稲沢市議会 > 2017-06-14 >
平成29年第 2回 6月定例会-06月14日-02号

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  1. 稲沢市議会 2017-06-14
    平成29年第 2回 6月定例会-06月14日-02号


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    平成29年第 2回 6月定例会-06月14日-02号平成29年第 2回 6月定例会     議 事 日 程 (第2号)                       6月14日(水曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第36号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について  第2 議案第37号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について  第3 議案第38号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について  第4 議案第39号 稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について  第5 議案第40号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第41号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第7 議案第42号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第8 議案第43号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について  第9 議案第44号 稲沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について  第10 議案第45号 稲沢市営プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第11 議案第46号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について  第12 議案第47号 学校給食用備品一式の物品供給契約の締結について  第13 議案第48号 学校用コンピュータほかの物品供給契約の締結について  第14 議案第49号 高規格救急自動車ほかの物品供給契約の締結について  第15 議案第50号 消防ポンプ自動車(CD-I型)の物品供給契約の締結について  第16 議案第51号 稲沢市道路線の認定について
     第17 議案第52号 損害賠償の額を定めることについて  第18 議案第53号 平成29年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)  第19 一般質問 出 席 議 員(23名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    志 智   央          2番    木 全 信 明      3番    服 部 礼美香          4番    遠 藤   明      5番    魚 住   明          6番    大 津 丈 敏      7番    東 野 靖 道          8番    六 鹿 順 二      9番    津 田 敏 樹         10番    吉 川 隆 之     11番    加 藤 孝 秋         12番    杤 本 敏 子     13番    渡 辺 ちなみ         15番    木 村 喜 信     17番    長 屋 宗 正         18番    杉 山 茂 和     19番    出 口 勝 実         20番    野 村 英 治     21番    平 野 寛 和         22番    網 倉 信太郎     23番    服 部   猛         24番    川 合 正 剛     26番    渡 辺 幸 保 欠 席 議 員(なし) 欠 番     14番    16番    25番 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  加 藤 錠司郎       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  清 水   澄   福祉保健部長   桜 木 三喜夫       経済環境部長   岩 間 福 幸   建 設 部 長  高 木 信 治       上下水道部長   菱 田 浩 正   市民病院事務局長 菱 田   真       教 育 部 長  遠 藤 秀 樹   消  防  長  石 黒 秀 治       市長公室次長   足 立 直 樹   市長公室次長   南 谷 育 男       市長公室次長   渡 部   洋   総務部次長    森 本 嘉 晃       福祉保健部次長  平 野 裕 人   福祉保健部次長  松 本 英 治       経済環境部次長  林   利 彦   経済環境部調整監 渡 會 竜 二       経済環境部調整監 岡 田 洋 明   建設部次長    鈴 森 泰 和       上下水道部次長  伊 東 幹 夫   市民病院事務局次長石 村 孝 一       会計管理者    鵜 飼 裕 之   教育部次長    岩 田 勝 宏       教育部調整監   服 部 清 久   消防本部次長   花 村   誠       消防本部署長   村 瀨 耕 治   秘書広報課長   浅 野 隆 夫       人 事 課 長  水 谷   豊   情報推進課長   河 村   保       地域振興課長   丹 羽   優   祖父江支所統括主幹髙 瀬   悦       平和支所統括主幹 木 村 愛 誠   総 務 課 長  丹 下 一 三       財 政 課 長  石 黒 憲 治   財政課統括主幹  土 居 秀 和       課 税 課 長  川 村 英 二   収 納 課 長  林   昌 弘       危機管理課長   榊 山 隆 夫   福 祉 課 長  小 野 達 哉       高齢介護課長   荻 須 正 偉   こども課統括主幹兼指導保育士                                     二ノ宮 真理子       市 民 課 長  伊 東 美千代   健康推進課長   長谷川 和 代       商工観光課長   澤 田 雄 一   企業立地推進課長 足 立 和 繁       環境保全課長   浅 野 泰 利   資源対策課長   岡 田 稔 好       環境施設課長   角 田 昭 夫   都市計画課統括主幹高 橋 靖 英       都市整備課長   櫛 田 謙 二   用地管理課長   山 田 忠 司       土 木 課 長  佐久間 寿 之   土木課分室統括主幹後 藤 彰 三       建 築 課 長  石 黒 浩 生   水道業務課長   村 田   剛       水道工務課長   大 塚 康 正                          市民病院情報管理室長         市民病院医事課長 竹 本 昌 弘                加 藤 定 雄   市民病院地域医療連携室長                                       角 田 敏 英       学校教育課長   服 部 高 志   学校教育課統括主幹吉 田 雅 仁       生涯学習課長   内 藤 幸 蔵   スポーツ課長   長 崎 真 澄       図 書 館 長  前 橋 桂 子   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部予防課長 河 合   靖   監査委員事務局長 櫻 木   彰       農業委員会事務局長杉   真 二 議会事務局職員出席者   議会事務局長   南 谷 一 夫       議 事 課 長  長 崎 みゆき   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    三 輪 憲 治   議事課書記    中 川 喜 善                                 午前9時30分 開議 ○議長(出口勝実君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第36号から日程第18、議案第53号までの質疑及び日程第19、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。  六鹿順二君。 ◆8番(六鹿順二君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。  今回は1番目で、第6次総合計画と都市計画マスタープランについて、2番目としては、国府宮駅周辺再整備について、3番目として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火についてを質問させていただきます。  要点を質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。また、理事者側におかれましては、積極的かつ市民に皆さんにわかりやすい答弁をいただきますようお願いを申し上げます。  それでは、質問席に移り、一問一答方式で質問をさせていただきます。                   (降  壇)  それでは、1番目の質問でありますが、第6次稲沢市総合計画と都市計画マスタープランについて質問いたします。  現行の総合計画につきましては、今年度で終期を迎え、来年度から現在策定中の第6次総合計画が始まります。第6次総合計画につきましては、平成27年度から策定に取りかかり、諮問に応じて総合計画審議会で審議を経て策定が進められていますが、本年5月17日から6月9日までの間、パブリックコメントが実施されます。  ここで質問いたしますが、パブリックコメントでは、いただいた市民の方から意見についてどのように取り入れられたかお考えをお伺いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  総合計画は、今後10年間の本市全体のまちづくりの方向性や、各政策分野における総合的な指針を示すものでございます。  昨年8月に計画案を総合計画審議会に諮問させていただき、その後協議を重ねていただいた計画案でございますので、核となる考え方については大きく変えるということは適切でないと考えております。  パブリックコメントでいただいた御意見につきましては、審議会において対応案であります市の考え方とともにお示しし、協議をいたす予定といたしております。その結果につきましては、市のホームページ等でまた公表をしてまいりますので、よろしくお願いします。  なお、6月9日に締め切りをさせていただきましたパブリックコメントでは、9人の方々から御意見をいただいているところでございます。以上です。 ◆8番(六鹿順二君)  それでは、パブリックコメントを募集するまでには、総合計画審議会の協議を重ねてきたと思います。答申まであと1回の総合計画審議会を残すのみでありますが、全体の会議を6回、2グループに分かれて部会を各2回開催しており、審議会委員から活発な意見が交わされたと推測いたします。そこで、どのような意見があったかお伺いをいたします。
    ◎市長公室長(篠田智徳君)  審議会でいただいた主な御意見といたしましては、福祉や子育て支援、公共施設の再編など多岐の分野にわたって御意見をいただきましたが、中でも多かった御意見といたしましては、これまで本市が遅々として進まなかった土地利用や宅地供給に関する御意見ではなかったかと思っております。  総合計画審議会では多様な見地から御意見いただけるよう、民間企業の方や団体の方々にも委員を委嘱しております。そうした方々から名鉄国府宮駅周辺の土地をもっと高度利用するべきだ、都市計画等を活用して、民間活力の誘導や市の姿勢を明確に打ち出してはどうか、市街化区域の拡大を明示するべきといった御意見もいただいております。  また、全体会や部会に共通して多かった主な意見としては、総花的な計画とするのではなく、今後10年間で市として重点的な取り組みを示すべきといった御意見をいただいております。さらに、どのような形で本市の特徴を出していくのか考えるべきだというような御意見もいただいております。以上です。 ◆8番(六鹿順二君)  そうした委員の意見について、総合計画案にどのように取り入れられたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  委員の皆様からの御意見を踏まえまして、基本計画に該当するプラン2027の総論部分の中で重 点戦略という章を新たに設け、本市が今後10年間において優先的に取り組む代表的な取り組みを明確とさせていただいております。  そして、土地利用や宅地供給に関する御意見の対応につきましては、重点戦略で掲げた攻めと守りの定住促進が該当すると思っております。転入者向けの宅地供給といった攻めの施策と、住みなれた地域での住宅建設の希望に対応する守りの施策を推進してまいりたいと考えております。その中で、いわゆる攻めの部分につきましては、名鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな住居系市街地の形成といった取り組みを掲げ、守りの部分につきましては、地域コミュニティーの維持といった取り組みを掲げております。  また、審議会の部会を中心にいただいた福祉や子育て支援、公共施設の再編など各分野の御意見につきましては、基本計画の各論の部分で整理して反映をさせていただいているところです。以上です。 ◆8番(六鹿順二君)  委員の意見も踏まえて総合計画を策定していくことは理解しました。  答弁にありました重点戦略の攻めと守りの定住促進についてでありますが、土地利用や宅地供給を進めていく上でさまざまな支障があると思いますが、現在の総合計画案については漠然とした記述にとどまっており、もう少し踏み込んで具体的な手法等についても記述するべきではないかと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  攻めと守りの定住促進につきまして、まず攻めの方策ですが、名鉄国府宮駅及びJR稲沢駅の両駅周辺における土地区画整理事業や地区計画などの手法を活用した土地利用の方向性を示しております。一方、守りの方策につきましては、両駅以外の鉄道駅や市街化調整区域内の既存集落における地区計画や、条例制定などの手法を活用した土地利用の方向性を示しております。  先ほども申し上げましたとおり、総合計画につきましては、今後10年間の本市全体のまちづくりの大きな方向性を示すものでございますので、さらに具体的な取り組みや手法につきましては、個別計画でお示ししたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ◆8番(六鹿順二君)  次に、都市計画マスタープランの策定に当たって、どのような手順、手法で進めていくのかお伺いいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  都市計画マスタープランにつきましては、今年度から平成31年度までの3カ年度で策定してまいります。  まず今年度は、現況調査といたしまして、人口、世帯の動向や土地建物の現況、歴史的条件や 交通体系などの統計データの整理や現地調査などを実施するほか、市民アンケートなどにより市民の意向調査を実施してまいります。現況調査とともに、第6次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、愛知県の都市計画区域マスタープラン等の上位計画から求められることや、現行の都市計画マスタープランの総括を行い、課題を整理してまいります。その整理した課題を踏まえ、稲沢市の目指すべき将来像を明らかにし、市街地フレームの設定や土地利用構想などを含む基本構想を定めてまいります。  平成30年度は、基本構想を踏まえ、全体構想、地域別構想、重点地区の設定など具体的な方針を定めてまいります。  最終年度である平成31年度には、最終的な取りまとめを行い、パブリックコメントを実施してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  市民の声を聞く機会として、今の答弁にありました市民アンケートを実施する上での、最後にパブリックコメントを実施することはわかりました。  そのほかに市民の声を聞く機会はないのでしょうか。お伺いいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  市民アンケート以外で市民の声を聞く機会といたしましては、地区別ワークショップを実施してまいります。そのほか、都市計画マスタープラン策定に当たっては、学識者、各種団体代表、公募による市民の代表などから成る策定委員会を組織し、さまざまな視点から検討していただき、指導・助言をいただく予定をしております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  市民の声を聞く機会を多く設けていることはわかりました。その声を都市計画マスタープランにより多く反映していただけるようお願いをいたします。  先ほど、第6次総合計画では具体的な手法まで記述しないこととしていましたが、宅地供給を進めていく上には、都市計画マスタープランに民間の活力を活用した地区計画など、具体的な手法を記述する必要があると思いますが、この点につきましてどのようなお考えであるかお伺いをいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に示されております市町村の都市計画に関する基本的な方針となるもので、第6次総合計画や愛知県が定める都市計画区域マスタープランなどの上位計画を踏まえ、稲沢市の将来像を明らかにし、土地利用や都市計画の方針を示し、稲沢市における都市づくりの総合的な指針を定めるものでございます。  議員御指摘の具体的な手法の記述につきましては、本年度実施してまいります現況調査等により、まずは課題を明確に整理し、土地利用や都市計画の方針を定めた上で都市計画マスタープラ ンに具体的な手法を示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  稲沢市は、現行の都市計画マスタープランにおいて、都市拠点である名鉄国府宮駅とJR稲沢駅からおおむね1キロの範囲に位置し、稲沢市市街化調整区域内地区計画運用指針に掲げる条件を満たせば、居住系の開発が可能となる重点地区が設定をされています。  お隣の一宮市では、本年4月に都市計画マスタープランが一部改正され、市内の全ての鉄道駅から半径500メートルの範囲内で市街化調整区域内地区計画の手法により、民間による居住系開発ができるようになりました。稲沢市においても、11ある全ての鉄道駅において、一宮市と同様に市街地の開発ができるように改正すべきであると思いますが、その見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  これまで稲沢市では、名鉄国府宮駅とJR稲沢駅周辺を稲沢市市街化調整区域内地区計画運用指針に掲げる条件を満たせば、住居系の開発が可能となる重点地区としてきました。  議員御指摘のとおり、稲沢市においても11の鉄道駅があることの優位性を生かしていくことは必要であると考えているところでございます。現在、策定中である第6次総合計画で検討を加えているところであり、今後予想される都市間競争に打ち勝つためにも、今年度から策定してまいります都市計画マスタープランにおいても、その優位性を生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  次に移ります。  国府宮駅周辺再整備について、この事業を進めるに当たって、種地となる市街地が欠かせないと思いますが、残念ながら国府宮駅周辺にはほとんど市有地がありません。また、今後買収するとしても、財源もない中で駅周辺の再整備は本当に可能であるか、お伺いいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  国府宮駅周辺再整備につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、集中的に取り組むべき重点戦略に位置づけられております。国府宮駅周辺は、他自治体との都市間競争に打ち勝つポテンシャルや開発需要が最も大きく、この地を本市の顔にふさわしい空間に再整備することがまち・ひと・しごと創生のかなめとなってきます。駅周辺の再整備により、居住地としてのブランドイメージが向上し、人口の社会増が期待されると考えております。  そのため、昨年度より国府宮駅周辺再整備勉強会を立ち上げ、現状の課題整理、市民駅利用者アンケート調査等を行いました。本年度は、狭小で利用しづらいと言われている駅前広場の必要面積を算定するために、交通量調査及び駅周辺への企業の進出意向調査を行い、土地の利用計画を検討してまいります。  現在、再整備の区域は未定でありますが、議員御指摘のとおり、国府宮駅周辺にはほとんど稲 沢市が所有する土地はありません。駅直近では駅前広場の約2,500平方メートルのみが稲沢市の所有地と、非常に厳しい条件であります。しかし、土地がないからできないのではなく、やるという強い決意を持って取り組まなければならないと考えております。  このような状況を踏まえて、どのようにしたらできるのかということを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  駅周辺の再整備には、地権者の同意が必要不可欠であります。それには、青空駐車が多数存在する現在の土地利用状況から、土地の高度利用が有効だと思えるような地権者の意識改革が必要であると考えます。  そのためには、地区の活性化につながる鉄道の連続立体交差事業が有効であると考えますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。 ◎建設部長(高木信治君)  連続立体交差事業、いわゆる連立を行うことが渋滞の緩和、踏切事故の解消、そしてまちの分断が解消されることから、地域にもたらすインパクトが非常に大きいものがあると思うところでございます。  しかしながら、この事業には膨大な事業費、そして事業期間においては検討を始めてから完了まで少なくとも30年から40年と長期間にわたることが必至となり、この事業に効果が生じるまで現状の課題は解消されないままとなってしまうことが懸念されます。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  ところで、この連続立体交差事業に対し名鉄がどのように考えているか、名鉄がやりたいとかやりたくないとかいう確認はされたか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(高木信治君)  連立を行う場合、施行者が愛知県となりますが、事業を行うかどうかの決定については市の判断に委ねられます。このことから、名鉄に対して連立についての具体的な話を受けたことも話し合いの場を持ったこともございません。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  以前から御答弁で連立を行うには余りにも長い時間と膨大な費用がかかるということはわかります。しかし、私としては国府宮駅周辺の再整備を行うためにも地権者の意識改革につながる連立は、やるだけの価値はあると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長(加藤錠司郎君)  私、平成15年に市議会議員になったわけでありますけれども、名鉄本線の連続立体交差事業は議員に当選したばかりの私の一つの夢でございました。そしてもう一つ、稲沢市民会館、当時はまだ市民病院がございませんでしたので、市民会館の北側、そして線路を挟んだ西側、あるいは 北東の方面に、非常に魅力的な土地がある。なおかつ全てが市街化調整区域である。特に線路の西側には、全く手つかずの青々とした田園風景が広がっている。これは、稲沢市を含め多くの自治体が人口の減少ということに悩んでいるときに、国府宮駅に至近なところに非常に可能性の大きい土地が奇跡的に残っているというふうに思ったのが、地方の政治家でありますが政治家になったばかりの私の稲沢市の土地利用に対する一つの思いでありました。  名鉄連続立体交差事業については、平成22年、23年に基礎調査を実施しております。皆さん御存じのとおりでございます。その結果を踏まえて、連立を進めるかどうかという答えを示さずに今まで来ております。きょう、いろいろ朝、調べておりました。六鹿議員は平成27年6月議会で、当時の大野市長に、その前の12月の市長選挙で大野市長がマニフェストで連立を見据えてというふうに書いてあることをとって実現を迫られておりました。しかし、大野市長は地権者1人が反対をしても仮線用地すら取得できないというような答弁をしておみえでございました。当時、既に御病気を発症されたころだったんじゃないかと思うんですが、非常に苦渋の答弁をしておみえであったのではないかというふうに思っております。  私は、この結論を出さずに非常に長い間放置をしていたということが、稲沢市のまちづくりにとって少しのおくれを招いているのではないかという気持ちを持っております。今、まさに決断をして向かうべき方向を打ち出さなければ、なかなかこれまで変えてこれなかった稲沢市の土地利用に対する住民の意識であったり、また職員の意識も変わらないというふうに思っております。何もかもが中途半端で終わってしまうということが稲沢市にとっては一番不幸なことではないかというふうに思います。  ちょうど今、連続立体交差事業もいろいろ新しい方式が模索されております。例えば直上方式といって、線路の真上に高架の線路をつくるという、仮線路をつくらなくて真上につくるというような、これは京急の蒲田駅周辺などで行われております。それから最急勾配、勾配を急にしてその期間を短くするというような工法の採用、あるいは片側だけを先行して高架にするという方法、それからこれは稲沢にはもちろん大切なことだと思います、連続立体交差事業を契機としたまちづくり、いわゆる高架の下を例えば認可保育所をつくるとか、デイサービスなんかに利用するような、こういった取り組みもあります。  また、これをやることによって、今、非常に国府宮駅、先ほど話がありましたように駅前広場の混雑に困っております。こういったところの公共交通の充実を図ることができるということも大きな利点の一つであるというふうに思っております。  私としては、人口が減少して財政的にも非常に厳しい時代に向かっていくことは重々承知をいたしておりますけれども、今手を打たなければ、稲沢市はますますこの周辺地域から埋没をしていくのではないかという非常な危機感を持っております。今、やはり一定の投資をする、攻めの取り組みを進めることで、地域に活気を呼び込むことが大切ではないかというふうに考えるわけ でございます。  そのことから、稲沢市においても連立事業を基軸として国府宮駅周辺の再開発を初めとするまちづくりを積極的に進めていきたいというふうに考えます。そのことが、稲沢市の進むべき方向ではないかというふうに思っております。  ただ、今私が申し上げておることは、関係機関の調整とか地権者の方々の意見を聞いてしゃべっておるわけではございません。そのことから、今私がこういったお話をさせていただいたからといって、すぐに取り組みが進められるものではないということ、これも私も重々承知をしております。まずは先ほど話がありましたように、国府宮駅周辺の再整備、そして周辺の新たなまちづくりを進める中で機運を盛り上げていきたいと、また地権者の方々の考え方も変えていきたい、また御理解を賜りたいというふうに考えております。  これが私の連続立体交差事業への強い思いであるということで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  ありがとうございました。  市長の強い思いがあると言われましたので。私は、政治家は夢を現実にするのが政治家じゃないかなと思っておるところでございます。私も応援をいたしますので、頑張っていただきますようにお願いをいたします。  次に移ります。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火についてでございます。  東京オリンピックの聖火リレーの進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレー検討委員会が第4回でございますが、平成29年5月23日に東京都内で開催をされました。  現在のところ公表されている内容といたしましては、聖火リレーは47都道府県全てを回ることが前提となっており、聖火リレー検討委員会で今後、各都道府県でのルート選定や、走者の人選に関するガイドラインをまとめる方針であると聞いております。  また、8月にIOCに提出予定のコンセプトには、「明るく元気に」をテーマとして今後詰めていくことが決まっております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  副市長に一言お話をいただきたいと思うわけでありますが、今までの経過を含めて、何か副市長の見解があればお願いしたいと思います。 ◎副市長(眞野宏男君)  1964年の東京オリンピックにおきましては、稲沢市内の、現在は旧国道でございますが、非常 の多くの方に聖火ランナーとして走っていただき、また沿道では多くの市民の方が応援をされたという状況の中でございます。  御存じのとおり、ギリシャ共和国のオリンピア市と姉妹都市提携をいたしまして、30年になんなんとしております。また、オリンピア市内を中学生が聖火リレーとして走らせていただける日本で唯一の都市でもございます。ぜひとも、この稲沢市内をオリンピア市で走った聖火、これがまた稲沢市内を走るということが非常にインパクトがあると思います。  残念ながら、オリンピックの聖火リレーでオリンピアを走ったときには、全国的に稲沢市の名前も出るわけでございますが、その間の4年間というのは、なかなか稲沢市がオリンピア市との友好に対して取り上げられるということはほとんどない状況でございますので、またこの東京オリ・パラ2020を契機として、稲沢市が全国的に発信できるような形になれば、非常にうれしいことであり、また市民の誇りにもなるんではないかと考えております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  副市長、ありがとうございました。  急に振りまして、答弁書にはございませんでしたが、いい言葉をいただきました。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の聖火のコースの選定につきまして、稲沢市はどのように働きかけたかということでありますが、実は1960年の第18回東京オリンピックでございますが、聖火がオリンピアから採火された後、国内ルートを経由して、まず台湾の台北から沖縄に入ってきたわけでございます。その後、鹿児島県、宮崎県、北海道千歳を3起点として、千歳のルートを青森から秋田に向かうルートと、そして岩手に向かうルート、この2ルートに分かれて合計4ルートで聖火リレーが行われたわけであります。  今回は、復興五輪というようなことで、東北から出るのではないかなあという話も出ておるところでございます。稲沢市としてどのような働きかけをされたか、市長にお伺いをいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  古代オリンピック発祥の地でありますギリシャ・オリンピア市と姉妹提携をしております我が市にとって、聖火リレーを派遣しているわけでございますので、ぜひとも2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときに聖火リレーのコースに我が市が含まれることに対して、多くの市民の方も皆様も強い思いがあるだろうというふうに思っております。
     そのため、今月6日、7日の全国市長会で東京に行った折に、東京オリンピック・パラリンピック担当の丸川珠代大臣と、また競技組織委員会の皆様方と、聖火リレーのコースに稲沢市がぜひとも含まれるようにということで要望書を提出してきました。聖火リレーは大会開催の1年ぐらい前にコースや走者を決定している必要があるということでございますので、来年度に具体的な内容を決めていくことになるということでありますが、その前にIOC国際オリンピック委員会に聖火リレーの日数などに対する日本側の意向を伝えていきたいということでございました。  新聞報道などによりますと、IOCは、コースは一筆書きで100日以内ということを決めているようでございますが、日本側としては新聞報道にもございましたが、もう少し長い時間で、最近ではできたら2カ所、沖縄と東日本大震災の復興の地からというような要望もしているというふうに報道もされております。  そういった情報について、引き続き収集に努めるとともに、機会を捉えてこれからも要望をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  稲沢市民の皆さんの強い思いもありますので、今後とも粘り強くPRをしていただきますようにお願いをいたします。  稲沢市は4年に1度、聖火の採火式や聖火リレーに中学生を派遣して、姉妹都市オリンピア市の交流を深めていると思いますが、聖火リレーではなく、オリンピア市と中学生の交流をするという考えはありますか。お伺いをいたします。 ◎市長(加藤錠司郎君)  現在、オリンピア市とは4年に1度の夏のオリンピックの際に、オリンピア市長から招待状を受けて、市内の9中学校の代表の中学生を聖火ランナーとしてオリンピア市に派遣し、聖火リレーに参加をしております。また、オリンピア市長を初めとする訪問団を本市に招待をして、国府宮はだか祭の視察などの交流を行って、親交を深めております。  さらなる交流といたしまして、オリンピア市の中学生のホームステイの受け入れができないか、今考えているところでございます。市として、ホームステイの受け入れは初めての事業でありますので、ホームステイを実施している他の市の状況を調査し、またオリンピア市とも協議をしながらこういった事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(六鹿順二君)  ありがとうございました。  草の根運動も私、必要だと思いますので、今後検討していただきますようにお願い申し上げるわけであります。  これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(出口勝実君)  次に移ります。  志智 央君。 ◆1番(志智央君) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、発言通告にのっとって、順次質問をしていきます。  今回のテーマは、ワーク・ライフ・バランスです。この言葉が10年ほど前から登場し始めました。企業戦士やモーレツ社員と呼ばれた私生活よりも仕事のほうが重要という価値観から、仕事 は暮らしを支える重要な要素だけれども、充実した生活を送るためには同等以上に家庭や地域の生活も重要だという認識が広がってきました。  仕事をしなければ経済的に困窮をしてしまう。しかし、逆に人生の大半を仕事に費やしてしまっては、心身の健康や家庭が損なわれてしまう。これらを両立するためには、仕事と生活、つまりワークとライフのバランスを整えていく必要があります。  ワーク・ライフ・バランスという言葉は、男女共同参画や労働時間の対策の文脈で語られることが多いんですが、出生率低下や少子化にも影響があり、人口を減らす原因にもなっています。愛知県の中では出生率が低く、人口減少社会の対策が急務となっている稲沢市にとって、論じられなければならない要素と考えまして、職員や市民病院の職員、保育士、教員らのワーク・ライフ・バランスと働き方改革について、一般質問いたします。  以降は質問席から、一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。                   (降  壇)  先ほど、ワーク・ライフ・バランスという言葉が登場して約10年と言いましたが、日本における取り組みは遅々として進みませんでした。過労死という日本初の言葉が生まれるくらい、過重労働が常態化して、私の友人も何人かが心身の調子を崩して休職、あるいは退職をしています。広告大手の電通で若い女性が自殺したことを契機にして、働き方改革の機運が高まり、国や自治体でもその言葉が使われるようになりました。  では、その言葉を扱う国や自治体自体のワーク・ライフ・バランスはどうなのか。夜中に稲沢市役所の前を通ると、明かりのともる部屋があります。夜に会議で学校へ立ち寄ると、まだ仕事をしている先生たちが残っています。医師や看護師の激務は間近で見てきましたし、保育士もそうです。  まず初めに自分たちの働き方を見直すという意味で、一般職員の勤務時間の状況と時間外勤務時間数、時間外勤務時間数の多い部署と少ない部署について教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  過去3年間の市民病院以外の時間外勤務及び休日勤務のうち、振りかえ措置等を講じなかった時間数につきまして平成26年度は10万5,229時間、平成27年度は9万3,355時間、平成28年度は10万2,782時間でございます。このうち、1人当たりの時間外勤務時間数が多い部署は、平成26年度は選挙管理委員会事務局の714時間が一番多く、続いて福祉課の423時間、子ども課の332時間、また平成27年度は福祉課の375時間が一番多く、続いて秘書広報課の300時間、選挙管理委員会事務局の294時間、平成28年度は選挙管理委員会事務局の593時間が一番多く、続いて秘書広報課の414時間、福祉課の349時間となっております。  一方、1人当たりの時間外勤務時間数が少ない部署につきましては、平成26年度につきましては1時間というところが最も少なく、続いて5時間が2部署ございました。また平成27年度につ きましては全て振りかえ措置等を講じたというところのゼロ時間というところが最も少なく、続いて1時間、9時間という順になっております。平成28年度では5時間の部署が最も少なく、続いて8時間、15時間となっております。  なお、市民病院以外の全体における1人当たりの年間平均時間外勤務は平成26年度は137時間、平成27年度は89時間、平成28年度は131時間となっているものでございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  もう少し詳しく聞いていきます。  日本の長時間労働は先進国の中でも最悪の水準にあり、厚生労働省のアンケートによれば、過労死ラインである月80時間を超える職員を抱える企業は、全体の2割を超えるとのことです。先ほど答弁いただいた時間は、月平均での残業時間を主にあらわしてもらいましたが、繁忙期の月に過労死ラインを超える残業があった部署はあるのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  月80時間を超える時間外勤務をした職員がいる部署につきましては、市民病院を除きますと、平成26年度は課税課、福祉課、選挙管理委員会事務局など11の部署、また平成27年度は同じく課税課、福祉課、選挙管理委員会事務局など8つの部署、平成28年度は同じく課税課、福祉課、選挙管理委員会事務局など7つの部署がございました。以上です。 ◆1番(志智央君)  熊本市が、自治体でありながら働き方改革に熱心に取り組んでいて、残業時間を減らすことによって人件費に係るコストを削減いたしました。契機となったのは、職員が午前4時近くまで残業していることに気づいたからだったそうです。  稲沢市でもそのように、特別長い時間残っていた事例はあるのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  同じく市民病院の職員以外の延べ人数で申し上げますが、平成26年度は月60時間以上80時間未満の方が58人、月80時間以上100時間未満の方が30人、月100時間以上の方が14人お見えです。平成27年度は月60時間以上80時間未満が47人、月80時間以上100時間未満が17人、月100時間以上の方が11人ございました。平成28年度は月60時間以上80時間未満が42人、月80時間以上100時間未満が24人、100時間以上の方が10人という結果でございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  答弁から時間外勤務が多い月があることや、特定の職員に負担が集中している可能性があること、また100時間以上働いている方が割と見えるということがわかってきました。  恐らく、何年かに1度行われる事業を抱えている部署や繁忙期のある部署が当たると思いますが、それぞれの部署の残業の原因について教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  時間外勤務の要因といいましょうか、事務につきましては、選挙事務のような何年かに1度実施される臨時的な事務のほか、年度の切りかわりにおける事務、あるいは窓口部署においては昼間窓口対応に時間を要したため、その後の書類の処理に正規の時間勤務外に行う必要がある場合、また事業課におきましては、土曜日や日曜日の週休日に行われる行事等に伴う勤務などさまざまなものがございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  冒頭で答弁いただいた時間外勤務時間数にあらわれない、いわゆるサービス残業もあるのではないかと感じます。タイムカードやパソコンのログで動態チェックをする様子は見受けられませんが、残業の手続はどのように行い、また上司はどのように部下の残業を管理されているのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  時間外勤務につきましては、所属長が命ずることにより行われます。その手続につきましては、正規の勤務時間を超える勤務、または週休日における勤務を命ずる場合には、時間外勤務命令簿により、休日または代休日における勤務を命ずる場合には、休日勤務命令簿により行っております。  時間外勤務命令簿または休日勤務命令簿には、時間外勤務開始時間と終了時間を記載するようになっておりますので、それにより時間外勤務時間数については把握し、管理をしているところでございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  その方法では、サービス残業を防ぐことはできないと思いますので、答弁いただいた長時間勤務の時間は、最低その程度存在すると認識します。  一方で、裁量労働制等が適用される管理職などの労働時間はどのように把握されているのでしょうか。もしされていないのであれば、実態の把握に努めていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  主幹職以上の管理職につきましては、現在のところ把握していないというところでございます。今後につきましては、市長も掲げておりますが、職員の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスを進めていくという観点からも、時間外勤務命令簿等への記載等によって把握してまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  必要性があると認識していただけてよかったです。詳細を評価した上で改善につなげていっていただきたいと思います。  次に、残業に係るコストの観点から質問いたします。  稲沢市職員の平均時間の単価は1,890円だそうで、残業時はそれに100分の125を乗じて約2,360円となります。必要な残業も確かにあると思いますが、8時間労働をした後の疲れた体と頭でふだんの仕事の1.25倍の価値をつくり出せるのかといったコストの意識というのも必要だと感じます。  年間で残業に係る人件費はどの程度になりますでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  時間外勤務手当につきましては、病院事業会計以外の決算額で申し上げますが、平成26年度は約2億800万円、平成27年度は約1億7,700万円、平成28年度は約2億300万円となっております。以上です。 ◆1番(志智央君)  私も少しさかのぼって見てみたんですが、大体年間2億円程度のコストがかかっているということがわかりました。仮にその金額が減らせた場合に、ほかの事業に充てられるお金が生まれるということです。残業を減らせれば、市民サービスにもつながるということをまず意識として共有していただきたいと思います。  日本では昔から長時間働くことが美徳とされてきました。上司よりも先に帰ってはならないとか、遅くまで残る人のほうがやる気があるとか、それは私自身も陥ったことのある感覚なんですが、本当は違うんだなあということが最近私自身も思うようになってきました。その時間内に終わらせられる職員が優秀なのであって、ある企業の言葉を引用すれば、上限範囲内で経営できないマネジメントは無能である。あるいは誰かの犠牲の上に成り立つサービスは破綻しているということなのではないかと思います。  仕事を早く終わらせられる人や、そのように仕向けられる管理職というのは、時間当たりの価値が高い人材になるのではないかと考えますが、長時間労働は人事考課に影響を与えるのでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  長時間労働につきましては、直接的な人事考課において評価項目とはいたしておりませんが、能力考課のところでその職制においても効率的な業務運営や業務遂行を着眼点といたしております。一方、茨城県笠間市におきましては、本年度から時間外勤務の削減を評価項目としていると聞いておりますが、その目的については、職員の意識改革であり、削減基準は定めないということも聞いております。意識改革という点においては、長時間労働を評価するという風潮はなくなってきているものと考えておりますので、現行の人事考課の評価項目でよいのではないかと考えるところでございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  確かに、例示していただいた笠間市は削減基準を設けておりませんが、山口県は設けておりま す。月ごとに前年度比で数値目標を設定して、達成度を管理職の実績評価に反映させ、表彰制度もあるそうです。今年度からの取り組みになりますので、どういう結果を生むかはまだわかりませんが、継続してこの点を調査していただいて、効果的なものは導入していただけるように要望いたします。  次に、精神面への影響について触れていきます。  長時間労働は鬱病等の精神疾患を発症させる有力な要因と考えられていますが、身近に労働時間について相談できる人や場所が存在すれば防げた過労死もあったのではないかと感じます。  労働安全衛生法により、2015年からストレスチェックが義務化され、当市でも定期的に行っていますが、調査した1,300名のうち1割ほどが高ストレスと判断されたと聞きました。対象者への対応はどのようにされていますでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  対象者への対応につきましては、産業医による面談を勧めるほか、外部機関への電話相談、インターネットによる相談を紹介いたしております。また、ストレスチェックが開始される前におきましても、身体やメンタルに不安を抱える職員に対しましては、産業医による面談を実施しているところでございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  深刻な状況では本人が判断能力を失っています。相談機関の紹介だけでは行動に結びつかないときがあるので、予防の観点からも継続して取り組んでいただきたいと思います。  次に、休みについて触れていきます。  職員の有給の取得率はどの程度でしょうか。また、上司が部下の有給取得日数や労働時間を把握されているのかとあわせて教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  年次有給休暇の付与日数は年20日、翌年度への繰り越しを含めると最大で40日間でございます。これを超えた繰り越し分については取得できないということになっております。平均取得日数につきましては、市民病院、消防職員及び派遣された職員を除きまして、平成28年度実績で年次有給休暇は9.8日、夏季休暇は4.8日でございます。  次に、上司による部下の労働時間と年次有給休暇の把握につきましてですが、労働時間は時間外勤務命令簿で、年次有給休暇の取得日数につきましては、年次有給休暇届け出簿で把握をしているところです。以上です。 ◆1番(志智央君)  把握されているのであれば、1人に過度な負担がかからないようにそのデータをぜひ生かしていただきたいと思います。  さて、晩婚化が進み、子育てと親の介護の時期が重なるダブルケアと呼ばれる影響が今後ふえ ていくことが懸念されます。一方で、有能な人材が仕事を続けられなくなることにも影響を与えてくると考えられますが、当市ではどのように対応されていますか。  今年度より介護休暇等が制度変更で取りやすくなったと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  子育てに関しましては、育児休業のほか部分休業、育児短時間勤務を初め育児時間、男性の育児参加、子の看護などによる休暇制度や、深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限などがございます。また、介護に関しましては、短期の介護休暇や時間外勤務の制限がございます。  このように、仕事との両立を支援する各種制度の充実につきましては図ってまいったところでございます。また、今回改正をさせていただきました制度につきましては、所属長を通じて文書による周知を行うとともに、組織内のコンピュータネットワークでのインフォメーション機能を利用して各職員、全職員に周知を行ったところでございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  介護休暇の利用実績が確かゼロだったと思いますので、制度の周知に一層努めてください。  続いて、働き方の柔軟性を増していく取り組みについて質問いたします。  一部の企業や自治体では、一日の労働時間は一定でも、出社時間や退社時間を調整できるフレックスタイムと時差出勤制度や在宅勤務制度を導入するところがあります。市役所の職員は、就業時間後も夜間の市民説明会などの業務を抱えており、残業の原因の一つにもなっております。時差出勤制度ではその点を改善できるため、私は市役所にはフレックスタイム制度よりも時差出勤制度が合うのではないかと考えています。  幾つかの自治体では既に導入されており、長時間労働の削減や職員の健康保持にも貢献できたとのことですが、本市での活用はいかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  ワーク・ライフ・バランスの実現、人材の確保、有効活用、効率的な働き方の実現などから考えますと、議員おっしゃられた在宅勤務の導入についても有効であると考えておりますが、職員や住民の意識改革、人事評価制度、勤務時間管理、業務の管理、健康・安全管理、費用負担、情報保護などさまざまな課題が必要でございます。以上のことから、在宅勤務につきましては有効と思うものの導入については非常に困難だと思います。
     また、フレックスタイムにつきましては、スポット的に職員が不在となるおそれがございますので、引き続きほかの市町村の動向とあわせて注視が必要と考えております。  一方で、時差出勤の場合については、住民の参加しやすい夜間の会議や通常業務の終了後に作業を行わなければならないコンピュータシステムの処理業務などを、通常の勤務時間とできるため、時間外勤務の削減につながり、現段階では議員おっしゃるとおり時差出勤のほうが有効ではないかと考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  時差出勤制度は、防災協定を結んでいる射水市も取り組んでいます。今回、そこを参考にさせていただいて資料を作成いたしましたのでまた目を通していただきたいと思いますし、一度調査して実現の可能性を探っていただきたいと思います。 ○議長(出口勝実君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  10時45分再開といたします。                                 午前10時28分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(出口勝実君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  志智 央君。 ◆1番(志智央君)  前半戦を終えて、市役所の勤務状況が見えてきましたので、今の状態が続くとどうなるのかについて、今から触れていきます。  長時間労働は職員個人の心身に多大な影響を及ぼしますが、それだけではなく、社会的な喪失にもつながります。  まず第1に、長時間労働により、仕事と家庭との両立が不可能になると、男性の育児参加が減り、母子が孤立するなどの影響があります。  次に、そういった環境では2人目を持とうという意欲がそがれ、第2子、第3子は生まれず、独身者は婚活の時間を失います。結果、超少子化や未婚率の増加、そして仕事を辞めてしまうことによる労働人口の減少などが起きます。いいことは一つもありません。  長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70%を超えたり、夫の帰宅時間が第2子の出生率に影響を与えていたりするデータもあります。夫が亭主関白で子育てを手伝わないとか、意識のそういった問題ではなくて、働き方がそれを許さないのです。長時間労働の是正は、職員の業務効率化や心身の健康だけではなくて、未婚者対策や少子化対策にもなります。共働き、共育て社会への転換のために、本市の具体的な取り組みはありますでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  長時間労働の是正について、具体的な取り組みといたしましては、本市では毎週水曜日にノー残業デーを実施し、当日の午後6時ごろに早期退庁を促すアナウンスを放送しております。  また、毎年職員配置計画の策定をするに当たり、業務内容及びその量とあわせ時間外勤務の要因などをヒアリングし、要員配置を検討するとともに、翌年度の当初予算策定時には再度ヒアリングを実施しております。  なお、ほかの自治体では、長時間労働是正のため、午後8時以降の完全消灯やそれに伴う時間外勤務の禁止、朝・昼の2回のミーティング、長期における時間外勤務時間数の報告などが行われていると聞いております。  本市といたしましては、各課において長時間労働削減に取り組み、効果のあった取り組みにつきまして、水平展開できるようほかの自治体の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  定時退社は、その日以外に残業時間が移るだけという批判もありますが、早く帰れる日を設けることで、その時間内に今までと同じ量の仕事をさばく練習であったりとか、早く帰ることができることで家族との時間や自己実現に充てる時間ができて、ふだんこれぐらいの時間に帰れればこういった生活を送れるんだという気づきを得る機会にもなります。  問題は実効性で、定時退社をただ設けるだけではなくて、どう運用するかが重要になってきます。  神奈川県横須賀市では、各課の課長らが、部下が全員帰るまで職場に原則残り、残業の状況を確認する「帰るまで見守る月間」というものを実施したそうです。結果、残業が前年度比2割削減され、見守り月間を終えた後も、5カ月間連続で前年度を下回る持続的な効果があったそうです。担当者に直接電話で確認したところ、職員の意識改革に大きく貢献し、次の段階として、部長級職員の目標に時間外勤務の改善策を盛り込むという、次のステップに進んでおります。  当市でもこの点は参考にしていただきたいと考えます。また、業務の棚卸しや優先順位の把握等、取捨選択も必要であると考えます。市役所では会議が本当にたくさんありますが、確認していない方も見受けられるので、人数を絞ったり、短時間にしたり、会議セッティングのときにゴールを明確化にするなどのルールをつけてはいかがでしょうか。会議のやり方にしても、議事録をその場でできる限りとったり、ホワイトボードを活用したり、遠隔地とはテレビ会議を導入するなど、いろいろ工夫がされる余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  会議の進め方につきましては、以前、終了予定時刻の明示、開始時刻の厳格化、配付資料の確認をしないなどの内容で通知をされており、それぞれそのような形で現在は会議を進めているところです。そのような中で共通認識として、議員おっしゃられた会議のゴールを明確化にするということについては、会議を効率的に進めるためには必要なことであると考えます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  その決められたルールが運用されているのかどうか、もしされていないのであれば、どこを改善すればいいのかというところを継続して取り組んでいく必要があります。会議の運用方法自体 については、必要性の認識をしていただけたようなので、検討を今後お願いいたします。  人間が十分に覚醒して作業を行える時間は限られているそうで、ある研究によると、起床後15時間後には酒気帯び運転と同程度の作業効率に低下するそうです。しかもその本人は低下していることに気づかないということらしいです。  一方で、働き方改革に取り組んだ企業では、従業員の意欲や満足度の向上、社内の雰囲気の向上、心身の健康に起因するリスクの減少や企業イメージの向上など、よい点があったそうです。残業を減らしたら会社が回らなくなるという声を聞きますが、取り組みが進む企業ほど、利益や生産性は向上しており、これは企業規模との相関関係もありません。仕事の進め方を効率化するための研修や、教育を行っていく必要性も感じますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  業務の迅速化と効率化のための手法等を学ぶ専門研修につきましては、これまで10名ほど参加しておりまして、本年度につきましても1名の方が参加する予定としております。  今後につきましては、今ある研修を見直す等、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  冒頭で申し上げた熊本市以外にも、ワーク・ライフ・バランスについて取り組む自治体はたくさんあります。  香川県高松市では、残業時間を約5年で15%削減する、妻の出産時や子育て中の職員に休みをとらせるなどの目標を定めています。このように役所や個人での明確な数値目標を立ててはいかがでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  時間外勤務につきましては、臨時あるいは緊急の必要がある場合にのみ行われる勤務であるという認識でございますので、その周知に努めるとともに、各所属から提出される毎月の時間外勤務報告書の点検を行い、時間外勤務の多い職場については、当該所属長からヒアリングを行うなど、注意喚起に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(志智央君)  少し視点を変えて、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を推進するファミリー・フレンドリー企業登録制度というものがありますが、昨年6月議会の中で質問をして、PRについて検討していただくという答弁がありましたが、その後の取り組み状況について教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認定制度につきましては、愛知県におきましてワーク・ライフ・バランスを推進するファミリー・フレンドリー企業登録制度がございます。ファミリー・フレンドリー企業とは、社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り 組んでいる企業で、愛知県ではワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業を奨励し、その取り組みを広く紹介するため、こうした登録制度を設けております。  さらに、他の模範となるすぐれた取り組みを実施している企業に対して、表彰する制度もございます。稲沢市のファミリー・フレンドリー企業登録数につきましては、平成29年5月末現在で24社ございます。このうち、ユニー株式会社、株式会社UCS、及び医療法人六輪会六輪病院の3社が過去に表彰されております。表彰理由としましては、ユニー株式会社は、パートタイマー従業員も正社員と同じ制度を利用できるよう働きやすい職場環境を整備したこと、株式会社UCSは、女性が働きやすい環境づくりを目指して、制度や環境を整備し、育児休業後の復職率を100%としたこと、医療法人六輪会六輪病院は、託児所の設置で子育て世代の職員が働きやすい職場環境にしたことが上げられております。  ファミリー・フレンドリー登録企業には、愛知県中小企業融資制度の対象になることや、協賛金融機関による優遇制度などのメリットもございますので、本市におきましては、パンフレットや会議等で機会を捉えて制度の紹介をしてまいりました。今後は、表彰された企業の取り組み事例を紹介することも、地元優良企業の認知度向上につながりますので、広く周知を図ってまいります。以上です。 ◆1番(志智央君)  事例として挙げていただいた3社のことを御存じだった方がどれくらいいるのかというと、多分少ないと思うんです。なので、私は行政の発信で、地域全体を働きやすいまちに変えていく必要性があるというふうに感じております。ぜひ周知徹底、取り組みの推進を図っていただきたいと思います。  さて、今までの質問は一般職員について触れてまいりましたが、病院の医師や看護師もワーク・ライフ・バランスが崩れやすい職種だと思います。時間外勤務時間数と有休の取得日数について教えてください。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  市民病院における医師と看護師の時間外勤務時間数と有休の取得日数について、お答えをさせていただきます。  まず時間外勤務時間数でございますけれども、平成28年度は月平均で医師が31.2時間、看護師が7.1時間となっております。また、時間外勤務時間数が多い部署としまして、医師では脳神経外科が90.1時間、看護師は手術室が16.8時間となっております。  次に、有休の取得日数でございますが、平成28年度平均取得日数は医師が5.1日、看護師が12.7日となっております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  重ねて申し上げますが、時間外勤務が80時間を超えると過労死ラインと言われています。答弁 いただいた脳神経外科では、平均90.1時間と常態的にそのラインを超えているようですが、平均ではなく、最も長い時間働いていた医師の勤務時間はどの程度でしょうか。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  平成28年度に最も時間外勤務が多かった医師につきましては、昨年の4月から後期研修医として赴任された方でございまして、少ない月で86時間、多い月では126時間でございました。主な業務といたしましては、手術や病棟での入院患者の回診、あるいはその後のカルテの入力業務、また症例の検討などでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  月126時間、月100時間の残業というものが私はしたことがなかったので、どんなものかシミュレーションしてみたところ、朝7時に起きて準備し、8時に家を出て通勤をします。9時から仕事を始めるとすると、大体夜の11時ごろに仕事が終わって、帰宅するのが12時近くとなる程度の計算です。私は自分が同じ立場であったら、数カ月は続けられるかもしれませんが、その働き方を数年単位で続けられるかと言われたら自信がありません。  事実、新潟市民病院では、研修医が昨年4月に自殺して、長時間労働が要因として労災認定されました。医師の世界では当たり前の働き方なのかもしれませんが、私はこれを許容してはいけないと思っています。誤解がないように申し上げますが、私は医師の働き方自体を否定したいわけではありません。これだけの時間を割いて患者のために働ける医師というのは、本当にすばらしい方だと思っていて尊敬しています。その方が健康で長く勤め上げられるシステムに転換するということが、結果的に市民サービスにつながると信じているので、今発言をしています。  皆さんは過労死ラインを超える医師に、自分であったり家族の手術を頼めますか。稲沢市の求める医療の質が本当にそんなところにあるのか、検討する必要があると思います。職員も医師も、これから触れる保育士や教員も、労働環境の見直しが必要と思いますが、まず医療職の負担軽減に対する取り組みを教えてください。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  私からは看護師の負担軽減策につきまして、御答弁させていただきます。  看護部では、平成27年度から愛知県看護婦協会主催のワーク・ライフ・バランス推進事業に参加しており、これまでの取り組みとして、休暇制度をわかりやすくまとめた冊子を作成し、休暇制度に対する理解を深め、また時間外業務の内容をワーキンググループで確認、整理し、時間外勤務が少ない部署の業務の進め方を取り入れるなど、時間外勤務の削減に取り組んでまいりました。  今年度につきましては、年次有給休暇を利用しましたバースデー休暇の取得促進などに取り組んでおるところでございます。  これらの取り組みを看護部内のみではなく、全職種を対象としました院内研修におきまして発 表することにより、他部署にも看護部の取り組みを周知いたしております。また、夜勤のできる看護助手を病棟に採用するなど、看護師の夜勤勤務の負担軽減にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  医師の負担軽減策について、御答弁申し上げます。  医師につきましては、2019年度から政府が導入を検討している時間外労働の上限制限においても、5年間の猶予が設けられているように、従来から一般的な労働者とは異なり、一律に比較するのは難しい面がございます。若手の医師がたくさんの症例を経験したいために病院にいる時間、あるいは学会や個人的な資格などのために自己研さんと思われる、全てが労働かと問われると意見が分かれるところと思います。また、これまでは医師の患者さんを考えた献身的な労働で、日本の医療が成り立ってきた側面もあるかと思います。しかし、今回の新潟の事件では、研修医の自己研修の時間も労働時間との意見が示されています。  時間外勤務の中には、医師個人、あるいは診療科によって異なっていますが、当院の脳神経外科では非常に多くの患者さんの要望に応えるために、献身的に対応していただいた、一生懸命やっていただいた結果で時間外勤務が多くなったものでございますが、これを是とするものではございません。これまでも医師の負担軽減のために、医師の事務的な業務をサポートする医師事務補助者を積極的に採用するとともに、またこの4月には、常勤の麻酔医を採用することができ、手術時の麻酔管理などの負担軽減に努めています。しかし、絶対的な対策と問われますと、過重と思われる診療科の医師の増員に尽きると思っております。これには時間を要すると思いますので、今後は医師の労働時間をしっかりと把握し、過重と判断される場合には何らかの形で労働を制限する必要も生じるかと考えております。  東京や新潟では外来を閉じたり、あるいは紹介状のない患者さんを診ないといったような、患者さんに御迷惑をかける診療制限も対策として出ています。このようなことを検討する必要が生じないよう工夫を重ねて、医師の負担軽減に取り組んでまいります。以上です。 ◆1番(志智央君)  医師が忙しいことは多くの方が御存じです。ただ、月126時間の時間外勤務をして、市民のために働いているということまでは知らない方が多いのではないでしょうか。  持続可能な医療のために、医師の負担を減らさなければと話せば、診療制限を理解してくださる市民の方も見えるのではないかと感じます。まずは情報を開示して稲沢市の医療のあり方をいま一度考えていく必要があります。これはもう病院単独の話ではなくて、稲沢市全体として取り組まなければならないことであると問題提起させていただきます。  次に、保育士について質問していきます。  平成28年度の時間外勤務時間数は、事前に入手した資料によると1人当たり年100時間前後で したが、残業の原因は何にあるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  保育園の保育士の時間外勤務につきましては、年度当初は、配慮を要する子などの理解を共通認識とするための打ち合わせなど、園児の受け入れ体制を整えるための会議を多く開催することにより、時間外勤務が発生することがございます。また、10月以降では、運動会や作品展、生活発表会といった行事の準備など、子供が帰った後にしかできない業務も多く、時間外勤務が生じることがございます。以上です。 ◆1番(志智央君)  保育士さん自身も子育てをする父であり、母でもあります。彼らのワーク・ライフ・バランスが整わないとやめる人がふえ、結果的に市民の子供を預けられず、働きに出ることがかないません。それは市全体の損失にもつながります。新しい保育士の確保以上に、今いる保育士がやめずに済む環境づくりが必要になります。  時間外勤務を減らす工夫はされていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  先ほど御答弁いたしました時間外勤務を減らす工夫につきましては、パソコンなどを活用して保育の質を落とすことのない事務の効率化、あるいは簡素化に努めております。また、お互いの保育を公開し、参観し合うことなどを通じて、それぞれの保育士が自分の保育を見詰め直す機会を設け、保育の質の改善を進めるとともに、簡素化できる内容について話し合い、業務の効率化に努めているところでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  私が現場の関係者に話を直接聞くと、答弁以上の多忙な様子が伝わってきます。それは業務の煩雑さやサービス残業、持ち帰り残業なのかもしれませんが、それらが本当にないのか現場の声に耳を傾けること、そして少なくとも各園の残業時間が各月にどの程度あるのか、原因は何なのか、詳細に把握して対策を練ることを要望いたします。  市長は、職員の働き方改革や、女性の管理職登用にも積極的に取り組んでいます。昇進は女性の活躍につながりますが、家庭とのバランスを保ちながら長く勤め上げることも、一つの活躍の形だと私は思います。  岡山県が行った庁内アンケートでは、管理職になりたくないと答えた女性職員が8割を超えていて、その他の調査でも女性は入社2年目で仕事と家庭の両立が難しいということを知って、管理職は目指さなくなるという話を聞きました。仕事と家庭との両立に不安を抱える方が多いということをあらわしていると思います。  子育て中の方は、子供のお迎えの時間など、どうしても時間的な制約が多く、時間単位の成果でフェアに評価されるなどの配慮が必要になってきます。長時間労働の抑制には、そういった評 価システムの変更や、ふえ続ける新規事業に合わせて、減らせる事業はスリム化を図るなどの構造的な改革、職員の意識改革、そして経営トップである市長のメッセージが重要です。ワーク・ライフ・バランスや、働き方改革への市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(加藤錠司郎君)  働き方改革につきまして、私は労働時間の長い職員が評価される、そういった職場風土を改め、業績や業務の改善、効率化を重視し、市民満足度の向上を第一に考える職員を求めています。時間外勤務の削減により生じた時間を、家族とともに過ごす時間にかえることはストレスの削減につながり、メンタルヘルスに好影響を与え、あすの活力につながります。  また、これまでの女性職員に多い、先ほど話がありましたような育児や介護等による時間的制約を抱える職員も、働きやすく男女とも能力を十分に発揮し、高い意識を持って活躍できる環境の実現が必要と考えております。  今回の人事異動でも、いろいろと女性の活躍推進ということで考えてまいりましたが、やはり昇級をしたくないと言われる女性職員が多いということも改めて知りました。そういった方をどのように処遇するか、そしてその方にも職場での働き方の士気を高める努力はしていかなければなりません。そういったことで、なかなか女性登用というのも難しいもんだなと改めて実感をしたところでございます。具体的な取り組みにつきましては、さきに市長公室長が答弁したとおりでございます。各課において、長時間労働削減に取り組み、そして効果のあった取り組み内容を水平展開するために、地方自治体のみならず、先ほどから話がありましたような民間企業の取り組みについても、情報提供に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
    ◆1番(志智央君)  私はそういった職員の活躍だったりとか、市民サービスの質であったりとか、そういったものがまず何をあらわしているのかというのを、やはり明確に、みんなですり合わせていく必要があると思います。答えもゴールもないことですので、その見えないものをみんな追って疲弊していっている現場もあると感じますので、そういったことをまず話し合って明確にして、そして実行に移していくというサイクルが必要だと感じます。  働く意味というのは、ただお金を稼ぐだけではなくて、自己実現や他者、あるいは地域、社会への貢献などの意味合いもあると思います。長時間働くことの美徳や、残業代で生計を立てるような意見を聞くこともありますけれども、その分の時間を大切な人や、地域とのかかわり、新たな能力の獲得に向けた自己投資の時間に充てる、そういうことをしていただきたいですし、それが結果的に仕事にもいい影響を与えると、私は感じています。  ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みは、民間の、しかも大企業でしか行えないというふうに思われるかもしれませんが、そうではありません。働き方にめり張りをつけて、短 時間で仕事を終えるということは、組織の性質によらずメリットがあります。稲沢市には、働き方を改革する意思を見せて、行政から民間へノウハウを提供するくらいの、民間を引っ張るくらいの気概で取り組んでいただくことを望みます。  次に関連して、教員の勤務状況と対策、及び学校の部活に関する質問をいたします。  教員の仕事は、働いた時間の長短で評価できない特殊なものとされていて、時間外勤務手当が出ません。どれだけ残業させても、本給の4%を毎月一律に支給すれば済むので、対策がおくれているのだと感じます。そのため、長時間労働が常態化していて、勤務時間外の労働時間が60時間を超える人が、調査では実に70から80%程度いると言われています。ちなみに、先ほど扱った医師に関しては、60時間を超える人が40%と言われているので、激務の医師のさらに2倍、いかに教員が過重労働しているのかというのがわかると思います。  本市の状況はいかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  市内の教職員に関しましては、残業時間ではなく勤務時間以外の在校時間を調査しています。  平成28年度の小学校では、448人中、在校時間が80時間未満の方が6月で78%、11月で90%。80時間から100時間未満の方が6月で13%、11月で8%。100時間超えが6月で9%、11月で2%でした。  中学校では、156人中、在校時間が80時間未満の方が6月で37%、11月で61%。80時間から100時間未満の方が6月で23%、11月で23%。100時間超えが6月で40%、11月で16%でありました。また、有給休暇については、1年間で平均12日程度取得しているというところでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  100時間超えの方が多く見えると、稲沢市では職員も医師も、そういった方が見えて感覚が麻痺してきそうですけれども、このままでいいのかというところが問われていると思います。  今までこの状態で働いてこられた教員の方々と教育委員会の方々には、本当に敬意を表しているんですが、御自身がした思いを次世代に引き継がないように、今ここで変えていく必要があると感じています。  教育長の見解と改善策をお聞かせください。 ◎教育長(恒川武久君)  過労死ラインとなる残業時間の問題や、精神疾患による教員のメンタルヘルスの保持が大きな問題となっております。こうした課題に対しましては、国を挙げて働き方改革を大きな問題として取り上げており、愛知県でも29年3月に、教員の多忙化解消プランを策定いたしました。稲沢市といたしましても、県の多忙化解消プランを踏まえて、学校現場の意見や要望を把握し、稲沢市版の教員の多忙化解消プランを策定していきたいと考えています。  また、校長会議の折などに、学校でできることから実施していただくよう強く呼びかけております。教員が疲弊することは教育がおろそかになることにもつながります。保護者や市民の理解を得ながら、教員が学習指導、生徒指導などの本来の業務に専念できる環境づくりを進めていきたいと考えています。  平成28年度の勤務時間以外の在校時間は、1カ月平均で、土曜日、日曜日等を含めまして、小学校で40.2時間、中学校で70.1時間となっています。稲沢市では、他市町に先駆け、夏季休業中に学校閉校方式を平成22年に試行し、平成23年より全校で行っております。これは、夏季休業中の県の行事なし日というのがありますが、その行事なし日に合わせ、夏季休暇や年中休暇の取得促進、そして心身のリフレッシュを図るとともに、消費電力の削減や、あるいは環境保全に寄与するためスタートし、現在では教員の多忙化解消の一助となっていると考えます。  また、昨年度から各市町から、この取り組みについて大変興味を持っていただき、問い合わせが多く来ております。  また、平成27年度より学校事務の共同実施を行うことにより、県事務職員の学校事務の平準化、そして標準化や、教員の事務負担の軽減などを図っておるところでございます。さらに、校務支援ソフトの導入や、定時退校日の設定など、教員一人一人が効率よく業務が進め、在校時間が短くできるようさまざまな工夫をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  いろいろな取り組みを上げていただきましたが、それが実際に効果があったのかというところが問題なわけです。  平成27年度より事務職員が教員の仕事を補助しているということなんですが、結果的に長時間労働は減ったのでしょうか。成果があったのかをチェックしなければ、この方法で削減できたから続けよう、あるいはできなかったから改善しようという、企業で当たり前に行われている業務改善のサイクルができません。この点の詳細な評価が必要ではないでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  現在は教職員に、勤務時間以外の在校時間の総時間数は調査しております。しかし、その時間外の業務内容まで細かく把握しておりません。多忙化解消プランを策定するに当たって、今後その業務内容を把握する方法を考え、改善策を考えていきたいと考えております。 ◆1番(志智央君)  ぜひそのように進めてください。  また、教員の多忙化解消プラン、上げていただきましたが、いつまでにどの程度多忙化を解消するのか、ゴールの明示を含めて検討いただきたいです。教員の求める教育の質と、子供と保護者が求める教育の質とをすり合わせて、優先度の低いことはやめる勇気を持ってプランを進めていただきたいと思います。  次に、学校の部活動等顧問の状況について、現状を教えてください。 ◎教育長(恒川武久君)  ここ数年でありますが、部活動の早朝練習を含め部活動のあり方について、各中学校で検討してきているところでございます。  部活動の顧問は、学校によって多少異なりますが、夏場の平日は早朝練習がある場合、7時30分ごろから7時50分ごろまでの練習の指導に当たります。授業後は、16時ごろから17時45分ごろまで練習の指導に当たり、その後下校指導を行っているところでございます。  また休日は、土曜日・日曜日のどちらか半日の活動が原則としております。以上であります。 ◆1番(志智央君)  愛知県教育委員会では、働き方改革の一環で、4月から週2日の部活休暇日を決めました。本市の取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  校長会議で部活動指導の現状などについて、情報交換をしております。  各中学校でPTAと連携をとりながら、職員会議等で部活動のあり方を検討し、そして朝練を取りやめる時期や曜日を設けたり、休日の休みに加え、平日にも1日部活動をしない日を設けたりするなどの取り組みを始めているところでございます。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  長時間労働の多い教員の方々の多くは、部活の顧問になっています。競技経験がない方が顧問になるケースもあると聞きますが、どの程度の比率で存在するのでしょうか。また、顧問を支える指導員やボランティアの方の現状をお聞かせいただきたいのと、事前にスポーツ課に確認したところ、体育協会を通して担い手となる方との橋渡しを行えそうな印象を受けましたが、他課と連携しながら、指導員やボランティアをふやしてみてはいかがでしょうか。 ◎教育長(恒川武久君)  運動部活動の競技経験がない方が顧問になっているケースがあります。また、競技経験のあるなしにもかかわらず、顧問は熱心に指導しているところでもあります。競技経験がない顧問も含め、指導経験が3年未満の顧問の比率は全体の約55%を占めております。  指導員やボランティアの募集の仕方については、各中学校で地域の方や知り合いの方に顧問を支える指導員を依頼しているところでございます。また、体育協会にも働きかけていきたいとは思っております。今年度顧問を支える指導員としては、バスケットボールや剣道等で12名の方に協力をいただいているところであります。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  最後の質問ですが、指導員やボランティアでは、試合の引率や単独での指導ができません。顧問の負担をより減らすために、名古屋市では引率のできる部活動活動支援員という方を導入され たそうですが、稲沢市では導入の検討はされていますか。 ◎教育長(恒川武久君)  3月にスポーツ庁から通知が出され、校長の監督を受け、技術的な指導に従事し顧問を支える部活動指導員が大会の引率や実技指導等ができるように、学校教育法施行規則の一部改正が行われました。しかし、国・県は、部活動指導員に対する予算立てをしないということから、報償費は市町の負担となります。財源の厳しい中ではありますが、予算の確保、人材の確保などの課題が多くあり、現在のところ稲沢市では導入の予定はありません。以上でございます。 ◆1番(志智央君)  私は学生時代バスケットボールをやっていたんですが、やはりルールを学んで審判をするというのは非常に大変なことであります。顧問の方々がそういった競技経験をやっていない方が多いということなので、まずはそういった知識、経験がある方の支えを受けながら、教員の方がどれだけ大変な状況にいるのか、そういう助けが必要なのかというところを伝えていって、ぜひ支えてくれる人をふやしていっていただきたいと思います。  今回は、ワーク・ライフ・バランスと働き方改革について触れていきました。この項目に絞って、これだけしつこく集中的に質問したのは、これが単なる労働の問題や、心身の健康といった個人の問題にとどまらないからです。少子化など社会に与える影響が多い、とても重要な論点であり、職員や医療従事者、保育士、教員、彼らのやりがいに依存せずに、必要な対策を講じる必要があります。稲沢市には、今回の質問を契機にして変わっていただけることを期待して、一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(出口勝実君)  次に移ります。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君) (登壇)  私はきょうは1つ目に公民館について、2つ目に公共施設の再編について、3番目に利用しやすいコミュニティーバス・タクシーについて、質問席において一問一答で質問をいたします。                   (降  壇)  まず最初に、公民館について質問をいたします。  公民館は、市民みずからが必要に応じて公民館を使って、仲間をつくって学びをつくり出す活動が行われています。稲沢市でも盛んに行われています。市民が生き生きと元気に活動できるために、施設整備の充実、改善が求められています。  そこで質問をいたします。  利用しやすい公民館についてです。市民の方から、公民館のトイレを洋式化してほしいという声が寄せられています。現在、各家庭では洋式化となり、特に高齢者の方からは強く望まれてい ます。多くの方が利用できるようにバリアフリー化が必要です。公民館の洋式化の現状はどうなっているか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  これまで公民館のトイレにつきましては、生活様式の変化に伴い、順次洋式化を図ってまいりました。市内7公民館のトイレの洋式化につきましては、平均で男性用トイレの洋式化率は46%、女性トイレの洋式化率は38%、全体の洋式化率は42%となっております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今お聞きしたら、対応が随分おくれていると思います。この洋式化に対する計画はあるかについてお尋ねいたします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  今後、トイレの洋式化につきましては、既存施設のスペースも限られることから、改修計画はございませんが、大規模改修などで新設するトイレにつきましては、洋式トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  明治や千代田の公民館は、1階にはありますけれども、2階は男女共用のトイレで、洋式のトイレは設置がされていません。男女共用のトイレというのも問題があるかと思うので、ぜひ改修を求めますが、大里西では多目的トイレは設置されていません。今答弁をお聞きしましたけれども、大規模改修というのはいつになるかわからないということもありますので、ぜひ快適な公民館施設の改善を早急に求めます。  次に、公民館で活動するのに当たって、階段を上がるのはつらいのでエレベーターの設置をしてほしいと、これもまた多くの市民の方から声が寄せられています。階段を上るのがつらいので活動の参加をやめざるを得ない方がいるとも聞きました。  そこで、お尋ねをいたします。  エレベーターの設置状況、現状はどうなっていますか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  エレベーターが設置をされている公民館は稲沢公民館、これは3階建てでございます。及び下津公民館、2階建てでございますが、この2カ所でございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  稲沢公民館と下津公民館以外はないということです。高齢者の方が望むエレベーターを設置する計画はありますか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  既存の公民館にエレベーターを新設する場合、エレベーター棟を併設する必要がございますので、多額の費用を要します。現在、新たに設置をする計画はありませんが、今後新築をするよう な公民館につきましては、高齢者・障害者等に配慮し、2階建て以上であればエレベーターの設置を考えておるところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  公民館活動は、住民が主人公の講座づくりの充実とともに、豊かな生活ができるための活動です。老朽化に伴う改修は緊急な事態も生じますが、市民が使いやすい施設の整備を強く求めます。大里西については、3階まで階段を上って活動の参加をしなければいけない。こういう実態となっています。  次の公民館の設備の充実と改善について、お尋ねをいたします。  利用者の方から、和室を使って活動するときに、足が痛くて座ることがつらい、和室にも椅子が欲しいと聞きました。老人福祉センターでは、昨年和室用の椅子が整備されているという話を聞きました。公民館で設置の予定はありますか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  一部の公民館では、和室用の椅子を設置しておりますが、利用者の要望等必要に応じまして、施設用備品の購入を検討していきたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  早くできることは利用者の声を聞いて、整備を早くしていただくことを早急に求めます。  次に、大里西公民館についてです。  大里西公民館は、昨年の11月にトイレの浄化槽が壊れてトイレが使えなくなり、1月の中旬ごろまで仮設のトイレが設置されて、仮設のトイレはありますが、隣の児童センターのトイレを借りたなど、住民の方に不便が生じました。大里西公民館は老朽化で施設の改善を求める声が寄せられています。  そこで伺います。現在、問題・課題はあるかについてです。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  現在の問題・課題といたしましては、大里西公民館は昭和47年に建築した建物でございます。老朽化が進んでおりますし、耐震性もないため、耐震補強工事あるいはエレベーターの設置を含めた大規模なリニューアル工事、または新築・移転が必要な状況でございます。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今答弁いただきましたけれども、新築を進めていくということでしたが、本当に使いづらくなって、何かが起きたら困りますので、何としても早く建てかえをしていただくように強く求めます。  2番目の公共施設の再編についてです。  稲沢市では、これからの公共施設のあり方に関する報告書、有識者会議が策定された報告書で すが、これを平成25年3月に出されました。この報告書を踏まえた公共施設再編に関する考え方を稲沢市が示して、これにより施設の統廃合が進められています。
     公立保育園の見直しに当たっての考え方の基本で、1として将来の乳児数の減少を見据え、公立と私立が過当競争に陥らないよう、両者が共存できる環境を整える。2つ目として、今後の制度改正、待機児童を生じさせない、地域バランスへの配慮といった諸条件に対応できる定員数を確保する。3番目として、民営化も選択肢の一つと検討するとされていますが、保育園の統廃合について質問いたします。  まず、保育園の統廃合の基準はあるかについてです。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  保育園の統廃合を進めていく上での基準は、現在ございません。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  基準がないということは、どうやって進めていくということが問われると思います。今大きく話題になっている保育をめぐる国の社会問題は何かを、まずお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  保育をめぐる国の社会問題につきましては、待機児童の解消を図ることが最重要課題と位置づけられております。平成29年度末までの待機児童解消加速化プランにより、待機児童の解消等に向け、50万人分の保育の受け皿や、必要となる保育人材の確保に取り組んでおります。平成30年度からは、子育て安心プランに取り組み、2年間で22万人の受け皿を確保し、待機児童の解消を図るとともに、平成34年度までに32万人分確保することで、待機児童ゼロを維持することとされています。  また、保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保についても、引き続き取り組むこととされているところでございます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  国では、保育の待機児童の問題が大きな問題になっていますが、少子化問題に対応するために、保育施策の緩和でやろうとしています。今求められるのは、保育の質が問われています。  それでは、稲沢市の保育で問題になっているのは何でしょうか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  稲沢市の保育の問題でございますが、稲沢市の東部地域においては国と同様の問題があり、待機児童を生じさせないように、保育の受け皿確保に今取り組んでいるところでございます。  また、稲沢市全体では、平成25年6月に公共施設再編に関する考え方の中で、施設の建てかえ費用、固定費用、借地料の負担などが公共施設の抱える課題としております。  保育園におきましては、少子化の影響により幼児数が年々減少しており、公共施設が抱える課題に対応するため、公立保育園の定員数を1,000人程度削減する方向で検討するということにし ております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  稲沢市では、今も答弁でありましたけれども、人口が集中している、また人口密度の高い東のほうの地域では、保育園が不足して補うための施策を考えられるということですが、人口の少ない西部のほうでは、統廃合を進めていくということですね。保育園の不足は解消が必要です。しかし、行政改革、コスト削減で統合していくというのは、地域のニーズに応えるきめ細やかな保育施策、子供の人権から見ても安心して暮らせる市政には反すると考えます。  次に、公共施設の管理については、2017年3月に策定された稲沢市の公共等総合管理計画で、保育園については少子化が進行している現状を踏まえて、保育ニーズを確保しながら統廃合を検討するとともに、認定こども園とすることも柔軟に対応すると書いてありましたが、どういう考え方なのでしょうか。お尋ねをします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  保育園の統廃合につきましては、制度改正、待機児童を生じさせない、地域バランスへの配慮といった諸条件を考慮しながら、適正な場所に適正な定員数を確保していくという方針のもと、その施設運営形態も含めて、個々に判断していくものと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  これからの公共施設のあり方に関する報告書で、平和町の3つの保育園を統合して、平和支所の跡地に建設をすることが提言されています。  これを受けて、公共施設の再編計画のまま、平和町の保育園を一つにすることだけを進めようとすることに対して、子供の利益、環境を壊して、3つの公立保育園はなくすべきではないと、私は議会でたびたび反論をしてきました。  公立の施設は公の施設、地方自治法第244条で、現在の利用者だけでなく現在と未来の住民全体の財産であります。住民の合意と納得がないまま進めるのはおかしいと考えます。子ども・子育て支援制度で、保育所の保育時間は、保育を必要とする時間で区分をされ認定をされています。認定こども園は、1号認定の3歳以上の幼稚園児と、2号認定の3歳以上の保育園児、3号認定の3歳未満児の保育園児、この子たちが行くわけです。  1日の流れは、1号の幼稚園児は午前中で終わり、大体そういうことになっているようですが、保育所の形は短時間の、6時間の保育を受ける子は午後4時まで、標準時間11時間の保育を受ける子は午後7時くらいまでいる子がいて、幼稚園の子は春休み、夏休み、冬休みがあります。しかし、保育園の子たちはありません。  このように、在園時間の違いなど制度的課題はそのまま、教育と保育をどのように運営するのか、保護者会やPTAの関係、既存の幼稚園はどうなるのか。3つの保育園を統合すれば規模の大きい保育園になります。例えば民間の一つになれば、公立施設へのニーズに対応ができなくな る。保育所以外の費用がかかるなど、子供たちの保育を受ける権利や、安心して働き続けられる保護者の不安や負担が強いられます。今ある保育園の地域の市民が納得できる合意をつけるべきと考えます。  保育園の統合は、まちづくりが崩壊させるのではないかについて、質問をいたします。  平和町では、小学校に保育園があって子育てしやすい環境をつくってきました。3つの小学校区を1つの保育園に統合するということは、子育て環境が崩れて、まちづくりを崩壊してしまうのではないかという心配があります。  この点について、市の考え方を伺います。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  稲沢市では、まちづくりを支所、市民センター単位で進めておりますので、まちづくりへの影響は少ないものと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  問題点としては、市民的な議論や合意がなしで、保育園を統合するということだけで計画を進める、施設の幼・児童の減少や、小規模化は本当に子供によくないのか。保育園と幼稚園を一緒にすることで、保護者のニーズに応えられなくなる。こうしたことが子育て支援の稲沢市への対応が懸念されます。  次の質問に移ります。 ○議長(出口勝実君)  議事の都合上、暫時休憩いたします。  午後1時再開といたします。                                 午前11時47分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(出口勝実君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺ちなみさん。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  休憩前に引き続き、質問します。  今年度、平和の支所が移転されて、支所の解体のための予算が組まれて、今後、跡地をどうしていくかが問われています。平和支所の跡地の進め方について質問をいたします。  平和支所の跡地の利用については、住民説明会はしていくのかについて伺います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  跡地利用に関します住民説明会につきましては、開催をさせていただく予定を考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  開催を予定ということで、いつかはまだわからないということですかね。  昨年、支所が移転することに対して行われた説明会は、合意や納得のいく説明ではなく、問題が解決されないまま進められました。支所の解体、今後の計画について、住民に十分な説明が必要です。住民参加方式にすべきだと私は考えています。  跡地利用は、住民の合意で決めるのが必要ではないでしょうか。市の考え方をお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  跡地の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、住民説明会におきまして本市が考える利用案、青写真を御説明させていただくとともに、御意見を伺うなど、御理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  公共施設の再編が進められていく中で、地域の実態や住民の要求など、意見の聞き取り、どういう施設が必要かなども含めて、先ほども言いましたが、住民参加方式を取り入れて計画をしていくことを要求いたします。  次に、まちづくりの中心であった支所を壊して、多くの市民が集まれる場所がなくなったら、ますます地域が寂れるのではないかと伺います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  この5月に両支所とも移転をさせていただきました。その移転した支所につきまして、引き続き、そこがまちづくりの拠点としての役割を果たすものと考えております。これまで同様、地域の活性化を目指したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  平和支所は、耐震がないから別の施設を利用して移転する、建物は解体すると進められていますが、長寿命化はできないかと疑問があります。新しい支所と他の機能をあわせ持った施設、多くの市民が集まれる場所が必要と考えます。そうすることが元気なまちづくりになると考えます。  次の質問に移ります。  学校の統廃合についてです。  学校の統廃合については、下津小学校の大規模化の対処のために、通学区域編成審議会が開催されて、通学区域の編成、校区の再編が審議されました。下津小学校区の一部の地域を稲沢東小学校に再編を決めました。この問題が解決してから学校統廃合の問題に取りかかると、今までの議会の中での答弁がされていました。  そこで、お尋ねをいたします。義務教育と学校のあるべき姿に基づく再編はどこまで進んでい ますか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  教育委員会では、下津小学校ほかの過大規模化等に対応するため、平成27年度から通学区域審議会を開催し、平成29年2月28日に通学区域の市に関する答申をいただきました。  今後は、通学時の安全確保など、実務的な課題を解消する局面に移ります。平成31年度からの通学区域変更ができますように、関係機関等と調整を図ってまいります。  これらの実務的な課題解消を含まして、通学区域見直しのめどがつきましたら「稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿」で課題として上げております少子化の進捗に伴う学校の学校再編、あるいは校区再編に取り組んでいく考えであります。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  学校再編を進めていく中では、どういうふうに進めるかということが問題になるわけですけれども、まず学校の標準規模と適正規模の違いについて、稲沢市が考える標準規模についての説明をお願いいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  教育委員会では、子供たちの学びや育ちを保障し、活力ある学校教育を推進していくために、どの程度の学校規模がよりよいのかという標準を、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿で定めさせていただきました。  あるべき姿では、小・中学校の標準規模を学級数と通学距離で設定し、小学校においては学級数による標準規模を12学級、これは各学年2学級以上から24学級とし、通学距離の限度を片道4キロ程度とする。そして、中学校におきましては学級数による標準規模を6学級 ―― これは各学年2学級以上ということでありますが ―― から24学級とし、中学校におきましては自転車通学も可能であることから、通学距離の標準は特に定めないこととしております。以上であります。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  あるべき姿に書いてある標準規模については、今までもお聞きしました。適正規模を書いてあるわけで、教育的観点から判断するのではないかと思います。子供の教育条件をよりよいものにしていくのではないか、お聞かせをお願いします。 ◎教育長(恒川武久君)  先ほど述べましたように、あるべき姿における小・中学校の標準規模は、子供たちの学びや育ちを保障し、活力ある学校教育を推進していくために設定したものであります。以上であります。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  文部省が決めている学校規模の基準というのは、12学級から18学級というふうに書いていて、 教育学的、科学的に検討されたものではなく、経験的に望ましいと考えられる程度の基準でしかありません。住民が知りたい適正規模というのは、教育的な観点からの適正規模のはずです。子供たちの学びを保障するということはおっしゃられましたが、子供たちの学習や成長によってふさわしいとされる学校の規模がどれぐらいというものであると考えます。  私が昨年の9月に学校の統廃合について質問したときに、教育長は稲沢市の義務教育とあるべき姿で示した標準規模が適正規模だと答弁をされました。文科省は標準規模を適正規模とは言っていません。義務教育とあるべき姿で言っている12学級から24学級、中学校の6学級から24学級というのは何を根拠に言われるのか、説明をお願いいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、活力ある学校教育を推進していくためには、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられることから、各学年2学級以上を標準とし、小学校では12学級から24学級、中学校では6学級から24学級の学校規模を目指すこととしたものでございます。以上であります。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  なかなか標準規模と適正規模の違いというのがわかりにくいんですけれども、行政のいう、国のいう適正規模というのは、補助金を出す基準であります。国がいう適正規模としての12から18学級にこだわるのは、それが国の補助金の基準になっているからです。国が補助金を出すには基準が必要です。その基準が適正規模と言われるものです。国が定める適正な規模に学校が統合するなら、校舎や体育館など施設整備に補助金を出しましょうというものであります。  平成27年1月に文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を出しています。その中で、先ほども言いましたが小学校の標準規模は12学級から18学級となっていて、稲沢市では12学級以下の学校だけを問題にしていますが、あるべき姿にも書いてある大規模校の課題はどうするかが大事でもあります。大規模校の問題についても教育的観点からは問題だと思います。  次に、学校の適正規模は地域が決めるのではないかということを伺います。 ◎教育長(恒川武久君)  あるべき姿におきましても、学校再編、校区再編を進めるときには、児童・生徒、保護者、地域住民の学校に対する思いや判断を最大限尊重することとしております。御理解賜りますようによろしくお願いします。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  先ほど紹介しました文部省の手引でも、稲沢市の義務教育とあるべき姿でも、教育長さんもおっしゃいましたけれども、学校再編、校区再編の学校の適正規模は地域で決める、地域の実情に よって異なり、全国一律に決められるものではないのが実態となっています。  ところが、教育的観点から適正な学校規模は、国は定めていません。今の手引でも、小・中学校では一定の集団規模が望ましいとしているだけです。学校の適正規模は地域の実情によって異なり、全国に一律に決められるものでないというのが現在の到達点であり、現に12学級以下の学校は、全国でも半分ほどあります。稲沢市でも何校かあります。文部省でも標準規模としか言っていないのです。中央審議会が小・中学校の設置運営のあり方等に関する作業部会で議論されましたが、結論は出ずに、審議は中断したままです。  次に、学校の統廃合より少人数学級にすべきでないかについてです。  稲沢市では、学級の規模が小学校の1年生、2年生では35人、3年生になったら40人学級となっていて、全ての学校での少人数学級の実現が保護者の切実な願いとなっています。
     そこで、質問をいたします。学校の適正規模を考える上でも、少人数学級は求められるのではないですか。 ◎教育長(恒川武久君)  現在の学級編制の基準は、国で小学校1年生で35人、その他の学年は40人の学級となっております。これが、愛知県は独自の措置として小学校2年生、そして中学校1年生で35人としているところであります。少人数学級は児童・生徒一人一人、きめ細やかな指導を行うことができ、教育効果が高いとは考えています。しかし、学級編制基準及び教員の定数は国や県で定められており、稲沢市独自での少人数学級を展開することは、教員の確保と財政面から、大変難しいと考えておるところであります。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  稲沢市の小学校の学級規模は、先ほども言われましたけれども、1・2年は35人学級ですが、3年生からは40人学級となっています。これはどういうことかというと、2年生までは、例えば20人で2クラスの学年、3年生になったら40人で1クラスになります。狭い教室に机がびっしりで通路の確保も難しい、給食の配膳も倍の時間がかかるようになってしまって、悲鳴のような声が聞こえます。これがまた統合されれば、こうしたことも問題としてあります。行き届いた教育を保障するために必要なのは、クラスの規模を小さくして、子供一人一人が自分の思いをゆったりと受けてもらえるような条件の整備が必要だと思います。  教員の確保にはお金がかかる、確かにそうですが、子供の教育はしっかりとお金をかけるべきだと思います。  次の質問です。学校統廃合を進めて、学校のなくなる地域は大丈夫か。学校がなくなってしまって発展した地域はありますか。答弁をお願いします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  平成14年度から平成27年度に廃校となりました学校のうち、施設が現存している学校において は、その70%が地域の体育館でありますとか公民館、体験交流施設、あるいは工場、オフィスなど地域の実情に応じて有効活用されているという調査結果が文部科学省から報告をされております。  また、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿におきましても、廃校となる学校の跡地利用についても、地域住民の皆さんともに有効活用の方策を考えることを示しております。以上でございます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  今のように、学校の跡地の利用はされているところもありますが、文化的なものに使う場合もあり、また学校のなくなったところがマンションが建ったりしているところもあります。地域を活性させて、住民に未来の展望を示すことが政治の役割であります。行政の仕事だと私は思っています。それを放棄して、少子化だから仕方がないのでは、地域はますます疲弊してしまいます。若者の働く場所を確保して、住環境も整えて子育て支援を強化することで、子育て世代や若者世代を呼び寄せることは可能です。実際、そういう取り組みで成功している自治体もあります。行政効率を最優先にして、教育や学校、そして地域を切り捨てる国、地方自治体に未来はありません。  学校がなくなれば、やはり元気はなくなります。計画にある平和町の学校が統合された場合にどうなるか。平成29年5月1日の人数でいくと、法立小学校が全児童数186人で7学級、六輪小学校が317人で11学級、三宅小学校は147人で6学級です。これを統合すると、仮の平和小学校は650人で19学級となります。特別支援学級があるのでクラスの数はふえますが、統廃合すれば、教職員の数は二十数名ほど減らすことができます。ですから、これを見れば、結局、子供に対する教育的配慮ではなく、財政効率だけを追い求めているのは明らかだと思います。  私は、こういった子供の教育だとか地域のコミュニティーを破壊する学校統廃合については、きっぱりと中止すべきだということを要求して、次の質問に移ります。  最後の質問になります。  利用しやすいコミュニティーバス・タクシーについてです。  利用しやすく改善をということで、コミュニティーバスの利用料金についてです。  コミュニティーバスの利用料金については、愛知県では多くの自治体が1回100円で運行がされています。お隣の愛西市では無料です。運賃が100円になれば利用者がふえるのではないかと思います。利用料金を100円にしたらどうかについて伺います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティーバスの利用料金につきましては、平成22年7月のコミュニティーバス本格運行開始時に、市内を運行する名鉄バス矢合線の営業を圧迫することがないよう、当時の最低料金180円を上回る額として200円を設定した経緯がございます。その後、平成26年11月から名鉄バス 株式会社と共同運行するに当たり、同社と利用料金の調整を行い、地域公共交通会議の合意を得て、現在も引き続き、1乗車200円として利用料金を設定しております。  利用料金のみではコミュニティーバス運行事業の経費を負担することが困難であるため、今後も引き続きコミュニティーバス事業を継続して行ってまいるに当たっては、現状の利用料金を継続させていただくことが肝要かと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  100円というワンコインにすれば利用者はふえると思います。バスの利用拡大で、稲沢市に住む人たちが元気なまちづくりになるのではないかと思います。利用者をふやせば、道路の交通渋滞の解消や地球温暖化防止、こういう環境の面からもいいし、例えば国府宮駅のロータリー、朝はすごく混雑しますが、この渋滞解消にもつながると思います。  こうした問題も地域公共交通会議に提起をして、バスの事業者も入っていますから、そこで民業の圧迫ということになれば、どういう方法がいいのか協議をするべきで、こちらのほうでできないという必要は全くないと思います。  確かに100円にすればコミュニティーバスに対するお金はふえますが、それでまちの人たちが利用することが多くなって、高齢の方やいろんな方が外に出ることができて、元気になれる、そうしたことが求められていると思います。  あわせて、その次の質問ですが、路線の拡充についてです。稲沢町の西町に住む地域の方から要望が寄せられています。また、平成25年12月に実施された稲沢市のコミュニティーバス運行事業計画で、変更案に対するパブリックコメントにも意見がありました。下水道工事、橋のかけかえ工事で一部通行どめになって、稲沢本町の運行路線が南大通り線の中央線と、北の西春線の祖父江・稲沢線に変更になりました。工事が終了して運行どめが解消されたら、以前のように本町通りに走らせてほしいと切実な願いが寄せられました。稲沢本町通りにバスを走らせることについて、市の考え方をお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  稲沢本町の路線バスの復活につきましては、先日、西町の区長さんを初め稲沢町区長会として御要望いただいております。ですので、次回の路線変更の際には、それを受けまして、検討させていただきたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  検討するということですが、今あるマイクロバスのコミュニティーバス、この運行路線の変更も含めて、稲沢の本町通り、中通りを走らせることも考えて検討すべきだと考えます。ぜひ地域公共交通会議で、走らせるということを重点に置いて協議するように求めます。  2つ目に、JRの清洲駅に通じる路線の拡大についてです。  大里東地域の方からも要望があります。JRの稲沢駅までに路線を拡大することについての考えをお聞かせください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  JR清洲駅にバス路線を設定しようといたしますと、当然、JR東海道線の踏切を横断する路線となります。踏切による交通渋滞が生じ、時刻表どおり運行することが困難となることが苦慮されます。現在では、北市場美濃路公園のところにコミュニティータクシーの乗り場を設置いたしておりますので、そこから下津・大里東線、または大里西線へ接続するコミュニティータクシーの乗り場を置いておりますので、御利用いただきますようお願い申し上げます。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  通勤や通学に駅の利用は必要です。踏切の渋滞があるということをおっしゃいましたけれども、踏切を渡るのが難しいということであれば、循環バスで踏切の渋滞は解消できると思います。そういう方法も考えながら……。               (発言する者あり)  循環バスです。東のほうをぐるぐると回るということですね。大里東のほうから下津のほうにということも含めてです。方法はあるはずです。検討をぜひお願いいたします。  市長さんは、選挙公約の中でもデマンド交通のことについて検討ということでありますが、どのように考えているか、お願いいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市のコミュニティーバス運行事業につきましては、市内交通空白地帯の解消、高齢者や交通弱者の社会参加の支援、公共施設等への交通手段、地域間交流の促進を目的として、コミュニティーバス、コミュニティータクシーを組み合わせた運行を行っております。  今後、さらなる高齢化を迎えることにより、バスの停留所やコミュニティータクシー乗り場までの移動が困難となるということは考えられますので、高齢者や交通弱者の方が御利用いただける、御利用しやすいような、新たなデマンド型交通の導入を検討しながら、本市に最適なといいましょうか、適した公共交通網の形成を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  他の施策の研究もしながら、このまちでどういう走らせ方がいいかということを考えていただくわけですけれども、何が市民に望まれて、稲沢市が元気になれるか、より充実した改善策を実施すべきことを強く求めます。  バスの利用者は、どの路線もふえています。しかし、コミュニティータクシーの利用者は減っています。きめ細やかなバス路線、使いやすいバスの要求は高まっていますけれども、タクシーは使いにくさがあります。なぜ利用がしにくいのか、コミュニティーバスの改善もしていくために提案をします。ふれあいの郷にタクシー乗り場を設置したらどうでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティータクシーにおきましては、バス路線の設定が容易でない地域へコミュニティータクシー乗り場を設置することによって、コミュニティータクシーを利用してコミュニティーバスへ乗り継いでいただくという、予約型のバス接続便ということで行っております。  そのため、現在バスの停留所であるふれあいの郷にコミュニティータクシー乗り場を設置するということは考えておりません。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  タクシーもコミュニティーバスも、両方で便利にしていくということは必要かと思うんですが、ここの、特に祖父江のほうは、路線も長いとか、時間が、本数が少ないとかいう問題があります。特に、ふれあいの郷を利用したい人は、昼間はバスの時間もうまくいって利用できますが、帰りのバスが短縮して利用がしやすくなるとか、4時半以降、お風呂は9時までやっていますので、5時半ごろまではバスで行った場合の利用もできます。こうしたことも考えて、ぜひ改善をお願いいたします。  次に、コミュニティーバスの走っていないタクシー乗り場についてですが、2時間前にタクシーを利用する予約をすることになっていますが、帰りの利用をバスに乗るときに予約ができないかについてです。お願いします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  コミュニティータクシーの予約時間の設定につきましては、コミュニティーバス利用者のもとへ確実にタクシーの車両を配車するために、利用の2時間前までとして設定をさせていただいております。市民の方々や御利用者の方々から、予約時間の短縮の要望ということは聞いておりますので、運行事業者と予約時間の短縮ができないか協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  県内の三好町ですけれども、三好町は20分前に予約すれば乗れるということがあります。三好町は帰りのバスに乗車したときに、運転手さんに乗り合いタクシーに乗ることを告げると、運転手がタクシー会社に連絡をしてくれます。こうしたことができれば、抜本的に改善できると思います。コミュニティータクシーの利用方法がもっと改善をすれば、市全体の公共交通施策を発展させることができると思います。  交通弱者、いわゆる運転免許証を持たない人、高齢者、学生の人たちにコミュニティーバスは大事な移動手段です。また、高齢の方が外出するにもバス代が負担になります。もっと利用しやすくするために、高齢者の利用料金を半額に、75歳以上の利用者に利用料を半額にしたらどうですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  先ほども御答弁させていただきましたとおり、コミュニティーバス運行事業の経費につきましては、利用料金のみで負担していただくことは困難であるために、今は市民の方々の税を投入させていただいております。バス利用者の公平な負担をお願いするため、現在の利用料金を維持させていただいて、コミュニティーバス運行事業を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  高齢者の方が家に閉じこもらず、気軽に自分の足で外出できることが、健康にも暮らしにも元気な生活ができます。また、このことによって、稲沢市も市民が動けば、買い物をしたり、お金を使う、こういうことで稲沢市も元気なまちになります。  最後の質問ですけれども、高齢者の方がお一人で生活をされている方で、年齢も高くなって、視力の低下で交通事故の心配もある。運転免許証を返上したらどうかというふうに言われました。しかし、運転できないと買い物にも行けないとおっしゃって、先行きの生活が不安だという声を聞きました。  バスの利用料金がかからなければ、バスで外へ出かけることもできます。自動車免許証の返上者に利用料金の割引をしたらどうですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  先ほども申し上げましたとおり、高齢者、あるいは免許の返上者につきましても、今はコミュニティーバス事業運行を継続するためには、応分の負担といいましょうか、利用料金を取るということはやむを得ないものかなと考えております。  また、先ほどおっしゃられた視力が低下しているとか、それらの方々につきましても、恐らくバス停まで、あるいは行く方が難しくなるかと思いますので、そういった方々のために、先ほど申し上げましたデマンド型交通のほうも検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いします。 ◆13番(渡辺ちなみ君)  誰もが行きたいときに行きたい場所へ移動できるまちが、安心、共生、優しさの視点からも地域交通を考えるべきだと強く要求をして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(出口勝実君)  全て要望ですので、次に移ります。  網倉信太郎君。 ◆22番(網倉信太郎君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  きょう、最後です。今しばらくおつき合いください。久しぶりの出番で、やや緊張いたしております。よろしくお願いいたします。  今回、私は稲沢市の将来像を考えたとき、全国的に課題の人口減少の歯どめ対策にきちんと向き合わないと、将来、禍根を残すことになると思います。労働力人口の減少はもちろんのこと、社会保障費の負担増を初め、あらゆる方面に負の影響を与えていきます。大きなことを言えば、日本社会の持続的な維持発展が怪しくなってしまいかねません。  一昨年、大野市長が15万都市を目指すと言われたとき、一般質問の中で決め手や特効薬、秘策はないが地道に目指す、こうおっしゃっていますが、このことが人口減少歯どめ対策には大切なことではないでしょうか。加藤市長も所信表明で、人口減少の危機にお触れになっていましたし、午前中の答弁の中でも危機をお答えになっていました。今、計画されている6次総でも取り上げられていますが、人口対策を抜きにして絵は描けません。  私たち会派でも、日向市、延岡市の駅、駅前商店街の開発を視察させていただきました。20年前から計画し、完成した駅舎も高架事業も駅前アーケード通り街も立派になりました。しかし、人がいなくなり、利用客もまばら、祭りや催しのときだけ盛況、これでは何のための開発かということになりかねません。今の人口が維持できれば、稲沢市の予測される施策は、何を計画しても有効となります。  そこで、今回、私は地味ではあるが人口増に結びつく、稲沢らしさが出せる幾つかをお話ししたいと思います。  まず、稲沢らしさが発揮できる公共施設として、図書館、美術館を上げたいと思います。次にサリオパークを取り上げ、その整備状況、そこにつながる史跡文化財としての街道について。次に、貧困の連鎖が話題となっていますが、連鎖を断ち切るための施策について、また災害弱者対策、弱者に優しい稲沢市の手だてについてお聞きしたいと思います。  これらの施策を稲沢らしく構築することにより、魅力を感じ、住み続けていただけ、ひいては人口減少の歯どめの一助になるのではないかと思います。高層マンションの建設で一気に人口増もいいのですが、それでは稲沢市の能力を超えてしまいます。今の人口を維持し、徐々にふえる。そのためにまず、稲沢市らしい歯どめ対策はあるのか。  以後は、質問席から発言通告書に沿って、一問一答でお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。                   (降  壇)  稲沢らしさが発揮できる施設に図書館、美術館を選びました。  最初に図書館の現状について教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢市図書館は、国が示す公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づき整備をいたしております。そして、教養講座、展示会、子供教室の開催など、ソフト事業の展開も図っております。  中央図書館では、企画や政策立案、事業計画の策定など図書館3館の中央館としての役割を果たし、一般書、郷土資料の充実に努め、貴重な資料の保存機能を担っております。また、祖父江の森図書館では、市西部地区を統括する地域館としての機能を担っております。そして、平和町図書館では、コミックの収集、児童書、子育て関連図書の収集などに特化した蔵書構成を構築し、子ども館としての機能を担っております。  こうした中、稲沢市図書館といたしましては、引き続き3つの図書館のそれぞれが持つ特色を有効に活用しながら、利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  それぞれに地域に溶け込み、特色を生かした図書館活動をして、市民の教育と文化の発展に貢献いただいているわけでありますが、図書館法は学校教育を援助し、家庭教育の向上に資せよ、留意せよとあります。  そこで、学校教育とのかかわりについて教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  図書館と学校教育のかかわりについてでございますが、図書館では以前から学校での調べ学習や読書活動に活用いただくよう、団体貸し出し制度を実施いたしております。  また、今年度から、団体貸し出しとは別に学校への配本サービス事業を開始いたしました。この事業は、学習活動や読書活動に活用できる図書資料を定期的に学校へ配本、回収をする事業でございまして、平成28年度の試行の実施、事業内容の検討を経て、今年度から本実施となったものでございます。また、この事業の評価や、学校と図書館との連携をより密にしていくことを目的としまして、今年度より、新たに稲沢市立小中学校図書館連携委員会を立ち上げたところでございます。  今後もお子さんが本に親しみ、自主的に読書活動ができる諸条件の整備を、学校を初め関係機関と調整をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆22番(網倉信太郎君)  稲沢市らしい活動もきめ細やかにしていただいていますが、何といたしましても地道な活動の連続です。学校教育はもちろんのこと社会教育、言うならば、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に対応しなければなりません。  そこで、図書館では満足度調査をしてみえますが、その調査結果をどのように受けとめておいでですか。また「市民のこえ」の結果はどうかをお聞かせください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)
     平成25年度から実施をいたしております入館者の方を対象といたしました利用者満足度調査による図書館の総合評価は、「満足」「ほぼ満足」が80%を超え、「不満」「やや不満」は2%未 満にとどまり、おおむね良好の評価をいただいております。  一方、自由意見では、休館日の削減や開館時間の延長を希望する御意見をいただいたことにより、平成27年度に中央図書館の休館日の削減と開館時間の1時間の延長を行いました。そのほかさまざまな御意見、御要望をいただいており、職員と窓口業務を委託している業者とで問題を共有しております。  平成26年度、そして平成28年度実施の市政世論調査「市民のこえ」の結果では、図書館の利用経験のある市民の皆様の割合は、平成26年度調査の58.1%から、平成28年度調査では62.7%に上昇いたしておりますが、今後も市民の皆様の動向に注視してまいりたいと考えております。  これからも調査などを通じて得られた利用者の御意見を真摯に受けとめ、対応できる範囲で図書館事業に反映させながら、図書館の質の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  来ていただければ、利用していただければ満足していただける図書館なので、もっと多くの方に利用していただけるよう、また次の満足度調査には不満部分は改良し、満足していただけるよう最大限の努力をしてください。そして、市立らしくきちんと運営し、他市で検討されているようなどこかの本屋さんに丸投げ委託というようなことはやめていただきたい。なぜなら、市民ニーズに応えて行政が果たす役割と、民間活力を生かした民間業者の役割が曖昧なままで公立図書館運営にはそぐわないからであります。  加藤市長には、図書館についても、市議時代、よく論議させていただきました。ぜひ思いがあると思いますので、お聞かせください。 ◎市長(加藤錠司郎君)  本好きな私にとって、本屋さんとか図書館という場所は大好きな空間であります。一方で、図書館は図書館法という法律において、利用料を設定できない施設であります。さまざまな方法によって経費を削減できないかと考えるのも当然のことであります。  2013年の佐賀県武雄市を初めとして神奈川県の海老名市の市立中央図書館ですね、宮城県多賀城の市立図書館などで、TSUTAYAを運営するCCC、カルチュア・コンビニエンス・クラブに指定管理者として図書館を運営させる市が出てきました。  私は、昨年、多賀城市の図書館を視察してきましたが、スターバックスコーヒー ―― いわゆるスタバと言われるやつですけど ―― がありまして、ライブラリー・アンド・カフェという新しい形態がまちのスタイリッシュ感を盛り上げていたというふうに感じております。  しかし、一方で武雄市の隣に伊万里市という市があります、佐賀県であります。この市民図書館は、登録者の数が市民の7割以上、そして開館記念日のイベントを市民がお祝いのイベントを開くというぐらい市民に親しまれている、知のとりでとしての図書館のあるべき姿を市民とともに模索するという姿勢が多くの図書館関係者に共感を得ているところでございます。  私は、稲沢市立中央図書館の目指すあり方も、むしろこの伊万里市民図書館のほうだというふうに思っております。さまざまな方策でコスト削減も図りながら、市民に親しまれる図書館を目指してほしいというふうに思います。  この後で質問されるようでありますが、荻須記念美術館と図書館は、稲沢市の都市の品格を示す施設だというふうに思っておりますので、今後もそのように努めていきたいと思います。 ◆22番(網倉信太郎君)  ありがとうございます。  そのとおりで、お茶するところでなく品格のあるところでございますので、そのあたり、よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  次に、美術館についてお尋ねいたします。  年間利用者数はいかほどか、教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  平成28年度の利用者数は6万950人でございます。内訳といたしまして、常設展入場者が9,709人、一般展示室入場者数は4万7,601人、会議室利用者数3,640人でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  ありがとうございます。  ここ数年の傾向はどうでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  合計人数で比較をいたしますと、平成25年度は6万7,212人、26年度は6万8,750人、27年度は工事により2カ月間休館をいたしましたので、減少して5万9,904人でございました。特別展の内容によっても入場者数は変動いたしますので、一概に申しませんが、休館のなかった平成25年度、26年度と平成28年度を比較いたしますと、1割ほど減少いたしております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  「市民のこえ」、市政に対する意見・提言では余り意見がありませんが、来館者の評判はいかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  特別展の会期中にとっておりますアンケートでは、「初めて来ましたが、周りの雰囲気も気に入りました」ですとか、「ゆったり落ちつき、とてもよい美術館」といった意見を頂戴しております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  次に、展示内容について教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  常設展示室は、所蔵品に荻須高徳展を開催いたしております。一般展示室は、美術館主催で、特別展を年に1回開催するほかは稲沢市民展を開催して、市民の皆様の作品発表の場といたしております。また、絵になる町児童・生徒絵画展を開催し、市内の児童・生徒の皆さんが稲沢市の魅力を発見する機会といたしております。  このほかの期間は、1週間ごとに一般の方々に展示室を貸し出しいたしております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  では、展示室の貸し出し状況はいかがでしょうか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  2つの展示室を1週間ごとに貸し出しをいたしており、平成28年度の年間の利用団体数は延べ54団体、稼働率は96.6%でございます。希望者が多く抽せんになる月もありますが、希望者のない週もございますので、展示案内等で利用を呼びかけさせていただいております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  では、会議室の利用状況はいかがですか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  会議室では、美術館主催で講座を開催いたしており、美術に親しむ機会を提供させていただいております。現在は、その講座から発生をしたグループなど、約20団体が自主的に活動されていまして、また会議室のあいている日などは、美術に関する内容でしたら御利用いただくことは可能でございます。  御利用者の中には、美術館で受講しなかったら絵を描くことを始めていなかったという方もおられ、荻須画伯の美術館で発表、活動をしていることに誇りだと考えておられる方もお見えです。地域に根差した美術館といたしまして、また市民の皆様の芸術文化振興の場として機能していると認識をいたしております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  絵の好きな方にお聞きしたところ、なくてはならない拠点と言ってみえましたが、一般の利用者をふやすこと、美的感覚は幼児期からと言われています。子供や若い人への利用働きかけはどのように対応をしておいでか、お聞かせください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  荻須高徳は、1956年にフランス政府からレジオン・ド・ヌール勲章、1986年には日本の文化勲章を受章した世界的に活躍された方でございます。若い方々にも、この荻須画伯を知っていただきたいと考え、次の3つの方策で、若い方々の来館を促進いたしております。  1つ目といたしましては、郷土学習でございます。学校教育課及び市内小学校と連携をして、小学校6年生全員を受け入れ、義務教育の間に一度は美術館に来ていただく機会を設けております。当館の学芸員が、荻須画伯の業績や作品の解説を行い、模写をしていただくなどしております。平成28年度では、引率を含め1,324人が来館いたしました。郷土の偉人を知ること、美術館のマナーを学ぶことでも大切な事業と考えます。  2つ目といたしましては、美術館・大学パートナーシップでございます。市内の2大学、名古屋文理大学、そして愛知文教女子短期大学と提携を結びまして、学生、職員の皆さんの来館を促しております。  平成28年度の利用者数は、合計で475人でございました。まだこの2大学とはともに講座を開催いたしたり、新入生のポスターや周辺飲食店のマップを学生の皆さんに作成をしていただくなど、協働で事業を行っておるところでございます。  3つ目といたしまして、子育て世代に関心を持っていただくために、親子で創作する親子講座を開催したり、夏休みや特別展会期中にお子さんが楽しんで制作を行える講座を開催いたしております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  私は、費用対効果や入場者数で推しはかる施設ではないと考えていますが、今後の取り決めについて教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  美術館には、作品を展示するだけではなく、作品を集め、調査・研究をして長く保存していく責務がございます。この循環と蓄積で文化を継承していかなければならないということを考えております。  今年度は、開館以来、収集をしてまいりました作品を全てごらんいただく特別展として、荻須高徳展全コレクションというものを開催いたします。荻須画伯の業績を知っていただく機会になるとともに、これまでの収集の成果がごらんいただけるものと考えております。  また、平成27年度に収蔵庫を建設させていただきましたので、今後は荻須作品を収蔵されている方々からも寄贈、ないしは寄託を促して、所蔵品の充実に努め、常設展示につなげたいと考えております。  さらに、来年の市制60周年、開館35周年でございます。そちらに向け、魅力ある特別展を企画いたしまして、広く周知をすることで美術館、ひいては稲沢市の文化度を印象づけて、来館者数の増につなげていきたいと考えております。  このほか、入場者の増減には、名鉄ハイキングでありますとかJRウオーキングなどの新企画も大きな要因となっております。美術館を経由地としていただくように働きかけをしてまいりたいと考えております。  また、市内の美術団体でございます美術協会と協力をしていく、あるいは婚活など他課の事業で美術館を使っていただく、さまざまな機会を捉えて御利用いただくということを考えてまいりたいと思います。報道機関にも積極的に情報提供をして、稲沢市が世界に誇る美術館をアピールしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  毎月、いろいろなことを工夫して活動していただいていますが、展示室、会議室の稼働率はよいのですが、肝心の本体のほうの御利用になるお方の数が少ないのは残念でございます。  私は、稲沢市になくてはならない施設だと思います。この時期は特に青に包まれた気品あるたたずまいが、いかにも美術館を思わせます。一歩入れば、静寂の中で美と向き合う、ぜいたくこの上なしの空間であります。癒やしの空間でもあります。これから、こんな立派な美術館はつくれません。幾らこちらが世界に誇れる美術館と言っても、なかなか理解してもらえません。日々の地道な活動と努力で名実ともに誇れる美術館にして、来館者増を期待いたしましょう。 ○議長(出口勝実君)  議事の都合により暫時休憩をいたします。  2時20分より再開といたします。                                 午後2時03分 休憩                                 午後2時20分 再開 ○議長(出口勝実君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  網倉信太郎君。 ◆22番(網倉信太郎君)  次に、稲沢市の誇るサリオパーク祖父江を取り上げます。  最近は、市内外からおいでいただき、特に、日曜、祝祭日は盛況です。そこで、広範囲に整備されています施設の概要と整備状況を教えてください。 ◎建設部長(高木信治君)  祖父江地区の木曽川河畔は、全国でもまれな河川砂丘として、古くから祖父江砂丘として多くの方に親しまれてきました。その木曽川特有の河川砂丘と砂浜を囲む松林、河畔の自然林などの特徴ある自然環境を生かして、ウインドサーフィンや家族連れなどでバーベキューなどを楽しめる国営木曽三川公園ワイルドネイチャープラザ、ローラー滑り台やプールを備えた家族連れで安心して遊べる公園である県営木曽川祖父江緑地、スポーツ空間として利用できる市営祖父江ワイルドネイチャー緑地と、それぞれが近接し、一地区に国営、県営、そして市営公園がそれぞれの特色を持って整備されている非常にまれな地区となっております。  このことから、隣接する3公園の連携を強化し、地域の皆様にとって身近な存在の公園となる ことを目的に愛称を募集し、「サリオパーク祖父江」とネーミングしたものでございます。  次に、サリオパーク祖父江の現在の整備状況につきましては、まず国営ワイルドネイチャープラザにおきましては、平成26年度から園路の整備を進めており、その整備にあわせ、祖父江に残る宝暦治水の遺構の看板設置など、歴史文化も踏まえた興味が湧いて、リピートしたくなる公園整備を順次行っていただいているところでございます。  また、県営木曽川祖父江緑地においても、平成26年度に大型複合遊具の全面改修が行われたところでございます。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  かなりなもので、市民のスポーツ、レクリエーション、子育て施設としても評価されています。ぜひ国、県と密接に協議いただき、充実を図っていただきたいと思います。  ところで、木曽川左岸遊歩道、サイクリングロードの整備計画があるやに聞いていますが、どのようなものか教えてください。 ◎建設部長(高木信治君)  木曽川沿線のサイクリングロードにつきましては、沿線の広域ネットワークの形成を目的といたしまして、国、県及び木曽川沿線の市町が連携し、国営木曽三川公園と各市町の拠点を結ぶサイクリングコースを計画しております。稲沢市が関連するコースにつきましては、稲沢市のサリオパーク祖父江と犬山市の木曽川犬山緑地を結ぶ約35キロメートルのコースがございます。  平成28年2月に上流部である一宮市の国営木曽三川公園138タワーパークから犬山市の木曽川犬山緑地までの約18キロメートルのサイクリングロードが完成したところでございます。下流部の稲沢市内の全域と一宮市の一部においては、残念ながら未整備となっている状況でございます。そのため、早期の整備に向け、木曽川上流河川事務所及び隣接の一宮市とも、整備方法につきまして、現在協議を重ねているところでございます。  現在の計画では、稲沢市区間につきましては、国が低水護岸の整備を進めているところでございますので、その中の用地の一部を活用させていただき、サイクリングロードの整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  サリオパークは稲沢市が誇れる施設として成長しつつあります。観光拠点としての顔も兼ね備えた総合公園として、国営ワイルドネイチャープラザは国による整備、祖父江緑地は県による整備、市としてのサリオパーク整備計画を教えてください。 ◎建設部長(高木信治君)  先ほども申し上げましたように、国営、県営、市営公園それぞれの特色を持って整備されているところですが、ただ難点として、出入り口がそれぞれ配置され、一体感がなく、施設の相互利用がされていない状況であります。そのため、その課題解消が必須の取り組みであると考えてお ります。  そのための要因が、国営と県営とを堤防道路で分断しているため、相互に行き来ができず、一体利用の妨げとなっております。そのことから、現在、その堤防道路をつけかえるため、市において周辺道路の整備を進めているところでございます。  その整備により、堤防の道路で分断されている3公園が相互利用できることとなり、一体感が増し、より有意義に利用がなされるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  ぜひ国、県と連携を密にして、よりよい公園整備を期待いたしております。  そこで、先ほどもお聞きしましたサイクリングロードの周辺整備地区内に、史跡八神の渡し跡が含まれています。この区域は国の範疇とお聞きしましたので、国に働きかけていただいて整備していただくようお願いします。先ほどお話がありました宝暦治水の遺構に加え、八神の渡し跡整備により、史跡を兼ね備える公園として利用者の幅を広げることにもなると思いますので、ぜひお願いいたします。
     そこで次に、八神の渡しは八神街道の一部です。ここに平成13年3月、教育委員会がおつくりになった「稲沢市の街道Ⅲ」という冊子がございます。  そこでお尋ねですが、この冊子の編集の目的はどのようなものか教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  稲沢の街道Ⅲは、昭和43年発刊の稲沢市史編さんのころから活動いただいております稲沢市史編さん委員会が制作をいたしたもので、稲沢市史に掲載がされていない資料などを別立ての稲沢市史資料としてまとめたものでございます。  昭和40年からこれまでに48編が発刊されておりまして、この稲沢の街道シリーズも平成11年3月から3カ年で第34編の鎌倉街道と岐阜街道、第35編の美濃路、第36編の八神・巡見・清洲津島街道としてまとめさせていただいたものでございます。  内容といたしましては、江戸後期の天保の村絵図、尾張名所図絵や明治時代の地図などの資料と写真で、現地をたどりながら街道を知っていただくことができる資料となっております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  大変な貴重なもので、御苦労が見てとれます。  そこで、この中の八神街道の歴史について、概略を教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  八神街道は、現在の県道67号線、名古屋・祖父江線の前身でございまして、江戸時代初期に尾張藩に所属の八神、現在の岐阜県羽島市桑原町八神の城主でございました毛利氏が、名古屋城登城のためのルートとして開いたものと言われております。現在も片原一色町や矢合町などに道標 が残っております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  教育委員会でこのような立派なものをつくっていただいたのですから、跡地の保存整備はできないものでしょうか。  祖父江町時代には、木の標柱が設置してありましたが朽ち果てています。このあたりの街道は国分寺跡につながっていますから、一体的に逐次整備するというのはできないものでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  八神街道のルートにつきましては、現在は自動車の交通が考量され、多少変更されているところがございますが、今に残されている道標や近世の村絵図などから、現在の地図上でも確認ができるものと考えております。  現在、市内では美濃路につきましてプレートや案内看板などの整備を進めておりますので、整備としてはそのような方法が考えられます。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  今やらないと、どんどん朽ち果てて忘れ去られていきます。ぜひ前向きに検討してください。また、八神の渡し跡あたりは国交省の管轄です。先ほどお願いしましたが、市からも働きかけていただいて、史跡保存と整備をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  道というものは、古代から今に至るまで、交通や物流など人間にとって非常に重要なものであったと認識をいたしております。  先ほど八神街道の成り立ちを御説明させていただきましたが、さらにその前身となる道があったからこそといったこともあるかもしれません。公園整備の所管課と連携をとりながら、国土交通省に対しましても、跡地の整備と表示を要望していきたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  ぜひお願いします。プレートや案内看板の設置だけでも早目に整備していただき、歴史・文化に少しでも触れていただく、ロマンがあっていいではないですか。要望といたします。  次に、弱者対策について、お伺いします。  稲沢市では、今までもひとり暮らしの高齢者やひとり親世代、体に障害をお持ちの方々、いわゆる弱者に対する施策をいろいろ講じていただいておりますが、最近、注目されています貧困の連鎖について、お伺いいたします。  市長も所信表明で格差対策の中で触れられておりますが、貧困の度合いとか意識は理解できても、さて具体的にどうすればと思案にあぐねるところでございます。  稲沢市で、貧困対策はどのようになされているか、教えてください。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  国において生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットとして、生活困窮者自立支援法が平成27年4月から施行されました。今までの貧困対策は、高齢者、障害者、ひとり親家庭など貧困状態になった原因別に経済的な手当ての支給などを行うことが中心でした。しかし、この法律では貧困状態になった原因ではなく、今の貧困の状況からの支援について、生活困窮者自立相談支援事業を必須事業として行うことになっています。  稲沢市でもこの法律の施行を受けて、平成27年4月生活困窮者自立相談支援事業を中心に、福祉の相談にワンストップで対応する福祉総合相談窓口を稲沢市社会福祉協議会に委託し、市役所福祉課内に開設をして自立に向けた支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  そうなんですよね。自立ができれば、次は何とか見通せます。自立の意思が芽生えれば窓口にも来ていただけますし、相談も前向きなものになります。  それでは、貧困の連鎖を断ち切るために、稲沢市としてはどのような対策をお考えか、お聞きします。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  生活困窮者自立支援法の任意事業の一つに、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業がございます。この事業は、子供の学習支援を初め日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子供と保護者の双方に必要な支援を行うものとされています。  稲沢市では、平成28年8月から、この学習支援事業をブリッジルームという名称で稲沢市社会福祉協議会に委託をし、総合文化センターにおいて実施をしております。昨年度は中学3年生の8人全てが希望する学校に入学できたというふうに聞いております。また、本年度からは平和らくらくプラザでも事業を開始し、事業の充実に努めているところでございます。  この事業は、今はまだ子供への学習支援が中心になっており、その他の支援については、委託先の社会福祉協議会の特性を生かして、この法律が目指している保護者への支援も適切に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  貧困にどっぷりつかってしまっている解消をどうするか。また、これが不幸なことには子供に引き継がれることです。  それでは、生活保護世帯の貧困の連鎖を断ち切る対策はありますか。 ◎福祉保健部長(桜木三喜夫君)  貧困の連鎖を断ち切るためには、子供に当たり前の学力を身につけてもらうことが必要である と言われております。  稲沢市においても、中学3年生の子供がいる生活保護世帯に対して、子供が高校に進学すると、その費用について生活保護でどこまで負担できるのかなどを説明し、進学の意思のある子供に対しては積極的に支援を行っております。  昨年度、生活保護世帯の中学3年生は4人で、その4人全てが高校に進学し、また、そのうちの1人は学習支援事業にも参加しておりました。高校進学については、生活保護世帯に属する子供の大学進学率が生活困窮者自立支援法の指標として設定されていることもあり、アルバイト収入や貸付金などを学習塾の費用や大学等の入学料などに充てる場合は、生活保護費の計算における収入認定除外とするなど、大学進学についても支援の拡充をいたしております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  精いっぱいの努力をしていただいていますが、現在ではもっと早い段階、就学前の幼児期から自立を芽生えさせる、団体行動の中での教育が有効と言われ出しました。幸い当市では、保育園に力を入れて、全て分け隔てなく保育園に入れますから、連鎖を断ち切る一助が生きているのではないかと思います。  次に、自分の努力だけでは何ともならない弱者対策をお尋ねいたします。  市長の方針である「人にやさしく活力あるまちづくり」において、声の小さい人、力のない人、人の声に耳を傾けることで、裾野の広い行政サービスが期待されます。その意味において、ひとり暮らしの高齢者や体に障害をお持ちの方々が、急病やけがなどで救急車を要請する救急の第一歩である119番通報体制等について、お聞きします。  ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方が、急病やけがなどで救急車を要請する場合の119番通報体制等に対する取り組みについて教えてください。 ◎消防長(石黒秀治君)  119番通報体制等の取り組みとして、消防本部ではひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方が自宅でけがをされたり、急病などの緊急事態において消防本部に119番通報をするシステムとして、シーモス緊急通報システムがあります。このシステムは、民間企業が運営管理しているもので、ひとり暮らしの高齢者宅に緊急通報装置を設置することで、24時間365日、いつでも状況に合ったサービスが受けられるもので、救急車を呼ぶ場合には、緊急通報装置に設置されている緊急非常ボタン通報のスイッチを押すだけでオペレーターにつながり、通話状況により消防本部に救急車等の出場要請を代行してくれるサービスがあります。  このほかには、聴覚障害者の方やそのほか会話による119番通報が困難な方を利用対象としたファクス119の運用も行っております。ファクス119は、救急車を自宅に呼ぶための必要事項である住所、氏名、けがの程度等を書き込み、送信するだけで119番につながる緊急通報システムであります。  現在は、この2つのシステムでひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方の安心・安全を確保しているところであります。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  それなりに稲沢市としての弱者の方の緊急事態通報システムが完備されていて安堵しますが、なお一層の普及が必要です。  そこで、75歳以上のひとり暮らし高齢者宅に、どの程度、シーモス緊急通報システムが設置されていますか。また、平成28年度にシーモス緊急通報により緊急出動した件数を教えてください。 ◎消防長(石黒秀治君)  シーモス緊急通報システムの設置状況等につきましては、平成29年4月1日現在、75歳以上のひとり暮らしの高齢者は1,883人で、シーモス緊急通報システムを設置されている高齢者は584人で、普及率は31%となっております。  平成28年度中にこの緊急通報により救急出場した件数は、63件であります。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  今回初めて知ったのでありますが、救急車の場合は出動じゃなくて出場だということで、この普及率では、「人にやさしく活力あるまちづくり」を標号するには、つらいものがあるのではと思います。今後、消防本部として、普及率向上の手だてはありますか。 ◎消防長(石黒秀治君)  緊急通報システムの普及率を高める方策として、現在は消防本部のホームページにて、シーモス緊急通報システム、ファクス119の設置の促進を図っているところであります。  今後につきましては、毎年、稲沢市内にお住まいの75歳以上のひとり暮らしの高齢者宅に消防職員が訪問し、火災予防の観点から、住宅防火査察を実施しております。住宅防火査察は、火災などの災害から高齢者を守ることに主眼を置き、台所付近の火の取り扱い要領や住宅用火災警報器の普及啓発活動を行っております。この活動の中で、75歳以上のひとり暮らし高齢者宅にはシーモス緊急システムを、聴覚障害者の方やそのほか会話による119番通報が困難な方にはファクス119の普及啓発を行い、また導入に消極的な方につきましては、その理由を探りながら、シーモス緊急通報システムなどの普及啓発を、福祉関係課と連携を図りながら行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  戸別に訪問してお願いしていただいても、なかなか普及しない。大変ですが、気長に対応し、普及啓発に努力をしていただくようお願いいたします。それが、ひいては高齢者等の安心・安全 に資することになるから。  しかしながら、これまでのシステムは自宅で緊急事態に陥った場合に対応できるもので、高齢者等の方が外出時に遭遇した場合は、携帯電話での119番通報が予測をされますが、平成28年度と5年前の平成24年度の119番通報の受信件数と、携帯電話による受信件数を教えてください。 ◎消防長(石黒秀治君)  平成24年度の119番通報受信総件数は8,088件で、そのうち携帯電話による受信件数は2,756件、平成28年度の119番通報受信総件数は8,005件で、そのうち携帯電話による受信件数は3,112件であります。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  平成24年度、携帯電話による119番通報件数は2,756件、平成28年度の受信件数は3,112件で、この期間を比較しますと、携帯電話による119番通報受信件数が356件増加しています。今後、この傾向が続くと思います。スマートフォンや携帯電話を利用して簡単に素早く119番通報するシステムがあると、ひとり暮らしの高齢者等の方の早い救命につながると思いますが、このようなシステムについて、国の考え方及び整備方針等があれば教えてください。 ◎消防長(石黒秀治君)  スマートフォンなどを活用した119番通報システムとして、総務省消防庁では、平成28年4月1日から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと規定されたことから、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、会話に不自由な聴覚、言語機能障害者等がスマートフォンの画面へのタッチ、または文字の入力により、いつでも全国どこからでも119番通報できるネット119緊急通報システムの整備方針を打ち出しております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  総務省消防庁では、平成32年度までにネット119緊急通報システムを整備するとしていますが、平成29年4月1日現在のこのシステムを導入している消防本部はありますか。 ◎消防長(石黒秀治君)  ネット119緊急通報システムの導入状況についてでございますが、平成29年2月1日時点の導入状況となりますが、全国733消防本部のうち136消防本部が導入しております。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  既に、約2割の消防本部が導入しているということでございますが、早い救命処置を置くためにも、このシステムの早期導入が必要と思います。特に、会話に不自由な聴覚、言語機能に障害のある方の通報に朗報と言われています。  そこで、導入時期について検討されていますか、お聞きします。 ◎消防長(石黒秀治君)  導入時期につきましては、平成28年4月1日より、一宮市消防本部内に一宮市・稲沢市消防指令センターを開設し、119番通報などの通信業務を共同で行っている関係上、当市消防本部単独で導入についての判断はできないものと考えています。  しかしながら、市長の方針にありますように、「人にやさしく活力あるまちづくり」を目指す中で、一刻も早く導入することがとても肝要であると考えますところ、一宮消防本部と十分に協議を重ね、平成30年度中の導入を目標として、前向きに検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆22番(網倉信太郎君)  ネット119緊急通報システム導入に向けての前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。一刻も早い導入をお願いいたします。このことが、災害弱者にも優しい稲沢市、市民全ての方が安心・安全に暮らせるまちに結びつき、ひいては定住促進に寄与することになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次に、どんな施策を計画するにも人口問題を基本に置いて進めないといけないことは、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、人口ビジョンでも取り上げられています。現状や傾向を把握できても、いざ人口減少に歯どめをかけるとなると至難のわざです。  そこで、稲沢市として人口減少歯どめ対策をどのようにお考えか、教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  本市の人口動向や市民意識調査を分析いたしますと、定住を希望する市民が多いのにもかかわらず、本市への居住を選択せずに一宮市、愛西市等の近隣市へ移る方が存在しております。また、名古屋駅からの鉄道アクセス10分台という同条件の他市と比べ、転入の受け皿として、その強みを生かし切れていないということが明らかになっております。住宅の供給量が少ないことがその一因であると考えられ、本市の人口減少に歯どめをかける対策といたしましては、この課題の解消に努めることが肝要と考えております。以上です。 ◆22番(網倉信太郎君)  住宅の供給量の不足は、市としても課題と認識されているとのことでございますが、市ではJR稲沢駅周辺開発を計画、実行されましたが、歯どめの効果はいかがでしたでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  この10年間における本市の人口推移は、ほぼ横ばいとなっております。しかし、地区別で見ますと、下津地区では約4,700人増となっているものの、下津地区を除くほとんどの地区で人口が減少しており、この開発が本市全体の人口減少に対する歯どめとして非常に大きな効果があったものと考えております。以上です。 ◆22番(網倉信太郎君)  この事業は、いろいろな意見はありましたが、人口減少に歯どめをかける有効な手段であり、成功例であります。この成功を踏まえて、次にどのような事業を進められるのか、お聞きします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)
     名鉄国府宮駅周辺の再整備、新たな住居系市街地の形成といった攻めの施策と住みなれた地域での住宅建設の希望に対応する守りの施策を両輪とした定住促進を推進してまいります。また、若い世代が安心して子育てできる環境の整備、産業振興による雇用の創出といった取り組みもあわせて、持続的に推進してまいります。  第6次稲沢市総合計画におきまして、重点戦略として掲げておりますそれらの取り組みの相乗効果により、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。以上です。 ◆22番(網倉信太郎君)  お聞きしましたように、午前中にもお話がありました。攻めと守りをうまく組み合わせることにより、結果的に歯どめがかかった上に増加傾向としたいものです。  言うのは簡単でありますが、施策の便法のない、なかなか地道な対策、対応が結果を出すのではないでしょうか。人口ビジョンでも、市民、事業者、行政、議会、一丸となって、まずは人口減少に歯どめをかけると結んでいます。今後、さらに「人にやさしく活力あるまちづくり」を進め、定住促進に邁進していただきたいと思い、ぜひ成功させましょう。  今まで述べてきましたように、施設管理でも施策でも、稲沢らしさを発揮した市町との違いを理解しています。それを今までの施設、設備で差別化を図る、図書館でも美術館でも、特色をより以上に高め、黙っていても足を運んでいただけるよう、サリオパークも、稲沢市民はもちろんのこと、多くの皆さんがこぞって集える場所に、健常者にも弱者にも優しい手、これから地方自治体を生き残るには、施策でも、近隣市町と横の並びや動向を見据えてでなく、市民のためになるとなれば、思い切って合う方法を独自に検討し、参考にするのはいいが、まねごとでないものを編み出して実行する、そんな市政が求められるのではないでしょうか。稲沢市は、施設でも施策でも、他市町に全然ひけはとっていません。ぜひ、自信を持って前進していただきたいと思います。  全国どこの自治体でも似たり寄ったりです。人口と税収の違いで格差は出ていますが、同程度の規模だったら、やっていることは一緒で、早いか遅いかだけ、つまり地方自治法の範囲内でやっているわけですので、稲沢市なんかは健全な財政運営一つとっても、非常に誇れるものだと思っております。でも、やる気と学習、反省、努力で結果に開きが出ます。一つ一つの仕事に結果を出して地道に仕上げていただく、これの連続です。役所の仕事に奇跡や突然変異はありません。市長さん初め皆さんに期待いたしますし、また皆さんにやれやれだけではなく、議員私たち も同じ方向を向いて努力すべきと思います。ぜひ期待しております。頑張ってください。  これで、私の質問、全て終わります。ありがとうございました。 ○議長(出口勝実君)  全て要望ですので、次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後2時56分 散会...