費はゼロ％でございます。
以上が歳出における款別の決算概要でございます。
なお、こちらには記載はありませんが、性質別に見ました場合の金額及び構成比を申し上げたいと思います。
人件費につきましては71億1,942万8,000円、構成比16.7％。
扶助費101億3,640万1,000円、構成比23.7％。
公債費40億2,353万3,000円、構成比9.4％。
以上の義務的経費の合計は212億7,936万2,000円、構成比は49.8％となっておりまして、前年度から１億3,063万4,000円、2.7ポイントの増となったものでございます。
以下、性質別で、物件費71億1,959万9,000円、構成比16.7％。
維持補修費６億1,126万2,000円、構成比1.4％。
補助費等37億448万4,000円、構成比8.6％。
積立金10億6,972万6,000円、構成比2.5％。
投資及び出資金６億9,730万1,000円、構成比1.7％。
貸付金２億7,860万円、構成比0.7％。
繰出金41億1,458万1,000円、構成比9.6％。
投資的経費38億6,546万6,000円、構成比9.0％。
以上が歳出の款別及び性質別の決算概要でございまして、予算現額454億84万4,004円、支出済額427億4,038万795円、執行率94.1％、歳入歳出差引額22億9,293万308円、翌年度へ繰り越すべき財源１億7,121万3,434円、その結果、実質収支額21億2,171万6,874円となったものでございます。
以下、歳入歳出決算事項別明細書等につきましては、決算書の63ページから189ページまで、また財産に関する調書は299ページから306ページまでにわたりまして掲載しておりますので、御参照の上、御審議賜りまして認定いただきますようよろしくお願いをいたします。以上で説明を終わります。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
決算書13ページをお願いします。
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認定第２号
平成29年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、歳入の１款国民健康保険税については収納率で、その他につきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款国民健康保険税77.5％。
２款使用料及び手数料305.0％。
３款国庫支出金99.5％。
４款療養給付費等交付金71.8％。
５款前期高齢者交付金100.0％。
６款県支出金102.0％。
７款共同事業交付金96.4％。
８款財産収入、予算現額1,000円に対しまして、収入済額６万2,077円でございます。
９款繰入金91.8％。
10款繰越金100.0％。
11款諸収入166.9％。
以上、歳入合計、予算現額155億3,414万円に対しまして、収入済額153億113万2,071円、収入率は98.5％でございます。
はねていただきまして、歳出でございます。
歳出につきましては、款別の執行率で説明させていただきます。
１款総務費97.3％。
２款保険給付費92.8％。
３款後期高齢者支援金等100.0％。
４款前期高齢者納付金等100.0％。
５款老人保健拠出金97.0％。
６款介護納付金100.0％。
７款共同事業拠出金100.0％。
８款保健事業費93.0％。
９款基金積立金ゼロ。
10款公債費ゼロ。
11款諸支出金99.0％。
はねていただきまして、12款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額155億3,414万円に対しまして、支出済額148億3,523万6,629円、執行率は95.5％でございます。なお、歳入歳出差引残額４億6,589万5,442円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、191ページから214ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、21ページをお願いします。
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認定第３号
平成29年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、歳入の１款介護保険料については収納率で、その他につきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款介護保険料97.9％。
２款使用料及び手数料30.0％。
３款国庫支出金97.6％。
４款支払基金交付金92.5％。
５款県支出金94.1％。
６款財産収入8.6％。
７款繰入金100.0％。
８款繰越金100.0％。
９款諸収入、予算現額11万2,000円に対しまして、収入済額360万6,234円でございます。
以上、歳入合計、予算現額90億4,156万7,000円に対しまして、収入済額88億194万1,707円、収入率は97.3％でございます。
はねていただきまして、歳出でございます。
歳出につきましては、款別の執行率で説明させていただきます。
１款総務費94.1％。
２款保険給付費92.3％。
３款地域支援事業費94.8％。
５款基金費99.6％。
６款諸支出金100.0％。
７款公債費ゼロ。
８款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額90億4,156万7,000円に対しまして、支出済額83億7,938万3,583円、執行率は92.7％でございます。なお、歳入歳出差引残額４億2,255万8,124円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、215ページから236ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、27ページをお願いします。
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認定第４号
平成29年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、歳入の１款後期高齢者医療保険料につきましては収納率で、その他につきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款後期高齢者医療保険料98.9％。
２款使用料及び手数料ゼロ。
３款繰入金100.0％。
４款繰越金100.0％。
５款諸収入97.5％。
以上、歳入合計、予算現額30億4,707万4,000円に対しまして、収入済額30億7,928万398円、収入率は101.1％でございます。
はねていただきまして、歳出でございます。歳出につきましては、款別の執行率で説明させて
いただきます。
１款総務費94.0％。
２款後期高齢者医療広域連合納付金99.6％。
３款諸支出金99.5％。
４款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額30億4,707万4,000円に対しまして、支出済額30億2,853万8,847円、執行率は99.4％でございます。なお、歳入歳出差引残額5,074万1,551円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、237ページから248ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜り、認定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
決算書33ページをお願いいたします。
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認定第５号
平成29年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認
定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、34、35ページをお願いいたします。
他会計同様、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率をもって説明させていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず歳入でございます。
１款使用料及び手数料90.5％。
２款財産収入8.5％。
４款繰越金100％。
以上、歳入合計、予算現額1,549万7,000円に対しまして、収入済額1,426万984円、収入率は92.0％でございます。
はねていただきまして、36、37ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費93.8％。
２款管理費79.5％。
４款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額1,549万7,000円に対しまして、支出済額1,230万2,958円、執行率は79.4％でございます。なお、歳入歳出差引残額195万8,026円につきましては、次年度に繰り越すものでございます。
以下、249ページから258ページにかけまして、事項別明細書等を掲載しておりますので、御参照の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
◎上下水道部長（森本嘉晃君）
決算書の39ページをお願いいたします。
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認定第６号
平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、40ページ、41ページの見開きの表をお願いいたします。
歳入歳出決算書につきまして、他会計同様、歳入につきましては款別の収入率、歳出につきましては款別の執行率で御説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。
１款分担金及び負担金、予算現額1,000円に対しまして、収入済額887万5,700円でございます。
２款使用料及び手数料86.2％。
３款繰入金86.8％。
４款繰越金100％。
５款諸収入ゼロでございます。
以上、歳入合計、予算現額１億8,816万4,000円に対しまして、収入済額１億7,244万6,318円、収入率は91.6％でございます。
はねていただきまして、42ページ、43ページの見開きの表をお願いいたします。
歳出でございます。
１款集落排水管理費85.1％。
２款公債費100％。
３款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額１億8,816万4,000円に対しまして、支出済額１億6,857万1,574円、執行率は89.6％でございます。なお、歳入歳出差引残額387万4,744円につきましては、農業集落排水事業に地方公営企業法が適用されたことに伴いまして、同法の規定により設けた集落排水事業会計へ引き継ぎました。
以下、259ページから268ページにかけまして事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いをいたします。
はねていただきまして、45ページをお願いいたします。
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認定第７号
平成29年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳
入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、46ページ、47ページの見開きの表をお願いいたします。
初めに、歳入でございます。
１款分担金及び負担金ゼロ。
２款使用料及び手数料85.8％。
４款繰越金100％。
５款諸収入ゼロ。
以上、歳入合計、予算現額2,212万2,000円に対しまして、収入済額2,066万4,217円、収入率は93.4％でございます。
はねていただきまして、48ページ、49ページの見開きの表をお願いいたします。
歳出でございます。
１款コミュニティ・プラント管理費72.8％。
２款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額2,212万2,000円に対しまして、支出済額793万8,126円、執行率は35.9％でございます。なお、歳入歳出差引残額1,272万6,091円につきましては、コミュニティ・プラント事業に地方公営企業法が適用されたことに伴いまして、同法により設けた集落排水事業
会計へ引き継ぎました。
以下、269ページから278ページにかけまして、事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、御認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、決算書51ページをお願いいたします。
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認定第８号
平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、52、53ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書につきましては、他会計同様、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率で説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。
１款保留地処分金150.8％。
２款分担金及び負担金92.4％。
３款使用料及び手数料、予算現額1,000円に対しまして、収入済額３万8,600円でございます。
４款繰入金100.0％。
５款繰越金100.0％。
６款諸収入、予算現額2,000円に対しまして、収入済額2,104円でございます。
歳入合計は予算現額６億4,954万8,000円に対しまして、収入済額６億5,996万5,039円、収入率は101.6％でございます。
はねていただきまして、54、55ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費89.1％。
２款土地区画整理事業費50.1％。
３款予備費の執行はございませんでした。
歳出合計、予算現額６億4,954万8,000円に対しまして、支出済額は３億2,273万3,675円、執行
率は49.7％でございます。歳入歳出差引残額３億3,723万1,364円は次年度に繰り越しするものでございます。
以下、279ページから288ページにかけて事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、57ページをお願いいたします。
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認定第９号
平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特
別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、58、59ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
３款使用料及び手数料、予算現額2,000円に対しまして、収入済額２万1,056円でございます。
５款繰越金100.0％。
６款諸収入43.6％。
歳入合計、予算現額１億8,920万1,000円に対しまして、収入済額１億8,012万7,657円、収入率は95.2％でございます。
はねていただきまして、60、61ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費94.9％。
２款土地区画整理事業費61.7％。
３款予備費の執行はございませんでした。
歳出合計、予算現額１億8,920万1,000円に対しまして、支出済額4,758万2,367円、執行率は25.1％でございます。歳入歳出差引残額１億3,254万5,290円につきましては、次年度へ繰り越すものでございます。
以下、289ページから298ページにかけて事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
別冊の平成29年度稲沢市公営企業会計決算書をごらんください。
目次とウグイス色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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認定第10号
平成29年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成29年度稲沢市病院事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、２ページ、３ページをお願いいたします。
平成29年度稲沢市病院事業決算報告書でございます。
他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げまして説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
収入。
第１款病院事業収益88.4％。
第１項医業収益86.4％。
第２項医業外収益97.4％。
第３項特別利益、予算額2,000円に対しまして、収入済額82万961円でございます。
支出。
第１款病院事業費用90.5％。
第１項医業費用90.8％。
第２項医業外費用86.1％。
第３項特別損失60.1％。
第４項予備費ゼロでございます。
はねていただきまして、４ページ、５ページをごらんください。
２．資本的収入及び支出。
収入。
第１款資本的収入99.6％。
第１項出資金100％。
第２項企業債100％。
第３項固定資産売却代金ゼロ。
第４項寄付金、予算額1,000円に対しまして、収入済額３万円。
第５項投資回収金、予算額５万円に対しまして、収入済額345万円。
第６項補助金負担金98.9％でございます。
支出。
第１款資本的支出98.9％。
第１項建設改良費96.8％。
第２項企業債償還金99.3％。
第４項投資90.9％でございます。
なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額8,197万8,991円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額34万7,206円、減債積立金4,957万8,000円及び建設改良積立金3,205万3,785円で補填いたしたものでございます。
はねていただきまして、７ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございます。
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの損益計算書によって御説明申し上げます。
医業収支につきましては、医業収益51億7,051万5,875円、医業費用66億5,824万7,261円、差し引き14億8,773万1,386円の医業損失となったものでございます。
医業外収支につきましては、医業外収益12億7,566万686円、医業外費用３億6,286万452円で、差し引き９億1,280万234円の医業外利益となっておりまして、したがいまして、経常損失は５億7,493万1,152円でございます。
特別利益につきましては82万961円、特別損失は2,029万5,592円で、結果、当年度純損失は５億9,440万5,783円となったものでございます。
前年度繰越欠損金20億4,314万1,682円を加え、その他未処分利益剰余金変動額8,163万1,785円を差し引きいたしまして、当年度未処理欠損金は25億5,591万5,680円となったものでございます。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
平成29年度稲沢市病院事業剰余金計算書でございます。
利益剰余金につきましては、当年度純損失が５億9,440万5,783円でございましたので、当年度末残高はマイナス18億8,496万9,465円となったものでございます。
資本剰余金につきましては、当年度変動額といたしまして、受贈財産評価額において平成30年２月に寄附をいただきました絵画３点分、92万円を加えまして、当年度末残高は１億6,382万円となっております。
また、資本金につきましては、当年度変動額として用地取得のため借り入れた企業債の元金償還分に対する一般会計出資金2,328万1,000円を加えまして、当年度末残高が35億8,335万4,285円
となっております。
その結果、資本合計の当年度末残高は18億6,220万4,820円となったものでございます。
次に、下段の欠損金処理計算書（案）でございます。
未処理欠損金の処分後の残高は25億5,591万5,680円でございまして、全額を翌年度への繰越欠損金として処理いたしたものでございます。
次に、はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
平成30年３月31日現在の貸借対照表について御説明申し上げます。
左側のページ、資産の部といたしまして、固定資産が有形固定資産110億1,937万2,273円、投資その他資産４億4,840万2,293円、合計で114億6,777万4,566円でございます。
流動資産につきましては、現金・預金、未収金、貯蔵品を合わせ、合計15億６万2,367円で、資産合計は129億6,783万6,933円となったものでございます。
次に、右側のページ、まず負債の部でございますが、固定負債につきましては、企業債67億8,627万5,385円及び退職給付引当金12億5,439万621円を合わせ80億4,066万6,006円。流動負債といたしましては、企業債７億6,924万2,938円を初め、未払金、賞与引当金、預り金等で合計15億9,741万1,889円、繰延収益として長期前受金等で14億6,755万4,218円でございまして、負債合計は111億563万2,113円となったものでございます。
次に、資本の部でございますが、資本金35億8,335万4,285円のほか、剰余金につきましては、受贈財産評価額、補助金を合わせた資本剰余金が１億6,382万円、建設改良積立金、当年度未処理欠損金を合わせた利益剰余金が18億8,496万9,465円のマイナスとなったものでございます。
これらを合計いたしました剰余金合計額はマイナス17億2,114万9,465円でございまして、資本合計としましては18億6,220万4,820円、負債資本合計129億6,783万6,933円となったものでございます。
以下、財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、認定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長（森本嘉晃君）
公営企業会計決算書34ページの後ろ、水道事業会計とございますウグイス色の間紙をはねていただきまして、35ページをお願いいたします。
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認定第11号
平成29年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成29年度稲沢市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、36ページ、37ページの見開きの表をお願いいたします。
平成29年度稲沢市水道事業決算報告書でございます。他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げまして説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款水道事業収益101.4％。
第１項営業収益98.8％。
第２項営業外収益133.2％。
第３項特別利益ゼロでございます。
下段の支出でございます。
第１款水道事業費用93.4％。
第１項営業費用93.3％。
第２項営業外費用94.9％。
第３項特別損失97.5％。
第４項予備費ゼロでございます。
はねていただきまして、38ページ、39ページの見開きの表をお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
初めに収入でございます。
第１款資本的収入74.7％。
第１項企業債86.3％。
第３項負担金41.1％。
第４項補助金90.2％。
第６項新規給水負担金115.5％でございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出76.6％。
第１項建設改良費75.3％。
第２項企業債償還金100％。
第５項過年度返還金ゼロでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額25億245万207円につきましては、過年度分損益勘定留保資金12億9,357万7,860円、減債積立金１億9,107万4,750円、建設改良積立金９億円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億1,779万7,597円で補填いたしました。
はねていただきまして、41ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの損益計算書によって御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益24億648万1,396円、営業費用19億1,114万5,553円で、差し引き４億9,533万5,843円の営業利益となっております。
営業外収支につきましては、営業外収益２億2,490万1,372円、営業外費用6,833万5,700円で、差し引き１億5,656万5,672円の利益となり、経常損益は営業収支、営業外収支の差し引きで６億5,190万1,515円の利益となっております。
特別利益につきましてはございません。
特別損失は2,882万1,296円であり、結果、６億2,308万219円の当年度純利益となっております。その下、その他未処分利益剰余金変動額の10億9,107万4,750円を合わせ、当年度未処分利益剰余金は17億1,415万4,969円となったものでございます。
はねていただきまして、42ページ、43ページの見開きの表をお願いいたします。
剰余金計算書について御説明を申し上げます。
左の利益剰余金の表の未処分利益剰余金につきましては、前年度議会の議決をいただき、減債積立金及び建設改良積立金並びに資本金にそれぞれ処分しており、繰越利益剰余金の処分後残高はゼロ円となりまして、当年度変動額といたしまして、減債積立金に１億9,107万4,750円、建設改良積立金に９億円、合わせて10億9,107万4,750円を積立金として使用し、当年度純利益の６億2,308万219円を加えました当年度末残高の未処分利益剰余金は17億1,415万4,969円となったものでございます。
次に、右の資本剰余金につきましては、前年度処分及び当年度の変動がありませんので、当年度末残高の資本剰余金合計は前年同額の４億8,797万520円となったものでございます。
次に、資本金につきましては、前年度処分額として自己資本金への繰り入れが10億9,700万円、当年度変動はありませんので、当年度末残高126億2,514万439円でございます。したがいまして、一番右の列、剰余金と資本金を合わせました表右下、資本合計の当年度末残高は160億1,131万1,386円でございます。
次に、下段の表、剰余金処分計算書（案）につきまして御説明申し上げます。
当年度末の未処分利益剰余金、資本剰余金、資本金の残高はここに記載のとおりで、今後未処分利益剰余金を減債積立金に１億9,100万3,338円、建設改良積立金に４億3,207万6,881円を積み立て、資本金へ10億9,107万4,750円を繰り入れる処分案といたしております。
はねていただきまして、44ページをお願いいたします。
平成30年３月31日現在の貸借対照表につきまして御説明を申し上げます。
資産の部といたしまして、１の固定資産は有形固定資産が219億443万9,835円、無形固定資産
が35万6,800円で、固定資産の合計は219億479万6,635円でございます。
２の流動資産は、現金預金の36億9,375万5,506円、未収金の３億5,574万7,703円などを含め、流動資産の合計は41億8,353万2,866円でございます。したがいまして、資産の合計は260億8,832万9,501円となったものでございます。
次に、右の負債の部でございます。
３の固定負債は、企業債の31億3,835万9,212円、退職給付引当金の２億1,366万4,015円、修繕引当金１億5,000万円の合計で35億202万3,227円でございます。
４の流動負債は、企業債１億9,779万9,845円、未払金11億191万1,326円などを含め、合計で13億8,277万8,327円でございます。
５の繰延収益の合計は51億9,221万6,561円で、負債の合計といたしましては100億7,701万8,115円でございます。
次に、資本の部につきましては、６の資本金は自己資本金で、合計は126億2,514万439円でございます。また、７の剰余金のうち資本剰余金につきましては４億8,797万520円で、利益剰余金につきましては28億9,820万427円で、剰余金の合計は33億8,617万947円となり、資本合計は160億1,131万1,386円でございます。したがいまして、最下段の負債資本の合計といたしましては260億8,832万9,501円となったものでございます。
以下、その他の財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして認定いただきますようお願いいたします。
続きまして、76ページの後ろ、公共下水道事業会計とありますウグイス色の間紙をはねていただきまして、77ページをお願いいたします。
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認定第12号
平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成29年度稲沢市公共下水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、78ページ、79ページの見開きの表をお願いいたします。
平成29年度稲沢市公共下水道決算報告書でございます。同様に収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げて説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款下水道事業収益99.2％。
第１項営業収益98.5％。
第２項営業外収益99.8％。
第３項特別利益1,000円の予算額に対しまして2,527円でございます。
下段の支出でございます。
第１款下水道事業費用97.4％。
第１項営業費用97.6％。
第２項営業外費用98.9％。
第３項特別損失76.2％。
第４項予備費ゼロでございます。
はねていただきまして、80ページ、81ページの見開きの表をお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入72.1％。
第１項企業債61.1％。
第２項出資金92.6％。
第３項負担金62.9％。
第５項補助金45.4％。
第６項受益者負担金及び分担金108.6％。
第７項流域下水道建設費負担金還付金収入ゼロでございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出79.7％。
第１項建設改良費67.3％。
第２項企業債償還金100％。
第４項過年度返還金ゼロ。
第５項予備費ゼロでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億3,388万8,822円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,314万1,094円、過年度分損益勘定留保資金５億5,339万8,483円及び当年度分損益勘定留保資金１億5,734万9,245円で補填をしました。
はねていただきまして、82ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの損益計算書によって御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益８億4,876万2,408円で、営業費用14億7,812万3,641円で、
差し引き６億2,936万1,233円の営業損失となっております。
営業外収支につきましては、営業外収益９億6,041万5,481円、営業外費用が３億3,805万1,983円で、差し引き６億2,236万3,498円となりまして、経常損益は営業収支、営業外収支の差し引きで699万7,735円の損失となっております。
特別利益につきましては2,090円で、特別損失は1,614万5,449円であり、結果、2,314万1,094円の当年度純損失となっております。
前年度の繰越欠損金が2,306万1,834円でありますので、当年度未処理欠損金は4,620万2,928円となったものでございます。
次に、83ページは、損益計算書を汚水事業、雨水事業別に区分をしてあらわしたものでございます。
はねていただきまして、85ページをお願いいたします。
剰余金計算書について御説明を申し上げます。
左の利益剰余金の表の未処分利益剰余金につきましては、前年度処分がございませんので、繰越欠損金となる処分後残高は2,306万1,834円となりまして、当年度変動額として当年度純損失の2,314万1,094円を合わせました当年度末残高の未処理欠損金は4,620万2,928円となったものでございます。
次に、資本剰余金につきましては、こちらも前年度処分がございませんので、処分後残高は前年度末残高の16万3,042円になり、当年度変動額として資本剰余金の受け入れ１億8,800万円を加えました当年度末残高の資本剰余金合計は１億8,816万3,042円となったものでございます。
次に、資本金につきましては、前年度処分がございませんので、処分後残高は前年度末残高の130億7,937万8,131円になり、当年度変動額として一般会計出資金の受入額６億5,402万217円を加えまして、当年度末残高は137億3,339万8,348円でございます。したがいまして、一番右の列、剰余金と資本金を合わせました、表右下、資本合計の当年度末残高は差し引き138億7,535万8,462円でございます。
次に、下段の表、欠損金処理計算書（案）につきまして、当年度末の未処理欠損金、資本剰余金、資本金の残高はここに記載のとおりで、処分の予定がございませんので、当年度末残高と同額を処分後残高とするものでございます。
はねていただきまして、86ページをお願いいたします。
平成30年３月31日現在の貸借対照表につきまして御説明を申し上げます。
資産の部といたしまして、１の固定資産のうち、有形固定資産357億336万8,199円、無形固定資産26億7,563万8,757円、投資は96万1,000円で、固定資産の合計は383億7,996万7,956円でございます。
２の流動資産は、現金預金８億833万9,102円、未収金２億1,898万547円などを含め、流動資産
の合計は11億4,361万9,649円でございます。したがいまして、資産の合計は395億2,358万7,605円となったものでございます。
次に、右側の負債の部でございます。
３の固定負債は、企業債の141億8,230万7,999円。
４の流動負債は、企業債の10億1,053万6,357円、未払金の５億1,216万4,319円などを含めまして、15億7,222万676円でございます。
５の繰延収益の合計は98億9,370万468円で、負債の合計といたしましては256億4,822万9,143円でございます。
次に、資本の部につきましては、６の資本金は自己資本金で、合計は137億3,339万8,348円でございます。
また、７の剰余金のうち、資本剰余金につきましては１億8,816万3,042円で、利益剰余金につきましては4,620万2,928円のマイナス、剰余金の合計は差し引きで１億4,196万114円となりまして、資本合計は138億7,535万8,462円でございます。したがいまして、最下段の負債資本の合計といたしましては、395億2,358万7,605円となったものでございます。
次の88ページ、89ページの見開きの決算書は、貸借対照表を汚水事業、雨水事業に区分してあらわしたものでございます。
以下、その他財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議を賜りまして、御認定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
説明が終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
１時より再開いたします。
午後０時12分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前に認定第１号から12号までの説明が終わりました。
続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。
小島代表監査委員。
◎代表監査委員（小島通君）
平成29年度の決算に対する審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
なお、市当局側の説明と重複する数値の部分が多々あろうかと存じますが、その点、あらかじめお断りをさせていただきます。
審査に当たりましては、地方自治法を初め、関係法令の理念に沿って、去る５月21日から８月７日までの間におきまして、遠藤委員、苗村委員、それに私の３人で実施いたしてまいりました。
最初に、一般会計、特別会計及び基金の運用状況について申し上げます。
審査の方法につきましては、提出いたしました意見書の１ページに記載のとおりでございます。
審査の結果、財政運営は適正であり、予算の執行も関係法令や議会の議決の趣旨に沿って適正かつ正確に処理されているものと認めました。また、基金の運用状況につきましても、設置目的に沿って安全性を勘案しつつ、効率かつ適正に運用し、管理されてきたものと認めました。
まず、一般会計の特徴などについて若干申し上げたいと存じます。
最近の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとの基本認識に立っておりますが、本市の場合、歳入の中核となる29年度の市税収入を見てみますと、これは意見書の12ページの上段の表の中ほどの収入済額にありますとおり216億4,340万8,646円でございまして、前年度対比では１億781万円余、0.5％の減収と相なりました。
その内訳につきましては、13ページの表にございますように、個別事情で大きく変動いたします法人市民税が前年度対比で３億2,316万円余、18.3％減少する一方、個人市民税は前年度対比で１億5,445万円余、2.0％の増加、固定資産税も前年度対比で１億693万円余、1.1％の増加となりました。
また、実質収支額につきましては、６ページに戻って恐縮でございますが、その表にありますとおり、一番下になりますが、21億2,171万6,874円の黒字で、健全財政を実現されております。
次に、特別会計について申し上げます。
全体の状況につきましては、33ページ下段の表の一番下にありますとおり、29年度の実質収支額は13億9,393万3,440円の黒字でありました。国民健康保険特別会計初め８本の個別の状況につきましては、次の34ページから44ページにかけて記載のあるとおりでございますが、ここの説明は割愛させていただきます。
一般会計、特別会計を合計いたしました実質収支額につきましては、これは２ページに戻って恐縮ですが、その最下段の表の一番下にございますように、35億1,565万314円の黒字と相なりました。
以上、述べてまいりましたように、現行の一般会計等の財政状況はおおむね良好と言えるものでございますが、51ページの結びというところに記載をさせていただいておりますが、その最下段に記載してございますように、今後、人口減少社会が顕在化するとともに、ここ数年間は地方交付税が段階的に縮減されていくなど、大変厳しい財政環境を迎えます。このことから、取り組むべき事業の優先順位づけや事業の見直し、公共施設の再編などにしっかり取り組まれるととも
に、財源確保につながる地域活性化策にもさらなる努力を重ねられたいとのことを付言させていただきました。
続きまして、公営企業会計の病院事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計について御報告を申し上げます。
調査の方法とその結果につきましては、意見書の61ページに記載のとおりでございまして、地方公営企業法の基本理念に沿って運営されているか否かを念頭に置きまして、厳正に審査を実施いたしました。その結果、係数は正確で経営成績及び財政状況は的確に表示されていることを確認いたしました。
個別に若干の御説明を申し上げます。
まず、病院事業会計についてであります。
御案内のとおり、新市民病院が平成26年11月に許可病床数320床、稼働病床数228床という規模で開院をいたし、その後、28年春の地域包括ケア病棟の46床開床を経て、現在稼働病床数274床の規模で運営をされております。
まず、29年度における業務状況について患者数で見てみますと、62ページの上段の表、下から３行目にありますとおり、延べ20万4,672人であり、前年度に比べて3,607人、1.7％の減少となりました。その内訳として、外来患者がほぼ前年度並みであったのに対し、入院患者は前年度対比で3,547人、5.1％の落ち込みでありました。そして医業収益につきましては、68ページになりますが、68ページの中段の表にありますとおり、入院患者の減などによりまして、51億7,051万5,875円となり、前年度対比で１億864万円余、2.1％の減収と相なりました。これらの結果、29年度の病院事業会計の純損失につきましては、同じく68ページの上段の表の一番下にありますとおり、５億9,440万5,783円の損失ということで、前年度対比で２億7,725万円余、87.4％の赤字幅拡大ということになりました。これは、一部診療科において、医師の移動による補充が進まないことが最大の原因と考えられますが、事業管理者が先頭に立って、医療従事者と事務局が一丸となって危機感を共有し、積極的な対策をとられる必要があると考えます。
いずれにいたしましても、継続的な医師の確保に努め、人間ドックや健診等の拡充強化、救急患者の積極的な受け入れなど、一層の患者数確保を図るとともに、残された46床の休床部分の有効活用について、早期に方向性を定め、収支改善に努められたいとのことを77ページから78ページにかけまして、結びというところの末尾に、今申し上げましたようなことを記載させていただいたところでございます。
次に、水道事業会計について申し上げます。
29年度における純損益は86ページの上段の表、一番下にありますとおり、６億2,308万219円の黒字となりました。経営は大変安定しており、順調に推移しているものと判断いたしております。水道は重要なライフラインでありますので、浄水場など水道拠点施設や基幹的な配水管の耐
震化などにつきまして、引き続き力強く推進していただくことを期待いたしております。
次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
29年度における純損益は、102ページの上段の表の一番下になりますが、2,314万1,094円の赤字ということになりました。この公共下水道事業は、現在も拡張中であり、先行投資を伴う大きな事業でございますので、多額の企業債に頼っており、一般会計からの一定の繰入金も必要であると、かように受けとめております。また、この会計には、汚水の事業とあわせて雨水の事業も入っております。これに関しましては、収入を伴うものではありませんので、一般会計から相応の繰り入れが必要不可欠であると認識しているところでございます。
最後になりますが、消滅時効等によりまして債権放棄となる不納欠損処理が29年度の場合は前年度の４割減と大幅減少で、この点評価しているところでございますが、それでも１億円を超える規模で実行されております。市民目線で見たとき、これは大変な額でありますので、粘り強く納付指導を続けるなど、できるだけ不納欠損に至らぬよう、引き続き組織的に取り組んでいただきたく、この点各結びで求めておりますことを申し添えさせていただきます。
以上で御報告を終わります。
○議長（川合正剛君）
次に、日程第25、報告第10号平成29年度決算に基づく
健全化判断比率の報告についてから日程第28、報告第13号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて提出申し上げますのは、報告４件でございまして、その概要につきまして御説明を申し上げます。
最初に、報告第10号平成29年度決算に基づく
健全化判断比率の報告及び報告第11号平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第12号債権放棄の報告につきましては、稲沢市債権管理条例第15条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第13号専決処分の報告につきましては、横断側溝のふたのはね上がりによる物損事故に係る損害賠償でございます。平成３年12月20日に議決をいだたきました市長の専決処分事項の指定について第１号の規定により、平成30年８月３日に専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させ
ますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いをいたします。
◎総務部長（清水澄君）
別冊の平成30年第４回
稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いします。
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報告第10号
平成29年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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報告第10号につきましては、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標について報告いたすものでございます。
はねていただきまして、２ページをお願いします。
平成29年度決算に基づく
健全化判断比率をごらんください。
初めに実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等を対象とした実質赤字額の比率でございます。稲沢市の場合、一般会計等といたしまして、一般会計、祖父江霊園事業特別会計及びコミュニティ・プラント事業特別会計の３会計が対象となります。３会計とも黒字決算のため、実質赤字額が生じておらず、実質赤字比率は算定されませんので、「－」表示とさせていただいております。
次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の比率でございます。対象となる12会計全てにおいて実質赤字額または資金の不足額は生じないため、連結実質赤字比率は算定されず、「－」表示とさせていただいております。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する一般関係等が負担する元利償還金等の比率の３カ年の平均でございます。元利償還金のほか、公営企業債の償還に充てたと認められる一般会計等からの繰出金、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出などから算定されるものでございます。単年度比率は、平成27年度3.4、平成28年度2.9、平成29年度3.4となりこの
３カ年平均の3.2が平成29年度決算に基づく実質公債費比率となるものでございまして、前年度の3.0から0.2ポイント増加しております。
次に、将来負担比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率でございます。地方債残高や職員の退職手当負担見込み額のほか、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込み額から算定されるものでございます。
平成29年度決算に基づく将来負担比率は7.7となり、前年度の7.2から0.5ポイント増加しております。
続きまして、３ページをお願いいたします。
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報告第11号
平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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報告第11号につきましては、平成29年度決算による各公営企業の事業の規模に対する資金の不足額の比率である資金不足比率について報告いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
平成29年度決算に基づく資金不足比率をごらんください。
資金不足比率につきましては、対象となる公営企業会計６会計全てにおいて資金の不足額が生じていないため、資金不足比率は算定されず、「－」表示とさせていただいております。
以上で説明を終わります。
○議長（川合正剛君）
続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。
◎代表監査委員（小島通君）
財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率と資金不足比率の意見につきまして、一括して御報告を申し上げます。
審査につきましては、去る７月９日から８月７日までの間におきまして、決算審査と同様、遠藤委員、苗村委員、そして私の３人で実施してまいりました。
審査の方法と結果につきましては、提出しております
健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の１ページに記載してございますとおり、市側から提出されました財政指標やその算定の基
礎となった資料をもとに、事実関係、算出要素、各指標の計算内容などがこの制度に照らして正確かつ適正であるか否かについて審査したものでございます。その結果はいずれも正確であり、適正に処理され表示されておりました。また、どの指標も定められた基準に照らして良好でありましたので、そのように認定いたした次第でございます。
以上、簡単でございますが、御報告といたします。以上です。
◎総務部長（清水澄君）
いま一度、報告目録をお願いいたします。
５ページをお願いします。
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報告第12号
債権放棄の報告について
稲沢市債権管理条例（平成28年稲沢市条例第24号）第15条第１項の規定に基づき、次のとおり債権を放棄したので、同条第２項の規定により議会に報告する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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報告第12号につきましては、非強制徴収公債権及び市債権について、稲沢市債権管理条例第15条第１項の規定に基づき債権を放棄しましたので、同条第２項に基づき、議会に報告いたすものでございます。
はねていただきまして、６ページをお願いいたします。
債権放棄報告書をごらんください。
整理番号１番、延長保育料につきましては５件１万円、整理番号２番、園児給食費収入につきましては６件3,900円でございまして、所属は保育課でございます。放棄した理由につきましては、債務者の著しい生活困窮で、弁済する見込みがないことまたは債務者の所在不明で徴収の見込みがないことでございます。
整理番号３番、集落排水使用料につきましては１件399円、整理番号４番、コミュニティ・プラント使用料につきましては２件１万6,705円でございまして、所属は下水道課でございます。放棄した理由につきましては、いずれも徴収停止の措置をとった日から１年経過した後においても、なお無資力等で弁済する見込みがないことでございます。
以上で説明を終わります。
◎建設部長（高木信治君）
それでは引き続きまして、報告目録７ページをお願いいたします。
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報告第13号
専決処分の報告について
市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。
平成30年９月６日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、最後のページになります。８ページをお願いいたします。
市長の専決処分事項の指定について、第１号による専決処分１件の報告をさせていただくものでございます。
専決処分調書をごらんください。
整理番号、専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属の順に表記させていただいております。所属は用地管理課でございます。専決処分年月日、平成30年８月３日、相手方はここに記載の方で、稲沢市に在住の方でございます。内容は、平成30年７月24日火曜日、午前６時ごろ発生の物損事故でございます。事故の状況につきましては、増田東町地内市道5080号線において、自家用車で走行中、市が設置した横断側溝上を通過した際に、コンクリートぶたがはね上がり、マフラーに損傷を与えたものでございます。市側の過失割合は１割で、相手方に９万8,400円を賠償したものでございます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
本日はこの程度にとどめ、10日まで休会いたしまして、11日午前９時30分から議案第65号から認定第12号までの質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時27分 散会...