稲沢市議会 > 2018-03-12 >
平成30年第 1回 3月定例会-03月12日-04号

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  1. 稲沢市議会 2018-03-12
    平成30年第 1回 3月定例会-03月12日-04号


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    最終取得日: 2022-12-06
    平成30年第 1回 3月定例会-03月12日-04号平成30年第 1回 3月定例会     議 事 日 程 (第4号)                       3月12日(月曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第1号 稲沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について  第2 議案第2号 稲沢市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例について  第3 議案第3号 稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第4号 稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第5号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について  第6 議案第6号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について  第7 議案第7号 稲沢市個人情報保護条例及び稲沢市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について  第8 議案第8号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第9 議案第9号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について  第10 議案第10号 稲沢市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について  第11 議案第11号 稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第12 議案第12号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について  第13 議案第13号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第14 議案第14号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について  第15 議案第15号 稲沢市国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第16 議案第16号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例について
     第17 議案第17号 稲沢市農業振興奨励条例の一部を改正する条例について  第18 議案第18号 稲沢市都市基盤整備基金条例の一部を改正する条例について  第19 議案第19号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について  第20 議案第20号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について  第21 議案第21号 稲沢市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について  第22 議案第22号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第23 議案第23号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について  第24 議案第24号 稲沢市道路線の廃止について  第25 議案第25号 稲沢市道路線の認定について  第26 議案第26号 平成30年度稲沢市一般会計予算  第27 議案第27号 平成30年度稲沢市国民健康保険特別会計予算  第28 議案第28号 平成30年度稲沢市介護保険特別会計予算  第29 議案第29号 平成30年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算  第30 議案第30号 平成30年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算  第31 議案第31号 平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算  第32 議案第32号 平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算  第33 議案第33号 平成30年度稲沢市病院事業会計予算  第34 議案第34号 平成30年度稲沢市水道事業会計予算  第35 議案第35号 平成30年度稲沢市公共下水道事業会計予算  第36 議案第36号 平成30年度稲沢市集落排水事業会計予算  第37 一般質問  第38 議案第37号 平成29年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  第39 議案第38号 平成29年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第40 議案第39号 平成29年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第41 議案第40号 平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  第42 議案第41号 平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第43 議案第42号 平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第44 議案第43号 平成29年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)  第45 議案第44号 平成29年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  第46 報告第1号 専決処分の報告について  第47 請願第1号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願  第48 請願第2号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願  第49 請願第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願  第50 請願第4号 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書提出の請願  第51 請願第5号 稲沢勤労青少年ホームの存続を求める請願 出 席 議 員(23名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         20番    野 村 英 治     21番    平 野 寛 和         22番    網 倉 信太郎     23番    服 部   猛         24番    川 合 正 剛     26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(なし) 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   福祉保健部長   桜 木 三喜夫       経済環境部長   岩 間 福 幸   建 設 部 長  高 木 信 治       上下水道部長   菱 田 浩 正   市民病院事務局長 菱 田   真       教 育 部 長  遠 藤 秀 樹   消  防  長  石 黒 秀 治       市長公室次長   足 立 直 樹   市長公室次長   南 谷 育 男       市長公室次長   渡 部   洋   総務部次長    森 本 嘉 晃       福祉保健部次長  平 野 裕 人   福祉保健部次長  松 本 英 治       経済環境部次長  林   利 彦   経済環境部調整監 渡 會 竜 二       経済環境部調整監 岡 田 洋 明   建設部次長    鈴 森 泰 和       上下水道部次長  伊 東 幹 夫   市民病院事務局次長石 村 孝 一       会計管理者    鵜 飼 裕 之   教育部次長    岩 田 勝 宏       教育部調整監   服 部 清 久   消防本部次長   花 村   誠       消防本部署長   村 瀨 耕 治   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  水 谷   豊   情報推進課長   河 村   保       地域振興課長   丹 羽   優   祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦       平和支所統括主幹 木 村 愛 誠   総 務 課 長  丹 下 一 三       財 政 課 長  石 黒 憲 治   課 税 課 長  川 村 英 二       収 納 課 長  林   昌 弘   危機管理課長   榊 山 隆 夫       福 祉 課 長  小 野 達 哉                          こども課統括主幹兼指導保育士     高齢介護課長   荻 須 正 偉                二ノ宮 真理子   市 民 課 長  伊 東 美千代       健康推進課長   長谷川 和 代   商工観光課長   澤 田 雄 一       企業立地推進課長 足 立 和 繁   環境保全課長   浅 野 泰 利       資源対策課長   岡 田 稔 好   環境施設課長   角 田 昭 夫       都市計画課統括主幹高 橋 靖 英   都市整備課長   櫛 田 謙 二       用地管理課長   山 田 忠 司   用地管理課総括主幹杉   真 二       土 木 課 長  佐久間 寿 之   土木課分室統括主幹後 藤 彰 三       建 築 課 長  石 黒 浩 生   水道業務課長   村 田   剛       水道工務課長   大 塚 康 正                          市民病院情報管理室長         市民病院医事課長 竹 本 昌 弘                加 藤 定 雄   市民病院地域医療連携室長                                       角 田 敏 英       学校教育課長   服 部 高 志   学校教育課統括主幹吉 田 雅 仁       生涯学習課長   内 藤 幸 蔵   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部予防課長 河 合   靖   監査委員事務局長 櫻 木   彰       農業委員会事務局長松 永   隆 議会事務局職員出席者   議会事務局長   南 谷 一 夫       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    三 輪 憲 治
      議事課書記    中 川 喜 善                                 午前9時30分 開議 ○議長(川合正剛君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第1号から日程第36、議案第36号までの質疑及び日程第37、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。  加藤孝秋君。 ◆11番(加藤孝秋君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。  東日本大震災から、きのうでようやく7年がたちました。きのうもさまざまな報道がされていましたが、現在もまだ仮設住宅や全国での避難者が7万3,000人以上、また風評被害に悩まされ、震災前の事業ができない方々も多数見えるとの報道がされています。心よりお見舞いを申し上げます。  我が国の経済情勢は、国際情勢が緊迫する中、緩やかな回復基調にあり、雇用情勢は人手不足感の高まりから改善傾向を示している反面、少子・高齢化が急速に進み、社会保障関係費が拡大し、不安定な状況が続いています。  今国会では、以前審議をしていた働き方改革は、それを政争の具にしている場合ではなく、働く人の立場に立った改革の実現を早急に目指すべきです。速やかに長時間労働を是正し、労働者の健康を守ることが必要だと思います。  昨年末の一般質問では、相場の格言から「さるとり騒ぐいぬ笑う」という、そんなお話をさせていただきまして、いぬ年、ことしは笑って暮らせるようにというお話をしましたが、今回はいぬ年に笑っていられるかという話を少しさせていただきたいと思います。  昨年、メガバンク3行が経営統合以来の大リストラ策を発表し、3社合計で3万人以上の人員削減を発表しました。今期は、銀行の体力低下が鮮明になる決算内容です。また、地銀・信金も経営統合などさまざまな検討を行い、収益は減少し、18年3月期の連結純利益は前期比17%の減 少となり、地域密着の信用金庫の合併や、職員の中途退職も散見されるようになりました。地域経済の血液の役目を果たす地銀・信金の決算が悪ければ、日本の企業の90%を占める中小企業の従業員の消費が盛り上がるわけはありません。  日銀のゼロ金利政策から2年ほど経過し、一時は円安株高が進み、物価上昇目標2%への期待が高まり、企業業績は順調に推移しましたが、先行き不透明や今後の商品増税に伴う改善が進まず、依然として消費が盛り上がっていません。さらには、アメリカFRBパウエル議長の2月就任初日から、アメリカの株が大幅に下落し、日本株にも影響、一時1割以上下落し、日経平均株価は大幅な調整をし、現在も乱高下が続き、国民の不安は改善されていません。早急な対策が必要になるというふうに思われます。  それでは、質問席にて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)  少子・高齢化や地方の過疎化などで、十分な管理がなされないままふえ続ける空き家。人口減少に伴い、放置されたまま老朽化する空き家が急増し、大きな社会問題になっています。  高度成長期は住宅が圧倒的に不足していました。そこで、新築住宅をつくり続け、そのことが日本経済を押し上げることにもつながりました。1968年の時点で、総住宅数が総世帯数を上回りましたが、バブル崩壊後も、90年代以降も新築住宅建設は続いていました。即効性のある景気対策として新築住宅建設に傾斜し過ぎて、住宅政策全体のバランスを見直すタイミングを失ってしまった感もあるように思われます。  日本全国では、現在約820万戸の空き家があると推計され、老朽化した空き家も建っていれば税負担が6分の1に軽減されるため、撤去しないでおこうという心理が働いています。都市部でもかなり郊外まで住宅開発が進みましたが、人口が減少するにつれ、郊外など不便な地域で空き家が目立ってきました。  まず初めに、稲沢市空家等対策計画についてお尋ねをします。  平成30年3月に稲沢市空家等対策計画を策定されましたが、現在の空き家の現状把握と、条例制定後の取り組みについて説明をお願いします。 ◎建設部長(高木信治君)  現在の空き家の現状把握につきましては、平成27年度以降、区長さん方から情報提供を受けた空き家と思われる建物の所有者に対しまして、建物の現状や維持管理における問題、今後の利用意向などを把握するためにアンケート調査を行ってまいりました。  その結果、空き家は市内全域に広く分布していること、そして大きく分けて3つの課題が浮き彫りになってまいりました。  まず1つ目の空き家の課題といたしまして、発生抑制に関すること、2つ目が適正管理に関すること、3つ目が空き家も含め跡地の利活用に関することでございます。  今年度、稲沢市空家等対策協議会を立ち上げ、3回にわたり委員の皆さんからそれぞれの課題に対しまして御意見をいただいた上で協議を重ねてまいりました。そして、パブリックコメントを経て、この3月に入り、稲沢市空家等対策計画を策定してきたところでございます。  また、稲沢市空家等の適切な管理に関する条例制定後の取り組みにつきましては、道路部分にはみ出した木製の塀等を撤去する緊急安全措置を1件実施したところでございます。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  それでは、空き家と特定空き家の定義、それから4月以降、来年度予算での特定空き家に対する取り組みについて説明をお願いします。 ◎建設部長(高木信治君)  まず空き家につきまして、空き家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項におきまして、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、及びその敷地、立木その他土地に定着するものを含むと定義づけされております。  また、特定空き家の定義でございますが、特定空き家とは、同法第2条第2項におきまして、4つの定義が示されております。まず1つ目として、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、2つ目として、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態、3つ目といたしまして、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損ねている状態、最後に4つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認める空き家等を特定空き家として示されております。この特定空き家の判断基準につきましては、国が示すガイドラインをもとに、空き家等の判定調査の取り扱いを定めており、調査票を用いて現地調査を行うこととなっております。  次に、4月以降の特定空き家に対する取り組みでございますが、空き家等が特定空き家等に該当するか否かについての判断及び特定空き家に対する措置の方針等に関する事項につきまして、判定調査票をもとに稲沢市空家等対策協議会の中で協議していただき、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  特定空き家に該当する空き家件数は、多数あると思いますので、早急な対応をお願いします。  それでは、土地利用や人口の推移等、まちの特性や実態について説明をお願いします。 ◎建設部長(高木信治君)  本市は、全体面積の約45%が農地となっており、名古屋市近郊に位置しつつも優良な農地が多いことが本市の特徴となっております。また、本市の市街化区域の割合は約11%と、県内の市の平均である約36%と比べて非常に少ない割合となっております。また、市全体で見ますと、市街 化調整区域に多くの集落が点在する土地利用となっているのが状況でございます。  本市における人口の推移につきましては、さきに発表しました稲沢市人口ビジョンによりますと、平成22年度に初めて減少に転じており、今後も市全体の人口減少が続き、年々割合といたしましては、年少人口の減少と高齢者人口の増加が進むと推計されております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  年少者人口の減少と高齢者人口の増加は、今後さらに加速すると思います。先ほど、稲沢市は市街化調整区域に多くの集落が点在する土地利用となっているとの説明がありましたが、過疎地特有の人口分布での死のくびれと呼ばれる人口ピラミッドは稲沢市では存在しないため、やや安心はしています。  それでは、空家等対策計画の概要について、基本目標及び取り組み方針と、基本的施策について説明をお願いします。 ◎建設部長(高木信治君)  空家等対策計画の基本目標といたしまして、取り組み方針の3つの柱である発生抑制、その発生抑制の抑、適正管理の管、利活用の利のそれぞれの頭文字をとり「空き家をよく・かん・り~ずっと暮らし続けるまち稲沢~」を掲げました。空き家等の適正管理は、まず第一義的には所有者等に管理責任があることから、空き家をよく管理してもらうことをキーワードとして基本目標といたしたものでございます。  次に、取り組み方針と基本的施策についてでございますが、1つ目の空き家の発生抑制においては、定期的な空き家の実態調査の実施を行い、空き家情報のデータベースの活用や、空き家に対する相談体制の強化を図り、市民・地域に向けた空き家対策意識の啓発に努めることで、空き家の発生抑制に向け取り組んでまいりたいと思っております。  2つ目といたしまして、空き家の適正管理においては、空き家の管理に関する情報の発信や空き家の所有者等への適切な情報提供に努めます。空き家の老朽化等により、人の生命、身体、または財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が切迫している場合は、管理条例に基づき緊急安全措置を実施してまいりたいと思っています。  3つ目といたしまして、空き家及び跡地の利活用においては、除却解体の促進に向けた補助制度など支援体制の充実や、既存の住宅耐震改修費等補助制度の強化を図ります。また、空き家の不動産の流通促進のために、不動産業者との連携構築を検討いたします。空き家に関する利活用事例の情報提供をしながら、普及・啓発に努めます。さらに空き家の跡地の有効活用に向けて、地域の方々と連携した取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  以前にも質問をしましたが、区からの情報と空き家の現状には大きな格差があると考えています。報道では、総戸数の10%以上あると言われていますので、正確な数を把握していただくようお願いをいたします。  空き家等の有効活用は、全国で新しい取り組みが行われていますので、しっかり調査していただき、所有者への啓発と適切な管理のための考え方、今後の発生が懸念される住民の啓発方法、指導方法等についても説明をお願いします。 ◎建設部長(高木信治君)  何も利用されず時間が経過した空き家につきましては、管理の頻度が下がり、倒壊や屋根・外壁等の脱落、飛散等のおそれなどの危険性のほか、防災・衛生・景観面での悪影響などが多く発生する可能性があります。  こうした管理不全の空き家の所有者に対しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条により、所有者を特定し、その所有者に対しまして、当該空き家の状況を報告するとともに、状況の改善や除却解体に向けた情報提供を行ってまいります。  また、相続や空き家の管理・活用など、空き家対策に関する情報を市広報やホームページなどを通じて広く市民に発信することにより、空き家対策の意識向上に向けた市民への啓発に努めてまいります。  そして、市民課の窓口などで、死亡の際に相続登記の重要性を啓発するチラシや空き家の適正な管理のお願いのチラシなどを配付するなど、管理不全の空き家にならないように水際で食いとめる手法を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  空き家の流通促進、除却した跡地の利活用について説明をお願いします。  特定空き家と認定した場合の、来年度の解体等についての優先順位について説明もお願いします。 ◎建設部長(高木信治君)  空き家の不動産の流通促進のために、不動産業者等との連携構築を検討してまいります。また、国や県の動向を考慮しながら、空き家バンクの設置についても検討していきたいと考えております。  空き家や跡地等の利活用に当たっては、地域コミュニティーの活性化などの観点から、資源として捉え、地域のニーズを把握するなど、有効活用に向けて地域の方々と連携した取り組みを検討してまいりたいと思っております。  また、空き家の管理責任は、先ほど申し上げましたように第一義的には所有者にあることから、まずは特定空き家等にならないように、所有者に事前に適正管理の指導を徹底するとともに、所有者がそれに従わない場合などは現地調査を行い、調査票を作成した上で、必要に応じて 稲沢市空家等対策協議会を開催し、危険度の高い建物から優先的に委員の意見を踏まえながら、特定空き家等に該当するか否かを協議し、進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  次に、所有者不明土地についてお伺いをします。  近年、少子・高齢化や地方から都市への人口流出が続くといった人口減少と、地方の過疎化が進む中で、資産価値の低い地方の森林や農地など活用されない土地が増加し、相続や管理を放棄したり権利を放棄したりする事態が広がり、結果、所有者の特定ができなくなる、いわゆる所有者不明の土地がふえてきています。所有者不明の土地が九州の面積以上という報道もありますし、2040年には北海道を超えるという推計もされております。実家や土地は不動産ではなく、もはや負の動産と言われるようになりました。  先ほど説明があったように、稲沢市の市街化区域の割合は約11%程度です。また、2015年から相続税の基礎控除が大幅に縮小され、課税対象がふえました。この所有者不明土地の増加に伴い、計画された公共事業が停滞したり、土地が荒廃したりする事例が発生しており、既に多くの地方自治体における施策、事業に重大な影響が出ているところがあります。また、災害時の早急な復旧や、復興事業などにも大きな支障が出てきます。  この所有者不明の土地が発生する原因の一つでもあり、最も大きな原因と考えられているのは、相続未登記の問題です。土地の所有者は、国の管轄である法務局の不動産登記簿によって管理されており、登記簿の名義変更は所有権移転登記により行われており、所有者の移転登記には、登録免許税や登記手続費用などがかかることから、相続人が相続登記をせず、もとの名義のまま放置するといった権利放置状態の発生や、相続時の諸事情等により相続権者が相続自体を放棄する相続権放棄が発生しています。今後、このまま相続未登記がふえていけば、先ほど申し上げました市の基盤整備、防災対応のみならず、環境保全や納税義務者の特定など、さまざまな面に影響が及ぶ可能性があります。  昨年6月、元総務大臣増田寛也氏を座長とする所有者不明土地問題研究会によって、利用価値や資産価値のない土地、相続未登記や相続放棄の土地が九州より広い面積があるとの報告がありました。現在、市ではこのような土地をどの程度把握しているかわかりませんが、先日相談があった方は、平和町に約820平方メートルの土地があり、県内各所に26名の名義人があり、そのうち数名が連絡もとれない状況で、名義人はさらにふえる可能性があり、その不明の土地の相続人を探し、各種手続を司法書士等にお願いすると膨大な費用と時間がかかり、市より固定資産税の通知があっても払えないとの相談がありました。  このうち、土地登記と関連性が高く、かつ市に直接影響する固定資産税の賦課との関係について伺います。  所有者不明土地が固定資産の賦課に与える影響についてですが、所有者が死亡した場合、納税義務者がいなくなることになると思われますが、その場合の賦課を行う上の手続について説明をお願いします。 ◎総務部長(清水澄君)  原則として登記が完了するまでの間、相続人が納税の義務を継承するため、相続人の間において相続人代表者を決め、相続人代表者指定届を提出し、納税の管理等を行っていただくことになります。亡くなられた方の納税通知書につきましては、提出された届け出に基づきまして、その代表者の方に送付させていただいております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  過去3年間において、その相続人代表者を設定した人がどの程度あるか説明をお願いします。 ◎総務部長(清水澄君)  土地及び家屋に係る相続人代表者指定届を提出していただいた方につきましては、平成27年は695人、平成28人は677人、平成29年は724人となっております。  また、相続税法第58条の規定により、本市から税務署に通知いたしました件数につきましては、平成27年は1,212件、平成28年は1,274件、平成29年は1,263件となっております。したがいまして、亡くなられた方の2人に1人は相続人の方に届け出を提出していただいていることになるものでございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  死亡した所有者が独居老人であった場合など、相続人がすぐにわからないことがあると思いますが、そのようなとき、相続人の調査はどのように行いますか。 ◎総務部長(清水澄君)  地方税法第20条の11の規定により、住民票、戸籍、戸籍附票等の調査ができることになっておりますので、本籍地等をさかのぼりまして、法定相続人を探すことになります。また、必要に応じ、相続放棄限定承認の申述等の有無につきましても、家庭裁判所に照会を行っておりまして、適正な賦課に努めているところでございます。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  それでは、稲沢市において所有者不明となった土地はどの程度ありますか、説明をお願いします。 ◎総務部長(清水澄君)  本市における所有者不明となった土地につきましては、平成11年度から平成28年度までに8件、16筆となっております。これらは全て相続人全員の相続放棄によるものでございまして、相続財産管理人も選任されていないものでございます。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  それでは、所有者不明土地に対する取り組みについて、現在何か検討されていますか。説明をお願いします。 ◎総務部長(清水澄君)
     現在、不動産登記を管轄する法務局におきましては、所有者不明土地の解消につながると考えられる相続登記を促進するために、リーフレットを作成いたしまして啓発活動を行っております。本市におきましても、市民課の窓口における死亡の手続の際にこのリーフレットを直接関係者に手渡ししており、課税課の窓口カウンターにも同じリーフレットを配置しておるところでございます。  また、法務局からの依頼によりまして、平成30年4月号の「広報いなざわ」に相続登記を促進するお知らせを掲載する予定でございます。  今後とも、土地の所有者不明化の解消、もう少し言うと、これ以上所有者不明の土地をふやさないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆11番(加藤孝秋君)  それではよろしくお願いします。  次に、社会保障関係費等の質問に移ります。  ふえ続ける社会保障関係費、歳出のうち社会保障関係費、国債費と地方交付税交付金で全体の7割を占め、中でも社会保障関係費は30兆円を超え、毎年1兆円以上の伸びを示しています。稲沢市も例外ではなく、ふえていると思います。今後、人口減少、少子・高齢社会にあって、社会保障関係費を削減することは重要なことです。  これらについて順次お尋ねをしますので、よろしくお願いします。  まず初めに、生活保護についてです。  稲沢市の生活保護の現状について、10年前と比較をして受給者数や生活保護費の推移について、どのように変わったか教えてください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  稲沢市における生活保護の被保護世帯数及び被保護人員の推移ですが、平成20年4月1日現在では257世帯343人でした。その後、リーマンショックの影響を受けて平成22年度以降増加傾向で推移し、平成29年4月1日現在では502世帯640人と、9年間で約2倍に増加しました。平成29年4月1日現在での世帯類型別では、65歳以上の者のみで構成されている高齢者世帯が264世帯で構成比52.6%と多くを占めております。死別、離婚、未婚等により配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満の子のみで構成されている母子世帯が18世帯で構成比3.6%、世帯主が入院している、もしくは傷病のために働けない傷病者世帯が63世帯で構成比12.6%、世帯主が障害者加算を受け、その障害のため働けない障害者世帯が76世帯で構成比が15.1%、いずれにも該当しないその他世帯が81世帯で構成比16.1%となっております。  特に高齢者世帯が増加傾向にございまして、平成27年度からは50%以上を高齢者世帯が占めている現状です。  次に、生活保護費の推移につきましては、万単位でお答えをしますと、平成20年度決算額が6億1,367万円、平成24年度には10億円を初めて超え、平成28年度は10億3,842万円と1.7倍になっております。  医療扶助費につきましては、平成20年度は3億1,519万円でしたが、平成28年度は5億1,230万円となっており、生活保護費の約50%を占めている状態が続いております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  説明していただいたように、今後も生活保護受給者は高齢者世帯を中心にふえ続けていくと思いますが、医療扶助について全体の5割を占めるのは異常な数値だろうというふうに思います。中には、毎日お医者さんに通っている人もあるというふうに聞きますが、生活保護費の削減対策についてはどのように考えていますか、説明をお願いします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  平成27年度から生活困窮者自立支援事業を開始し、福祉総合相談窓口を開設しました。稲沢市社会福祉協議会に委託し、自立相談支援事業や住宅確保給付金の必須事業だけでなく、家計相談支援事業、子供の学習支援事業などの任意事業を積極的に実施し、新たに来年度からは一時生活支援事業、就労準備支援事業も実施していく予定です。これらの事業は、生活保護の受給に至る前に社会資源の活用などにより、困窮に陥らないようにすることが目的であり、これらの事業を積極的に実施することにより、生活保護費削減対策の一つになると考えております。  また、医療費の増大につきましては、ジェネリック薬品の推進や、適切な医療機関への受診指導などにより、医療扶助費の削減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  医療費の抑制、就労支援・自立支援の促進、住宅補助については空き家の活用も検討して、生活保護費の削減に努めていただきたいと思います。  次に、国民健康保険及び後期高齢者医療の現状について、10年前と比較して説明をお願いします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  医療費につきましては、平成20年度に後期高齢者医療が創設されましたので、平成20年度と平成28年度の比較で答弁をさせていただきます。  最初に国民健康保険ですが、平成20年度末の被保険者数は3万7,286人、保険者負担分に高額療養費をあわせた医療給付費は79億327万円でございました。平成28年度末の被保険者数は3万1,360人、医療給付費は94億8,323万円でございます。結果として8年間で被保険者数は15.9%減少しましたが、1人当たりの医療給付費が42.7%増加しました。  次に、主に75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療でございますが、平成20年度末の被保険者数は1万2,301人、療養給付費は6億1,548万円でございました。平成28年度末の被保険者数は1万7,144人、療養給付費は11億2,181万円でございます。結果として8年間で被保険者数が39.4%の増加、1人当たりの療養給付費が30.8%の増加となりました。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  医療費についても大幅に伸びています。以前にもお尋ねをしましたが、組合健保や協会健保に比べて、国民健康保険の加入者の医療費は高額というふうに理解をしています。  医療費を減らす対策についての説明をお願いします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  今後の対策につきましては、国民健康保険及び後期高齢者医療ともに特定健診、または健康診査の受診率を公表することにより、生活習慣病を早期に発見し、重症化を未然に防ぎ、健康寿命を延ばすとともに、ジェネリック医薬品の使用を促し、医療費の抑制に努めてまいります。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  ジェネリック医薬品を含む薬局調剤医療費も、国民医療費全体に占める割合は徐々にふえています。お薬手帳の管理などをしっかりしていただいて、調剤料の削減もよろしくお願いをします。  厚生労働省は、2018年度から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移るのに伴い、都道府県の医療費抑制の取り組みの評価を求めました。1人当たりの医療費水準などをもとに評価したところ、国民健康保険加入者1人当たりの交付額は新潟県が最高で2,461円、山口県が最低841円とのことで、2.9倍の差が生じたそうです。厚生労働省では、各都道府県の評価に応じて交付金約500億円を傾斜配分し、自治体間で医療費抑制や健康増進の取り組みを競わせ、赤字が続く国民健康保険財政の安定化につなげるとのことです。  その他の評価指標は、保険料収納率、後発医薬品の使用割合、特定健診の受診率などをもとに評価、18年度分の国保加入者1人当たりの交付金額で、新潟に続いたのは沖縄2,274円、富山2,273円、愛知2,233円の順だそうです。山口県の次に評価結果が低く、交付金額が少ないのは愛媛918円、宮城1,111円、京都1,136円、大阪1,209円など、全国平均は1,599円で、交付金額の少ない府県は医療費水準が高く、市町村への助言に対する評価も低い傾向にあり、厚生労働省は評価結果をもとに現状分析を進め、今後も定期的に公表し交付するとのことです。  2018年に拡充する公費は約1,700億円で、うち800億円程度を保険者努力支援制度として、医療費削減で成果を上げた自治体ほど重点配分し、19年度以降は都道府県への公費配分が重視される仕組みに改める方針で、従来の国民健康保険は医療費がふえるほど国から手厚い財政支援を受けることができましたが、公費の配分ルールを見直して、自治体の自発的な医療費削減を促すとの ことです。さらなる評価向上に努めていただくようお願いをいたします。  次に、稲沢市の介護保険の現状について、これも約10年前と比較をしてどのように変わったか教えてください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  稲沢市の第1号被保険者数、介護認定者数、介護保険料基準月額及び介護給付費につきまして、平成20年度と平成28年度の比較で答弁させていただきます。  まず、第1号被保険者数は平成20年度末が2万7,860人、平成28年度末が3万5,765人で28.4%の増加、介護認定者数は平成20年度末が3,780人、平成28年度末が5,249人で38.9%の増加となりました。介護保険料基準月額は平成20年度が3,830円、平成28年度が4,600円で20.1%の増加、介護給付費は平成20年度が54億6,079万円、平成28年度が75億362万円で37.4%の増加となりました。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  介護給付費も全体として大幅に伸びています。  介護給付費の削減についての対策についても説明をお願いします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  高齢化の進展に伴い、介護認定者数が増加し、介護サービスの利用も増加することが見込まれております。したがって、介護給付費を減らすことは難しいと考えておりますが、介護給付費の伸びを少しでも抑えるためには、現在、取り組んでいる地域包括ケアシステムを深化・推進していく必要があると考えております。在宅医療と介護の連携を進めるために、現在設置している稲沢市在宅医療介護連携推進協議会を中心として、多職種連携の推進を図ってまいります。また、介護予防・日常生活支援総合事業により、多種多様なサービスを提供するとともに、元気な高齢者も担い手として参画してもらい、それにより介護予防につなげてまいります。  さらに、生活支援コーディネーターを市内の支所、市民センター地区に配置することにより、地域で高齢者を支える体制づくりの構築を推進してまいります。これらの事業を進め、ケアマネジメントの質を向上させることにより、介護予防、重度化防止を図り、介護給付費の伸びを抑えることができると考えております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  介護予防については大変重要なことだと思います。しっかりとした対策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、稲沢市の国民年金の現状について、10年前と比較して説明をお願いします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  国民年金につきましては、急速に進展する少子・高齢社会において、社会経済の状況から生じる不安感によって、国民年金制度への信頼が薄らいでいく傾向にあります。第1号被保険者数に つきましては、平成18年度末は2万260人、平成28年度末は1万4,843人で26.7%減少しました。1カ月当たりの保険料につきましては、平成18年度は1万4,100円、平成28年度は1万6,260円で15.3%増加しました。収納率につきましては、把握できる平成21年度は69.4%、平成28年度は75.4%で、6.0%高くなっております。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  国民年金の収納率もやや上昇はしていると思いますが、現在は免除者の数も正確に把握していると思います。年金については、国の施策とは思いますが、今後の対策について説明をお願いします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  今後の対策といたしましては、市の役割として相互扶助である国民年金制度への理解を深め、円滑に事務手続や相談ができるように努めてまいります。以上でございます。 ◆11番(加藤孝秋君)  今回は、ふえ続ける社会保障関係費の削減についての質問をさせていただきました。  厚生労働省が2010年から3年ごとに公表する健康寿命について、健康上の問題がなく、日常生活が制限されることなく送れる期間を示す健康寿命は、2016年男性72.14歳、女性74.79歳だそうです。前回の調査の2013年と比べ、男性は0.95歳、女性は0.58歳延びたそうです。男性のトップは山梨県の73.21歳で13年に続き1位、女性は愛知県の76.32歳で、16年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳、健康寿命を超え日常生活に支障がある期間は、2013年より男性は0.18年、女性は0.05年短くなったとのことです。今後、人生100年時代と言われる中でしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(川合正剛君)  全て要望ですので、次に移ります。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  きょうの一般質問は、3つの項目から質問させていただきます。  第1に支所の跡地利用は住民の合意で、2つ目に利用しやすいコミュニティバス・タクシーの改善を、3つ目に障害者・障害児の生活を守るためにについてです。  これからは発言通告に従って、質問席にて質問をさせていただきます。                   (降  壇)  まず最初に、支所の跡地利用は住民の合意でについてです。  認定こども園を整備することについての問題点として、市は旧平和支所の跡地利用について住民説明会を行い、市の考え方を提示しました。内容は、法立保育園、三宅保育園、六輪保育園を統合・廃止して、認定こども園を建設する計画を示しました。理由として、平和地区内の保育園 の状況として、建築年度が昭和47年、昭和45年、昭和42年と老朽化で建てかえの時期に来ている。敷地は借地、法立は100%、三宅は62.5%、六輪は59.1%で、年間の借地料は476万5,000円がかかると説明されました。しかし、合併の条件の中には、合併したら借地を減らしていくなどとは合意はしていませんでした。また、公立で建設すると、全部市からの持ち出しになる、私立で建設すれば補助金が国から出る、財政的な面から私立で整備をする。少子化が進むことが明らかな現在、各園を単独でそのまま建てかえることが果たしてお子さんのためによいのかと考えた結果、平和地区の中心地で新しい施設を整備していただき、安全に計画的に子育てサービスを提供していきたいと考えている。このように1回の説明会で計画を進めようとしています。  市民の合意、十分な議論もしないで、行政の側からの一方的な考え方で推し進めることでいいのでしょうか。認定こども園の整備しか考えていないのではないでしょうか。保育を望む保護者の願いに応えるかについて質問をいたします。  まず最初の質問は、公立保育園の整備は国からの補助金が出ないと説明をされましたが、交付金等はないのですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  公立保育園の施設整備につきましては、国からの補助金はありませんが、三位一体の改革に伴い一般財源化された事業を、地方債の対象として元利償還金に対する交付税措置があるものと理解をいたしております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  公立保育園の整備が、子生和保育園の建てかえが行われました。そのときの施設工事費は6億300万5,040円で、普通交付税の算入額が3億9,293万5,471円あると聞きました。公立保育園の建てかえの整備は全部市の持ち出しという説明は、市民にはごまかしではないですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  補助金は2分の1国から来るということで、これは非常に市の財源にとっては大変有利な制度でございます。一方で、交付税措置、普通交付税で算入されると、基準財政収入額と基準財政需要額の差で、出が多ければ交付税がもらえるということで、これは計算上は入っておりますけれども、効果的・効率的には非常に補助金のほうが有利だということで、市としては、ぜひ補助金のほうで事業をさせていただきたいという御説明をさせていただきました。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  説明会の意味は、市民の方は補助金が出ないというふうで、そういう説明でしたが、全くそういった交付税が出ないというふうには思っていません。だから、市民にはそういうふうに伝わっていなかったと思います。  次に、認定こども園は保育所とどう違うかについてです。  保育所、保育を提供する施設は、児童福祉法第24条第1項に位置づき、市町村が保育の実施責 任を負う保育所と、児童福祉法第24条第2項に位置づき、直接契約となる保育所以外の施設に分けられます。保育園と認定こども園とどう違うのかを説明をお願いいたします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  認定こども園は、教育・保育を行う施設で、幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持つ施設でございます。保護者が働いているいないにかかわらず子供を預けることができ、就労状況が変わっても通いなれた施設を引き続き利用することができます。それに対し保育園は、保護者が就労や病気等のため、保育を必要とする児童を預かる施設でございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  認定こども園は教育機能と保育機能をあわせ持つ施設であって、これがメリットとしてというふうに説明はされましたが、デメリットはないですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  認定こども園や保育園等は、その施設の種類に関係なく、子供の健やかな成長が図られるよう適切な環境の中で心身の発達を助けるべき場所であり、保護者の支援を行うべきものと考えられ、認定こども園に特にデメリットがあるとは考えておりません。認定こども園を利用するときは、幼稚園、小規模保育事業所と同様、保育園と利用者の直接契約になりますが、利用調整は保育園と同様、市が行うこととされていますので、この点においても差はないものと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  差はないとおっしゃいますが、認定こども園は直接契約です。保育園とは違いますので、やはり差はあると思います。  幼稚園対象児の子供は4時間で、保育所対象児童は8時間から11時間の在園となります。生活時間が異なる子供たちを一緒に保育するということで、常に問題を抱えています。例えば、幼稚園の認定の子と保育所認定の子と、共通する4時間を中心にした生活になり、時間を費やす散歩・遠出などができにくくなります。また、午睡の設定が難しくなります。ゼロ歳児からの保育園の子供は集団生活を経験していますが、幼稚園認定の子供は初めての経験で不安がいっぱい。夏休みのある幼稚園など、生活リズムが全く異なる。働いている保護者と働いていない保護者との関係がぎくしゃくするなど、難しい対応があります。子供たち、保護者、保育士に負担が強いられます。保護者の就労に左右されなく入園をできると言いますが、本当にそうなのですか。よい点だけを強調しますが、事業者によっては子供の立場に立っていない、経営に傾くなど問題も出てきます。  少子化が進むことが明らかな現在、各園を単独でそのまま建てかえることが果たしてお子さんのためによいのかを考えた結果と説明されましたが、小規模化は本当に子供によくないのでしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  小規模の施設には小規模なりのよさがあると思われますが、保護者や保育士からは、幼児期の子供の成長や発達には多様な人とのかかわりが必要であり、その点において、小規模な施設に対し心配する声があると伺っております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  小学校ごとに保育園があるほうが、子供も保護者も地域との結びつきが強くなります。地域が広くなると結びつきができなくなります。現在の3つの保育園を1つにすると、200人ほど。幼稚園の子供が入れば200人以上の大規模な園になります。これでは一人一人の子供たちに寄り添う保育ができないのではないでしょうか。お答えください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)
     幼保連携型認定こども園の職員配置基準と保育所の職員配置基準は、ともに0歳児は3対1、1・2歳児は6対1、3歳児は20対1、4・5歳児は30対1と同様の基準となっています。幼保連携型認定こども園教育・保育要領と保育指針を比べてみても、幼児期の終わりまでに子供たちに身につけてほしい能力を育むことを目指していることは同様であることから、受け入れ施設の規模に関係なく、適切な教育や保育が提供されるものと認識いたしております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  保育園は、養護及び教育を一体的に行うことで、児童福祉施設及び運営に関する基準第35条に書いてあります。だから、保育園に通う保育園児が小学校に入っても、落ちこぼれることがありません。認定保育園にする必要はないと思います。市内で200人以上の保育園は領内、栴檀、小正、稲沢です。この人数は異常な状態だと思います。数年前の国の調査では、200人以上の施設は3から4%となっています。今のままのほうが子育ては充実をしています。保育士が子供一人一人に合わせて接することができると思います。このような状況で、認定こども園で保育園、幼稚園のよさが生かせるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  幼保連携型認定こども園教育・保育要領にのっとり、教育と保育をあわせ持つことを生かせるよう、運営を担う事業者に工夫を求めるなど、市といたしましても働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  一緒にすることでよさがなくなる場合が危惧されます。保育所の入所を求める保護者の状況は多様ですが、保護者は入所できればどこでもと思ってはいません。多くの保護者は、子供にとって保育環境や保育条件が整備され、居住地の近くで就学前まで預けられるような施設を求めています。つまり、市町村が保育の実施に責任を負って、一定の条件が整っている認可保育所への入 所を望んでいるのです。それぞれの子供の権利保障の観点から、認定こども園制度を再評価することが求められると思います。  次に、3つの保育園の統合廃止は子育て環境を壊すについてです。  全国的にも学校・保育所の配置は小学校区を基本として整備をされてきました。その理由として、1つ目には、日常的な行動は徒歩を原則にするからです。2つ目は、市民が同じ目線で議論ができる範囲ということです。地域で市民がまちづくりを議論できる範囲が、おおよそ小学校区程度です。3つ目は、歴史的に見て小学校区を単位にさまざまなコミュニティー組織が形成されてきました。こうしたことから、就学前の施設である保育園は、小学校区を基本に考えるべきと思います。たとえ保護者とともに行動する場合であっても、その範囲は重要です。地域のニーズに応える保育園の整備をすることが、まちづくりの原点と考えます。市の見解をお答えください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  保育園の利用につきましては、措置から契約へ変わり、車による送迎が当たり前となっている中、小学校区を超えて通勤途中や職場の近くの保育園を利用するなど、自由に保育園を選ぶことが可能となっていることから、小学校区を基本とした保育園である必要性は小さいと考えます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  中学校単位での認定こども園設置の根拠はありません。やはり子育てには小学校区に保育園1つが基本です。保育園から小学校への地域集団がまちづくりと一緒になって進められてきた環境が、学校、保育所との配置がつくられてきたと考えます。どこの地域でも乳児の受け入れ保育時間を保障する保育所の整備をすべきだと考えます。市の見解をお答えください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  保育所の特別保育などの整備につきましては、地域の保育ニーズを勘案して、適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  保育園は今の地域で整備をすることが、まちの活性化につながります。財政面だけでどれだけメリットがあるのか。建てかえ時には、子供の数に合わせての建物にすると床面積が小さくなります。そうすると、建てかえの費用も低く抑えられます。子供たちの育つ環境を一番に考えるべきです。今の保育園の配置を強く求めます。 ○議長(川合正剛君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  10時50分再開いたします。                                 午前10時37分 休憩                                 午前10時50分 再開 ○議長(川合正剛君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  次の質問は、跡地利用は十分な議論で公共施設の整備をというところです。  まず、平和支所の跡地利用についてです。  現在、平和地域には移転をした平和支所、2階に平和の図書館、平和らくらくプラザ、児童センター、農村環境改善センターの教育文化施設、児童施設、公民館的機能施設が整備され、隣接した地域にあります。今後、老朽化に伴って平和地域の公共施設の再編、あり方は住民とともに議論を進めるべきだと考えます。長期的な整備を見据えて、十分な議論で納得のいく公共施設を整備していくことが求められると思います。市の考え方はどうですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市では、平和地区の公共施設の現状と課題、地域の保護者等の声、そうした諸要素を踏まえた上で、地域の課題を解決するために、旧平和支所の跡地利用について何が最適かということを検討してまいりました。その結果として、昨年、平成29年9月3日に開催をいたしました旧平和支所跡地利用住民説明会におきまして、市としての跡地利用の考え方を説明するに至っております。  そういったことから、その跡地利用の考え方について現段階でまた再び見直して、ゼロベースで見直すということは適切ではないと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  子育てするには良好な環境は、保育園があって小学校がある。これは、若い人が住居を選ぶ選択の一つです。先日も、若いお母さんがそう言っていました。保育園や小学校があるところを選ぶんだと、そういうことを言っています。  今、3つの公立保育園をなくして1つの民間の認定こども園にするのは、何度も言いますけれども、子供の育つ環境が壊れてしまいます。3つの保育園を廃止・統合して認定こども園の整備ではなくて、他の公共施設の整備を検討していくことを強く求めます。  祖父江支所の跡地利用についてです。  祖父江支所は手狭で利用がしにくい、保健センターの健診時には特に込み合い、子供たちの泣き声や衛生面からも気になる。子供たちも健診が受けられないなど、切実な声が寄せられています。祖父江勤労青少年ホームの老朽化による建てかえに伴う祖父江生涯学習施設整備がされる計画が進められます。この生涯学習施設に支所の整備を求めます。  次に、公共施設のあり方は、住む人たちと一緒に進めていくことを必要と考えます。住民参加 型でまちづくりをつくっていくことがまちの活性化につながり、住み続けたいまちになり、人もふえていくことになるのではないでしょうか。このことについての見解をお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  まちづくりは市民の皆様と行政が協働し、ともに取り組んでいくものでございます。その考え方につきましては、稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)におきましても継承をいたしております。  施設の再編に当たりましては、市の将来を見据えた上で公共施設等の現状と課題について、市民の皆様と行政とで共通認識を持つことが必要であると考えております。そうした情報提供を行いながら、行政が提供するべき公共施設等の役割、機能は何か、地域の課題を解決するためにどのような手段が最適かなどにつきまして幅広く検討し、合意形成を図りながら一つ一つ進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  最近、市の考え方を提示してパブリックコメントで意見を聞く、これが市民が参加する一つだということになっていると思いますが、これで合意が得られたわけではないと思います。パブリックコメントでどれだけの人が納得をしているのか疑問です。パブリックコメントより、説明会でじかに住民の声が大きく寄せられています。住民参加型でまちづくりをつくっていく体制を真剣に整えて、進めていくことを強く求めます。  次に、利用しやすいコミュニティバス・タクシーの改善についてです。  稲沢市コミュニティバス運行事業計画の見直しについて質問をいたします。  運行経費の基準値について、11月の地域公共交通会議で稲沢市コミュニティバス運行事業計画見直しについて議論がされました。先日の2月の地域公共交通会議でも引き続き議論がされています。この中で、指標としてコミュニティバスの運行経費における1人当たりの市費の負担額を用います。このコミュニティバス運行経費における1人当たりの市費負担額の基準値を1,500円としました。今後は、この基準値を同計画の見直しの際の重要項目で取り扱い、基準値を連続して超えている路線については大幅な縮小、減便、コミュニティタクシー乗り場への変更を検討していきますと提案がされています。まず、何を根拠に1,500円の基準にしたのですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティバス運行事業におきまして、全体のバス利用者数は増加傾向にありますが、路線ごとに見ると、利用状況が非常に低調な路線もございます。今後も引き続きコミュニティバス運行事業を継続していくためには、行政・市民・運行事業者が一体となって利用促進に取り組んでいくとともに、効率的な運行を行うために、平成29年11月に開催いたしました平成29年度第2回稲沢市地域公共交通会議におきまして、稲沢市コミュニティバス運行事業計画の見直しに係る基準の設定について協議を行い、その後、基準値を設定しました。  この基準値の設定につきましては、中部運輸局愛知運輸支局より情報提供いただきました愛知県内における平成27年度のコミュニティバスの1人1回輸送コスト、平均662円、標準偏差432円を用いて、平均額から標準偏差の2倍に当たる上限値を参考として、1,500円を基準値として設定いたしたものでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  こうした基準をつくるということになると、人口密度の低い地域を切り捨てることになります。この広報2月号から各路線の1人当たりの負担額が示されるようになりました。バスの利用を促すためと言われますが、乗らなければ減らされても仕方がないともとれます。平和の路線は基準値を超えている路線となっています。今後、平和線は現在6便です、何便にするというのですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在、稲沢市地域公共交通会議におきまして、運行路線、時刻表など運行に関する事項を定める稲沢市コミュニティバス運行事業計画の変更の協議を行っております。各路線の便数におきましても、今後、同会議で検討してまいります。  ただ、平和地区の話に関して言えば、2月号にも3月号にも載せておりますけれども、ぜひ御利用いただいて、この基準以下になるように御利用いただきたいというのが真意でございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  減便や縮小をすれば、利用の少ない平和地域は地域の交通化が切り捨てることになります。平和地域はますます交通不便地域になります。これは市長の公約で、稲沢・祖父江・平和地区の生活環境の向上、稲沢・祖父江・平和の各地区のコミュニティーを維持し、人口減少を防ぎますに反するものです。平和路線の利用の推移を見ると、少しずつではありますが利用者が増加しています。さらにどうしたら利用者がふえるバスとなるか、努力と検討することを強く求めます。  75歳以上の高齢者・障害者等交通弱者に対する外出支援策について、デマンド交通を実施されるということですが、どんな検討をしてきたかお答えください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  高齢者・障害者等交通弱者に対する外出支援事業の導入に当たりましては、昨年6月にいこまいCAR、これは江南で行っておりますが、としてドア・ツー・ドア型のデマンド交通を既に実施しております江南市を訪問し、導入の経緯、経過、制度概要や問題点などを伺ってまいりました。7月には、国土交通省中部運輸局愛知運輸支局へ伺い、同事業の実施に当たり道路運送法など各種規制に問題がないかを確認するとともに、事業実施に関する助言もいただいております。  また、8月からは市内に営業所を持つタクシー事業者3社との打ち合わせを行い、本市に適した形での制度設計を開始いたしております。  その他、既存の公共交通網に与える影響が大きいと考えられることから、平成29年11月、平成30年2月に開催をいたしました稲沢市地域公共交通会議においても意見交換を行っているところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  公共交通会議の資料によると、予算のほうにも書いてあったと思いますが、大里西・平和地域が検証地とされていますが、理由と実証実験の進め方について説明をお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  デマンド型交通である高齢者・障害者等交通弱者に対する外出支援事業におきましては、高齢者を主な対象としているため、市内において65歳以上の構成比が最も高い大里西市民センター地区、次に同数字が高い平和支所地区を実証実験の地区として選定したものでございます。  そのほか、市内に営業所を持つ各社のタクシー待機場所から比較的近い大里西市民センター地区と、距離が比較的ある平和支所地区の条件の異なった2地区において、予約の成立状況、タクシー車両の確保、配車状況などを比較することにより、本格実施の際の問題点や課題点を整理することも検討しております。  高齢者・障害者等交通弱者に対する外出支援事業の実証実験におきましては、平成31年1月ごろから、制度の周知や利用登録を行い、平成31年4月から、この2地区で実証実験を開始する予定で検討しているところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  デマンド型交通は、平成31年の実証実験を進めていくために今年度準備をするということですが、デマンド型交通はバスの利用が困難な方の施策ですね。75歳以上、障害者、妊婦の方などの外出支援事業と、今、実施されているコミュニティバスの運行と、目的が別ではないでしょうか。このことについて見解をお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市のコミュニティバス運行事業は、市内交通空白地帯の解消、高齢者、交通弱者の社会参加支援、公共施設等への交通手段の確保、地域間交流の促進、この4本の柱を目的として、どなたでも御利用いただける公共交通となっております。  それに対しまして、今回のデマンド型の高齢者・障害者等交通弱者に対する外出支援事業におきましては、利用者の制限はあるものの、コミュニティバスの目的の一つである高齢者、交通弱者の社会参加支援を補完するものと考えております。  コミュニティバス運行事業や、高齢者・障害者等交通弱者に対する外出支援事業、既存の福祉制度など、さまざまな交通に関する施策を組み合わせ、稲沢市に適した公共交通網の形成を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  デマンド型交通の施策は、実施に向けて使いやすい施策としては認めますが、コミュニティバス・タクシーの運行事業は住民の生活を守るための重要な役割があります。平和町のように、利用者が少ないからといって廃止するのではないかということを心配しています。デマンド型交通を実施して、コミュニティバスを廃止することになれば本末転倒です。先ほどもおっしゃいましたけれども、福祉事業としてのさまざまな事業としてやるということで確認をします。  次に、利用しやすい便利なコミュニティバス・タクシーの改善についてです。  路線の拡大は多くの人が求めています。公共交通会議の中でも、JR清洲駅への乗り入れについて強く求められています。検討についてはどうですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  JR清洲駅への乗り入れにつきましては、これまでにも御要望をいただき、実際に実測を重ねてまいりましたけれども、同駅周辺の踏切遮断時間が長いため、交通渋滞することが多く、運行時間の設定が困難であることから、定時・定路線での運行が困難な状況となっているものでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  困難だとおっしゃいますけれども、どうしたら市民の声に応えられるか努力すべきです。コミュニティタクシーの乗り入れの設置の検討も求めます。  次に、バス停の設定に500メートルを超える範囲に固執しないで設定を検討してほしい。高齢者、交通弱者には遠い。買い物すれば荷物を持って歩くのが大変です。できるだけ住まいの近くに停留所が望まれています。私は、高齢の方は歩いて5分くらいが利用しやすい距離と考えますが、どうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  バス停留所設置場所につきましては、周辺の住宅環境、停留所間の距離、道路幅員や照明の有無など設置場所としての適否、それから利用者の安全面等を総合的に判断して選定をいたしております。  また、バス停留所の増設につきましては、停留所での乗降時間の追加が必要となりますので、運行時間に影響を及ぼすため、運行便数が減少することも考えられます。  市民の皆様方から、停留所設置場所についてさまざまな御意見、御要望をいただいておりますので、それらも総合的に判断しながら、稲沢市地域公共交通会議において協議・検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今度行われる見直しの中でも、この500メートル以内のところもありました。引き続きの検討をお願いいたします。  便利なバスの一つに、料金の設定があります。手軽に利用するには、運賃1回200円をワンコ インの100円に引き下げる。または1回100円、1日200円にするなど、また新たに高齢者は無料バスにしたらどうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティバスの利用料金につきましては、平成22年7月のコミュニティバス本格運行開始時に、市内を運行する名鉄バス、矢合線の営業を圧迫することがないよう、当時の最低料金180円を上回る額として200円を設定したという経緯がございます。その後、平成26年11月から名鉄バス株式会社と共同運行するに当たりまして、同社と利用料金の調整を行い、地域公共交通会議の合意を得て、現在も引き続き1乗車200円として利用料金を設定しております。今後も引き続きコミュニティバス運行事業を実施していくに当たり、応分の利用料金を利用者に負担していただくことで、現在の利用料金を継続させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  料金が引き下げられればもっと便利なバスになって、公民館活動、文化活動にも出かけられることが多くなり、高齢の方も元気になって生活ができるようになります。さらに便利にするために、日曜日、祭日も走らせてほしいと寄せられています。見直しはどうですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  中型バス車両で運行する幹線につきましては、全日運行を実施しております。ワゴンタイプ車両で運行する支線の利用におきましては、乗降調査や利用者アンケートの結果により、公共施設、病院、量販店の利用が中心となっており、日曜日、祝祭日は多くの公共施設が閉館となるとともに病院も休診となることから、全日運行とした場合、その分は利用が減少するものと考えられます。  また、現実に現在の利用状況からも、土曜日の利用は平日と比較して低調であることから、全ての路線の全日運行につきましては、費用対効果の面から慎重にならざるを得ないと考えているものでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)
     交通弱者にとっては、毎日の利用が生活の日常になります。毎日運行している、他の県でもそういうところは多くなっています。毎日の運行を求めます。  コミュニティタクシーをもっと便利にするには、現在の2時間前の予約時間は使いにくい、予約時間を短く検討してほしいと多くの声が寄せられています。特に帰りの利用は、バスに乗ったときに運転手に予約ができないかです。これは先回、私が質問したときも述べましたが、長久手市ではそういうことを実施しています。改善を求めますが、どうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  現在、稲沢市地域公共交通会議におきまして、コミュニティタクシーに関しましても利用方法 やタクシー乗り場の設置場所の変更などの検討を行っております。予約時間の短縮や予約方法の変更につきましては、運行事業者の協力が必要となりますので、運行事業者とも調整を行いながら、可能な範囲での利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  バスは地域交通の重要な施策です。地域の要望に応えていく便利なバスの改善を引き続き求めます。  次に、障害のある方、障害のある子供たちの生活を守ることについて質問をいたします。  第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画は地域生活が守れるかについてです。  障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が2016年度に成立して、2018年4月から施行されることになっています。障害者基本法はその目的で、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである。障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的と定められています。これを受けて、稲沢市第5期障害福祉計画と第1期障害児福祉計画を作成されますが、障害者総合支援法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、目的をし、市町村の責務を定めています。趣旨は、障害の有無にかかわらず権利が守られ、安心して暮らすことができるまちづくりをすることです。計画の中で、稲沢市はどれだけやっていくかについて質問をいたします。  地域生活支援拠点の整備については、障害のある人の重度化、高齢化や、親亡き後、障害にも対応することができる専門性を有し、地域生活で生じる障害のある人たち、その家族の緊急事態の対応を図るものだと記されています。ここでの目標は、市内に1カ所とあります。国の基本方針では、2020年度末までに各市町村、または各圏域に少なくとも1つを整備することとされています。まず、地域拠点施設についての説明をお願いいたします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  地域生活支援拠点とは、障害のある人の重度化、高齢化や親亡き後も見据え、障害児・者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みとして整備するものでございます。  内容としては、相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの5つの機能の強化を図るものです。  地域における複数の機関が連携し、居宅支援と地域支援機能の役割を分担し、整備する面的整備と、グループホームまたは障害者支援施設に地域支援機能を付加する多機能拠点型整備がございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  先ほども申しましたが、国の基本方針では、2020年度末までに各市町村に1つを整備することとされています。稲沢市はいつつくる予定ですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  稲沢市では、面的整備の方向で、2020年度末までに仕組みをつくり上げる予定でございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  就労支援や短期入所、共同生活援助、施設入所支援等、さまざまな障害者のための施策がされていますが、保護者の高齢化は進んでおり、深刻なケースが増加してくることが予想されます。グループホームに入れない人のために施設は必要です。ニーズに対して事業所の数は不足しているとあります。民間任せだけでいいのか、対策を講じるべきです。このことについて考え方をお示しください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  現在、複数の社会福祉法人からグループホームの設置をしたいとお聞きしております。グループホーム等の施設整備に対しましては、国庫補助対象である社会福施設等施設整備費補助金があり、毎年補助申請をしているところでございます。  また、市独自制度として、この国庫補助金が採択され、社会福祉法人がグループホーム等の新築、改築及び増築などをする場合、補助基準額の100分の15以内で補助金を交付することで施設整備を行う事業所に対して支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今、国のほうはグループホームの増設を考えているようですが、グループホームに入れない人の施設も必要です。早急にニーズに応えるように今後もよろしくお願いいたします。  次に、障害者基本法で新設された療育についてです。  障害のある子供たちが、可能な限りその身近な場所において療育、その他これに関する支援を受けられるような必要な施策を講じなければならない。また、国及び地方公共団体は、療育に対して研究、開発及び普及の促進、専門的知識または技能を有する職員の育成、そのほかの環境の整備を促進しなければならないとなっています。  児童発達支援センターの整備についてお尋ねします。  まず、児童発達支援センターはどういう施設ですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  児童発達支援センターは、児童福祉法に定義された児童福祉施設でございます。地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、または集団生活への適応のための訓練を行う児童発達支援事業の実施と障害児相談支援などの地域支援を行うことが必須とされており、地域の中核的な療育支援施設とされております。以上で ございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  この児童発達支援センターの整備計画は、国の基本指針では、2020年度末までに各市町村に少なくとも1カ所以上設置するとなっているにもかかわらず、市の計画案では、児童発達支援センターについてはハード面の整備を検討しつつ設置に向け準備を進めますとして、2021年度以降の設置予定となっています。国の基本指針は、市町村及び都道府県が即すべき事項としています。2020年度までに児童発達支援センターの整備を行う目標を立てるべきではないですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  計画に記載のありますとおり、現在、児童発達支援センターの整備について調査・研究をしているところでございます。公共施設のあり方に関する報告書では、奥田保育園の園児数の減少を見据え、統合後にひまわり園を移転し、児童発達支援センターの機能を付加するという記載がありますわけで、今後の3歳未満児の保育事業の増加に配慮した上で、設置場所を決定する必要があると考えております。その後に、有資格者等の人材確保を進めることになりますが、できる限り早い時期の設置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  整備ができるまでの方策については、今の回答でしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  児童発達支援センターの機能のうち通所による療育支援につきましては、市が運営しております母子通園施設のひまわり園や、民間の児童発達支援事業所がございます。また、相談の窓口としては、西町さざんか児童センター内にございますこども発達支援室で、お子さんの発達に不安のある方に対し専門家が相談に応じ、必要であれば検査や訓練なども実施しており、保育所等への訪問を行うなど、関係機関との連携も行いながら障害児支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  保育園や学校でも、気になる子供がふえています。2017年度、達成率もふえています。見込み量確保のための方策について、アンケートの結果等から潜在的なニーズは多いと考えられます。障害の多様化や早期療育の重要性を踏まえて、事業所でのより質の高い訓練や指導を促進するなど、療育の質の向上を目指しますとありますが、具体的な方策はどうですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  本年度は愛知発達障害者支援センター主催で学齢期発達支援スキルアップ研修等の研修会を、また稲沢市地域自立支援協議会通所支援事業所連絡会主催でコロニー療養支援課に講師をお願いし、「障害の理解と支援について」という講義を実施し、さらにコロニー内の愛知発達障害者支 援センターの講師には支援員のスキルアップ研修等を行っていただき、質の向上に努めております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  障害児の健やかな育ち、発達を支えるためにも、支援体制の強化を強く求めます。  次に、放課後等デイサービスについてです。  見込み量確保のための方策では、利用者数が増加し、事業者もふえています。サービスの質の向上のためには人材育成の研修はもちろん必要ですが、専門性のある資格のある指導員の配置が必要です。このことについてはどうなっているのでしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  人員基準、設備基準、運営基準等については省令及び通知で定められており、放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者研修を受講した児童発達支援管理責任者が常勤かつ専従で1人以上必要です。この研修を受講するには、教員、保育士、社会福祉士、介護福祉士、幼稚園教諭などの専門性のある資格に加え、要件となる実務経験を満たす必要があります。また、指導員は保育士または児童指導員の人数が指導員全体の半数以上になるように義務づけられていますし、配置基準としては、障害児の数が10人までは2人以上、10人から15人までは3人以上、16人から20人までは4人以上となっております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  全国的に放課後デイサービスを行う事業所が急増していますが、営利、非営利を問わず多様な運営主体が参入可能となっているため、障害者の特性への理解や放課後活動の知識、経験が十分でない事業者も多数参入して、事業目的が展開されていない例が報告されています。放課後デイの趣旨は、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行う制度です。指導員の質や人数は十分に足りていると思いますか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  法的な基準を満たしており、問題はないと考えております。  事業所の専門性が高まることにより、市民サービスの向上につながると考えておりますので、事業所に対し、研修への積極的な参加をしていただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  心身の成長が目覚ましい学齢期の子供たちへの対応を10対2という人員配置で行うことは現実的には難しく、十分な活動をすることはできません。障害児放課後グループ連絡会・東京が2016年5月に実施した都内事業所アンケート調査によると、10対7程度の人員配置が必要と結果が出ています。  次に、関連計画との整合性で、介護保険事業計画、高齢者福祉計画の整合性を図りますとなっ ています。これは、65歳以上の高齢者は介護保険を優先するというもので、施設利用を重度者に設定するなど、サービスを利用できなくしています。65歳以上の障害者は、介護保険と同じ扱いにする計画なのですか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  現在、65歳以上の高齢者であっても、視覚障害者の方が外出時に安全に移動する支援を行う同行援護など、障害特性に応じた支援が必要な方には障害福祉サービスを利用していただいております。また、就労継続支援A型などのサービスは、65歳以前からサービスを利用していたときなどは継続して利用いただけます。居宅介護や短期入所など、介護保険のサービスと内容が重なることについては、介護保険を利用することになります。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  障害者人権の生活が守られるような施策を求めます。  最後に、要望を一言。  障害を持っていても、地域の保育園に入所できる体制をつくってほしいとありますので、ぜひ強く改善を求めます。  以上で質問を終わります。 ○議長(川合正剛君)  全て要望ですので、次に移ります。  野村英治君。 ◆20番(野村英治君) (登壇)  今回の一般質問につきましては、加藤市長の平成30年度の施政方針についてと、2番目、平成30年度新年度予算について、特に歳出予算について質問をさせていただきます。  今回は、最終の質問者であります。久しぶりの一般質問でありますので、失礼な言い方もあるかと思いますが、御容赦をお願い申し上げます。  それでは、あとにつきましては質問席に戻りまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  それでは、質問1の加藤市長の施政方針について質問をいたします。  加藤市長は、施政方針で10の基本政策分野に沿って市の取り組みを述べられていましたが、その中で特に重点を置くものは何か、お聞かせをお願いいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  答弁の前に、きのうちょうど3月11日ということで、東日本大震災の発災から7年経過をいたしました。多くの方が亡くなられ、その方々に対して謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお7万人以上の方が仮設住宅であるとか、ふるさとを離れて生活をしていらっしゃる、その現状に 対して、稲沢市も防災に対してしっかり取り組んでいかなければならないという誓いを新たにしたところでございます。  野村議員の御質問でございますけれども、稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)では、本市が目指すまちとして、市民が将来もずうっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちを掲げております。その形成に向けまして、名古屋圏における本市の存在感向上をまちづくりのコンセプトに掲げ、そのコンセプトに基づき各政策分野における施策を展開しております。  その政策分野に沿う形で施政方針を述べましたが、その中で私が特に重点を置くものといたしましては、施政方針で第3点目として述べた子育て、教育の取り組み。そして、第1点目として述べたまちの基盤づくりの取り組みであるというふうに考えております。  私は、市長選の公約で、人に優しく活力あるまちづくりを目指すと市民の皆さんにお約束をいたしました。「人に優しく」の視点に立ったまちづくりを行うに当たり、最重要と考えますのが子育て、教育への取り組みでございます。  具体的な取り組みといたしましては、保育園保育料及び幼稚園授業料の段階的無償化、小・中学校の普通教室への空調設備、エアコン整備、セーフティ・プラスワン事業等でございますが、将来を担う子供たちが健やかに成長するための環境づくりに取り組むことで、「子育て・教育は稲沢で」と言われるまちを目指してまいります。  次に、活力あるまちづくりを行うに当たり、最重要と考えますのが、まちの基盤づくりへの取り組みでございます。具体的な取り組みといたしましては、名鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな住居系市街地の形成、市街化調整区域における地域コミュニティー維持の手法検討等でございますが、名古屋駅から鉄道で10分圏という大都市近郊のメリットを生かして本市の活力を高め、人口減少防止に努めてまいります。以上です。 ◆20番(野村英治君)  ありがとうございました。  市長の答弁では、重要な点につきましては、1点目のまちの基盤づくりと、そして子育てと教育の取り組みだということでありました。それを見ますと、やはり稲沢市の人口減少を何とか食いとめたいという強い加藤市長の思いがあるかと思います。  それでは次に、平成30年度当初予算案でありますが、過去2番目の規模、ちなみに1番目につきましては、平成27年度の471億円だと思います。積極予算となっております。平成30年度が第6次総合計画の計画初年度であるのでしょうが、歳入の動向を見ると、少し心配をしております。  そこで、副市長に質問をいたします。  大野前市長の副市長として、そしてまた今の加藤市長の副市長として、予算をともに査定され ていると思いますので、予算案を含め市長の行政運営の考え方の違いは何か、お伺いをいたします。 ◎副市長(眞野宏男君)  お隣に加藤市長がお座りの中、御質問をいただきました。  加藤市長は、市長に就任された際の所信表明におかれまして、大野前市長が取り組まれました「安心・安全で元気な稲沢」を継承し、さらに本市を元気にしてまいりたいと述べておられます。大野市長は第6次総合計画に着手をされまして、それを色づけされたのが加藤市長であると思っております。  平成30年度の予算案につきましては、今、議員がおっしゃいましたように過去2番目の規模となっておりますが、これは平成32年度の合併特例債の発行期限を見据えて、投資的経費を中心とした積極的な財政出動をいたしているものでございます。  また、ソフト部分を中心とした物件費も増加はいたしておりますが、基本的には臨時的な経費であり、扶助費の増加もほとんどが、一部一般財源投入の部分もございますが、ほとんどが特定財源のある補助事業であるものと解しております。したがいまして、財源として基金を活用している部分はございますが、基本的には古来言われております財政の大原則である「入るをはかりて出るをなす」、これを基本に根本に据えた将来の稲沢市の姿を考えられた予算編成である。健全財政の堅持を念頭に置いておられる点におきましては、大野前市長の方針と何ら変わりがないものと受けとめております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  副市長、ありがとうございます。言いにくい部分を言っていただきまして。
     しかしながら、私から言いますと、ちょっとお世辞が入っているのかなあという気持ちがございます。といいますのは、副市長の答弁を聞きますと、大野市長と何ら変わりがないというお話でありました。今回の予算を見ますと、私は大野市長と加藤市長の違いは、やはり大野市長につきましては、守りから攻める。要するに入から出と。そして今回の加藤市長の場合は、出が先で、入が後という予算ではないかなあと思っております。  その理由としては、やはり大野市長につきましては行政マンから市長になられた。そしてまた、加藤市長につきましては久々の民間からの市長であります。そういう意味では、攻めが先で守りが後という予算ではないかなあと私は感じておりますが、そのことにつきまして副市長、いかがでしょうか。 ◎副市長(眞野宏男君)  野村議員がおっしゃられましたように、大野市長は職員出身、テクノクラートということで、加藤市長は政治家、民間ということなんですね。政治家ということでポリティシャンということで、就任された経緯が若干違います。  ただ、大野市長におかれましても、先ほど言いましたように、第6次総合計画の中では攻めに転じたいという部分もございました。例えば1つの例でございますが、エアコンにつきましても、大野市長の段階ではまだ国庫補助金がないというようなこともありまして、非常にやりたいんだけど、どうしたらやれるのかというようなことも考えてみえました。ところがここに来て、防災関係の点から、避難所機能を持った学校施設についての補助金についても、国庫補助を補正予算の中で国が見ていただけるという、真水でもって手当てをしていただける部分というのが出ました。そういう点からも、まだ実際提案はしておりませんが、この3月補正の、後ほど総務部長が提案をさせていただきますが、この3月補正の中でも学校の整備についても対応していくというようなこと。そして、加藤市長が「子育て・教育は稲沢で」を標榜されまして、元気なまちづくりに取り組む、ある程度の財政出動もやむなしという部分で、活力ある稲沢づくりを目指してみえるという点におきましては、大野市長が餅をつき、それを形づくるのが加藤市長という点では一貫性があるのかなあと思います。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  ありがとうございました。  加藤市長につきましては、大変失礼なことを言ったかもわかりませんが、先ほども、私も加藤市長につきましては攻めることが必要でありますので、やはり攻めることを忘れずに、そしてまた守ることもしっかり守っていただいて、両輪で何とかやっていただきたいなという気持ちでありますので、これからもしっかりとお願いしたいなあと思っております。 ○議長(川合正剛君)  議事の都合により暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                                 午前11時46分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(川合正剛君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  野村英治君。 ◆20番(野村英治君)  それでは、昼前に続いて質問をさせていただきます。  それでは次に、平成30年度、新年度予算についてであります。  それで、まず初めに総枠について、どの政策に優先的に配分したのかを、まずは総務部長のほうにお答えを願います。 ◎総務部長(清水澄君)  平成30年度予算におきましては、先ほど市長が施政方針での特に重点を置くものについて答弁 させていただいたところでございますが、それに沿った形で予算のほうを優先的に配分させていただいているというふうに考えております。  第1は、子育て・教育でございます。子育て支援の充実を図るため、スマートフォンで利用できる子育て支援アプリの導入費、第2子授業料・保育料無償化に係る対象世帯の拡充経費、ゼロ歳児から2歳児までの受け入れ先を確保するための小規模保育施設整備事業費などを計上しておるところでございます。  また、教育環境の充実を図るため、全小学校で一斉下校を行うセーフティ・プラスワンの事業、安全サポート・学習活動支援事業に係る経費や、小学校外国語教育推進事業費、稲沢東小学校を初め9校分の空調設備、エアコン整備に係る設計料などを計上いたしております。  第2は、まちの基盤づくりでございます。都市基盤整備を推進するため、市道木曽川堤防線、拾町野横断線、市道00-225号線、生活道路、幹線道路補修等の道路整備費や、木全・桜木線、木全・池部線、井之口線等の街路整備費などを計上いたしております。  また、人口減少対策としてまちの基盤づくりを推進するため、名鉄国府宮駅周辺の再整備に向けた地元への説明会、意向調査などに係る経費や、三宅川流域の浸水被害対策のため、稲沢公園の西側道路内の雨水貯留施設設置に係る設計料などを計上いたしております。  第3は、公共施設の再編でございます。旧祖父江支所、旧平和支所の解体事業費を計上いたすとともに、旧祖父江支所跡地におきましては、老朽化した祖父江町勤労青少年ホーム、祖父江町郷土資料館の展示スペース及びシルバー人材センター、祖父江支所の機能等を有しました生涯学習施設と祖父江中学校のプールを移転整備するための設計料を計上いたしているところでございます。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  ありがとうございました。  それでは、市長の施政方針でもお話ししましたように、今回、今までの2番目の予算を組まれたということで、その予算を組んだ理由についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  歳出が過去2番目に多い予算額になった理由につきましては、大きく3点ございます。  第1は、稲沢市ステージアッププランの初年度であり、また市制60周年を迎える年度でもあるため、重点事業でございます子育て・教育関連の事業費や、市民提案事業補助金などの周年事業費が増加したためでございます。  第2は、旧祖父江支所、旧平和支所の解体、新分庁舎等に係る実施設計及び本庁舎敷地外の駐車場整備、祖父江ふれあいの郷の浴場等の改修、はしご付消防自動車の更新など、合併特例債を活用した事業費が増加したためでございます。  第3は、生活保護扶助費、障害児施設措置費給付費、障害者自立支援給付費などの扶助費の増 加によるものでございます。  ただ、3番目の点は恒常的な経費でございますが、基本的には第1、第2の点につきましては、新規拡充事業、臨時事業が多かったということが過去2番目に多い予算額になったものと考えております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  今お話を聞きますと、前年度に比べますと、予算についてでありますが、137.2%、前年度から26億円、約ですが倍増しております。主たる理由については、どういうものがあるのか、またこの予算を組んだ中で、大変な大幅予算でありますが市の財政はどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎総務部長(清水澄君)  先ほどの対前年度比137.2%というのは、総務部の関連の予算の対前年度比でございます。一般会計につきましては、前年度比で107.0%の増ということになっております。  今回、このような予算ということでございますが、先ほども申しましたとおり、稲沢市ステージアッププランの初年度ということ、それから周年事業があるということ、それから祖父江支所、平和支所の解体等、特に臨時的な経費が多かったということで、このような予算になっているものでございます。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  先ほどはちょっと間違えました。質問の部分につきましては、107というような増額でありました。  そうしますと、全体の予算を見ますと、やはり例年に比べますと相当大きな予算を組まれたということで、そういう中で、市長が初めにお話がございましたように、いろんなものに今回は予算を組まれております。特に子育て・教育については稲沢ということで、いろんな補助金などの、そしてまたそういう施策をとっております。  そういう中でありますが、私、今回、創生会の会派で兵庫県の三田市というところを視察させていただきました。そういう中で、その視察先の名目につきましては、子育て支援の視察でありました。先進地を視察するということで参りましたが、内容を見ますと大変厳しい内容でありました。といいいますのも、三田市につきましては、ちょっと前までは近郊都市ということで、人口もどんどんふえて、全国1位の人口のふえ方でありました。  そういう中で、子育て支援には手厚く支援をしておりました。しかしながら、今、視察をさせていただいたときには大変な状態になっておりました。といいますのも、やはり歳出が大変多くて、歳入が減ると、交付金なども減るということで、この手厚いサービスが今年度から低下をするということで、今までは収入に合わせた施策をとっておりませんでした。皆さんが平等にサービスを受けておりましたが、今回は所得制限ということで、サービスが低下になりました。  私は、それがこの稲沢でも、いろんなことに子育て支援を行うということを見ますと、当然、相当な予算がかかりますので、相当にこれからの財政が厳しくなるのではないかなあという気持ちであります。そういうことを思いますと、やはり入のほうをしっかりと考えて、支出のほうも考えなければならないと思いますが、先ほど総務部長からもお話がございましたが、このことについて総務部長はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ◎総務部長(清水澄君)  平成32年度までは、合併特例債の活用による投資的経費の増加に伴いまして歳出は増加するものと見込んでおりますが、それ以降につきましては、投資的経費の減少により歳出は減少していくというふうに見込んでおるところでございます。  また今後、自主財源の大宗をなす市税収入の大きな伸びが見込めない状況下において、普通交付税の合併算定がえ及び合併特例債の適用期間の終了により、平成33年度以降は財源が相当額不足するというふうに想定しているところでございます。  したがいまして、まずは単年度収支において悪化しないように予算編成を行っていく必要があると考えております。そして、その後につきましては、基金を、現在もある程度取り崩しておりますが、目的基金の活用、財調も含めてでございますが、基金の活用により財源を確保していく必要があるというふうに考えております。  しかし、基金は、一旦取り崩せばいつかなくなるものでございますので、それまでに、1点目、公共施設、これは小学校を含めたものでございますが、公共施設の再編、市民病院の経営改善、そして3番目に行政経営改革プランに基づく事務事業の見直し、これはもう少し具体的にいえば指定管理制度の拡大や窓口の民間委託などだと考えておりますが、これらが必至になるものというふうに考えております。  議員御指摘のとおり、歳入の確保については、こちらについてもよく考えていかなくてはいけません。ただ、この歳入の確保につきましては、一朝一夕ではかないませんので、今後、歳入の確保につきましては、財政担当として拳々服膺肝に銘じて財政運営を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆20番(野村英治君)  ありがとうございました。  多分、総務部長としてもこれだけの予算を歳出で組むということになると大変厳しい精査をしたのかなと思いますが、やはり先ほどの部長からの話がありましたように、入のほうを少し考えなければ、今までどおりやっていますとなかなか財政運営が難しいということでありますので、それも考えてやっていただきないなと思っております。  そしてまた、ここに3点、部長からお話がございましたように、やはり公共施設の再編、これは大体のところは終わって、今度は学校施設に移るのかなあと思いますが、この再編、そしてま た市民病院の経営改善、これも早急に行わないと大変なことになりますし、また行政改革プラン、行革の問題でありますが、これも積極的に進めなければならないというようなお話であります。私もそのとおりであると思います。  それでは、次に参ります。  次に、各部長方のお答えをいただきたいと思うんですが、各部の一般会計において、増減しているところについては増減の要因、減収をしているところにつきましては減少している要因を、議会事務局以外でお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  まず市長公室所管の予算につきましては、対前年度比で117.9%、前年度から比べますと5億90万2,000円の増額となっております。  主な増額の理由といたしましては、公共施設の再編を推進するための旧祖父江支所の解体事業費に3億1,660万円の増、同じく旧平和支所解体事業費で2億900万円の増となっております。そのほかにもスマートフォンに対応したホームページ管理システムの導入事業費で2,088万8,000円の増、シティプロモーション事業費600万円、市制60周年記念市民提案事業補助金600万円というものが上げられます。以上でございます。 ◎総務部長(清水澄君)  総務部所管の予算につきましては、対前年度比137.2%、前年度から26億251万6,000円の増となっております。  主な増額の理由といたしましては、新規事業でございます新分庁舎等に係る実施設計料及び本庁舎敷地外の駐車場整備費2億5,933万円の増、公共下水道事業会計への負担金、補助金及び出資金15億3,019万6,000円の増、集落排水事業会計への負担金、補助金及び出資金1億3,708万2,000円の増、また病院事業会計への負担金、補助金及び出資金1億8,748万2,000円の増、水道事業会計への出資金1億5,236万6,000円の増などでございます。また、公債費につきましては、臨時財政対策債、合併特例債などの元金の増加によりまして1億2,965万円の増、あとその他といたしましては、過誤納還付金7,500万円の増、愛知県知事選挙費5,000万円の増などでございます。  総務部の平成30年度予算における増額の理由は、新分庁舎整備に係る事業費、それから公債費における元金の増加、それから選挙費を除きまして病院事業、水道事業、下水道事業、集落排水事業の4つの企業会計に対する繰出金を、財政課において一括管理することとしたということが総務部の増の大きな要因であります。以上です。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  福祉保健部所管の予算につきましては、対前年度比103.0%、前年度から5億4,899万円増額いたしております。  主な増額理由といたしましては、扶助費全体で2億4,792万9,000円の増となっております。特に生活保護扶助費は、受給者数の増により10億9,000万円から12億5,000万円と1億6,000万円の増、また障害児施設措置費給付費は、サービス利用者の増加に伴い4億500万円から5億2,200万円と1億1,700万円の増となり、主な要因となっております。また、ゼロ歳児から2歳児の保育の受け入れ先を確保するため、小規模保育施設整備事業費1億3,349万2,000円を増額いたしております。そのほか浴場等の大規模改修及び浄化槽を整備するため、祖父江ふれあいの郷改修事業費1億7,570万円の増、老人福祉センターさくら館の耐震化及び改修事業費4,970万円の増、後期高齢者医療特別会計繰出金9,071万3,000円の増などが上げられます。以上でございます。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  経済環境部所管の予算につきましては、対前年度比107.5%、前年度から2億6,369万1,000円増額いたしております。  農林業費につきましては、県営事業三宅川左岸地区に係る緊急農地防災事業負担金3,600万円及び県営事業大塚井筋地区に係る水質保全対策事業負担金2,404万7,000円を増いたしたほか、法立東井筋改修事業費、こちらは設計でございますが1,550万円増、(仮称)イチョウ見本園整備事業費1,100万円の増、剪定枝処理対策事業費補助金1,100万円の増となっております。  また、商工費では、第2期平和工業団地開発事業費2億7,036万円を増いたしたほか、(仮称)美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業費1億6,650万円の増、商品券発行事業費補助金1,150万円の増、観光誘客情報誌の製作事業費540万円の増、名鉄国府宮駅に設置するデジタルサイネージの経費500万円の増などが上げられます。以上でございます。 ◎建設部長(高木信治君)  建設部所管の予算につきましては、対前年度比118.4%、前年度から6億8,109万5,000円の増額となっております。  主な増額理由といたしましては、まちの基盤づくりを実現し都市基盤整備を推進するための都市計画道路の整備といたしまして、木全・桜木線、木全・池部線、井之口線等の街路整備費2億8,174万6,000円の増、一般市道の整備といたしまして、サリオパーク祖父江につながる市道木曽川堤防線、拾町野横断線、西尾張中央道から平和町まで至る市道00-225号線、その他生活道路補修、幹線道路補修などの道路整備費2億4,412万3,000円の増が上げられます。  また、土地区画整理事業の促進のための稲沢西土地区画整理事業特別会計への繰出金1億4,041万9,000円の増額となっております。そのほか水害時の交通安全対策といたしまして、子生和地下道及び井之口地下道の路面冠水警報装置改良事業費4,203万9,000円の増、名鉄国府宮駅地下道及びJR稲沢駅東西自由通路において老朽化した照明施設をLED化するための改修事業費3,980万円の増、そして三宅川流域の浸水被害対策といたしまして、稲沢公園の西側道路内に雨水貯留施設を設置するための実施設計費といたしまして1,060万円の増などが上げられます。以 上でございます。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  教育委員会の所管の予算につきましては、対前年度比97.1%、前年度から1億2,369万6,000円減額いたしておりますが、増額、減額両要因を申し上げます。  主な増額理由といたしましては7点。1点目、耐震基準を満たしていない勤労青少年体育センター耐震化及び改修事業費9,660万円の増、2点目、大里東中学校運動場の緑色スクリーニングス舗装化、いわゆるグリーンサンド化などの各中学校施設営繕工事費9,170万円の増、3点目、美術館本館及びアトリエ棟照明器具のLED化改修工事費3,740万円の増、4点目、老朽化をした大里西公民館の移転整備に係る事業費2,534万5,000円の増、5点目、小学校における平成32年度からの英語教育必修化に向けた外国語教育推進事業費1,740万5,000円の増、6点目、旧祖父江支所跡地に新設をいたします祖父江生涯学習施設整備事業費に対して1,550万円の増、7点目、図書館システムのリプレースに向けたシステム借上料1,100万円の増となる一方、主な減額要因といたしまして、5点。  1点目、平成29年度に小学校及び中学校にて更新を行いましたコンピューター教育用備品購入費1億3,410万円の減、2点目、平成27年度から平成29年度までの継続事業として実施しておりました大ホール舞台機構改修に係る市民会館改修事業費1億690万円の減、3点目、市民球場敷地内に多目的トイレを備えた市民球場トイレ棟整備事業費8,422万5,000円の減、4点目、大塚小学校の受変電設備の更新などの各小学校施設営繕工事費4,810万円の減、5点目、平成29年8月31日をもって廃止をいたしました明治プールの解体事業費3,810万円の減などにより教育委員会所管の予算につきましては、前年度当初予算から減額いたしております。以上でございます。 ◎消防長(石黒秀治君)  消防本部所管の予算につきましては、対前年度比117.6%、前年度から2億8,012万6,000円増額いたしております。  常備消防費につきましては、本署に配備しておりますはしご付消防自動車の更新に伴う消防車両整備事業費1億7,770万円の増、119番通報を受信する指令装置のリプレースに伴う消防通信指令施設更新事業費8,775万6,000円の増、平和分署耐震化及び改修事業費4,470万円の増となっております。また、非常備消防費につきましては、第4分団詰所整備事業費7,008万円の増、愛知県消防操法大会開催地運営事業費として840万円の増となっております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  各部長さんには、大変詳しく、余り詳しくなくてもよかったんですが、本当に詳しく伺いました。そのおかげで時間も大分過ぎてまいりましたが、ついでに企業関係のほうも、もしも、2つの会計があると思いますが、お伝えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  恐れ入ります、企業会計、病院会計の出の部分ということでございましょうか。  詳しい数字は、申しわけありませんが、現在、いわゆる職員増、今後の病床開床に向けた職員増がございまして、人件費が若干ふえてございます。そういった部分で、総科、毎年度購入させていただいております資本的支出の部分における……。 ◆20番(野村英治君)  大変申しわけありませんでした。  今、通告のほうがそんなふうにしてありませんでしたので、後でお答えを願います。企業会計のほうはお願いしたいと思っております。  それでは、各部長さん方の増減の理由についてお伺いをさせていただきました。ふえたところもあれば減ったところもあるということでありますが、まずは重立ったところをお聞きいたしたいと思います。  といいますのは、市長公室長、市長公室の問題でありますが、今回、先ほども議論にありました公共施設の統廃合の問題であります。これは、多分企画のほうでやられておると思いますのでお伺いをするんですが、やはり公共施設の統廃合につきましては、やっぱりこれからは、そういう問題をしっかりとやっていかないと、なかなか財源確保も含めて、歳出の問題も含めて大変だと思います。そういう意味では、学校以外の施設については、一応の、今回、青少年ホームですか、これが解体をされるということになりますと、もうこれである程度のそういうものについての再編については終わるのかなあと思いますが、一番重要であります、これから耐用年数もどんどん出てくる教育施設、特に小学校などの統廃合といいますか再編については必要だと思いますが、このことについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  私のほうからは、公共施設の再編の大きなお話をさせていただきますと、公共施設につきましては、合併による類似施設の重複だとか、経年による老朽化、市民ニーズの変化など課題を抱えておりまして、市といたしましても10年先、20年先の稲沢市の姿を見据え、時代に合った施設へと見直していく必要があると考えており、稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)においても、公共施設の再編を重点戦略に位置づけております。
     具体的には、前期の推進計画であるアクション2022を毎年進行管理する中で、公共施設等の再編に係る事業につきましても、手法とか時期などを施設所管課と協議し、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆20番(野村英治君)  ありがとうございました。  今のお話ですと、これは学校の施設ですので、多分教育委員会のほうにお話が行くと思うもんですから、これから、今、教育長並びに教育部長にお伺いをするんですが、実際のところ、この 問題については、もう何年も前からお話が出ておりました。また、質問もされておりました。ここまでなかなかその結果が出ないというのは、やはり財政側から、財政をもとにしてやることが難しい、この再編については。やっぱり教育のほうからやらないと、なかなか再編は難しいということであると思います。  といいますのも、私たちちょうど市長を初め、副市長もそうですが、議員研修会がございました。そういう中で南房総市の教育長さんがお話しになりました。そこもやはりこの学校の統廃合については、しっかりやらないといかんということでやってみえるようでありました。また、そのお話を聞きますと、行政側が表に立ってやることは、やっぱりだめだと。財政のことばかり言ってこれを進めようとすると、住民からは反対運動が出ると。やはりこれは子供たちのほうに立って、子供たちの教育をよりよい方法にするために、やはりこの統廃合は必要だと、学校の規模が必要だということで行われているようなお話を受けました。  こういう意味では、やはり稲沢市でも教育長を初め教育部長が先頭になって、このことを真剣にもう考える時期に来ているのかなあと思います。じゃないともう終わりですよと、公共施設の再編は終わりですよということになったら大変なことになります。ですから、今回もそうですが、そういうものに対する予算も当然含んでやっていくべきかなあと思いましたが、今回はそういうものについてはなかったんですが、このことについて教育長、教育部長はどのように考えてみえるのかお聞きをいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  今、議員がお話しのように、教育の問題は財政だけではだめだと、教育のありようを考えていかなきゃいけないということでのお話だと思いますが、教育委員会では、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿において、小・中学校の標準規模を定め、そして少子化の進捗に伴う地域の学校再編、校区再編を図り、学校標準規模化するよう努めることを基本方針とし、今後、老朽化した校舎を有する学校の建てかえを検討するときには、あるべき姿を指針として学校再編、校区再編の必要性、可能性を踏まえ議論していくことが望まれるとしております。  市内の小・中学校の多くは、老朽化対策が喫緊の課題であり、そのため平成30年度教育施設長寿命化計画の策定を行い、今後の老朽化対策等について方針を検討していく計画であります。  一方で、平成29年の5月の時点での推計で児童数が学校全体で100人を下回る学校や、1学年で10人を下回る学校など、規模が小さくなり過ぎている、適正な学校運営が困難になるおそれがある学校が、近い将来複数出てくることが想定されています。  こうしたことを踏まえ、あるべき姿で定めた学校の標準規模に市内の学校を近づけていくことについて、学校再編の基準も視野に入れて教育委員会で検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  先ほど教育長がお話をされましたように、やはりもう基準をつくるということ、小学校の規模はこのぐらいの規模じゃないとしっかりした教育ができませんよというものを出していただく、そういうものが必要だと思います。漠然とこのぐらいだよとか、これだけの規模なら大丈夫だよということではなくて、やはり再編をしようと思ったら、本当に教育委員会がしっかりとその指針を出していただいて、やはりこれを切るようではもうきちっとした教育ができませんよというような気持ちで頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そしてまた、時間もだんだん減ってきておりますので、少しだけお伺いをしますが、今回、福祉保健部のほうで機構改革が行われました。といいますのは、新しい部を今回つくるということになりました。今まで一生懸命、民生部としてはやってみえたと思うんですが、これをまた2つの部に分けるということになりますと、私は皆さんが今までやってきたことが大変難しかったということで2つに変わるのか、逆に言うと、私はここにもありますが、行政改革からすると、相反するものがあると、やはり行政のスリム化を進めようとするなら、部はなるべく少なくして、皆さんが言うようにワンストップの行政をやるべきだと思うんですが、今回こういう経過になった理由についてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  現在、福祉保健部が所管している分野は、最近の人口減少社会の中で、喫緊の課題となっております出生率の向上を含む少子化対策や、子育て支援を初め、生活困窮者、障害者、介護、国保、後期高齢者等、多くの課題を抱えております。近年、制度改正も頻繁に行われ、年々事務量も増加し、かつ複雑になってきております。  本市において、とりわけ「子育て・教育は稲沢で」ということを宣言し、若い世代が安心して子育てできる環境整備の第6次総合計画も重点戦略に位置づけていることから、妊娠、出産、子育てまでを通した施策の効率的実施と推進体制の強化を図るために子ども健康部の創設、そしてこども課の分割、再編を行うということでございます。  愛知県内の10万人以上の多くの市が2部、あるいは3部の体制になっていることからも、この組織の見直しは時代の流れ、要請であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  それだけしっかりと目的を持ってやられるなら、それなりの成果を期待しておりますので、しっかりやっていただきたいなと思います。  そして、建設部のほうでお伺いしたいのは、ここには予算は載っておりませんが、今回、駅前、国府宮駅再整備の予算の話がありました。この再整備につきましては、大変大きな事業ではないかなあと思っておりますが、市長がいつも掲げております名鉄の鉄道の高架の問題であります。もしもこの鉄道高架を進めるならば、この再整備、私は二重投資になるのではないかなあと思いますが、普通は高架を行った後、駅前を再整備するのが筋ではないかなあと思うんですが、 いかがでしょうか。 ◎建設部長(高木信治君)  連続立体交差事業につきましては、昨年の6月定例会の一般質問において、連立事業を基軸として国府宮駅の再整備を初めとするまちづくりを積極的に進めていく中で、今後の稲沢市の進むべき方向性であるという答弁をいたしているところでございます。今、その実現に向けて取り組みを進めているところでございます。  この連立事業につきましては、まずは地域の機運醸成を図っていくことが何よりも重要なことだというふうに認識をいたしております。このことから、この再整備を初めとする周辺のまちづくりを進める中で、まず地元に入り、説明を行ってまいりたいと考えております。  そこで、ただいま野村議員からのお話がございました二重投資、これにつきましては、国府宮駅周辺の再整備につきましてはリニア開業による波及効果をまずは取り込むことを目的の一つとしております。そのことから、10年後を控えたリニアインパクトを的確に取り入れなければならないというふうに思っております。逆に名鉄の再整備につきましては、構想から完了、これから始めても30年から40年は要するんではないかなというふうに思っています。  このことからいたしまして、連立事業を視野に入れて、国府宮駅周辺再整備の計画を立案してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆20番(野村英治君)  部長がそこまでしっかりと、27年度までにはしっかりとやりたいということでありますので、それはそれとして頑張っていただきたいなと思います。  時間もありませんので、少しずつ進めていかないと難しいもんですから、あとは、本当は企業会計についても、増減についてお聞きしたいところがありますが、私のほうから病院、そして水道のほうはお伺いをいたします。  といいますのは、病院につきましては、私の同僚であります大津議員からの進言がございますように、大変厳しい経営内容じゃなかったかなあと思います。そういう中で、病院のほうには一般会計のほうから多くの予算が入っておるようなんですが、どのぐらい入っているかお伺いをいたします。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  先ほどは大変失礼いたしました。  市民病院への繰入金ということでございますが、30年度予算につきましては、総額で14億5,761万2,000円でございまして、前年度から1億8,748万2,000円の増額となっております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  公立の病院といいますと、法律である程度の繰入金は許されておりますが、その内容が一番大 事だと思うんですが、管理者からもお話がございましたように、お医者さんの数が思ったよりふえない、初めの計画と違ってなかなかふえてこないということになりますと、これは繰入金がもっともっとふえるような状態になるのかなあという心配がございます。先ほどもお話がございましたように、今の市の予算として、市税や普通税がなかなかふえない中で、大きな予算を組むことになりますと、一般会計から病院のほうに繰り出す金額がかなりふえておりますので、そういう意味では、これからの予算、大変厳しい予算になるのかなあと思っておりますので、そういう意味で病院の改善はどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  病院経営改善ということでございますけれども、現在の経営状況につきましては、さきの御質問でお答えさせていただきましたとおり、外来収益が増収となっているものの入院収益のほうが減収、休床病棟の稼働に向けた人員増による人件費の増、医療機器等の減価償却費の増の影響で非常に損失が増加しておることにつきましては、大きな危機感を抱いておるところでございます。  まず、経営改善におきましては、まず第1にやはり医師を確保し、それによって患者数、特に入院患者数をふやすことが重要課題となると考えております。医師の確保につきましては、引き続き市長にも協力をいただきながら、事業管理者を中心に医局に対し粘り強く医師の派遣をお願いしていくこと、また場合によっては民間の医師の紹介会社、いわゆる民間医局等のようなものも活用しながら取り組んでいくものと考えております。  また一方で、医師の確保もそうでございますけれども、現在の診療体制の中でできる最良の医療を提供していくことも重要であり、そのことが結果として患者数の増に結びついていくものと考えております。そのためには、ある意味、医師のモチベーションを上げることも必要であり、医師の業務を適正に評価した上で、医師の処遇改善も検討してまいりたいというふうに思っております。  また、直接的な収益増に向けましては、本年の4月からの診療報酬の改定がございますので、改定後の診療報酬の内容を精査しながら、収益増にも取り組んでまいります。新たな施設給付の取得についても取り組んでいるところでございまして、今後ふえることが見込まれます認知症の患者さんを対象とするような認知症ケア加算、あるいは65歳以上の新規の入院患者さんを対象とするような総合評価加算などの新しい施設基準の取得に向けても、今、準備をしているところでございます。  こうした中、先日の答弁で申し上げましたが、ことし1月、2月には入院患者数が伸びてきております。いずれにしましても現状でできること、またやるべきことを一つ一つ着実に積み重ねていくことが経営改善につながっていくものと考えております。以上でございます。 ◆20番(野村英治君)  ありがとうございました。  もう時間がありませんので、ちょっと水道のほうにつきましては、省かせていただきます。  最後に、お願いをしたいことがございます、市長に。市長の一番の思い、「子育て・教育は稲沢で」ということで、いろいろ支援策を打ち出していますが、一度打ち上げたものにつきましては下げることができません。そういう意味では、やはりしっかりと財政のことを考えながらやっていただきたいな、そして財政運営がきちっと行われるような格好にしていただきたい。大変生意気なことを言いますが、ぜひとも加藤市長には、私も一生懸命応援をしておりますので、しっかりやっていただきたい。そして、周りの職員さんにつきましても、その市長の思いも含めて行財政運営をしっかりやっていただきたいなあという気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(川合正剛君)  全て要望ですので、次に移ります。  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第36号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  次に、日程第38、議案第37号平成29年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)から日程第45、議案第44号平成29年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  本日、引き続いて御審議いただきます議案は予算関係議案8件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  最初に、議案第37号平成29年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額440億385万7,000円に歳入歳出それぞれ7億8,477万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を447億8,863万1,000円といたすものでございます。  このたびの補正予算の主な内容といたしましては、国の平成29年度補正予算に対応するため、既設の平和中学校を除く8中学校に係る空調設備整備事業費5億3,500万円を、二俣地区等に係る湛水防除事業などの県営事業負担金6,627万1,000円を増額計上いたすものでございます。  また、長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるため、都市拠点整備基金を都市基盤整備基 金に統合し、同基金へ6億1,800万円を積み立ていたすほか、人事異動及び国家公務員に準拠した給与改定に伴い人件費を整理いたすとともに、各種事務事業の進捗状況等に対応し、事業費を整理いたすものでございます。  これらに対します歳入の主な内容といたしましては、学校施設環境改善交付金、義務教育施設整備事業債、都市拠点整備基金繰入金等を増額計上いたすとともに、国・県支出金、市債、前年度繰越金等を整理いたすものでございます。  次に、議案第38号平成29年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、共同事業拠出金を減額計上いたすほか、人事異動及び国家公務員に準拠した給与改定等に伴い、人件費を整理いたすとともに、国民健康保険事業基金繰入金及び一般会計繰入金の減額計上により4億8,098万9,000円を減額計上いたすものでございます。  次に、議案第39号平成29年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、人件費を整理いたすとともに、一般会計繰入金の整理により30万6,000円を減額計上いたすものでございます。  次に、議案第40号平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、人件費を整理いたすとともに、一般会計繰入金の整理により19万1,000円を増額計上いたすものでございます。  次に、議案第41号平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、人件費を整理いたすとともに、物件等の移転補償につきまして、事業の進捗状況から年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。  次に、議案第42号平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、人件費を整理いたすものでございます。  次に、議案第43号平成29年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、人事異動及び国家公務員に準拠した給与改定に伴う職員給与費の整理により、収益的支出の予定額を22億2,676万5,000円、資本的支出の予定額を32億7,341万4,000円といたすものでございます。  次に、議案第44号平成29年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、職員給与費の整理により、収益的支出の予定額を19億1,541万4,000円、資本的支出の予定額を21億3,493万円といたすものでございます。  以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川合正剛君)  続いて、各部長の説明を求めます。  説明は簡潔にお願いいたします。  議案第37号について、清水総務部長。 ◎総務部長(清水澄君)  別冊の平成30年第1回稲沢市議会定例会追加議案目録をお願いいたします。  表紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第37号           平成29年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  平成29年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額44,003,857千円に歳入歳出それぞれ784,774千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44,788,631千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (継続費の補正) 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。 (繰越明許費の補正) 第3条 繰越明許費の追加及び変更は、「第3表 繰越明許費補正」による。 (債務負担行為の補正) 第4条 債務負担行為の変更は、「第4表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第5条 地方債の追加及び変更は、「第5表 地方債補正」による。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、2ページをお願いいたします。第1表 歳入歳出予算補正をお願いします。  初めに、歳入の主なものをご説明申し上げます。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正5,153万9,000円の主な内容につきましては、児童手当などの支給見込み額の確定に伴い、児童手当負担金などを減額いたすものでございます。
     2項国庫補助金、補正額2,847万8,000円の主な内容につきましては、補助対象経費の確定などに伴い、社会資本整備総合交付金3,140万1,000円を減額いたす一方、国の補正予算に対応するため、既設の平和中学校を除く8中学校の空調設備整備事業費に係る学校施設環境改善交付金6,763万5,000円を増額いたすものでございます。  14款県支出金、1項県負担金、減額補正1,254万5,000円の主な内容につきましては、児童手当の支給見込み額の確定に伴い、児童手当負担金などを減額いたすものでございます。  2項県補助金、減額補正3,706万9,000円の主な内容につきましては、補助対象経費の確定などに伴い、新あいち創造産業立地補助金、水路整備事業費補助金、農地水多面的機能支払交付金などを減額いたすものでございます。  3項委託金、減額補正1,278万6,000円につきましては、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査費の確定により減額いたすものでございます。  15款財産収入、2項財産売払収入、補正額1億38万3,000円につきましては、普通財産売却収入を増額いたすものでございます。  17款繰入金、1項基金繰入金、減額補正1億404万6,000円の主な内容につきましては、歳出全般の執行状況や歳入の状況から、財政調整基金繰入金5億3,100万円を減額いたす一方、都市拠点整備基金を都市基盤整備基金に統合するため、都市拠点整備基金繰入金4億5,465万4,000円を増額いたすものでございます。  18款繰越金、1項繰越金、補正額4億680万6,000円につきましては、前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。  19款諸収入、5項雑入、減額補正1,259万1,000円の主な内容につきましては、昨年8月の落雷に伴う電話交換機の修繕料に対し、全国市有物件災害共済会の災害共済金が支給されるため、災害共済金収入248万4,000円を増額いたす一方、宝くじ関連の交付金であります市町村振興協会新宝くじ交付金、市町村振興協会基金交付金が確定したため、1,641万1,000円を減額いたすものでございます。  20款市債、1項市債、補正額4億8,400万円の主な内容につきましては、国の補正予算に対応する事業費の財源として、義務教育施設整備事業債4億4,390万円、湛水防除事業債6,120万円などを増額いたすとともに、事業進捗、国庫補助金の変更などにより、借入額を整理いたすものでございます。  3ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。  1款議会費、1項議会費、減額補正297万8,000円につきましては、人事異動、人事院勧告などに伴う給料、職員手当等などの人件費を整理いたすものでございます。  なお、以下各費目の説明に当たりましては、人件費の整理分につきまして、説明を割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、補正額1,369万1,000円の主な内容につきましては、事業費の確定などにより、旧祖父江支所及び旧平和支所解体に係る設計料、新分庁舎整備に係る設計料を減額いたすほか、市制60周年記念事業として来年度開催予定のNHK公開番組の日程が変更になっ たため、招聘事業費を減額いたす一方、旧平和町学校給食センターの用地売却収入相当額8,000万円を公共施設整備基金に積み立ていたすものでございます。  2項徴税費、補正額6,720万1,000円につきましては、法人市民税に係る過誤納還付金が当初予算の見込みを大幅に上回ったため、6,786万5,000円を増額いたすものでございます。  4項選挙費、減額補正1,311万6,000円につきましては、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査事業費、稲沢市土地改良区総代会、総代総選挙費を減額いたすものでございます。  3款民生費、1項社会福祉費、減額補正1,756万円の主な内容につきましては、祖父江引揚住宅の建物解体工事費を減額いたすとともに、国民健康保険特別会計への繰出金を整理いたすものでございます。  2項児童福祉費、減額補正1億2,943万7,000円の主な内容につきましては、保育単価の改正及び保育士に係る処遇改善費等加算率の増加により、民間保育園運営委託料を増額いたす一方、事務事業の実績などにより児童手当、民間保育園運営費補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金など減額いたすものでございます。  5款労働費、1項労働諸費、減額補正564万8,000円につきましては、事業費の確定に伴い勤労青少年体育センター耐震補強及び改修事業に係る設計料を減額いたすものでございます。  6款農林業費、1項農業費、補正額807万円の主な内容につきましては、国の補正予算に対応して二俣地区等に係る湛水防除事業負担金、大塚井筋改修に係る水質保全対策事業負担金を増額いたす一方、事業費の確定により道水路改修工事費、農地水多面的機能支払交付金などを減額いたすものでございます。  7款商工費、1項商工費、減額補正1,669万1,000円につきましては、第2期平和工業団地開発事業に係る周辺道路の用地取得費及び物件移転補償費を増額いたす一方、補助額の確定に伴い市内企業再投資促進補助金を減額いたすものでございます。  はねていただきまして、4ページをお願いいたします。  8款土木費、1項土木管理費、減額補正937万2,000円につきましては、井之口歩道橋の点検事業費の確定により、歩道橋点検業務負担金、歩道橋点検業務委託料などを減額いたすものでございます。  2項道路橋りょう費、減額補正7,359万2,000円につきましては、道路整備事業の進捗状況から、用地取得費及び物件移転補償費を減額いたすとともに、事業費の確定により橋梁維持事業に係る設計料を減額いたすものでございます。  4項都市計画費、補正額5億4,577万1,000円の主な内容につきましては、街路整備事業の進捗状況から、道路舗装改良工事費、用地取得費を減額いたす一方、長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるため、都市拠点整備基金を都市基盤整備基金に統合し、同基金へ6億1,800万円を積み立ていたすものでございます。  5項住宅費、減額補正3,323万3,000円の主な内容につきましては、住宅耐震改修費補助金、住宅除却費補助金などを減額いたすものでございます。  9款消防費、1項消防費、減額補正4,517万2,000円の主な内容につきましては、契約額の確定などにより、防災倉庫整備費などの施設整備工事費、消防水利等整備工事費などを減額いたすものでございます。  10款教育費、3項中学校費、補正額5億3,525万5,000円につきましては、国の補正予算に対応するため、既設の平和中学校を除く8中学校に係る空調設備整備に係る施設整備工事費を新たに計上いたすものでございます。  4項社会教育費、補正額1,001万5,000円につきましては、将来の荻須作品の購入に備え、1,000万円を美術品等購入基金に積み立ていたすものでございます。  11款公債費、1項公債費、減額補正3,192万1,000円につきましては、利子額の確定により、減額いたすものでございます。  次に5ページ、第2表 継続費補正をお願いいたします。  1.継続費の変更。  継続費の変更につきましては3事業でございます。  1段目の新分庁舎設計事業につきましては、契約額の確定により事業費の総額、年割額の変更をお願いいたすものでございます。  また、2段目の農業振興地域整備計画策定事業及び3段目の都市と緑のマスタープラン策定事業につきましては、計画策定のスケジュールなどに変更が生じたため、年割額の変更をお願いいたすものでございます。  はねていただきまして、6ページをお願いいたします。  第3表 繰越明許費補正でございます。  1.繰越明許費の追加。  まず道路整備事業から6段目の公共下水道事業出資金までにつきましては、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費の追加をお願いいたすものでございます。  次に、最下段の中学校空調設備整備事業につきましては、国の補正予算に対応して繰越明許費の追加をお願いいたすものでございます。  2.繰越明許費の変更。  市制60周年記念事業として、来年度開催予定のNHK公開番組の日程変更に伴いまして招聘事業費を減額するため、繰越明許費の変更をお願いいたすものでございます。  次に7ページ、第4表 債務負担行為補正をお願いします。  1.債務負担行為の変更。  債務負担行為の変更につきましては、契約金額などの確定により、下津第2児童クラブに係る 建物借上料の限度額の変更をお願いいたすものでございます。  はねていただきまして、8ページをお願いいたします。  第5表 地方債補正でございます。  1.地方債の追加。  1段目の農業水利施設保全対策事業につきましては、愛知県との協議により千代田第2排水機場のオーバーホールに伴う排水施設整備事業負担金が市債の対象となるため、追加をお願いいたすものでございます。  2段目の企業立地推進道路整備事業につきましては、第2期平和工業団地の周辺道路整備費に合併特例債を活用するため、追加をお願いいたすものでございます。  2.地方債の変更。  国の補正予算に対応するため、2段目の湛水防除事業につきましては、補正予算債増額を含め7,260万円、3段目の水質保全対策事業につきましては、補正予算債200万円、下から2番目の義務教育施設整備事業につきましては、合併特例債4億4,390万円の増額変更をそれぞれお願いいたすものでございます。  また、それ以外の事業につきましては、事業費の変更などに伴い、限度額の減額変更をお願いいたすものでございます。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおり、補正前と変更はございませんのでよろしくお願いをいたします。  以下、9ページから65ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(川合正剛君)  議事の都合により暫時休憩いたします。  2時20分再開いたします。                                 午後2時10分 休憩                                 午後2時20分 再開 ○議長(川合正剛君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第38号及び議案第39号について、桜木福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  議案書66ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第38号        平成29年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  平成29年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額16,015,129千円から歳入歳出それぞれ480,989千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15,534,140千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  67ページをお願いします。  第1表 歳入歳出予算補正、まず歳入につきまして御説明申し上げます  3款国庫支出金、1項国庫負担金3,649万5,000円の減額補正及び1段下がり6款県支出金、1項県負担金3,649万5,000円の減額補正につきましては、国保連合会が運営する高額医療費共同事業の今年度の拠出金額が確定し、歳出において減額補正することになりましたので、国及び県の負担分をそれぞれ減額するものでございます。  9款繰入金、1項他会計繰入金1,199万9,000円の減額補正につきましては、人件費及び国保保険者システム改修委託料の減額に伴い、一般会計からの職員給与費等繰入金を減額するものでございます。  2項基金繰入金3億9,600万円の減額補正につきましては、財源確保が見込まれる分について、基金からの繰り入れを減額するものでございます。  はねていただきまして、68ページをお願いします。  歳出につきまして御説明いたします。  1款総務費、1項総務管理費1,199万9,000円の減額補正につきましては、歳入の9款繰入金で説明しましたとおり、決算見込みにより人件費及び国保保険者システム改修委託料を減額するものでございます。  7款1項共同事業拠出金4億7,049万9,000円の減額補正につきましては、国保連合会が運営する2つの共同事業の今年度の拠出金がそれぞれ確定しましたので、減額するものでございます。  11款諸支出金1項償還金及び還付加算金150万9,000円の増額補正につきましては、過誤納還付金の増加により補正をお願いするものでございます。  以下、69ページから79ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。  次に、80ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第39号         平成29年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)  平成29年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額9,041,873千円から歳入歳出それぞれ306千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,041,567千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  81ページをお願いします。
     第1表 歳入歳出予算補正、まず歳入につきまして御説明申し上げます。  7款繰入金、1項他会計繰入金30万6,000円の減額補正につきましては、人事異動及び給与改定により、一般会計からの職員給与費繰入金を減額するものでございます。  はねていただきまして、82ページをお願いします。  歳出につきまして御説明申し上げます。  1款総務費、1項総務管理費30万6,000円の減額補正につきましては、人事異動及び給与改定による給料等の減額によるものでございます。  以下、83ページから91ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(川合正剛君)  議案第40号について、菱田上下水道部長。 ◎上下水道部長(菱田浩正君)  議案書92ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第40号       平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  平成29年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額187,973千円に歳入歳出それぞれ191千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ188,164千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  93ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算補正につきまして、初めに歳入でございますが、3款繰入金、1項他会計繰入金、19万1,000円の増額補正でございます。  はねていただきまして94ページ、歳出でございますが、1款集落排水管理費、1項総務管理費19万1,000円の増額補正でございまして、人事異動及び給与改定等に伴う人件費を整理させていただくものでございます。  以下、95ページから103ページにかけまして事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(川合正剛君)  議案第41号及び議案第42号について、高木建設部長。 ◎建設部長(高木信治君)  続きまして、105ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第41号         平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別         会計補正予算(第2号)  平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳出予算の補正) 第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、106ページをお願いいたします。  第1表 歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。  1款総務費、1項総務管理費、また3款1項予備費における補正額106万4,000円につきましては、人件費の減額により、予備費で財源調整するものでございます。  107ページをお願いいたします。  次に、第2表 繰越明許費でございます。  2款1項土地区画整理事業費、事業名、物件等移転補償費3,500万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  内容といたしましては、橋梁工事に関連するガス供給管の移転復旧に時間を要したこと、また建物移転について、地権者の仮換地先への建築計画に時間を要したことから年度内に完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。  以下、108ページから113ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、114ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第42号         平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業         特別会計補正予算(第2号)  平成29年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳出予算の補正) 第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  115ページをお願いいたします。  第1表 歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。  1款総務費、1項総務管理費、また3款1項予備費における補正額152万3,000円につきましては、人件費の減額により、予備費で財源調整するものでございます。  以下、116ページから121ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(川合正剛君)  議案第43号及び議案第44号について、菱田上下水道部長。 ◎上下水道部長(菱田浩正君)  123ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第43号          平成29年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号) (総則) 第1条 平成29年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (収益的支出の補正) 第2条 平成29年度稲沢市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。  支  出    1款水道事業費用、1項営業費用、補正額、減額の2,549千円。 (資本的支出の補正) 第3条 予算第4条本文括弧書中「2,824,073千円」を「2,824,526千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。  支  出    1款資本的支出、1項建設改良費、補正額453千円。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正) 第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。    (1)職員給与費、補正額、減額の2,096千円。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の補正につきましては、人事異動及び給与改定等に伴い、人件費を整理させていただくものでございます。  以下、125ページから131ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、133ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第44号           平成29年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号) (総則) 第1条 平成29年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによ る。 (収益的収入及び支出の補正) 第2条 平成29年度稲沢市公共下水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収  入 1款下水道事業収益、1項営業収益、補正額40千円。 2項営業外収益、補正額、減額の258千円。
    支  出 1款下水道事業費用、1項営業費用、補正額、減額の218千円。 (資本的収入及び支出の補正) 第3条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収  入 1款資本的収入、2項出資金、補正額、減額の4,819千円。 支  出 1款資本的支出、1項建設改良費、補正額、減額の4,819千円。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正) 第4条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。  (1)職員給与費、補正額、減額の5,037千円。 (他会計からの補助金の補正) 第5条 予算第9条中、「734,249千円」を「734,207千円」に改める。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  今回の補正につきましては、人事異動及び給与改定等に伴い人件費を整理させていただくものでございます。  以下、135ページから145ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(川合正剛君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号から議案第44号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  次に、日程第46、報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。  市長から説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  引き続いて御提出申し上げますのは報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  報告第1号専決処分の報告につきましては、平成29年10月23日に稲沢市祖父江町森上地内で発生いたしました物損事故に係る損害賠償でございます。  平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定について、第1号の規定により専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、報告するものでございます。以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長(川合正剛君)  続いて、部長の説明を求めます。  報告第1号について、清水総務部長。 ◎総務部長(清水澄君)  別冊の平成30年第1回稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。  表紙をはねていただきまして、1ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第1号                 専決処分の報告について  市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、議会に報告する。  平成30年3月12日提出                             稲沢市長 加 藤 錠司郎 ───────────────────────────────────────────  裏面の2ページをお願いいたします。  市長の専決処分事項の指定について、第1号の規定による専決処分1件について報告をいたすものでございます。  専決処分調書。  整理番号1につきまして、所属は選挙管理委員会事務局でございます。専決処分年月日は平成29年11月27日、相手方はここに記載の方でございます。発生年月日は平成29年10月23日、場所は稲沢市祖父江町森上本郷四地内、原因は、市の公用車が前方不注意によりまして中央線を越え走行したため、対向車がこれを避けようとしてガードレールに接触した物損事故でございます。市側10割の過失割合で、賠償額26万2,003円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。以上でございます。 ○議長(川合正剛君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。  次に、日程第47、請願第1号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願から日程第51、請願第5号稲沢勤労青少年ホームの存続を求める請願までを一括議題といたします。  各請願は、お手元に配付したとおりであります。  紹介議員の説明を求めます。  請願第1号から請願第3号までについて、渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  請願第1号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願について説明をいたします。  請願趣旨を読み上げることで説明させていただきます。  「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願。  請願趣旨。  超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37.7万人が不足するとしています。人材不足は地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題となっています。愛知県は介護労働者の有効求人倍率が4倍と東京に次いで高く、どこの施設も介護労働者が不足し人材確保に苦慮しています。  介護労働者の人材確保・離職防止を進めていく上で「労働環境の整備」が重要であることは、 2007年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(福祉人材確保指針)」でも示されているとおりです。しかし、福祉人材確保指針が改定された以降も、介護労働者の労働環境が改善されたとは言いがたい状況です。2013年に全国労働組合総連合が実施した「介護施設に働く労働者アンケート」では、介護施設の労働者の賃金は全産業労働者よりも月額平均10万円も低くなっています。介護の仕事を「やめたい」と考えたことがある人は57.3%にも達し、やめたい理由は「賃金が安い」(44.7%)、「仕事が忙し過ぎる」(36.9%)、「体力が続かない」(30.1%)となっています。「十分なサービスができていない」は回答者の4割近くに上り、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約8割と群を抜いています。  介護労働者の処遇についても、政府は2009年以降、介護労働者の処遇改善策を実施して「4万円以上の賃上げを図った」としています。しかし、厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査」では、処遇改善策が実施された以降も、平均勤続年数・所定内給与額に大きな改善は見られていません。2015年4月に実施された介護報酬の改定では、大幅なマイナス改定によって事業所が大きく打撃を受け、それに伴って介護労働者の処遇にも影響を及ぼしています。  人材確保・離職防止の実質的な対策や安全・安心の介護体制の確立は国の責任で行うべきです。人材不足の解消・介護制度の充実を図るためには、介護報酬の引き上げが欠かせません。同時に報酬の引き上げに伴う負担を自治体や被保険者に負わせないことも重要になります。介護制度の真の持続性を確保するために、以下の項目について国に対する意見書の提出を求めて請願します。  請願事項。  1.介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引き上げを図ること。処遇改善の費用は国費で賄うこと。  2.介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置の要件を改善し、一人夜勤は解消すること。  3.上記の項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。同時に、保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。以上です。  次に、請願第2号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願。  介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願。  請願趣旨。  日ごろの御尽力に敬意を表します。  さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。2012年の社会保障改革プログラム法に基づいて、2014 年・2015年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、14年の総合確保法、15年の医療制度関連法などで少なくとも19年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針2017」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」に向け自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。  一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査(2016年6月)による、国民健康保険料滞納は約312万世帯、後期高齢者医療制度では約23万人。全日本民医連の「2016年経済的事由による手おくれ死亡事例調査」(17年3月)では、経済的事由で治療がおくれた死亡事例は加盟組織で58件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約800事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積みとなっています。  私たちは、ことし38年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命と暮らしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。  引き続き住民の命と暮らしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。  請願事項、たくさんありますので、大きな項目だけ読み上げます。  【Ⅰ】 県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。  1.安心できる介護保障について。  2.国保の改善について。  3.税の徴収、滞納問題への対応など。  4.生活保護について。  5.福祉医療制度について。  6.子育て支援について。  7.障害者・児施策の拡充について。  8.予防接種について。  【Ⅱ】国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。  1.国に対する意見書・要望書。  2.愛知県に対する意見書・要望書。以上です。  請願第3号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願。  請願趣旨。  厚生労働省は「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について(5局長通知)」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分
    野の雇用の質」の向上のための取組について」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療勤務環境改善に関する改正医療法の規定(2014年改正)では、勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを支援するよう都道府県に求めています。  しかし、日本医労連が2013年に実施した「看護職員の労働実態調査」(回答数3万2,372)では、「慢性疲労」(73.6%)、「やめたいと思う」(75.2%)という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」(57.5%)、「ミス・ニアミスの経験がある」(85.4%)という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査(2010年)から改善されていないことも明らかになっています。  勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画を作成し、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。  以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条に基づく国に対する意見書を決議していただけるよう請願いたします。  請願事項。  1.医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交代制労働における労働環境を改善すること。  ①1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。  ②夜勤交代制労働者の労働時間を短縮すること。  ③介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること。  2.安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。  3.患者・利用者の負担軽減を図ること。以上です。  議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(川合正剛君)  請願第4号及び請願第5号について、渡辺幸保君。 ◆26番(渡辺幸保君) (登壇)  まず、請願第4号の治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書提出の請願についてであります。  請願趣旨は、戦前、天皇制政治のもとで主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲をこうむりました。  治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者数は10万人、送検され た人7万5,681人(起訴された方が5,162人)、警察署で虐殺された人95人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は400人余に上っています。  治安維持法は、日本がポツダム宣言を受託したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されましたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていません。  世界では、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。  日本弁護士連合会主催の人権擁護大会、1993年10月に開かれましたが、ここでも「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めています。  私たちは「再び戦争と暗黒政治を許さぬ」、そのために、国が治安維持法犠牲者の名誉回復を図り、謝罪と賠償をすることを要請します。  貴議会におかれまして、下記請願項目を意見書として、関係省庁へ提出されるよう請願します。  請願事項ですが、1.国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。  2.国は治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。  3.国は治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。  次に、請願第5号稲沢勤労青少年ホームの存続を求める請願について、朗読をもって紹介とします。  請願趣旨。  稲沢市公共施設のあり方検討委員会の報告書には、勤労青少年ホームについて「雇用形態やライフスタイルが変化して、勤労者に利用を特化した施設の意義が薄れている」との理由で、施設の廃止を提案しました。その後、稲沢市は「公共施設再編に関する考え方」を公表しましたが、そこでも、同じ理由により「廃止」するとしてきました。  しかし、稲沢市はホームページに、「青少年センターは、勤労青少年ホーム、武道館、弓道場、相撲場の5つの施設が整備されており、青少年を初め一般市民も広くスポーツ、レクリエーション活動、文化活動を行うことができます」と紹介しています。  また、スポーツの振興について、議会の質問に対し「市民がスポーツに親しめるよう、活動の拠点である施設の適切な維持、環境整備を引き続き図るとともに、健康づくりや生涯スポーツを安全に取り組む環境が充実したまち」を目指していくと答弁されています。  名鉄本線の東側には、人口の3割の人が暮らしています。それにもかかわらす、スポーツ施設の多くは市の西部に集中しています。東部にある数少ない施設である勤労青少年ホームを廃止することは、「健康づくりや生涯スポーツを安全に取り組む環境が充実したまちづくり」に逆行するのではないでしょうか。  よって、私たちは、下記のことを請願します。  請願事項、稲沢勤労青少年ホームを存続してください。  1つ追加して意見を述べさせていただきますが、昨年行われた中国との卓球試合、ここで、交流事業で稲沢市から2人行かれました。稲沢中学校の男性の生徒、そして大里東中学校の女性の生徒ですが、この2人ともに、ここの青少年ホームを利用していたんですね。それで、勉学とスポーツを両立させるというのは、やはり使い勝手のいい、事前の予約がなくてもいつでもあいておったら使えるという、この使い勝手のよさがこういうスポーツにすぐれた子供を育てるんですね。ですから、これほど市内にここしかないこういう施設を廃止するということが、今議会に提案されていますけれども、私はスポーツをもっと振興させようとするならば、この施設の存続をして、そして若い人たちの場としても提供することを強く求め、そして議会の皆さんの賛同をよろしくお願いいたしまして、紹介の言葉とさせていただきます。 ○議長(川合正剛君)  紹介議員の説明が終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号から請願第5号までの各請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  以上で本日の日程は全て終了しました。  これをもって、22日まで委員会審査のため休会いたしまして、23日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後3時02分 散会...