稲沢市議会 2017-09-07
平成２９年第 ３回 ９月定例会－09月07日-01号
第17 認定第４号 平成28年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第18 認定第５号 平成28年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
第19 認定第６号 平成28年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第７号 平成28年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
第21 認定第８号 平成28年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第９号 平成28年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第23 認定第10号 平成28年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第24 認定第11号 平成28年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第25 認定第12号 平成28年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第26 報告第13号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について
第27 報告第14号 平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について
第28 報告第15号 債権放棄の報告について
出 席 議 員（２３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １５番 木 村 喜 信
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２０番 野 村 英 治
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（なし）
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
福祉保健部長 桜 木 三喜夫 経済環境部長 岩 間 福 幸
建 設 部 長 高 木 信 治 上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真 教 育 部 長 遠 藤 秀 樹
消 防 長 石 黒 秀 治
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 森 本 嘉 晃
福祉保健部次長 平 野 裕 人
福祉保健部次長 松 本 英 治
経済環境部次長 林 利 彦
経済環境部調整監 渡 會 竜 二
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
建設部次長 鈴 森 泰 和
上下水道部次長 伊 東 幹 夫
市民病院事務局次長石 村 孝 一 会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏 教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 花 村 誠 消防本部署長 村 瀨 耕 治
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保 地域振興課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
平和支所統括主幹 木 村 愛 誠
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和 課 税 課 長 川 村 英 二
収 納 課 長 林 昌 弘 危機管理課長 榊 山 隆 夫
福 祉 課 長 小 野 達 哉 高齢介護課長 荻 須 正 偉
こども課統括主幹兼指導保育士
二ノ宮 真理子 市 民 課 長 伊 東 美千代
健康推進課長 長谷川 和 代 商工観光課長 澤 田 雄 一
企業立地推進課長 足 立 和 繁 環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹後 藤 彰 三 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 水道工務課長 大 塚 康 正
市民病院情報管理室長
市民病院医事課長 竹 本 昌 弘 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長
角 田 敏 英 学校教育課長 服 部 高 志
学校教育課統括主幹吉 田 雅 仁 生涯学習課長 内 藤 幸 蔵
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部予防課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長杉 真 二
代表監査委員 小 島 通
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開会
○議長（出口勝実君）
おはようございます。
ただいまから平成29年第３回稲沢市議会９月定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において22番、網倉信太郎君及び 23番、服部 猛君を指名いたします。
次に日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から29日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から29日までの23日間と決定いたしました。
次に日程第３、議案第54号稲沢市
農業委員会委員及び稲沢市
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてから、日程第25、認定第12号平成28年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
おはようございます。
季節も秋らしい季節になってまいりました。ことしの夏は各地で大変な大雨が降って、この愛知県でも被害が出ましたけれども、我が市においては比較的被害も少なく夏を過ごせたかなというふうに思っております。
平成29年第３回
稲沢市議会定例会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。
本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案４件、法定議決議案３件、予算関係議案４件、認定12件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第54号稲沢市
農業委員会委員及び稲沢市
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定につきましては、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、稲沢市農業委員会の
選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例を廃止し、新たに
農業委員会委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定めるために制定いたすものでございます。
次に、議案第55号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農地利用最適化推進委員に報酬を支払う必要があるため改めるものでございます。
次に、議案第56号稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、新設の都市公園の整備に伴い、名称及び位置を追加するために改めるものでございます。
次に、議案第57
号稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
公営住宅法施行令及び
公営住宅法施行規則の一部改正に伴う引用条項を改めるものでございます。
次に、議案第58号稲沢市基本構想（ビジョン2027）につきましては、第６次稲沢市総合計画における基本構想を定めるため、稲沢市総合計画に関する条例第７条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第59号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第１項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第60号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第８条第１項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第61号平成29年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、
歳入歳出予算の総額432億2,102万2,000円に歳入歳出それぞれ４億1,785万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を436億3,887万5,000円といたすものでございます。
このたびの補正予算の主な内容といたしましては、土木費につきましては生活道路、水路の整備を促進するため、
道路舗装改良工事費、
水路整備工事費を増額計上いたすとともに、
生活道路整備に係る公共工事の発注時期の平準化を図るために
道路整備工事費限度額２億円の債務負担行為を追加いたすものでございます。また、将来の井之口線等の
幹線道路整備に備え、
都市基盤整備基金積立金３億円を増額計上いたすものでございます。
教育費につきましては、準要保護の児童及び生徒に対する新入学用品費を入学前の３月下旬に支給するため、就学援助費を増額計上いたすものでございます。
これらに対します主な歳入といたしましては、普通交付税のほか、
臨時財政対策債、前年度繰越金等を増額計上いたすものでございます。
次に、議案第62号平成29年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、保険者の県単位化に対応するための
システム改修委託経費に対する
国庫補助基準額の増額決定を受けたため、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を増額計上いたす一方、その同額を
一般会計繰入金から減額計上いたすものでございます。
次に、議案第63号平成29年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度の介護給付費の精算に伴う各種返納金等を計上し、
歳入歳出予算の総額を88億4,234万7,000円といたすものでございます。
次に、議案第64号平成29年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度精算分の
保険料等負担金を増額計上し、
歳入歳出予算の総額を30億2,307万5,000円といたすものでございます。
次に、平成28年度各会計の決算認定について御説明申し上げます。
経済産業省中部経済産業局が発表しました平成29年８月の最近の
管内総合経済動向によりますと、自動車部品が海外向けを中心に好調なほか、乗用車の販売やコンビニエンスストアの売り上げが増加しており、雇用についても有効求人倍率が1.83倍と10カ月連続で上昇し、全国と比べて高い水準が続いていることから、総括判断を２カ月連続で管内経済活動は改善しているとしています。
しかしながら、世界経済の下振れ、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視する必要があると先行きに不安要素も残しています。
このような状況の中、国は平成29年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2017において、経済なくして財政健全化なしの基本方針のもと、引き続き600兆円経済の実現と平成32年度の
財政健全化目標の達成を目指すとともに、地方行財政においては地方交付税を初めとした地方財政に係る制度の改革、公共サービスの広域化、共同化や業務改革等の推進などに取り組むこととしています。
稲沢市においてもこうした国の施策の影響により財政状況は厳しさを増すと予想されますが、人にやさしく活力あるまちづくりを実現し、稲沢市が持続的に成長、発展していくために健全財政の維持という基本方針を堅持しつつ、時代の要請や住民要望に応えられるよう、柔軟性のある行政運営を推進してまいる所存でございますので、市議会議員の皆様を初め市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最初に、認定第１号平成28年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定につきましては、当初予算額453億円に補正予算額７億5,567万円、
繰越事業財源額12億6,151万7,524円を加えまして、予算現額を473億1,718万7,524円といたしたものでございます。これに対します歳入決算額は469億8,844万3,690円、収入率は99.3％、歳出決算額は448億6,201万2,499円、執行率は94.8％となったものでございます。
歳入につきましては、市税全体では前年度と比べ５億6,978万円余の増額となったものでございます。
市たばこ税につきましては売り上げの減少により2,176万円余の減額となったものの、個人市民税につきましては個人所得の回復に伴い7,810万円余の増額、法人市民税につきましては企業
業績の回復等により２億2,183万円余の増額、また固定資産税につきましても企業の設備投資等の増加により２億4,969万円余の増額となったものでございます。
市税以外につきましては、消費の低迷などにより
地方消費税交付金が２億4,830万円余の減額、地方交付税についても合併算定がえの縮減の影響により１億1,297万円余の減額となったものでございます。
国庫支出金は、国の施策による
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金や
障害者自立支援給付費負担金などが増加したものの、
廃棄物処理施設長寿命化事業に係る
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金や
稲沢東小学校給食棟改築事業などに係る
学校施設環境改善交付金などが減少したことにより、４億7,315万円余の減額となったものでございます。
繰入金は、
稲沢市民病院施設等整備基金繰入金の減少などにより10億9,625万円余の減額となった一方、諸収入では
市民病院新築移転に伴う運転資金として貸し付けていた
病院事業貸付金が償還されたことなどにより、７億6,324万円余の増額となったものでございます。
また、市債につきましては、
廃棄物処理施設長寿命化事業、
稲沢東小学校給食棟改築事業などの
大型建設事業の終了に伴い、
一般廃棄物処理事業債、合併特例債などが減少したため、20億1,030万円の減額となったものでございます。
その結果、歳入全体では前年度から26億3,967万円余、5.3％の減少となったものでございます。
歳出の性質別につきましては、扶助費は
年金生活者等支援臨時福祉給付金、
障害者自立支援給付費などが増加したため５億6,568万円余の増額、公債費は
稲沢市民病院建設事業や
医療機器整備事業に対する出資債の償還が始まったことなどにより１億6,154万円余の増額、人件費につきましても退職者数の増による退職手当が増加したことなどにより4,750万円余の増額となった結果、義務的経費につきましては前年度比103.8％となったものでございます。また、積立金につきましては、将来を見据え財政調整基金、
公共施設整備基金などに積み立てを行ったため８億7,458万円余の増額となり、前年比296.7％となったものでございます。
一方、補助費等につきましては旧
市民病院解体費等に対する
病院事業補助金の減少などにより16億500万円余の減額、また投資的経費につきましても
平和中学校給食棟整備事業、平和らくらく
プラザ改修事業などの事業費が増加したものの、
廃棄物処理施設長寿命化事業、
稲沢東小学校給食棟改築事業の終了などにより30億2,813万円余の減額となり、前年度比67.9％となったものでございます。
その結果、歳出全体では前年度から23億8,523万円余、5.0％の減少となったものでございます。
平成28年度に取り組みました主な事業といたしましては、
子育て支援対策では中学３年生以下の子供を３人以上扶養している世帯を対象として、第３子以降の保育料及び幼稚園授業料を無料
化するとともに、子育て相談や交流の場となる
長野子育て支援センターを整備いたしたほか、妊娠期から子育て期にわたり妊産婦等を包括的に支援する
ママベビーサポート事業などを行ったものでございます。
学校教育施設整備では、継続事業の
稲沢西小学校校舎棟改築事業及び
平和中学校給食棟整備事業が完了いたすとともに、
稲沢東小学校を初め16校の非
構造部材耐震化及び
ガラス飛散防止事業などを行ったものでございます。
防災・減災対策では、祖父江町体育館、武道館及び保育園５園の耐震化を行うとともに、大規模災害などの非常時に必要な電力を確保するため、市役所敷地内に
太陽光発電システム及び
蓄電池システムを設置いたしました。また、防災行政無線の音声放送内容を電話で確認できる
防災行政無線放送内容確認テレフォンサービスを開始するとともに、浸水被害軽減を目的とした防水板設置費に対する補助や防災倉庫、同報系無線、避難所給水栓の設置を推進するなど、市民の安心・安全の確保に取り組んだものでございます。
都市基盤整備では、国府宮駅周辺の再整備に向けた検討調査に着手するとともに、市道00－225号線、
市道拾町野横断線、幹線道路や生活道路の補修などの
道路整備事業、中大通り線、木全・桜木線、木全・池部線などの
街路整備事業、
井堀橋改築事業、稲沢西地区４
号公園整備事業、道路照明灯の
ＬＥＤ化事業などを行ったものでございます。
総務関係では、新たなまちづくりの指針となる第６次稲沢市総合計画の策定に取り組むとともに、公共施設の現状及び将来を見通し、類型別の管理方針を定めた稲沢市
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。また、
リオデジャネイロオリンピック聖火リレーへ中学生を派遣するとともに、姉妹都市である
ギリシャ共和国のオリンピア市訪問団を受け入れるなど、国際交流に取り組んだものでございます。
福祉関係では、障害者の方が行政手続などを円滑に行えるように福祉課の窓口に手話通訳者を配置するとともに、
家計相談支援事業や
学習支援事業を行い、生活困窮世帯の自立支援に取り組みました。また、国の施策として
年金生活者等支援臨時福祉給付金や
経済対策臨時福祉給付金の給付事業を行ったものでございます。
衛生関係では、
生活排水処理基本計画及び
汚水適正処理構想の見直しに伴い、新築・増改築に係る浄化槽設置等に対する補助を拡大いたしました。また、
住宅用リチウムイオン蓄電システムの設置費に対する補助を行い、エネルギーの効率的な利用を支援することで温室効果ガスの削減を推進し、地球温暖化の防止に努めたものでございます。
農業関係では、下津排水機場及び千代田第２排水機場の運転管理を迅速に行うため、
排水機場遠方監視システムに接続するとともに、６次産業化を推進するための事業計画の策定、農地集積・集約化を進める
農地中間管理機構の推進などを行い、農業振興に取り組んだものでございます。
商工関係では、
プレミアム商品券発行事業補助を行い、地域経済の活性化を図るとともに、第２期
平和工業団地開発事業、市内企業再投資促進補助、
立地促進奨励補助を行い、市内企業の立地促進、雇用の維持拡大に努めました。また、新たな観光施策の指針となる第２次稲沢市観光基本計画の策定に着手するとともに、文化の丘公園においてＬＥＤを活用したイルミネーションの飾りつけを行い、
青色ＬＥＤ生産のまちのＰＲに努めたものでございます。
消防関係では、女性消防団員を含む本部支援団員を増員するとともに、第９分
団詰所移転事業、第１分団を初め５分団の消防団詰所の耐震診断を行い、消防団の強化に努めたものでございます。
教育関係では、郷土の魅力を理解、認識し、愛着と誇りを感じることのできる教育を推進するため、中学２年生の社会科の学習においてふるさと新
発見学習推進事業を行いました。また、国民文化祭・あいち2016の開催にあわせ、稲沢
市民文化祭を開催するとともに、
荻須記念美術館では特別展「パリに生きる パリを描く－Ｍ氏
秘蔵コレクションによる－」を開催し、社会教育の振興に取り組んだものでございます。
次に、認定第２号平成28年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額160億9,890万1,137円、歳出決算額156億1,347万5,301円となったものでございまして、国民皆保険制度における地域医療保険の中核を担ったものでございます。
次に、認定第３号平成28年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額82億8,314万6,044円、歳出決算額79億1,371万3,975円でございまして、居宅、施設等の介護サービス、介護認定事業、地域支援事業を着実に実施できたところでございます。
次に、認定第４号平成28年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額29億3,111万2,588円、歳出決算額28億8,865万3,595円でございまして、対象者の増加、医療費の伸びにより、前年度から増額となったものでございます。
次に、認定第５号平成28年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額1,870万4,822円、歳出決算額1,550万8,558円でございまして、霊園の維持管理を執行いたしたものでございます。
次に、認定第６号平成28年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額１億7,866万230円、歳出決算額１億7,251万8,183円でございまして、千代地区を初め10地区の集落排水施設の維持管理を執行いたしたものでございます。
次に、認定第７号平成28年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額1,902万6,954円、歳出決算額720万101円でございまして、平六地区のコミュニティ・プラントの維持管理を行ったものでございます。
次に、認定第８号平成28年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額７億989万5,380円、歳出決算額２億6,999万2,916円でございま
して、区画整理事業区域内の物件移転補償、道水路築造工事等を進めたものでございます。
次に、認定第９号平成28年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額２億2,232万2,872円、歳出決算額4,923万6,023円でございまして、平成29年度の換地処分に向け、換地計画作成業務を進めたものでございます。
次に、認定第10号平成28年度稲沢市
病院事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして前年度から外来患者数が2.0％の減となったものの、入院患者数が9.7％の増となり、医業収益は前年度から7.5％の増となりました。しかしながら、旧市民病院の解体費用に係る一般会計補助金や解体経費の減少などにより、特別利益、特別損失とも大幅に減少した結果、収益的収入は64億5,849万7,137円、収益的支出は67億7,294万1,699円となり、当年度は３億1,444万4,562円の純損失となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、医療機器及び器具、備品の資産購入費が５億9,251万円余の増額、企業債償還金が２億5,276万円余の増額となった結果、資本的収入は11億3,151万6,000円、資本的支出は18億623万7,764円となり、収支不足額６億7,472万1,764円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置いたしたものでございます。
次に、認定第11号平成28年度稲沢市
水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして有収水量については減少となったものの、給水栓数及び排水量は前年度から増加いたしたものでございます。その結果、収益的収入は29億252万6,027円、収益的支出は20億8,232万4,963円となり、８億2,020万1,064円の純利益となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、石橋浄水場から桜木一丁目までの約１キロメートルの基幹管路の耐震化、医療機関や避難所などの重要給水施設への重要主要支線管路約3.8キロメートルの耐震化などを行った結果、資本的収入は５億1,037万5,653円、資本的支出は27億469万7,075円となり、収支不足額21億9,432万1,422円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置いたしたものでございます。
なお、平成23年度から実施している石橋浄水場耐震化事業のうち、１・２号配水池の耐震化及び平成24年度から実施してきた祖父江配水場の耐震化が完了いたしております。
次に、認定第12号平成28年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして普及率、有収水量が前年度から増加となった結果、収益的収入は18億4,195万1,091円、収益的支出は18億2,802万6,398円となり、当年度は1,392万4,693円の純利益となったものでございます。
また、資本的収支につきましては、稲葉、小沢地区72ヘクタールのうち、第３工区12.6ヘクタールに係る汚水枝線管渠整備及びそれに関連する水道管、ガス管の移設補償などを行うとともに、平成30年度に公共下水道整備に着手する計画である稲葉、小沢北部及び桜木地区の計33.2ヘクタールにおける汚水枝線管渠整備に係る実施設計などを行った結果、資本的収入は９億9,506
万3,451円、資本的支出は17億2,018万7,905円となり、収支不足額７億2,512万4,454円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置いたしたものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口勝実君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
お手元に平成29年第３回
稲沢市議会定例会提出議案書を御用意いただき、１ページをお願いいたします。
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議案第54号
稲沢市
農業委員会委員及び稲沢市
農地利用最適化推進委員
の定数に関する条例の制定について
稲沢市
農業委員会委員及び稲沢市
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例を次のとおり定めるものとする。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
このたびの条例の制定につきましては、平成27年９月４日公布、平成28年４月１日施行の
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づき定めるものでございます。
法律の改正の目的といたしましては、農業委員会がその主たる使命である担い手への農地利用集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消及び新規参入といった農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするためでございまして、改正内容につきましては３点ございます。
１点目は、農業委員会の必須業務として、農地利用の最適化の推進を明確に位置づけた農業委員会業務重点化でございます。
２点目は、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任をするようにするため、市町村議会の同意を必要とする市町村長の任命制とする農業委員選出方法の変更でございます。
３点目は、農業委員とは別に各地域において農地利用の最適化を推進する
農地利用最適化推進委員を新設することでございます。
それでは、条文の説明をさせていただきます。
この条例は全部で３条から成っておりまして、第１条では趣旨を定めております。
第２条では、農業委員の定数を19人としておりまして、政令で規定された上限数といたしております。
第３条では、
農地利用最適化推進委員の定数を24人としておりまして、本市の農地面積を勘案して算出いたしております。
付則といたしまして、第１項では条例の施行日を、第２項では現行の稲沢市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例の廃止を規定するものでございます。
なお、現在の農業委員の任期は平成30年９月30日でございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
それでは、引き続きまして議案書の４ページをお願いいたします。
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議案第55号
稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例について
稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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このたびの条例改正につきましては、
農業委員会等に関する法律の改正により、新たに制定される稲沢市農業委員会及び稲沢市
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例に伴い、
農地利用最適化推進委員に報酬を支払う必要があるため、当該委員の月額報酬を定めるものでございます。
５ページをお願いします。
別表第１に、
農地利用最適化推進委員、月額２万1,900円を追加いたすものでございます。
付則といたしまして、この条例は、稲沢市
農業委員会委員及び稲沢市
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の施行の日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、議案書６ページをお願いいたします。
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議案第56号
稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
７ページをお願いいたします。
今回の条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢西土地区画整理事業区域内におきまして、平成28年度、29年度の２カ年度で整備を進めてまいりました西町公園の整備が完了するのに伴い、本条例に追加し、適正な管理に資するため本条例の一部を改正するものでございます。
稲沢市
都市公園条例の別表第１（その１）に西町公園を加えるもので、所在地につきましては稲沢市西町二丁目134番地でございます。
なお、付則といたしまして、この条例は、平成29年10月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案書８ページをお願いいたします。
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議案第57号
稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例について
稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
９ページをお願いいたします。
今回の条例の一部を改正する条例につきましては、
公営住宅法施行令及び
公営住宅法施行規則の一部の改正に伴い、条項の新設、削除があったため引用条項等を改めるものでございます。
記載のとおり、第12条、第13条及び第15条につきましては引用条項を改めるものでございます。
第39条は字句の訂正及び引用条項を改め、第40条につきましては引用条項を改めるものでございます。
なお、付則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎市長公室長（篠田智徳君）
引き続きまして、議案書の10ページをお願いいたします。
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議案第58号
稲沢市基本構想（ビジョン2027）について
稲沢市基本構想（ビジョン2027）を、別紙のとおり定めるため、稲沢市総合計画に関する条例（平成29年稲沢市条例第１号）第７条の規定により議会の議決を求める。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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今回御提案申し上げます稲沢市基本構想（ビジョン2027）につきましては、現在の第５次稲沢市総合計画の計画年度が今年度最終年度を迎えることから、新たに平成30年度を初年度とし、計画期間を10年とする第６次稲沢市総合計画を策定するに当たり基本構想を定めるものでございます。
議案書の12ページから20ページまでにつきましては、稲沢市の現状と2027年の展望として稲沢市の課題である人口減少に対し、リニア中央新幹線開業を一つの契機とした本市の魅力向上に向けたまちづくりの必要性を記載しております。
21ページ及び22ページにつきましては、その現状と課題等を踏まえまして、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちを目指すこととし、現在、稲沢市にお住まいの方はもちろん新たに稲沢市にお越しになる方にも暮らしやすく、魅力的なまちづくりを進めていくということを記載するものでございます。
23ページをお願いします。
総合計画全体にわたるまちづくりのコンセプトを名古屋圏における本市の存在感向上とし、具体的な取り組みとして、１番、名古屋駅周辺開発やリニア開業の好影響を取り込む、２つとして、名古屋駅から鉄道アクセス10分圏のポテンシャルを生かす、３つ、心地よく暮らせる日常生活圏を形成する、４つ、住宅環境、子育て支援、教育環境を整備して若い世代をひきつける、５つ、人口減少、超高齢社会に対応した社会システムを形成するを掲げております。
24ページでは、このビジョンに基づき取り組むべき基本政策分野を、まちの基盤づくりを初め10に区分をいたしております。
25ページ及び26ページでは、その10の基本政策分野の基本方針を定めております。
27ページでは、ただいま御説明申し上げましたビジョン2027のイメージを提示いたしております。
なお、別冊といたしまして、土地利用方針や重点戦略といった基本計画総論、基本計画各論を記載した稲沢市ステージアッププランの案を事前にお配りをさせていただいておりますので、御参考の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、議案書28ページをお願いいたします。
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議案第59号
稲沢市道路線の廃止について
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求める。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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29ページをお願いいたします。
廃止調書をごらんください。
このたびの廃止路線につきましては３路線でございます。
まず、整理番号１番、下三宅53号線につきましては、平和工業団地第２期事業の計画区域内にあり、この開発に伴い廃止するものでございます。
次に、整理番号２番、7453号線につきましては、両側を同一所有者に囲まれ、水路で行きどまりの道路となっております。この所有者から一体利用したいとの申し出があり、地元行政区の同意も得られたことから今回廃止をするものでございます。
次に、整理番号３番、Ｓ1003号線につきましては、愛知県が所有する土地の中にあり、主に施設への出入りのための通路として使用されているものを認定しております。このたび愛知県の外郭団体である愛知県厚生事業団による愛厚はなのきの里移築に伴う建築計画の支障となることから廃止が必要となるもので、地元行政区の同意も得られたことから今回廃止するものでございます。
なお、路線名、起終点、幅員、延長につきましては廃止調書のとおりであり、次ページ30ページから32ページにかけて位置を示す廃止路線図を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
続きまして、33ページをお願いいたします。
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議案第60号
稲沢市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求める。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、34ページをお願いいたします。
認定調書をごらんください。
このたびの認定路線につきましては２路線でございます。
まず、整理番号１番、4723号線につきましては、開発行為により整理された道路の帰属により認定するものでございます。
次に、整理番号２番、城西27号線につきましては、昭和53年に寄附を受けているものの認定されていないため、当該道路に接する建物の再建築ができない状況となることから、今回認定するものでございます。
なお、路線名、起終点、幅員、延長につきましては認定調書のとおりであり、35、36ページに位置を示す認定路線図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
◎総務部長（清水澄君）
議案書の先ほどの道路地図の一番最後の36ページの次の浅黄色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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議案第61号
平成29年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）
平成29年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額43,221,022千円に歳入歳出それぞれ417,853千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43,638,875千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条 債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、３ページをお願いいたします。
第１表
歳入歳出予算補正をごらんください。
初めに、歳入から御説明をさせていただきます。
８款地方特例交付金、１項地方特例交付金、補正額878万円につきましては、普通交付税の算定時に今年度の交付額が確定したことにより、当初予算との差額を増額いたすものでございます。
９款地方交付税、１項地方交付税、補正額１億5,739万円につきましては、今年度の普通交付税の算定により交付決定額が29億5,739万円に確定したことに伴い、その差額を増額いたすものでございます。
13款国庫支出金、２項国庫補助金、補正額538万6,000円につきましては、耐震性貯水槽の整備事業に対する国庫補助金の決定に伴い、消防防災施設整備費補助金を計上いたすものでございます。
14款県支出金、２項県補助金、補正額28万7,000円につきましては、看護師資格を持つ国分小学校の特別支援教育支援員の賃金等の経費に対する県補助金の内示に伴い、インクルーシブ教育システム推進事業費補助金を計上いたすものでございます。
17款繰入金、２項他会計繰入金、補正額9,204万4,000円につきましては、前年度の介護保険特別会計への繰出金を精算いたすものでございます。
18款繰越金、１項繰越金、補正額2,471万3,000円につきましては、今回の補正予算に係る財源調整でございます。
19款諸収入、５項雑入、補正額5,345万3,000円の主な内容につきましては、公共施設管理協会などからの指定管理委託料の返納金3,753万2,000円を計上いたすものでございます。
20款市債、１項市債、補正額7,580万円の主な内容につきましては、普通交付税の算定により
臨時財政対策債の発行可能額が確定したため、当初予算との差額7,370万円を増額いたすとともに、耐震性貯水槽整備事業に係る国庫補助金の決定に伴い緊急防災・減災事業債3,330万円を減額いたす一方、消防施設整備事業債2,650万円を計上いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額1,778万5,000円につきましては、平和町コミュニティ会館跡地の敷地造成工事費など関連経費として1,417万7,000円を計上いたすとともに、市民会館文化事業補助金返納金相当額360万8,000円を地域づくり事業基金に積み立ていたすものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、減額補正額666万円につきましては、国民健康保険特別会計において保険者の県単位化に対応するための
システム改修委託経費に対する国庫補助金の増額決定を受けたため、職員給与費等繰出金を減額いたすものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、補正額53万2,000円につきましては、前年度の養育医療給付事業費などの確定に伴い、前年度の国庫支出金及び県支出金返納金を計上いたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費、補正額107万7,000円につきましては、産前産後休業及び育児休業を取得する職員の代替に対応するため、臨時職員賃金を増額いたすものでございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、補正額5,000万円につきましては、市街化区域の有蓋化を促進するため、
道路舗装改良工事費を増額いたすものでございます。
３項河川費、補正額3,445万4,000円の主な内容につきましては、水路の整備を促進するため
水路整備工事費2,000万円を増額いたすものでございます。
４項都市計画費、補正額３億1,270万円につきましては、将来の井之口線等の
幹線道路整備に備え、
都市基盤整備基金に３億円を積み立ていたすとともに、木全・池部線などに係る
街路整備事業の進捗状況に伴い、物件移転補償費1,050万円を計上いたすものでございます。
また、清須市や愛知県と連携してＪＲ清須駅前広場を整備するため、調査設計業務委託料220万円を計上いたすものでございます。
10款教育費、１項教育総務費、補正額796万5,000円につきましては、準要保護の児童及び生徒に対する新入学用品費を入学前の３月下旬に支給するため、就学援助費を増額いたすものでございます。
５ページをお願いいたします。
次に、債務負担行為補正について御説明させていただきます。
第２表 債務負担行為補正。
１．債務負担行為の追加。
事項は道路整備工事費でございます。期間は平成29年度から平成30年度まで、限度額は２億円でございます。
内容につきましては、生活道路などの道路整備に係る公共工事の発注時期の平準化を図るため、債務負担行為の追加をお願いいたすものでございます。
はねていただきまして、６ページをお願いいたします。
次に、地方債補正について御説明させていただきます。
第３表 地方債補正。
１．地方債の変更。
起債の目的、
街路整備事業につきましては、木全・池部線などに係る物件移転補償費の財源として合併特例債を活用するため、増額変更をお願いいたすものでございます。
消防施設整備事業及び緊急防災・減災事業につきましては、耐震性貯水槽整備事業に係る国庫補助金の決定に伴い起債メニューの変更が必要となったため、それぞれ増額、減額の変更をお願
いいたすものでございます。
臨時財政対策につきましては、普通交付税の算定により
臨時財政対策債の発行可能額が確定いたしましたので、増額変更をお願いいたすものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございませんので、よろしくお願いをいたします。
以下、７ページから23ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口勝実君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
10時45分再開いたします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（出口勝実君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第62号から議案第64号までについて、桜木福祉保健部長。
◎福祉保健部長（桜木三喜夫君）
議案書25ページをお願いします。
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議案第62号
平成29年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成29年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入予算の補正）
第１条 歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第１表 歳入予算補正」による。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、26ページをお願いします。
今回の補正は、国庫補助金の増額に伴い財源補正をお願いするものでございます。
第１表 歳入予算補正。
３款国庫支出金、２項国庫補助金666万円の増額補正につきましては、平成30年度の国民健康保険制度の都道府県単位化に伴う国保標準事務処理システムの構築費用が全額国から補助されることになりましたので、その増額分を補正いたすものでございます。
９款繰入金、１項他会計繰入金666万円の減額補正につきましては、先ほど説明しました国庫補助金の増額に伴い、その財源調整として職員給与費等繰入金を減額いたすものでございます。
以下、27ページから33ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案書34ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第63号
平成29年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
平成29年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額8,700,955千円に歳入歳出それぞれ141,392千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,842,347千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
35ページをお願いします。
まず、歳入について御説明申し上げます。
５款県支出金、１項県負担金1,578万1,000円の増額補正につきましては、平成28年度分の介護給付費負担金の確定に伴い、当該精算分を補正いたすものでございます。
８款繰越金、１項繰越金１億2,561万1,000円の増額補正につきましては、平成28年度分の介護給付費、地域支援事業費等の確定に伴い、国庫、県費、支払基金及び一般会計へ返還するため、その財源として繰越金を計上いたすものでございます。
はねていただきまして、36ページをお願いします。
歳出につきまして御説明申し上げます。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金4,934万8,000円の増額補正につきましては、平成28年度分の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、国庫、県費及び支払基金への返納金などを補正いたすものでございます。
同じく２項繰出金9,204万4,000円の増額補正につきましては、平成28年度分の介護給付費、地域支援事業費、事務費等の確定に伴い、一般会計へ返還するため補正いたすものでございます。
以下、37ページから43ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
次に、議案書44ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第64号
平成29年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成29年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額2,982,000千円に歳入歳出それぞれ41,075千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,023,075千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
45ページをお願いします。
第１表
歳入歳出予算補正。
まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
４款繰越金、１項繰越金4,013万6,000円の増額補正につきましては、平成28年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を後期高齢者医療広域連合に納付するため、その財源として繰越金を計上いたすものでございます。
５款諸収入、２項償還金及び還付加算金93万9,000円の増額補正につきましては、保険料還付金及び還付加算金の増加分を愛知県後期高齢者医療広域連合から受けるため補正をいたすものでございます。
はねていただきまして、46ページをお願いします。
歳出につきまして御説明申し上げます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金4,013万6,000円の増額補正につきましては、
保険料等負担金でございまして、平成28年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を補正いたすものでございます。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金93万9,000円の増額補正につきましては、保険料の還付金及び還付加算金の増加に伴い補正いたすものでございます。
以下、47ページから53ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（出口勝実君）
次に、会計管理者から認定第１号から認定第９号までの各会計決算の調製について概要説明を
求めます。
◎会計管理者（鵜飼裕之君）
平成28年度稲沢市一般会計及び特別会計８件の決算につきまして御説明申し上げます。
私からは実質収支及び財産について御説明申し上げます。
最初に、認定第１号平成28年度稲沢市一般会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
稲沢市決算書の182ページをお願いいたします。
歳入総額は469億8,844万3,690円、歳出総額は448億6,201万2,499円、歳入歳出差引額は21億2,643万1,191円でございます。そのうち、翌年度に繰り越すべき財源につきまして、継続費逓次繰越額は26万9,280円でございます。
この内容につきましては、主な事業といたしまして、第６次稲沢市総合計画策定事業といたしまして14万2,080円、市民会館改修事業といたしまして12万6,800円でございます。
また、繰越明許費繰越額は8,167万5,760円でございまして、この内容につきましては、主な事業といたしまして公共下水道事業出資金2,015万円、千代田排水機場護岸改修事業1,528万3,080円でございまして、その他11事業を含む全13事業の合計額でございます。事故繰り越し繰越額はございませんので、合計8,194万5,040円が次年度に繰り越すべき財源でございまして、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました20億4,448万6,151円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金としまして平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第２号平成28年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の210ページをお願いいたします。
歳入総額は160億9,890万1,137円、歳出総額は156億1,347万5,301円、歳入歳出差引額は４億8,542万5,836円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は４億8,542万5,836円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第３号平成28年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の230ページをお願いいたします。
歳入総額は82億8,314万6,044円、歳出総額は79億1,371万3,975円、歳入歳出差引額は３億6,943
万2,069円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は３億6,943万2,069円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第４号平成28年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の242ページをお願いいたします。
歳入総額は29億3,111万2,588円、歳出総額は28億8,865万3,595円、歳入歳出差引額は4,245万8,993円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は4,245万8,993円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第５号平成28年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の252ページをお願いいたします。
歳入総額は1,870万4,822円、歳出総額は1,550万8,558円、歳入歳出差引額は319万6,264円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は319万6,264円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第６号平成28年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の262ページをお願いいたします。
歳入総額は１億7,866万230円、歳出総額は１億7,251万8,183円、歳入歳出差引額は614万2,047円でございます。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は614万2,047円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第７号平成28年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の272ページをお願いいたします。
歳入総額は1,902万6,954円、歳出総額は720万101円、歳入歳出差引額は1,182万6,853円でござ
います。
翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は1,182万6,853円でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第８号平成28年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の282ページをお願いいたします。
歳入総額は７億989万5,380円、歳出総額は２億6,999万2,916円、歳入歳出差引額は４億3,990万2,464円でございます。
そのうち継続費逓次繰越額及び事故繰越し繰越額はございませんので、繰越明許費繰越額の6,934万8,255円が翌年度に繰り越すべき財源でございます。この内容につきましては、道路築造事業5,686万7,255円、物件等移転補償費1,248万1,000円の合計額でございます。よって、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました３億7,055万4,209円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち、地方自治法の規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
次に、認定第９号平成28年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算書の292ページをお願いいたします。
歳入総額は２億2,232万2,872円、歳出総額は4,923万6,023円、歳入歳出差引額は１億7,308万6,849円でございます。
そのうち継続費逓次繰越額及び事故繰越し繰越額はございませんので、繰越明許費繰越額の960万円が翌年度に繰り越すべき財源でございます。この内容につきましては、換地推進事業でございます。よって、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました１億6,348万6,849円が実質収支額でございます。
実質収支額のうち、地方自治法規定の基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として平成29年度予算に編入するものでございます。
続きまして、財産に関する調書につきまして御説明申し上げます。
決算書の293ページをお願いいたします。
最初に公有財産でございますが、（2）物権から御説明申し上げます。
区分地上権につきまして、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は740.75平方メートルでございます。これは稲沢駅東西自由通路の区分地上権でございまして、日本貨物鉄道株式会社の所有地の上空占用に伴う地上権を設定しているものでございます。
次に、（3）有価証券でございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は200万円でございます。これは稲沢ＣＡＴＶ株式会社の株券40株分でございます。
次に、（4）出資による権利でございますが、愛知県信用保証協会を初め９団体に出資しておりますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は９件、合計で5,377万5,000円となっております。
次に、はねていただきまして、294ページをお願いいたします。
土地及び建物でございますが、それぞれ行政財産と普通財産に区分しておりますが、合計で説明をさせていただきます。
まず土地につきましては、決算年度中に3,274.38平方メートルの増となりまして、決算年度末現在高171万5,184.74平方メートルでございます。
建物につきましては、決算年度中に325.12平方メートルの減となりまして、決算年度末現在高40万9,142.85平方メートルでございます。
続きまして、物品について御説明申し上げます。
物品につきましては、決算書の296ページから299ページにかけて、１品100万円以上のもの及び特に必要と認めたものを表にまとめ掲載しております。
299ページの合計欄をお願いいたします。
決算年度中におきまして58点の増、54点の減となりまして、決算年度末現在高844点となっております。内容につきましては、この表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、基金について御説明申し上げます。
決算書の300ページをお願いいたします。
各基金とも設置目的に沿って取り崩しや積み立てを行ったもので、財政調整基金から祖父江霊園事業基金まで22基金につきましてこの表にまとめさせていただいております。個々の金額につきましてはお目通しをお願い申し上げ、合計額で説明にかえさせていただきます。
22基金合計で、決算年度中、不動産では増減はございませんでしたので、決算年度末現在高は4,520.81平方メートル、現金等では、決算年度中10億8,366万2,141円の増となりまして、決算年度末現在高130億7,311万2,801円となっております。
以上をもちまして、平成28年度の一般会計、特別会計の決算状況の説明とさせていただきます。お手元の決算書及び決算説明資料等を御参照の上、御審議をいただき、御認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（出口勝実君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
お手元の決算書をお願いします。一番最初に戻っていただきまして、表紙、それから目次、そ
れからウグイス色の間紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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認定第１号
平成28年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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事業内容の説明につきましては、先ほど市長が提案説明の中で申し上げさせていただいております。また、別冊で平成28年度一般会計及び特別会計決算説明資料のほうをお配りしております。この７ページから282ページまでにおきまして、一般会計の決算内容を掲載しておりますので、御参照賜りますようお願いをいたします。
私からは歳入におきまして、市税につきましては収納率、その他につきましては収入率、また歳出につきましては執行率を申し上げまして決算の説明とさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
決算書２ページ、３ページをお願いいたします。
初めに、歳入の概要でございます。
歳入の総額は、前年度と比較いたしまして5.3％の減となったものでございます。
１款市税でございます。市税総額につきましては、前年度に比べまして2.7％、５億6,978万2,770円の増となったものでございます。市税の歳入全体に占める割合は46.3％でございまして、前年度に比べまして3.6ポイントの増、収納率につきましては96.2％、前年度に比べ0.4ポイントの増となったものでございます。
各項における収納率につきましては、１項市民税が95.4％、２項固定資産税96.8％、３項軽自動車税93.4％、４項市たばこ税100.0％、６項都市計画税96.7％でございます。
以下、２款以降につきましては款別の収入率をもって説明させていただきます。
２款地方譲与税99.6％。
３款利子割交付金129.5％。
４款配当割交付金54.7％。
５款株式等譲渡所得割交付金53.6％。
６款
地方消費税交付金102.1％。
７款自動車取得税交付金164.3％。
８款地方特例交付金100.0％。
９款地方交付税100.3％。
なお、地方交付税のうち普通交付税につきましては、合併算定がえの縮減期間に入ったことなどにより、前年度から8,428万円の減、32億6,306万3,000円が交付されております。また、一本算定では基準財政需要額204億8,010万5,000円、基準財政収入額186億2,558万8,000円となり、18億5,451万7,000円の財源不足、財政力指数は0.909となったものでございます。
10款交通安全対策特別交付金110.9％。
11款分担金及び負担金104.1％。
はねていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
12款使用料及び手数料104.2％。
13款国庫支出金93.6％。
14款県支出金97.1％。
15款財産収入98.2％。
16款寄付金101.5％。
17款繰入金99.2％。
18款繰越金100.0％。
19款諸収入98.5％。
はねていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
20款市債86.8％。
以上が歳入の款別決算概要でございまして、予算現額473億1,718万7,524円、調定額484億2,336万9,300円、収入済額469億8,844万3,690円、不納欠損額8,361万7,077円、収入未済額13億5,234万2,875円、予算現額と収入済額との比率でございます収入率は99.3％でございます。
はねていただきまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
続きまして、歳出の概要でございます。
歳出総額は、前年度比5.0％の減、経常収支比率は89.0％、前年度に比べて2.2ポイントの増、公債費比率につきましては4.3％、前年度に比べて0.3ポイントの減となったものでございます。
以下、款別の執行率をもって説明をさせていただきます。
１款議会費98.9％。
２款総務費95.6％。
３款民生費96.8％。
４款衛生費94.9％。
５款労働費99.0％。
６款農林業費94.3％。
７款商工費98.4％。
８款土木費87.1％。
はねていただきまして、10ページと11ページをお願いいたします。
９款消防費97.3％。
10款教育費91.4％。
11款公債費99.7％。
12款予備費はゼロ％でございます。
以上が歳出における款別の決算概要でございます。
なお、性質別に見ました場合の金額及び構成比を申し上げます。大変恐れ入るんですが、決算説明資料のほうの22ページ、23ページを御参照いただけますと大変ありがたく存じます。
それでは、性質別に見ました場合の金額及び構成比を申し上げます。
人件費71億3,236万3,000円、構成比は15.9％。
扶助費100億3,328万2,000円、構成比22.3％。
公債費39億8,308万3,000円、構成比8.9％でございます。
以上の義務的経費の合計は211億4,872万8,000円、構成比は47.1％となっておりまして、前年度から７億7,473万3,000円、3.8ポイントの増となったものでございます。
以下、性質別で、物件費71億4,733万5,000円、構成比16.0％。
維持補修費６億5,984万2,000円、構成比1.5％。
補助費等34億5,790万5,000円、構成比7.7％。
積立金13億1,919万8,000円、構成比2.9％。
投資及び出資金４億6,726万9,000円、構成比1.0％。
貸付金２億6,450万円、構成比0.6％。
繰出金39億9,100万9,000円、構成比8.9％。
投資的経費64億622万6,000円、構成比14.3％。
以上が歳出の款別及び性質別の決算概要でございます。予算現額473億1,718万7,524円、支出済額448億6,201万2,499円、執行率は94.8％、歳入歳出差引額21億2,643万1,191円、翌年度へ繰り越しすべき財源8,194万5,040円、その結果、実質収支額20億4,448万6,151円となったものでございます。
以下、事項別明細書等につきましては、決算書の63ページから185ページまで、また財産に関する調書は293ページから300ページまでにわたりまして掲載しておりますので、御参照の上、御審議賜りまして認定いただきますようよろしくお願いをいたします。以上で説明を終わります。
◎福祉保健部長（桜木三喜夫君）
恐れ入りますが、決算書のほうにお戻りいただきまして、決算書13ページをお願いします。
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認定第２号
平成28年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、歳入の１款国民健康保険税につきましては収納率で、その他につきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款国民健康保険税76.6％。
２款使用料及び手数料85.0％。
３款国庫支出金103.0％。
４款療養給付費等交付金88.6％。
５款前期高齢者交付金100.0％。
６款県支出金103.1％。
７款共同事業交付金99.7％。
８款財産収入、予算現額2,000円に対しまして、収入済額46万4,799円で、ほぼ皆増でございます。
９款繰入金88.4％。
10款繰越金100.0％。
11款諸収入120.9％。
以上、歳入合計、予算現額161億1,076万6,000円に対しまして、収入済額160億9,890万1,137円、収入率は99.9％でございます。
はねていただきまして、歳出でございます。
歳出につきましては、款別の執行率で説明をさせていただきます。
１款総務費93.0％。
２款保険給付費96.7％。
３款後期高齢者支援金等100.0％。
４款前期高齢者納付金等100.0％。
５款老人保健拠出金76.2％。
６款介護納付金100.0％。
７款共同事業拠出金95.8％。
８款保健事業費90.9％。
９款基金積立金ゼロ。
10款公債費ゼロ。
11款諸支出金99.2％。
はねていただきまして、12款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額161億1,076万6,000円に対しまして、支出済額156億1,347万5,301円、執行率は96.9％でございます。なお、歳入歳出差引残額４億8,542万5,836円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、187ページから210ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、21ページをお願いします。
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認定第３号
平成28年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、歳入の１款介護保険料につきましては収納率で、その他につきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款介護保険料98.0％。
２款使用料及び手数料2.0％。
３款国庫支出金96.2％。
４款支払基金交付金92.2％。
５款県支出金91.1％。
６款財産収入36.2％。
７款繰入金100.0％。
８款繰越金100.0％。
９款諸収入、予算現額11万2,000円に対しまして、収入済額1,405万7,465円で、ほぼ皆増でございます。
以上、歳入合計、予算現額85億8,236万7,000円に対しまして、収入済額82億8,314万6,044円、
収入率は96.5％でございます。
はねていただきまして、歳出でございます。歳出につきましては、款別の執行率で説明させていただきます。
１款総務費97.3％。
２款保険給付費92.0％。
３款地域支援事業費90.7％。
５款基金費97.4％。
６款諸支出金99.0％。
７款公債費ゼロ。
８款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額85億8,236万7,000円に対しまして、支出済額79億1,371万3,975円、執行率は92.2％でございます。なお、歳入歳出差引残額３億6,943万2,069円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、211ページから230ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、27ページをお願いします。
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認定第４号
平成28年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、歳入の１款後期高齢者医療保険料につきましては収納率で、その他につきましては収入率で款別に説明させていただきます。
１款後期高齢者医療保険料99.0％。
２款使用料及び手数料ゼロ。
３款繰入金100.0％。
４款繰越金100.0％
５款諸収入97.8％。
以上、歳出合計、予算現額28億9,392万2,000円に対しまして、収入済額29億3,111万2,588円、
収入率は101.3％でございます。
はねていただきまして、歳出でございます。歳出につきましては、款別の執行率で説明をさせていただきます。
１款総務費96.8％。
２款後期高齢者医療広域連合納付金100.0％。
３款諸支出金99.3％。
４款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額28億9,392万2,000円に対しまして、支出済額28億8,865万3,595円、執行率は99.8％でございます。なお、歳入歳出差引残額4,245万8,993円は次年度へ繰り越すものでございます。
以下、231ページから242ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜り、認定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
33ページをお願いいたします。
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認定第５号
平成28年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認
定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、34、35ページをお願いいたします。
説明につきましては、他会計同様、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率をもって説明させていただきます。
歳入でございます。
１款使用料及び手数料108.8％。
２款財産収入35.9％。
４款繰越金100.0％。
以上、歳入合計、予算現額1,772万3,000円に対しまして、収入済額1,870万4,822円、収入率は105.5％でございます。
はねていただきまして、36、37ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費95.9％。
２款管理費89.4％。
４款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額1,772万3,000円に対しまして、支出済額1,550万8,558円、執行率は87.5％でございます。なお、歳入歳出差引残額319万6,264円につきましては、次年度に繰り越すものでございます。
以下、243ページから252ページにかけまして事項別明細書等を掲載しておりますので、御参照の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
39ページをお願いいたします。
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認定第６号
平成28年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、40ページ、41ページの見開きの表をお願いいたします。
歳入歳出決算書につきまして、他会計同様、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率で御説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。
１款分担金及び負担金、予算現額1,000円に対しまして、収入済額431万4,100円でございます。
２款使用料及び手数料101.6％。
３款繰入金79.0％。
４款繰越金100.0％。
５款諸収入、予算現額1,000円に対しまして、収入済額11万8,872円でございます。
以上、歳入合計、予算現額１億9,214万8,000円に対しまして、収入済額１億7,866万230円、収入率は93.0％でございます。
はねていただきまして、42ページ、43ページの見開きの表をお願いいたします。
歳出でございます。
１款集落排水管理費85.6％。
２款公債費100.0％。
３款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額１億9,214万8,000円に対しまして、支出済額１億7,251万8,183円、執行率は89.8％でございます。なお、歳入歳出差引残額614万2,047円につきましては、次年度に繰り越すものでございます。
以下、253ページから262ページにかけまして事項別明細書のほうを添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
はねていただきまして、45ページをお願いいたします。
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認定第７号
平成28年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳
入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、46ページ、47ページの見開きの表をお願いいたします。
初めに、歳入でございます。
１款分担金及び負担金ゼロ。
２款使用料及び手数料101.8％。
３款繰入金、12月補正で皆減しておりますのでゼロでございます。
４款繰越金100.0％。
５款諸収入ゼロ。
以上、歳入合計、予算現額1,884万5,000円に対しまして、収入済額1,902万6,954円、収入率は101.0％でございます。
はねていただきまして、48ページ、49ページの見開きの表をお願いいたします。
歳出でございます。
１款コミュニティ・プラント管理費65.2％。
２款予備費ゼロ。
以上、歳出合計、予算現額1,884万5,000円に対しまして、支出済額720万101円、執行率は38.2
％でございます。なお、歳入歳出差引残額1,182万6,853円につきましては、次年度へ繰り越すものでございます。
以下、263ページから272ページにかけまして事項別明細書のほうを添付いたしておりますので、御参照の上、御認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、決算書51ページをお願いいたします。
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認定第８号
平成28年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、52、53ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書につきましては、他会計同様、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率で説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
まず、歳入でございます。
１款保留地処分金75.0％。
２款分担金及び負担金42.9％。
３款使用料及び手数料、予算現額1,000円に対しまして、収入済額５万1,600円でございます。
４款繰入金100.0％。
５款繰越金100.0％。
６款諸収入、予算現額2,000円に対しまして、収入済額2,346円でございます。
歳入合計は予算現額７億8,695万8,000円に対しまして、収入済額７億989万5,380円、執行率は90.2％でございます。
はねていただきまして、54、55ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費93.2％。
２款土地区画整理事業費48.3％。
３款予備費ゼロ。
歳出合計、予算現額７億8,695万8,000円に対しまして、支出済額は２億6,999万2,916円、執行
率は34.3％でございます。歳入歳出差引残額４億3,990万2,464円は次年度に繰り越しをするものでございます。
以下、273ページから282ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、57ページをお願いいたします。
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認定第９号
平成28年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特
別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成28年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、58、59ページをお願いいたします。
先ほどと同様に歳入につきましては款別の執行率を、歳出につきましては款別の執行率で説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。
３款使用料及び手数料、予算現額2,000円に対しまして、収入済額６万5,000円でございます。
５款繰越金100.0％。
６款諸収入、予算現額700万4,000円に対しまして、収入済額3,370円でございます。
歳入合計、予算現額２億2,926万円に対しまして、収入済額２億2,232万2,872円、収入率は97.0％でございます。
はねていただきまして、60、61ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費94.6％。
２款土地区画整理事業費41.6％。
３款予備費ゼロ。
歳出合計、予算現額２億2,926万円に対しまして、支出済額4,923万6,023円、執行率は21.5％でございます。歳入歳出差引残額１億7,308万6,849円につきましては、次年度へ繰り越しをするものでございます。
以下、283ページから292ページに事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
恐れ入ります。別冊の平成28年度稲沢市公営企業会計決算書をお願いいたします。目次から２枚はねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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認定第10号
平成28年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成28年度稲沢市病院事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、２ページ、３ページをお願いいたします。
平成28年度稲沢市病院事業会計決算報告書でございます。
他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げまして説明をさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
収入。
第１款病院事業収益94.2％。
第１項医業収益94.8％。
第２項医業外収益91.7％。
第３項特別利益、ほぼ皆増でございます。
支出。
第１款病院事業費用90.1％。
第１項医業費用90.2％。
第２項医業外費用85.4％。
第３項特別損失100.0％。
第４項予備費ゼロでございます。
はねていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
収入。
第１款資本的収入99.9％。
第２項企業債100.0％。
第３項固定資産売却代金ゼロでございます。
第４項寄付金、ほぼ皆増でございます。
第５項投資回収金1200％。
第６項補助金負担金99.7％でございます。
支出。
第１款資本的支出99.8％。
第１項建設改良費99.6％。
第２項企業債償還金100.0％。
第３項他会計長期借入金償還金、同様に100.0％でございます。
第４項投資92.0％でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億7,472万1,764円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額68万6,854円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額65万9,480円及び過年度分損益勘定留保資金等６億7,337万5,430円で補填をさせていただいたものでございます。
はねていただきまして、７ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの損益計算書によって御説明申し上げます。
医業収支につきましては、医業収益52億7,915万9,585円、医業費用63億9,589万5,951円、差し引き11億1,673万6,366円の医業損失となったものでございます。
医業外収支につきましては、医業外収益11億5,778万9,902円、医業外費用３億2,391万3,700円で、差し引き８億3,387万6,202円の医業外利益となっております。したがいまして、経常損失は２億8,286万164円でございます。
特別利益につきましては33万7,614円、特別損失は3,463万2,024円で、結果、当年度純損失は３億1,715万4,574円となったものでございます。
前年度繰越欠損金17億2,598万7,108円と合わせまして、当年度未処理欠損金は20億4,314万1,682円でございます。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
上段の表でございますが、平成28年度稲沢市病院事業剰余金計算書でございます。
利益剰余金につきましては、当年度純損失が３億1,715万4,574円でございましたので、当年度末残高はマイナスの12億9,056万3,682円でございます。
資本剰余金につきましては、当年度におきまして変動がございませんでしたので、当年度末残高は１億6,290万円でございます。
また、資本金につきましても当年度において変動がございませんでしたので、当年度末残高が35億6,007万3,285円となっております。
その結果、資本合計の当年度末残高は24億3,240万9,603円となったものでございます。
次に、下段の欠損金処理計算書（案）でございます。
未処理欠損金の処分後残高は20億4,314万1,682円でございまして、全額を翌年度への繰越欠損金として処理いたすものでございます。
次に、はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
平成29年３月31日現在の貸借対照表について御説明申し上げます。
資産の部といたしまして、固定資産が有形固定資産118億8,758万5,418円及び投資その他の資産５億990万6,452円の合計で123億9,749万1,870円、流動資産といたしましては現金・預金、未収金、貯蔵品を合わせまして、合計20億6,237万352円でございまして、資産合計は144億5,986万2,222円となったものでございます。
次、右側のページの負債の部でございますが、固定負債につきましては、企業債74億7,151万8,323円及び退職給付引当金13億1,149万397円を合わせ87億8,300万8,720円。流動負債といたしましては、企業債６億784万4,177円を初め、未払金、賞与引当金、預かり金等で合計16億8,523万6,715円、繰延収益として長期前受金等で15億5,920万7,184円でございまして、負債合計120億2,745万2,619円となったものでございます。
次に、資本の部でございますが、資本金35億6,007万3,285円のほか、剰余金といたしまして受贈財産評価額、補助金等を合わせた資本剰余金が１億6,290万円、利益剰余金につきましては減債積立金、建設改良積立金、当年度未処理欠損金を合わせ12億9,056万3,682円のマイナスとなったものでございます。
これらを合計いたしました剰余金合計額はマイナスの11億2,766万3,682円でございまして、資本合計といたしましては24億3,240万9,603円、負債資本合計144億5,986万2,222円となったものでございます。
以下、12ページから24ページにかけましてキャッシュ・フロー計算書を初め財務諸表等を、25ページから34ページにかけまして事業報告書を掲載いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、認定いただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（出口勝実君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（出口勝実君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第11号及び認定第12号について、菱田上下水道部長。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
恐れ入ります。公営企業会計決算書35ページをお願いいたします。
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認定第11号
平成28年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成28年度稲沢市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、36ページ、37ページの見開きの表をお願いいたします。
平成28年度稲沢市水道事業決算報告書でございます。他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げまして説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款水道事業収益102.1％。
第１項営業収益100.2％。
第２項営業外収益126.2％。
第３項特別利益129.8％でございます。
下段の支出でございます。
第１款水道事業費用93.1％。
第１項営業費用92.9％。
第２項営業外費用97.6％。
第３項特別損失98.2％。
第４項予備費ゼロでございます。
はねていただきまして、38ページ、39ページの見開きの表をお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入88.1％。
第１項企業債100.0％。
第２項出資金99.1％。
第３項負担金52.3％。
第４項補助金100.0％。
第６項新規給水負担金148.6％でございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出78.9％。
第１項建設改良費77.6％。
第２項企業債償還金100.0％。
第５項過年度返還金88.4％でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額21億9,432万1,422円につきましては、過年度分損益勘定留保資金９億3,583万4,108円、減債積立金１億9,700万円、建設改良積立金９億円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億6,148万7,314円で補填いたしました。
はねていただきまして、41ページをお願いいたします。
次に、経営の状況でございますが、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの損益計算書によって御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益24億4,108万701円、営業費用19億650万7,710円で、差し引き５億3,457万2,991円の営業利益となっております。
営業外収支につきましては、営業外収益２億2,546万1,077円、営業外費用7,424万9,126円で、差し引き１億5,121万1,951円の利益となり、経常損益は営業収支、営業外収支の差し引きで６億8,578万4,942円の利益となっております。
特別利益につきましては１万2,983円、特別損失は2,793万7,829円であり、結果、６億5,786万96円の当年度純利益となっております。その下、その他未処分利益剰余金変動額の10億9,700万円を合わせ、当年度未処分利益剰余金は17億5,486万96円となったものでございます。
はねていただきまして、42ページ、43ページの見開きの表をお願いいたします。
剰余金計算書について御説明申し上げます。
左の利益剰余金の表の未処分利益剰余金につきましては、前年度議会の議決をいただき、減債積立金及び建設改良積立金並びに資本金にそれぞれ処分しており、繰越利益剰余金の処分後残高はゼロ円となり、当年度変動額といたしまして減債積立金に１億9,700万円、建設改良積立金に９億円、合わせて10億9,700万円を積立金として使用し、当年度純利益の６億5,786万96円を加えました当年度末残高の未処分利益剰余金は17億5,486万96円となったものでございます。
次に、右の資本剰余金につきましては、前年度処分及び当年度の変動はありませんでしたので、当年度末残高の資本剰余金合計は前年同額の４億8,797万520円となったものでございます。
次に、資本金につきましては、前年度処分額として自己資本金への組み入れが45億5,201万931円、当年度変動額として一般会計出資金の4,353万5,000円を受け入れ、当年度末残高は115億2,814万439円でございます。したがいまして、一番右の列、剰余金と資本金を合わせました表右下、資本合計の当年度末残高は153億8,823万1,167円でございます。
次に、下段の表、剰余金処分計算書（案）につきまして御説明申し上げます。
当年度末の未処分利益剰余金、資本剰余金、資本金の残高はここに記載のとおりで、今後未処分利益剰余金を減債積立金に１億9,779万9,845円、建設改良積立金に４億6,006万251円を積み立て、資本金へ10億9,700万円を組み入れる処分案といたしております。
はねて44ページをお願いいたします。
平成29年３月31日現在の貸借対照表につきまして御説明申し上げます。
資産の部といたしまして、１の固定資産は有形固定資産が201億9,863万9,848円、無形固定資産が35万6,800円で、固定資産の合計は201億9,899万6,648円でございます。
２の流動資産は、現金預金の44億6,341万1,720円、未収金の４億986万2,151円などを含め、流動資産の合計は49億6,135万1,098円でございます。したがいまして、資産の合計は251億6,034万7,746円となったものでございます。
次に、右側の負債の部でございます。
３の固定負債は、企業債の31億8,945万9,057円、退職給付引当金の２億3,717万3,840円、修繕引当金１億5,000万円の合計で35億7,663万2,897円でございます。
４の流動負債は、企業債１億9,107万4,750円、未払金７億7,097万3,216円などを含め、合計で10億4,576万5,528円でございます。
５の繰延収益の合計は51億4,971万8,154円で、負債の合計といたしましては97億7,211万6,579円でございます。
次に、資本の部につきましては、６の資本金は自己資本金で、合計は115億2,814万439円でございます。
また、７の剰余金のうち資本剰余金につきましては４億8,797万520円で、利益剰余金につきましては33億7,212万208円で、剰余金の合計は38億6,009万728円となり、資本合計は153億8,823万1,167円でございます。したがいまして、最下段の負債資本の合計といたしましては251億6,034万7,746円となったものでございます。
以下、財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、73ページでございます。
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認定第12号
平成28年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成28年度稲沢市公共下水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、74ページ、75ページの見開きの表をお願いいたします。
平成28年度稲沢市公共下水道事業決算報告書でございます。他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げて説明とさせていただきます。
１．収益的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款下水道事業収益98.4％。
第１項営業収益100.9％。
第２項営業外収益96.1％。
第３項特別利益1,000円の予算額に対して３万3,581円でございます。
下段の支出でございます。
第１款下水道事業費用97.7％。
第１項営業費用97.9％。
第２項営業外費用98.0％。
第３項特別損失78.5％。
第４項予備費ゼロでございます。
はねていただきまして、76ページ、77ページの見開きの表をお願いいたします。
２．資本的収入及び支出。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入65.9％。
第１項企業債48.0％。
第２項出資金86.2％。
第３項負担金65.3％。
第５項補助金57.4％。
第６項受益者負担金及び分担金125.3％。
第７項流域下水道建設費負担金還付金収入ゼロでございます。
下段の支出でございます。
第１款資本的支出76.5％。
第１項建設改良費59.6％。
第２項企業債償還金100.0％。
第４項過年度返還金ゼロ。
第５項予備費ゼロでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億2,512万4,454円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,306万1,834円、過年度損益勘定留保資金５億4,489万1,953円及び当年度損益勘定留保資金１億5,717万667円で補填をいたしました。
はねていただきまして、78ページをお願いいたします。
次に経営の状況でございますが、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの損益計算書によって御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益８億4,126万4,808円、営業費用14億3,319万8,235円で、差し引き５億9,193万3,427円の営業損失となっております。
営業外収支につきましては、営業外収益は９億3,045万4,315円、営業外費用は３億6,132万8,389円で、差し引き５億6,912万5,926円となり、経常損益は営業収支、営業外収支の差し引きで2,280万7,501円の損失となっております。
特別利益につきましては３万1,565円、特別損失は28万5,898円であり、結果、2,306万1,834円の当年度純損失となっております。
前年度の繰越利益剰余金はございませんので、結果、当年度未処理欠損金は当年度純損失と同額の2,306万1,834円となったものでございます。
次に、79ページは、損益計算書を汚水事業、雨水事業別に区分してあらわしたものでございます。
はねていただきまして、80ページをお願いいたします。
剰余金計算書について御説明申し上げます。
左の利益剰余金の未処分利益剰余金につきましては、前年度、議会の議決をいただき資本金を処分しており、繰越利益剰余金の処分後残高はゼロ円となり、当年度変動額として当年度純損失の2,306万1,834円を差し引きました当年度末残高の未処理欠損金は2,306万1,834円となったものでございます。
次に、資本剰余金につきましては、前年度処分及び当年度の受け入れはありませんでしたので、当年度末残高の資本剰余金合計は前年同額の16万3,042円となったものでございます。
次に、資本金につきましては、前年度処分額として自己資本金への組み入れが４億8,542万8,200円、当年度変動額として一般会計出資金の４億2,373万4,080円を受け入れ、当年度末残高は130億7,937万8,131円でございます。したがいまして、一番右の列、剰余金と資本金を合わせました、表右下、資本合計の当年度末残高は差し引き130億5,647万9,339円でございます。
次に、下段の表、欠損金処理計算書（案）につきまして、当年度末の未処理欠損金、資本剰余金、資本金の残高はここに記載のとおりで、処分の予定がございませんので、同額を処分後残高とするものでございます。
はねていただきまして、82ページをお願いいたします。
平成29年３月31日現在の貸借対照表につきまして御説明申し上げます。
資産の部といたしまして、１の固定資産のうち、有形固定資産355億4,315万5,010円、無形固定資産26億2,144万2,674円、投資は96万1,000円で、固定資産の合計は381億6,555万8,684円でございます。
２の流動資産は、現金預金５億5,597万480円、未収金１億9,614万6,616円などを含め、流動資産の合計は８億4,181万7,096円でございます。したがいまして、資産の合計は390億737万5,780円となったものでございます。
次に、右側の負債の部でございます。
３の固定負債は、企業債の147億7,184万4,356円。
４の流動負債は、企業債の９億7,515万492円、未払金の２億5,841万8,613円などを含め、12億6,356万9,105円でございます。
５の繰延収益の合計は99億1,548万2,980円で、負債の合計といたしましては259億5,089万6,441円でございます。
次に、資本の部につきましては、６の資本金は自己資本金で、合計は130億7,937万8,131円でございます。
また、７の剰余金のうち、資本剰余金につきましては16万3,042円で、利益剰余金につきましては2,306万1,834円のマイナス、剰余金の合計は差し引き2,289万8,792円のマイナスとなり、資本合計は130億5,647万9,339円でございます。したがいまして、最下段の負債資本の合計といたしましては390億737万5,780円となったものでございます。
次の84ページ、85ページの見開きの計算書は、貸借対照表を汚水事業、雨水事業別に区分してあらわしたものでございます。
以下、財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（出口勝実君）
説明が終わりました。
続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。
◎代表監査委員（小島通君）
平成28年度の決算に対する審査の結果につきまして御報告を申し上げます。なお、市当局側の説明と重複する数値の部分が多々あろうかと存じますが、その点、あらかじめお断りをさせていただきます。
審査に当たりましては、地方自治法を初め、関係法令の理念に沿いまして、去る５月22日から８月７日までの間におきまして、吉川委員、苗村委員、それに私の３人で実施いたしてまいりました。
最初に、一般会計、特別会計及び基金の運用状況について申し上げます。
審査の方法につきましては、提出いたしております意見書の１ページに記載のとおりでございます。
審査の結果、財政運営は適正であり、予算の執行も関係法令や議会の議決の趣旨に沿って適正かつ正確に処理されているものと認めました。また、基金の運用状況につきましても、設置目的に沿って安全性を勘案しつつ、効率かつ適正に運用し、管理されてきたものと認めました。
まず、一般会計の特徴などについて、若干申し上げたいと存じます。
最近の我が国経済は、緩やかな回復基調にあるとの基本認識に立っております。歳入の中核となる28年度の市税収入を見てみますと、12ページになりますが、上段の表の中ほどの収入済額にありますとおり217億5,122万8,599円でございまして、前年度対比では５億6,978万円余、2.7％の増収と相なりました。
その内訳につきましては、右の13ページの表にございますように、経済情勢が大きく反映いたします法人市民税が前年度対比で２億2,183万円余、14.3％増加いたしますとともに、固定資産税も前年度対比で２億4,969万円余、2.5％の増加となりました。
また、実質収支額につきましては、６ページに戻って恐縮でございますが、６ページの表にございますとおり、この表の一番下でございますが、20億4,448万6,151円の黒字でございまして、健全財政を実現されております。御尽力を賜りました市当局と市議会に対しまして、監査委員一同、心から敬意を表する次第でございます。
次に、特別会計について申し上げます。
全体の状況については、33ページ下段の表の一番下にありますとおり、28年度の実質収支額は14億5,252万3,120円の黒字でございました。国民健康保険特別会計初め８本の個別の状況につきましては、次の34ページから44ページにかけて記載のあるとおりでございますが、個別の説明は割愛させていただきたいと存じます。
一般会計、特別会計を合計いたしました実質収支額につきましては、２ページに戻って恐縮でございますが、その最下段の表の一番下にありますように、34億9,700万9,271円の黒字となりました。
以上、述べてまいりましたように、現今の一般会計等の財政状況はおおむね良好と言えるものでございますが、50ページ、51ページに結びということで書かせていただいておりますが、最後の51ページの最下段の段落に記載してございますように、ここ数年間は地方交付税が段階的に縮減されていくなど、大変厳しい財政環境を迎えます。このことから、取り組むべき事業の優先づけや事業の見直し、公共施設の再編などにしっかり取り組まれるとともに、財源確保につながる地域活性化策にもさらなる努力を重ねられたいとのことを付言させていただきました。
続きまして、公営企業会計の病院事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計について御
報告を申し上げます。
調査の方法とその結果につきましては、意見書の61ページに記載のありますとおり、地方公営企業法の基本理念に沿って運営されているか否かを念頭に置きまして、厳正に審査を実施いたしました。その結果、計数は正確で経営成績及び財政状況は的確に表示されていることを確認いたしました。
個別に若干の御説明を申し上げます。
まず、病院事業会計についてでございます。
御案内のとおり、新市民病院が平成26年11月に許可病床数320床、稼働病床数228床という規模で開院をいたしました。そして、28年３月に地域包括ケア病棟を46床開床し、同年４月には稼働病床数274床の規模ということになりました。急性期医療を中心としつつも、超高齢化社会に対応するバランスのとれた病院として着実な歩みを続けているというふうに受けとめております。
まず、28年度における業務状況について患者数で見てみますと、62ページの上段の表の下から３行目になりますが、患者数が延べ20万8,279人でございまして、前年度に比べて3,411人、1.7％の増加となりました。
そして、医業収益につきましては、68ページになりますが、68ページの中段の表にありますとおり、入院患者の増などによりまして52億7,915万9,585円となりました。前年度対比で３億6,870万円余、7.5％の増加を示しました。
なお、28年度の病院事業会計の純損益につきましては、同じく68ページの上段の表の一番下にありますとおり、３億1,715万4,574円の赤字ということになりました。いずれにしましても、新病院としての一定の成果は着実にあらわれてきていると考えておりますが、今後におきましては、市民の命と健康を守る拠点病院としての信頼をより高めるとともに、残された46床の休床部分の開床を間近に見据え、健全経営に向けて関係者が一層の努力を重ねられたいとのことを78ページの結びの最下段の段落に記載をさせていただいているところでございます。
次に、水道事業会計について申し上げます。
28年度における純損益につきましては、86ページの上段の表の一番下にありますとおり、６億5,786万96円の黒字となりました。経営は大変安定しており、順調に推移しているものと判断いたしております。
水道は重要なライフラインでありますので、浄水場など水道拠点施設や基幹的な配水管の耐震化、さらには末端の老朽管の更新などにつきまして、引き続き力強く推進していただくことを期待いたしております。
次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
28年度における純損益につきましては、102ページの上段の表の一番下にありますとおり、2,306万1,834円の赤字ということになりました。
この公共下水道事業は現在も拡張中であり、先行投資を伴う大きな事業でありますので、多額の企業債に頼っており、一般会計からの一定の繰入金も必要であると受けとめております。また、この会計には汚水の事業とあわせて雨水の事業も入っております。これに関しましては収入を伴うものではございませんので、一般会計から相応の繰り入れが必要不可欠であると認識しているところでございます。
最後になりますが、消滅時効等により債権放棄となる不納欠損処理が、28年度の場合、前年度より若干増加して２億円余の規模で実行されております。市民目線で見たとき、これは大変な額でございますので、粘り強く納付指導を続けるなど、できるだけ不納欠損に至らぬよう、引き続き組織的に取り組んでいただきたく、この点、各結びで求めておりますことを申し添えさせていただきます。
以上で御報告を終わります。
○議長（出口勝実君）
次に、日程第26、報告第13号平成28年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について及び日程第27、報告第14号平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について、並びに日程第28、報告第15号債権放棄の報告についてを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて御提出申し上げますのは、報告３件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第13号平成28年度決算に基づく
健全化判断比率の報告及び報告第14号平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第15号債権放棄の報告につきましては、稲沢市債権管理条例第15条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口勝実君）
続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
別冊のＡ４の４枚ものでございますが、平成29年第３回
稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いします。
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報告第13号
平成28年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく
健全化判断比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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報告第13号につきましては、平成28年度決算に基づく
健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標について報告をいたすものでございます。
はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
平成28年度決算に基づく
健全化判断比率をごらんください。
初めに実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等を対象とした実質赤字額の比率でございます。稲沢市の場合、一般会計等といたしまして一般会計、祖父江霊園事業特別会計及びコミュニティ・プラント事業特別会計の３会計が対象となります。３会計とも黒字決算のため実質赤字額が生じておらず、実質赤字比率は算定されませんので、「－」表示とさせていただいております。
次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字額、または資金の不足額の比率でございます。対象となる12会計全てにおいて、実質赤字額、または資金の不足額が生じないため、連結実質赤字比率は算定されず、こちらも「－」表示とさせていただいております。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の比率の３カ年平均でございます。元利償還金のほか公営企業債の償還に充てたと認められる一般会計等からの繰出金、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出などから算定されるものでございます。単年度比率は、平成26年度が2.7、平成27年度3.4、平成28年度2.9となり、この３カ年平均の3.0が平成28年度決算に基づく実質公債費比率となるものでございます。前年度の3.9から0.9ポイント下がっております。
最後に、将来負担比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率でございます。地方債残高や職員の退職手当負担見込み額のほか、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰り入れ見込み額から算定されるものでございます。
平成28年度決算に基づく将来負担比率は7.2となり、前年度の15.8から8.6ポイント下がっております。
続きまして、３ページをお願いいたします。
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報告第14号
平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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報告第14号につきましては、平成28年度決算による各公営企業の事業の規模に対する資金の不足額の比率である資金不足比率について報告いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
平成28年度決算に基づく資金不足比率をごらんください。
資金不足比率につきましては、対象となる公営企業会計６会計全てにおいて資金の不足額が生じていないため、資金不足比率は算定されず、「－」表示とさせていただいております。
以上で説明を終わります。
○議長（出口勝実君）
続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。
◎代表監査委員（小島通君）
財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率と資金不足比率の意見につきまして、一括して御報告を申し上げます。
審査につきましては、７月10日から８月７日までの間におきまして決算審査と同様、吉川委員、苗村委員、そして私の３人で実施してまいりました。
審査の方法と結果につきましては、提出しております、お手元のほうに届けさせていただいております
健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の１ページに記載してございますとおり、市側から提出されました財政指標やその算定の基礎となりました資料をもとに、事実関係、算出要素、各指標の計算内容などがこの制度に照らして正確かつ適正であるか否かについて審査したものでございます。その結果、いずれも正確であり、適正に処理され表示されております。また、どの指標も定められた基準に照らして良好でございましたので、そのように認定いたした次第であります。
以上、簡単でございますが、御報告といたします。
◎総務部長（清水澄君）
続きまして、５ページをお願いいたします。
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報告第15号
債権放棄の報告について
稲沢市債権管理条例（平成28年稲沢市条例第24号）第15条第１項の規定に基づき、次のとおり債権を放棄したので、同条第２項の規定により議会に報告する。
平成29年９月７日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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報告第15号につきましては、非強制徴収債権について、稲沢市債権管理条例第15条第１項の規定に基づき債権を放棄しましたので、同条第２項に基づき、議会に報告いたすものでございます。
はねていただきまして、６ページをお願いいたします。
債権放棄報告書をごらんください。
整理番号１番、延長保育料につきましては、所属はこども課でございます。２件2,500円でございまして、放棄した理由につきましては債務者の所在不明により徴収の見込みがないことによるものでございます。
整理番号２番、園児給食費収入につきましては、所属はこども課でございます。２件1,300円でございまして、放棄した理由につきましては、債務者の著しい生活困窮状態にあり、弁済できる見込みがないことによるものでございます。
整理番号３番、放課後児童クラブ利用料につきましては、所属はこども課でございます。１件4,000円でございまして、放棄した理由につきましては債務者の所在不明により徴収の見込みがないことによるものでございます。
整理番号４番、市民病院診療費につきましては、所属は医事課でございます。２つ書いてありますが、合計で51件、166万6,085円でございまして、放棄した理由は債務者の相続人全員の相続放棄があったこと及び債務者の所在不明により徴収の見込みがないことによるものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（出口勝実君）
報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
本日はこの程度にとどめ、11日まで休会といたしまして、12日午前９時30分から議案第54号から認定第12号までの質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時47分 散会...