「稲沢市議会 2016-01-11 平成２８年第　５回１２月定例会（平成２９年開催分）－01月11日-03号」の議事録内容

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稲沢市議会 2016-01-11
平成２８年第　５回１２月定例会（平成２９年開催分）－01月11日-03号

取得元: 稲沢市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-06

平成２８年第　５回１２月定例会（平成２９年開催分）－01月11日-03号平成２８年第　５回１２月定例会（平成２９年開催分）　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月11日（水曜日）午前９時30分　開議　第１　議案第98号　稲沢市総合計画に関する条例の制定について　第２　議案第99号　稲沢市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　第３　議案第100号　稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について　第４　議案第101号　稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について　第５　議案第102号　稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について　第６　議案第103号　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　第７　議案第104号　稲沢市支所設置条例の一部を改正する条例について　第８　議案第105号　稲沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　第９　議案第106号　稲沢市公告式条例の一部を改正する条例について　第10　議案第107号　稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について　第11　議案第108号　稲沢市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について　第12　議案第109号　稲沢市平和町コミュニティ会館の設置及び管理に関する条例の一部を廃止する条例について　第13　議案第110号　稲沢市公の施設における指定管理者の指定について　第14　議案第111号　稲沢市道路線の認定について　第15　議案第112号　土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について　第16　議案第113号　平成27年度稲沢市水道事業会計利益の処分について

　第17　議案第114号　平成27年度稲沢市公共下水道事業会計利益の処分について　第18　議案第115号　平成28年度稲沢市一般会計補正（第４号）　第19　議案第116号　平成28年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第20　議案第117号　平成28年度稲沢市介護保険特別会計補正予算（第２号）　第21　議案第118号　平成28年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　第22　議案第119号　平成28年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算（第１号）　第23　議案第120号　平成28年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　第24　議案第121号　平成28年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算（第１号）　第25　議案第122号　平成28年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　第26　議案第123号　平成28年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　第27　議案第124号　平成28年度稲沢市水道事業会計補正予算（第１号）　第28　議案第125号　平成28年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　第29　承認第２号　専決処分の承認を求めることについて（平成28年度稲沢市一般会計補正（第３号））　第30　一般質問　第31　報告第15号　専決処分の報告について　第32　請願第３号　後期高齢者の保険料軽減特例継続を求める意見書の提出を国に求める請願　第33　請願第４号　若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願　第34　請願第５号　年金積立金管理運用独立行政法人の改善見直しを求める請願　第35　請願第６号　祖父江支所を現在の場所で存続することを求める請願出　席　議　員（２３名）　　　議席番号　　　　　氏　　　名　　　　　　　　　議席番号　　　　　氏　　　名　　　　　１番　　　　志　智　　　央　　　　　　　　　　２番　　　　木　全　信　明　　　　　３番　　　　服　部　礼美香　　　　　　　　　　４番　　　　遠　藤　　　明　　　　　５番　　　　魚　住　　　明　　　　　　　　　　６番　　　　大　津　丈　敏　　　　　７番　　　　東　野　靖　道　　　　　　　　　　８番　　　　六　鹿　順　二　　　　　９番　　　　津　田　敏　樹　　　　　　　　　１０番　　　　吉　川　隆　之　　　　１１番　　　　加　藤　孝　秋　　　　　　　　　１２番　　　　杤　本　敏　子　　　　１３番　　　　渡　辺　ちなみ　　　　　　　　　１５番　　　　木　村　喜　信　　　　１７番　　　　長　屋　宗　正　　　　　　　　　１８番　　　　杉　山　茂　和　　　　１９番　　　　出　口　勝　実　　　　　　　　　２０番　　　　野　村　英　治　　　　２１番　　　　平　野　寛　和　　　　　　　　　２２番　　　　網　倉　信太郎　　　　２３番　　　　服　部　　　猛　　　　　　　　　２４番　　　　川　合　正　剛　　　　２６番　　　　渡　辺　幸　保欠　席　議　員（なし）欠　番　　　　１４番　　　　１６番　　　　２５番地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者　　市　　　　　長　　加　藤　錠司郎　　　　　　　副　　市　　長　　眞　野　宏　男　　教　　育　　長　　恒　川　武　久　　　　　　　病院事業管理者　　加　藤　健　司　　市長公室長　　　　篠　田　智　徳　　　　　　　総　務　部　長　　桜　木　三喜夫　　福祉保健部長　　　川　口　紀　昭　　　　　　　経済環境部長　　　岩　間　福　幸　　建　設　部　長　　高　木　信　治　　　　　　　上下水道部長　　　菱　田　浩　正　　市民病院事務局長　菱　田　　　真　　　　　　　会計管理者　　　　大　島　　　隆　　教　育　部　長　　遠　藤　秀　樹　　　　　　　消　　防　　長　　石　黒　秀　治　　市長公室次長　　　南　谷　一　夫　　　　　　　市長公室次長　　　足　立　直　樹　　市長公室次長　　　南　谷　育　男　　　　　　　市長公室次長　　　渡　部　　　洋　　総務部次長　　　　清　水　　　澄　　　　　　　総務部次長　　　　鵜　飼　裕　之　　福祉保健部次長　　松　本　英　治　　　　　　　経済環境部次長　　河　村　英　二　　経済環境部調整監　渡　會　竜　二　　　　　　　建設部次長　　　　鈴　森　泰　和　　上下水道部次長　　伊　東　幹　夫　　　　　　　教育部次長　　　　岩　田　勝　宏　　教育部調整監　　　服　部　清　久　　　　　　　市民病院事務局次長石　村　孝　一　　消防本部次長　　　本　田　耕　治　　　　　　　消防本部署長　　　村　瀨　耕　治　　人　事　課　長　　水　谷　　　豊　　　　　　　情報推進課長　　　河　村　　　保　　地域振興課長　　　丹　羽　　　優　　　　　　　祖父江支所統括主幹髙　瀬　　　悦　　平和支所統括主幹　木　村　愛　誠　　　　　　　総　務　課　長　　丹　下　一　三　　財政課統括主幹　　土　居　秀　和　　　　　　　契約検査課長　　　森　本　嘉　晃　　収　納　課　長　　川　村　英　二　　　　　　　危機管理課長　　　榊　山　隆　夫　　福　祉　課　長　　小　野　達　哉　　　　　　　高齢介護課長　　　荻　須　正　偉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども課統括主幹兼指導保育士　　　　こども課長　　　　平　野　裕　人　　　　　　　　　　　　　　　　青　山　加代子　　市　民　課　長　　伊　東　美千代　　　　　　　健康推進課長　　　長谷川　和　代　　商工観光課長　　　澤　田　雄　一　　　　　　　企業立地推進課長　足　立　和　繁　　農　務　課　長　　岡　田　稔　好　　　　　　　資源対策課長　　　林　　　利　彦　　環境施設課長　　　牛　田　隆　治　　　　　　　都市計画課統括主幹飯　島　　　直　　用地管理課長　　　山　田　忠　司　　　　　　　土　木　課　長　　佐久間　寿　之　　土木課分室統括主幹後　藤　彰　三　　　　　　　区画整理課長　　　齊　藤　敏　雄　　建　築　課　長　　石　黒　浩　生　　　　　　　水道業務課長　　　村　田　　　剛　　水道工務課長　　　大　塚　康　正　　　　　　　市民病院医事課長　石　田　正　克　　市民病院地域医療連携室長　　　　　　　　　　　市民病院情報管理室長　　　　　　　　　　　角　田　敏　英　　　　　　　　　　　　　　　　竹　本　昌　弘　　学校教育課長　　　武　田　孝　薫　　　　　　　学校教育課統括主幹服　部　高　志　　生涯学習課長　　　内　藤　幸　蔵　　　　　　　スポーツ課長　　　杉　山　順　三　　図　書　館　長　　加　藤　定　雄　　　　　　　美　術　館　長　　山　田　美佐子　　消防本部総務課長　花　村　　　誠　　　　　　　監査委員事務局長　山　田　友　紀　　農業委員会事務局長角　田　昭　夫　　　　　　　議会事務局職員出席者　　議会事務局長　　　大　津　典　正　　　　　　　議　事　課　長　　長　崎　真　澄　　議事課主幹　　　　佐　藤　雅　之　　　　　　　議事課主査　　　　三　輪　憲　治　　議事課書記　　　　中　川　喜　善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（出口勝実君）　おはようございます。　ただいまから継続議会の会議を開きます。　ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。　これより日程に入ります。　日程第１、議案第98号から日程第29、承認第２号までの質疑及び日程第30、一般質問を行います。　順次発言を許します。　質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。　渡辺ちなみさん。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　（登壇）　私は、１番目に子育て支援について、２番目に活力あるまちづくりについての２つのことについて質問をいたします。　発言通告事項に沿って、質問席にて一問一答で行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇）　第１に、子育て支援についてどう取り組んでいくかについてです。　今、子育て世代の実態として、国の統計調査によると、働く人の収入が減っていて、生活ができない、結婚もできない、子供を産み育てることができないなど、労働者を取り巻く状況は深刻になっています。そうした中で、人口減少問題が大きな課題になっています。　市長は所信表明で「子育て・教育は稲沢で」宣言をされました。そのことについてお聞きをいたします。　まず、保育幼児教育の段階的無償化についての進め方です。　昨日の一般質問で六鹿議員が質問され、第２子からの無償化について、世帯400万円の収入程度から進めていくというふうに答弁をされました。国は、29年度の施策で幼児教育の授業料を住民税非課税の第２子について無償にしようとしています。稲沢市において第２子の保育料、幼児教育を無償化するには、どれだけの財源が必要ですか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　第２子の無料化につきましては、段階的に取り組むということといたしておりますが、保育園の対象児童を全て無償化をいたしますと、平成28年11月１日現在で対象者は約1,400人、保育料は３億300万円を市が負担をするということとなります。幼稚園につきましては、約400人、 5,200万円が必要となり、合計をいたしますと、対象者で約1,800人、必要経費は約３億5,500万円程度となると見込んでおります。以上です。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　段階的に進めていくということですが、「子育て・教育は稲沢で」宣言と言われるなら、保育料の引き下げ、無償化を早急に行うことを求めます。　今、子供の貧困が深刻な状況になっており、2012年の厚生労働省の調査で６人に１人が貧困となっている現状になっています。保育料が高くて生活が大変、保育料を引き下げてほしいと深刻な声が寄せられています。　次に、質問します。　保育、子育て新制度により、保育時間が２区分になりました。保護者の働き方によって、保育短時間８時間と標準時間11時間の認定区分に保育認定時間を分けて、保育料も２本立てになっています。また、３歳児の保育料を新たに設定して、３歳児の保育料をさらに引き上げました。祖父江や平和町の保育園で、４つの保育園ですが、保育短時間しか受け入れられないなどあり、地域での保育園が利用できない、地域で子育てをする環境がつくれなくなる。また、認定後に保育時間の認定がえなど、利用が複雑になっています。必要な保育時間を保障して、経済的な負担を軽くするために、認定区分を１本化にして、保育短時間の保育料に合わせたらどうでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　保育園の利用時間につきましては、保育サービスを必要とする時間を利用していただいた保育料をいただいております。　保育短時間を１区分にするということにつきましては、保育短時間前後の保育の質を維持することが困難になるといったことや、民間保育園におきましては、国や県、市からの公定価格に基づく給付費も減額となることから、保育園運営が成り立たなくなるといったおそれがありますので、現行制度を維持することが妥当と考えております。以上です。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　もともと保育時間を区切って認定区分にするというのは、国の制度ではありますけれども、やはり利用する人にはしにくいということになります。子育てをするなら稲沢がいい、子育てを応援して、若い世代に安心して住み続けてもらうためにも、保育料を大幅に下げるべきです。　次の質問に行きます。　保育の認定時間を超えたら、延長保育料が発生します。保護者にとってさらに負担が重くなります。延長保育料は取るべきでない、そう考えています。保育・幼児教育の支援、保育料無償化を進めるなら、当面の施策拡充として延長保育料をなくしたらどうですか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　保育園におけます延長保育料を無料化するということにつきましては、延長保育を利用する方々から、受益者負担の原則にのっとりまして、延長保育の実施に必要な経費の一部を御負担いただくというものであることや、保育時間において、保育短時間と保育標準時間の２区分があり、保育短時間利用に延長保育をあわせて利用した場合の保育料と、保育標準時間の保育料を同額としており、延長保育料を無料化することは公平性に欠けるといったことになることから、延長保育を利用された場合につきましては、その利用に応じた保育料の御負担をお願いしておるというものでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　毎回、受益者負担だとか、公平性に欠けるというふうにおっしゃいますけれども、保育に欠ける子供たちを時間とかに分けて考えるのは、やはりそのことが保育を保障することにならないものと思います。　延長保育料は、保育短時間、保育標準時間の利用によって定められていて、親が複雑な思いで保育園に預けていると考えています。国の制度だからといって、時間や保育料で区切られて、延長保育の心配が発生する制度は見直すべきと私は考えています。　次の質問に行きます。　義務教育費の無償化についてです。　給食費は、平成26年度より10円値上げ、給食センターの中学校では20円値上げして、小学校で１食、自校方式で250円、給食センターで235円、中学校では、自校方式で１食290円、給食センターでは１食275円となっています。自校方式では、小学校では年間186食で考えますと４万6,500円、中学校では５万3,940円となっています。勤労者の実質賃金が連続低下するなど、状況が悪化している中で、家計にとっては大きな負担となっています。　全国で給食費の無料化を進める自治体がふえています。稲沢市では、保育園の給食費主食分の無料化と、幼稚園の給食の補助が27年度から実施となりました。学校給食費も無料にしたらどうですか。見解をお答えください。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、修繕費並びに人件費については自治体負担とし、学校給食費については保護者負担と規定をされております。　地方の中小の市町村で人口増を図るための施策といたしまして、学校給食費を無償化する自治体もありますが、稲沢市の児童・生徒約１万1,200人の年間給食費は約５億4,000万で、給食費の無償化は困難であると考えております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　愛知県の社会保障推進協議会が行う自治体キャラバンの資料によると、岡崎市では2016年度４月分を無償にしました。大口町は小学校・中学校全員半額補助、大治町では１人月額200円補助、飛島村は１人月額600円補助、長久手市は１食21円補助、愛西市は１食10円補助と、補助をする自治体がふえています。岩倉市では、義務教育の第３子以降を無償としています。給食費を無料にしたら、学校で集めている徴収金の保護者負担が半分以下になります。ぜひ無料化に向けて、施策の拡充を強く求めます。　次の質問です。　一度に無料にするのが大変というのであれば、保育園並みの補助、主食補助をしたらどうですか、見解をお答えください。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　保育園のように学校給食の主食を無償にした場合、主食を白米の米飯の単価で試算をいたしますと、年間約１億500万円となります。これによりまして、主食の無料化につきましても困難であると考えております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　2015年度に全日本教職員組合は、保護者負担の軽減を進めるための自治体による給食費の支援の状況調査を行いました。調査結果では、回答のあった1,312自治体のうち、全補助する自治体が45自治体で、2012年度に行った調査時より約４倍にふえて、全額半額以上の補助をする自治体は64自治体でした。さらに、それ以外の一部補助、消費税増税分や米飯給食の実施回数分、地産地消を進めるための増加分等の負担を含めると199市町村で実施されているということがわかりました。　憲法は、第26条で義務教育はこれを無償とすると規定し、学校給食法は、学校給食が教育の一環であるとしています。日本の全ての子供たちが教育としての学校給食を保障するためにも、国が責任を持って無償化することが必要です。稲沢市においても、子供たちのためにお金の使い方を変えたらどうでしょうか。　次に質問をします。　教育費の保護者負担についてです。　学校によって経費は異なりますが、27年度の修学旅行費は、小学校で１万8,541円から２万5,207円、中学校では４万8,682円から５万8,007円、年間の保護者負担は、27年度の調査では、ある小学校の２年生で６万5,843円、ある中学校では、２年生では９万3,878円となっています。教育にこんなにたくさんのお金がかかるんです。義務教育費は無償が原則です。　お尋ねします。保護者負担の軽減について、修学旅行費、キャンプ、校外学習費の補助、教材費の父母負担の軽減について、どう考えていくのですか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　各学校におきまして、修学旅行や野外教育活動、校外学習など、学校行事といたしまして教育課程に位置づけてさまざまな活動を行っており、活動に必要な費用を保護者からいただいているものでございます。その金額につきましては、活動内容によって異なってまいりますが、できるだけ保護者の皆様の負担増にならないよう活動内容を考慮し、必要な費用をいただいております。　また、教材や副教材におきましては、教育活動に必要なものでございまして、その購入などの費用を保護者の皆様から徴収することは必要であると考えております。　各学校では、毎年、教材など必要なものを精査し、できるだけ保護者の負担増とならないよう、徴収金額についても十分な配慮をしているところでございます。就学が困難と認められる児童・生徒の保護者の方には、就学援助制度により学用品費や通学用品費、修学旅行費等の全額、または一部を援助させていただいております。　先ほど事例をお示しいただきましたけれども、修学旅行費を例にいたしますと、小学校で２万円ほど、中学校では５万円程度かかっているということで、就学援助費といたまして、実費を支給いたしております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　この保護者負担の軽減については、前の６月議会にも質問させていただいたんですけど、確かに所得の低い方には援助という制度がありますが、教育にかかるお金は、本当に生活費の中でたくさんのお金がかかります。学校に納めるだけでなくても、ほかにたくさんの子供に対するお金が必要です。ぜひ義務教育は無償だという原則に立って、保護者負担の軽減を、施策の拡充を強く求めます。　稲沢市の公費についても、これも前の議会で言いましたけれども、教育予算が減ったので保護者負担から集めてほしい、こういうところもありました。　最近聞いた話では、年度末にもうお金がないので、学校の先生に対してですが、お金がないので十分に考えてほしい、そう言われたそうです。もちろん、年度末になって画用紙や紙も使えない、これでは十分な教育活動ができないと思います。　教育費の拡充も含めて、子供たちが健やかに学べる環境をつくるのが求められています。教育費の拡充は、子育て支援から見ても重要な施策です。学習教材費を公費で負担することを求め、全国では教育費全てを無償にする自治体がふえてきました。稲沢市においても、子育て支援が最重点施策になっています。お金の心配がなくて子育てができる、稲沢に住むどの子供たちも安心して育つことができる子育て施策の充実を強く求めます。　次に質問します。　子供の医療費無料化についてです。　中学生分の医療費が27年度より無償化が実施されました。助成状況についてお答えください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　子ども医療費における中学生の通院医療費の自己負担分につきましては、平成26年４月診療分から３分の２助成に、また27年４月診療分から全額助成に拡大をいたし、義務教育終了時まで完全無料化いたしております。　平成27年度における中学生の通院医療費助成状況につきましては、延べ４万5,268人の受給者の方に対し、３万5,847件、7,677万1,058円助成をいたしております。なお、入院医療費につきましては、ゼロ歳から中学生まで県の補助事業としてまとめて行っておりますので、中学生分としての医療費の把握はできておりません。以上です。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　7,670万円助成したということですが、中学生までの医療費が無料になって、保護者からは大変喜ばれています。さらなる施策の拡充として、子供の医療費無料化について、高校生まで拡大する考えはありますか。 ◎市長（加藤錠司郎君）　子供の医療費無料化につきましては、27年の４月診療分から、入院医療費、通院医療費ともに義務教育終了時まで無料化させていただいたところです。　現在、愛知県内38市で高校生まで医療費を完全に無料化しているところはありませんので、本市におきましても、さらなる拡大は考えておりません。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　先ほど言いました、社会保障協議会のキャラバンの資料によると、愛知県で東郷町、南知多町、東栄町は18歳の年度末まで償還、後から出るということですが、犬山市は18歳年度未満、１割の自己負担をしているというふうに資料としてはあります。　子供に限らず、受診抑制があってはならないと思いますが、心身の成長期にある子供に受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になってしまいます。また、どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきであり、そのために国による医療費無料化が必要です。　児童福祉法では、18歳未満を児童とし、第２条で国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童の心身ともに健やかに育成する責任を負うと想定しています。本来は18歳までの医療費を国の責任で無料にすべきです。稲沢市でも18歳までの無料化を強く求めます。　次に、子供が生き生きと学べる環境づくりについてです。　小・中学校の普通教室のエアコン設置について、きのうの質問にもありましたが、同じことを聞くことはしませんが、教室の室温調査によると、７月の１週間で10時前後、27度の学校もありましたが、高いところでは34度の学校もあり、ほとんど30度を超えていました。教職員の働く環境の改善からも早急に設置を進めることを求めます。　市長さんは４年の任期内に設置すると言われましたが、待ったなしの状況になっていると思います。設置の方法については、民間企業に委託するのではなく、分割発注で地元の業者が入札できるようにすべきです。　次の質問です。　現在、小学校では、２年生まで35人学級、中学校は１年生が35人学級となっています。全ての学年での少人数学級こそ保護者の願いです。少人数学級の推進について、どう考えますか。 ◎教育長（恒川武久君）　今、議員御指摘のように、現在の学級編制の基準は、国の基準で小学校１年生で35人、そしてその他の学年は40人となっており、愛知県の独自措置で小学校２年生と中学校１年生で35人となっております。　少人数学級における子供たちの学習や、さまざまな教育活動に効果があると考えておりますが、学級編成基準及び教員定数は国や県で定められており、市単独で少人数学級を展開して教員を配置していくことは、教員の確保と、そして財政面から大変難しいと考えます。　教育委員会といたしましては、小人数学級の推進に向け、校長会等とも連携をしながら、国や県に要望しているところであります。以上であります。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　今もおっしゃいましたが、国に制度を求めることと、当面、県に拡充を求めて、市としても実現に向けて独自の施策として進めることを強く要望いたします。　次の質問です。　学校給食の自校方式の堅持についてです。　これまで旧稲沢市内では、それぞれの学校で給食をつくる自校方式で行ってきました。それは、給食はただ食べるだけでなく、教育の一環と位置づけられてきたためです。稲沢市は自校方式を自慢してきました。　ところが、28年度より親子給食ということで、稲沢東小学校でつくった給食を下津小学校、稲沢西小学校に配送されることになりました。これでは給食センター化にしていくのではないか。公共施設再編に関する考え方で、自校方式を市内全域で採用することとし、小・中学校の建てかえにあわせて給食施設を整備しますとありますが、今後どう考えていくのですか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　平成25年３月に出されました、これからの公共施設のあり方に関する報告書では、学校給食施設については、自校調理方式を採用することとして、小・中学校の建てかえにあわせて一部施設を整備すると。ただし、敷地の制約から、新たな給食施設が建てられない学校に関しては、親子方式を導入すると提案をされております。これを受けまして、市の考え方を示しました公共施設再編に関する考え方でも、同様の考え方をお示しさせていただいておるところでございます。　平成27年度に完成をいたしました稲沢東部学校給食調理場、そして昨年12月に平和中学校内に完成をいたしました学校給食調理場は、いずれも最新の学校給食の衛生管理基準を満たしたフルドライ方式の施設でございます。旧来の方式に比べまして床面積が２倍程度必要となっておりまして、建てかえに伴う敷地の制約や、そして既存施設の老朽化等の理由により、親子方式とさせていただいて建設をしたものでございます。　今後の学校給食施設につきましては、学校施設、学校給食施設の老朽化に伴う建てかえ等の改修を計画する中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　1980年代の臨調行革の嵐の中で、学校現場にも経費削減の一環として、現業職員の不補充、学校給食の民間委託、給食センター化が押しつけられました。給食センターになると、調理員の顔も、音やにおいも見えなくなります。短時間に大量の給食をつくらなければならないために、手の込んだ献立もできなくなります。地域で生産される農産物などを利用しにくくなり、地域とのかかわりも薄くなります。栄養士や調理員がどんなに頑張っても質が低下する、これは全国の例を見ても明らかです。自校方式を堅持していくべきです。　２つ目の質問で、活力あるまちづくりについて質問します。　所信表明で、稲沢、祖父江、平和、各地区の地域が持つ特性を生かしながら、活力をさらに高め、人口の減少防止に努めてまいりますとありますが、稲沢、祖父江、平和の各地区のコミュニティーの維持をどう発展していくのか、答弁を求めます。 ◎市長公室長（篠田智徳君）

　各地区のコミュニティー維持には、人口減少に歯どめをかけることが肝要であるかと考えております。　本市におきましては、地域の約９割が市街化調整区域であり、都市計画法の規制により、新たな宅地供給が抑制されていることから、名古屋駅から鉄道で10分圏内という地理的優位性、あるいは恵まれた自然環境、歴史に彩られた文化・伝統といったポテンシャルを生かした定住の推進が思うように進んでいないというのが現状かと思います。　こういった状況が続くことで、本市の豊かな自然を守り、歴史を紡いできた地域コミュニティーが崩壊し、まちの活力が失われないよう、名鉄国府宮駅周辺における新たな宅地供給の取り組みを引き続き促進するとともに、新たな条例制定等により市街化調整区域における住宅の立地要件の緩和を検討し、住宅建設可能区域の拡大を図っていくことで、稲沢、祖父江、平和各地区の地域が持つ特性を生かしながら本市の活力をさらに高め、地域コミュニティーの維持に努めてまいります。　特に祖父江、平和地区につきましては、昨日、服部　猛議員にお答えしたとおり、敷地の広い住宅が多いという地区でもございますので、同居、あるいは近居に適した環境があるのではないかと考えております。こうした強みを生かして、子やお孫さんとの同居・近居していただけるような施策を推進することで、地域コミュニティーの維持に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　今もお答えにありましたけれども、祖父江や平和地域、人口の少ない地域は、緑豊かな自然がいっぱいあり、歴史や文化もたくさんあります。子供たちが育つ環境が豊かな地域は守るべきです。駅中心の開発を進めて、人口の少ない地域の人が少なくなれば、そのまちは寂れてきます。地域のコミュニティーを維持していくのが困難になると考えます。　次の質問に行きます。　昨日の服部議員の質問にもありましたけれども、支所を移転して、まちづくりが発展できるかについてです。　祖父江町、平和町でも、移転する先はスペースが狭くなり、駐車場も狭くなります。これでは祖父江町や平和町に住む人たちがゆったりと相談をしたり、サービスを受けることが困難になります。地域のコミュニケーションの場としても不便が強いられます。地域の核とした支所の機能が損なわれる、これで地域のまちづくりが発展できますか。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　支所の移転先における駐車場につきましては、隣接する公共施設の駐車場を御利用いただくことで必要な駐車台数を確保することができるものと考えております。　スペースにつきましても、保健センターの祖父江支所におきましては、保健センターの各種健診の際は混雑されることが予想されるため、１階の待合ロビーをパーティション等で仕切らせていただくことになりますが、それ以外は十分なスペースが確保できると考えております。　また、両支所の移転先につきましては、現在の場所から１キロメートル圏内でございますので、それぞれまちづくりの拠点としての機能については何ら変わらないものと考えております。以上です。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　今議会で、祖父江支所を現在の場所で存続することを求める請願が出されています。祖父江支所を現在の場所で存続して、公民館など住民が集える場所にして、整備をしてほしいという願いが出されています。住民の声をもっと聞くべきです。　地域の中で生活するには、支所の役割が必要です。業務の縮小や災害があったときなど、対応ができなくなります。これではますます人が住まなくなります。支所は現在の場所で存続すべきです。　服部議員の質問で、平和支所の跡地利用で、認定こども園を視野に検討していくと答弁がありました。このことは私が質問したときにも答えられましたが、公立保育園をなくして民間の認定こども園にするのは、稲沢市の保育義務がなくなるということです。子育て環境が壊れて、地域のまちづくりも損なわれていきます。今ある保育園の存続、支所の今ある場所での存続を強く求めます。　次に、公民館活動について質問をします。　公民館は大切な社会教育の拠点であり、まちづくりの拠点です。市民の自主活動を進める施設です。公民館の役割についてお答えください。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　公民館の役割につきまして、市民の教養向上、健康の増進を図り、もって生活文化の振興と社会福祉の増進を目的といたすものでございまして、市民の各種グループ活動、学習の場として気軽に活動できる場、地域社会のコミュニケーションのできる場であると認識をいたしております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　市民自身がみずからの必要に応じて公民館を使って仲間をつくり、学びをつくり出す、そのことがさまざまな可能性を開き、まちの力になり、まちづくりが進みます。　次に質問をします。　住民の自主活動をどう進めていくのですか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　市民の皆さんの自主活動は、公民館の活動の重要な役割の一つであると考えているところでございます。　本市といたしましても、公民館などで活動している文化団体が日ごろの活動成果を発表し、市民の文化活動の振興を図るために、毎年２月に名古屋文理大学文化フォーラムにおきまして文化グループ発表会を開催させていただいております。　また、広報等で公民館活動団体登録制度や、市内の文化活動団体等が行う芸術文化事業に対しまして補助をいたします文化振興奨励補助金の制度の周知も図っております。　今後ともより一層の市民の皆様の自主活動、公民館活動の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　公民館活動は、住民が主人公の講座づくりの充実とともに、豊かな生活ができるための施策をさらに進めるべきと考えます。　次に質問します。　公民館活動登録団体の利用者のうち、７割の市民の方が利用をしています。今まで利用していた方がおっしゃいました。全額減免から２分の１の減免で有料になると、今までのように活動ができなくなります。困ります、こうおっしゃっていました。　４月から公共料金の値上げがされます。公共料金の値上げや減税の見直しで、公民館活動を妨げるのではないですか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　公共施設の使用料の見直しにつきましては、平成28年８月に策定をいたしました公共施設の使用料設定に当たっての基本方針に基づいて、平成29年４月から、本年からの使用料の改定をお願いいたすものでございます。市民の皆様の御協力、御理解を賜るものでございますが、この減免制度の見直しにつきましては、公民館活動団体に対しまして、これまで毎月２回までに限り全額免除でございました。平成29年４月より、回数に限らず半額免除に改めることで、毎月４回活動をする団体におかれましては、影響を与えないようになっております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　先ほども言いましたけど、公民館活動は大切な社会教育の拠点です。行政活動と離れた教育委員会での活動になりますので、そういった役割をきちんと捉え直してほしいと思います。防災や環境美化といった解決をするための拠点施設でもあります。公民館は住民の自由な学びを保障する、こうしたことからも、減免をもとに戻すことを強く求めます。　次に質問をいたします。　学校の統廃合についてです。　小規模の学校の統廃合については、公共施設のあり方検討委員会の報告書を平成25年の３月にまとめられました。25年６月には、公共施設再編に関する考え方で、小学校の見直しは議論すべき課題がまだ残されていることから、平成25年度中をめどとして、さらに検討を進めるとあります。議会の答弁の中では、建てかえの時期に考えていくということでした。　そこでお聞きします。　学校なくして地域の発展はありません。このことについてどう考えますか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　学校を統廃合して地域の発展はないということの御質問でございますが、平成27年１月に文部科学省が示しました公立小学校・中学校の適正規模、適性配置等に関する手引につきまして、小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、教育、地域の交流の場等さまざまな機能をあわせ持っているということから、学校統廃合については行政が一方的に進める性格のものではなく、児童・生徒の保護者等の声を重視しつつ、地域住民の皆様の十分な理解と協力を得るなどして、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれると指摘をしております。　稲沢市の義務教育の学校のあるべき姿におきましても、学校再編等を進めるときは、児童・生徒、保護者、地域の住民の皆様の学校に対する思いや判断を最大限尊重いたし、活力ある学校教育の展開と新たな機能を有する学校施設の可能性について理解と納得を得るように努力することを明記いたし、廃校となる学校の跡地利用についても、地域住民とともに有効活用の方策を考えることを示しております。以上でございます。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　学校の適正規模については、９月の議会で質問をさせていただきました。学校のあり方については、それぞれの地域で、先ほども答弁の中でおっしゃいましたけれども、地域の人たちが決めていく、こういうことが大事だと思います。　学校がなくなったら、人は住まなくなります。例えば、岐阜県高山市高根町は、合併して学校をなくしてしまいました。10年たった今、人口は半分になりました。自分の住む地域に学校がある、子供が育つ環境を守ることが、それぞれの地域が元気になり、人口減少をとめる、むしろ人が集まってくるのではないかと私は考えます。　市長は、「子育て・教育は稲沢で」の宣言で、子供は社会の宝、将来を担う子供たちが健やかに成長するための環境づくりに取り組むと言ってみえます。そうであれば、稲沢に住む子供たちが幸せに育つために、思い切った施策を拡充すべきです。そのために、１つとして税金の集め方の改革、２つ目に税金の使い方の改革、３つ目に働き方の改革と、この３つの改革を進めることが、稲沢市に住む人たちの、市長が言う幸福度がアップすると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（出口勝実君）　全て要望ですので、次に移ります。　議事の都合で暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　再開 ○議長（出口勝実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　服部礼美香さん。 ◆３番（服部礼美香君）　（登壇）　皆様、おはようございます。　ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。　まずもって、加藤市長さん、御就任おめでとうございます。　「人にやさしく」の視点に立ったまちづくり、活力あるまちづくりに向けて、ぜひとも早急に進めていただきますようよろしくお願いをいたします。「安心・安全・元気な稲沢」「子育て・教育は稲沢で」の実現により、稲沢に住みたいとたくさんの人に思っていただける稲沢市になることを私も願っております。　今回の一般質問では、市長さんが選挙公約及び所信表明で掲げられた政策の中で、女性の視点に立って、女性が最も期待していると思われる内容を質問させていただきます。　１つ目は、稲沢市の子ども・子育て支援について。　今回は、子育て支援センターと多様化する保育ニーズの対応について質問をさせていただきます。　２つ目は、女性が活躍できる稲沢市の施策について。　今回は、女性の仕事と働き方、女性の活躍精神について質問をさせていただきます。　それでは、質問席に移りまして、順次質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇）　それでは最初に、稲沢市の子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。　加藤市長さんは、選挙公約や所信表明などで繰り返し、子供は社会の宝、将来を担う子供たちが健やかに成長するための環境づくりに取り組むことで、「子育て・教育は稲沢で」と言われるまちを目指してまいりますとおっしゃっていました。　私も、若い世代の方が稲沢市で子育てをしたい、稲沢市に住みたいと思ってもらえる施策をどんどん打ち出していただき、進めていただきたいと思っております。　そこでまず、市長さんにお伺いをいたします。　子育て支援センターを含め、市長さんの考える稲沢市の子育て支援についての見解をお聞かせください。 ◎市長（加藤錠司郎君）　近年は、少子化や核家族化の進行などにより、家庭や地域における子育て機能の低下、子育て中の親の孤独感や負担感の増大といった問題が生じております。そうした地域社会が変化していく中で、所信表明でもお話をいたしましたとおり、「子育て・教育は稲沢で」と言われるまちを目指し、保育幼児教育の段階的無償化などの子育て世帯に対する経済的支援とあわせて、子育て支援センターなどの拠点施設の整備を進め、子育て相談や親子の交流の場を提供することにより、子育ての不安や悩みの軽減に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。以上でございます。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございました。　子育てしやすい環境づくりを早急に進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。　先ほど市長さんの御答弁の中にも、子育て支援センターなどの拠点施設の整備を進めるとありましたが、私も、やはり稲沢市における子育て支援の拠点は子育て支援センターにあると考えております。　現在は、稲沢市には、公立として平和らくらくプラザ内に子育て支援センターが１カ所、そして民間として信竜こどもの森児童館に信竜子育て支援センターが１カ所ございますが、まず子育て支援センターの役割についてお聞かせください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　子育て支援センターにつきましては、乳幼児及びその保護者が相互に交流する場所を提供いたして、子育てに関する相談、情報提供、援助などの事業を実施しており、地域の子育て支援機能の充実を図ることにより、子育ての不安感を緩和し、子供の健やかな育ちを促進することを目的といたしておるものでございます。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございます。　子育て支援センターに行くことにより、いろんな情報を得ることができる、子供たちも交流できる、子育ての悩みや不安を話せる場所があるということは、子育て中の方々にとっても本当に心強い場所、存在であると思います。今後も今以上に多くの方に利用していただきたいと思っております。　それでは、平成28年３月31日をもって閉園をいたしました長野保育園を改修いたしまして、東部の拠点としての子育て支援センターを整備されているかと思いますが、進捗状況と開所予定についてお聞かせください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　旧長野保育園で実施を予定いたしましております長野子育て支援センターにつきましては、１階を子育て支援センター、２階を稲沢東小学校区の放課後児童クラブとして利用するため、現在改修工事を行っておるところでございます。　改修工事につきましては、平成29年３月中ごろに完了し、４月から事業開始する予定をいたしております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　平成29年４月に事業開始ということは、もう間もなくということだと思いますが、それを聞いてちょっと安心はいたしましたが、それでは、開所した後の運営についてはどのようにする予定なのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　長野子育て支援センターにおきましては、子育て相談や親子遊び、情報交換の場の提供といった支援のほかに、独自の事業といたしまして、改修をした調理室を活用いたしまして、家庭でのアレルギー食対応や離乳食教室などの食育に関する事業を実施してまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　長野子育て支援センターの特徴といたしましては、お子さんのアレルギー対応や離乳食の教室など食育の事業が特徴ということでございますので、今までの子育て支援センターではなかった取り組みだと思われますので、とても評価できる事業だと思います。本当に子育て中の方々のニーズにも合っているかと思いますので、ぜひ多くの方に利用していただくようにＰＲをお願いしたいと思います。

　話は変わりまして、ちょうど平成27年３月策定されました稲沢市の子ども・子育て支援事業計画のほうは、平成27年度から31年度までの計画であるかと思いますが、こちらの71ページのほうには、福祉の拠点の整備後の稲沢市における子育て支援の体制は、中央子育て支援センターを中心に、東部の子育て支援センターと西部の子育て支援センターに分け、現在の児童館、児童センターを所管し、子育て支援事業の一部として位置づけますとあります。中央子育て支援センターが中央の拠点と示されているところでございますが、整備の予定及び整備後の運用についてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　中央子育て支援センターの整備につきましては、明治プール解体後に、その敷地を活用いたしまして建設をする予定をいたしております。基本設計委託料を12月補正予算に計上させていただいておりまして、平成31年度中には建築工事を完了し、同年度中に開所を予定いたしております。　この中央子育て支援センターでは、併設する明治スズラン児童センターの機能に加えまして、放課後児童クラブ利用者の増加により相談室などが不足いたしましております西町さざんか児童センターから、家庭児童相談室、子供発達支援室などの子育て支援、総合相談事業を移転し、子育て相談の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございました。　ということは、平成31年度ということですので、今は29年になりますので、今から約３年後には稲沢市の子育ての支援の中核、中心になると思われます中央子育て支援センターが現在の明治プールがある場所にできるという認識でよろしいかと思うんですけれども、となりますと、その31年度には、将来的には、稲沢市内には４カ所の子育て支援センターができるということになるかと思います。　ここで再度確認をさせていただきますが、この４カ所の子育て支援センターの利用者、エリアの設定などはどうなるのでしょうか。また、それぞれ４カ所の子育て支援センターの特徴を教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　子育て支援センターの利用につきましては、基本的には施設ごとの地域設定は設けず、どの施設でも御自由に御利用いただけることを予定いたしております。　それぞれの子育て支援センターの特色につきましては、平和子育て支援センターにつきましては、平和らくらくプラザ内にあるといったことから、現在も来場者が多く、親子の遊び場として幅広い方々に引き続き御利用いただきたいと考えております。　信竜子育て支援センターでは、民間施設である特徴を生かして、親子を対象とした各種教室や講座を積極的に実施いたしております。　中央子育て支援センター及び長野子育て支援センターにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおりの事業を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　エリアの設定がなく、どの方もニーズに合わせて利用できるということで、本当にいいことだと思います。中央子育て支援センターは、総合相談事業を初めとした稲沢市の中核な施設、そして長野の子育て支援センターは食育、そして平和の子育て支援センターは、誰でも気軽に利用できる親子の遊び場、そして信竜子育て支援センターというのは民間の施設ということで、幅広いさまざまな講座や教室ができるという、それぞれの特色ということを理解はできました。　やはり子育て中の多くの方に利用していただけますように、この４カ所のそれぞれの特色を市民の幅広い皆さんにわかっていただくよう、ＰＲのほうに努めていただきますよう強く要望をいたします。　話は変わりまして、私は平成28年の３月議会でも質問をさせていただきました。おもちゃを通して子供たちの豊かな遊びの機会と友達づくりの場所を提供することができる、そしてママ同士が子育ての情報交換や交流を深めることができる、おもちゃ図書館事業をぜひこの中央子育て支援センターの中に入れていただきたいと思っております。　そこで、改めてお伺いをいたします。　稲沢市において、おもちゃ図書館事業について、どのようにする予定をされているのでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　おもちゃ図書館につきましては、子育て支援センターで実施をいたすことによりまして、親子利用者の利便性も高く、相談等のほかの事業にもつなげることができるものと考えております。　今後、中央子育て支援センターを開所するまでに、運営主体や運営方法などにつきまして関係する部署や団体と協議を進め、新設する中央子育て支援センター内での実施を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございます。　おもちゃ図書館事業を中央子育て支援センター内の実施に向けて前向きに取り組んでいただけるとお聞きして、とてもうれしく思います。　子育て中の皆さんのニーズのある事業でございます。ぜひ中央子育て支援センターでおもちゃ図書館の実施の展開について、いろいろ御検討いただけますようよろしくお願いをいたします。　それでは、中央子育て支援センターを中核の子育て支援センターとするならば、このおもちゃ図書館以外にどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。そして、子育て世代の声を取り入れてほしいと思いますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　中央子育て支援センターでは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子育て支援総合相談事業を西町さざんか児童センターから移管をすることのほかに、建物内に明治スズラン児童センターを併設する予定でございまして、あわせて放課後児童クラブも実施をしてまいる予定をいたしております。　また、子育て支援センターで実施していく子育て支援事業につきましては、情報提供のほかに各種の教室や講座などが考えられますが、子育て世代の声については、教室や講座など施設利用者の意見に耳を傾けながら充実に努めてまりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　昨今は、子育てに関する利用者のニーズの変化が著しくなっております。市長さんも小さな声、今まで声が届かなかった方の声も聞いて、稲沢市に反映をさせたいとおっしゃっております。ぜひ子育て世代の方々の生の声、そして情報収集に心がけていただきまして、子育て世代のニーズに合った事業展開をお願いいたしたいと思います。　私は、稲沢市内の子育て世代の皆さんからや、また保育関係者の方々から、稲沢市はニーズの把握がまだまだ不十分であり、多様化する保育ニーズに対応できていない部分もあるということを聞いております。例えば、病児・病後児保育、夜間・休日保育を実施している保育所がない、一時保育のあきがなく利用しづらい、そのような声を時々耳にすることがあります。市長さんが掲げる「子育て・教育は稲沢で」を実現するためには、この声も無視をすることはできないかと思います。稲沢市内の子育て世代の皆さんが安心して子育てできるように、子育てに対する不安や不満を和らげる必要があるかと思います。　そこで、多様化する保育ニーズの対応についてお伺いをしたいと思います。　まずは一時保育、一時預かり事業についてお伺いをいたします。　稲沢市内の現在の状況についてお聞かせください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　一時預かり事業につきましては、平日に保護者の労働、病気などにより緊急に保育を必要とする、主に未就園児を対象に、公立保育園３園、民間保育園３園の計６園で実施をいたしておるものでございます。　利用状況につきましては、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まったことによりまして、保育園に入園する基準が緩和されております。このことによりまして、一時保育利用者は、平成26年度では5,956人でございましたが、平成27年度は4,884人と、1,072人の減少となっております。また、平成28年度においては、第３子の保育料の無償化を拡充したことから乳児の入園がふえ、さらに利用者は減少しておるものと見込んでおります。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　減少傾向にあるということですが、利用したいときに利用したい園のあきがないとか、自宅から遠いなどの理由で預けることを断念したという声も聞いております。　よって、今後ニーズはあるとは思います。今後の事業展開をどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　今後の一時保育の事業展開につきましては、利用施設のある地区により、ニーズにばらつきがあるなどのことから、今後、利用者の動向を見きわめながら実施園の見直し、拡充を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（服部礼美香君）　ぜひ利用者の動向を調査していただきまして、ニーズに合った拡充に努めていただきたいと思います。　それでは次に、夜間・休日保育についてお伺いをいたします。　稲沢市内の現在の状況について教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　夜間・休日保育につきましては、夜間や休日に労働、病気などにより緊急に保育を必要とする未就学児を対象に行う保育事業でございまして、稲沢市では、施設を受け皿とした事業については実施をいたしておりません。夜間・休日に預かりが必要となった場合、ファミリーサポートセンターを利用していただいておりまして、平成27年度実績は、夜間預かりが２人、休日預かりが17人となっております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ちょっと思っていたよりも少ない感じはいたしましたが、今後はますますふえてくるんではないかと思われます。　今後の事業展開をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　今後の事業展開につきましては、小規模保育事業、企業主導型保育事業など、さまざまな保育サービスの提供が見込まれることから、保育園や子育て支援センターなど既存施設での実施の可能性に加えて、これらの保育サービスとの連携を図ってまいることで、施設での夜間・休日保育実施に向けて対応してまいりたいと考えております。 ◆３番（服部礼美香君）　私も、稲沢市内で今後、小規模保育事業や企業主導型保育事業などを始める事業者がたくさん出てくるのではないかなと予想はされるところでございます。いろいろな保育、サービスが提供され、今まで以上に子育てをしやすい、仕事と子育ての両立ができる環境になっていくのではないかと思っております。　現在も休日・夜間保育を保育園などで、施設などで行ってほしいという声も多いかと感じております。稲沢市内の保育関係者の中でも、施設での休日・夜間保育の実施を考えているというお話も少しお伺いをいたしました。ぜひ施設での夜間・休日保育の実施に向け、行政のほうも関係する方々とさらなる連携、協議を進めていただくよう強く要望をいたします。　それでは次に、病児・病後児保育についてお伺いをいたします。　稲沢市内の現在の状況について教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　現在の稲沢市の病児・病後児保育につきましては、ファミリーサポートセンター事業において対応・実施をいたしております。平成27年度の利用実績につきましては、26件となっております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　それでは、今後の事業展開をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　ファミリーサポートセンター事業によります病児・病後児保育を円滑に実施するためには、提供会員の確保が必要となってまいります。　11月末現在の病児・病後児を預かることができる提供会員は80人登録をいたしておりますが、今後の利用拡大に向けて、提供会員の確保に努めてまいります。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　御答弁いただきましたファミリーサポートセンターでの提供会員の確保も必要だと思いますので、ぜひさらなるお声がけをお願いしたいと思います。　しかしながら、私がそれ以上に思うことに、病児・病後児保育を利用したい方のニーズというものは、やはり施設での実施だと考えております。　お隣のあま市でも、昨年、公立のあま市民病院で病児・病後児保育が始まったかと思います。私は昨年の12月議会のほうで、稲沢市民病院のほうでも病児・病後児保育をしていただいたりしてはどうかという質問はいたしましたが、稲沢市ではなかなか環境が整わないという話であったかと思います。市民病院での実施が難しいといたしましても、行政のほうもいろいろと働きかけをいただきまして、この稲沢市内でも、一日でも早く施設での病児・病後児保育の実施に向けて強く要望をしたいと思います。　そして、先ほどからよく御答弁の中にも何回も出てきておりますファミリーサポートセンター事業、これに関してお伺いをいたします。　ファミリーサポートセンター事業の現在の取り組みについて教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児などの援助を受けたい方と援助をしたい方が会員となりまして、援助を必要とする方をサポートすることによって、保護者が仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境づくりに資することを目的として実施をしておる事業でございます。　本年11月末現在の会員数は、依頼会員が784人、提供会員が196人、依頼と提供両方できる両方会員が62人、合計1,042人の登録がございます。　また、平成27年度の利用実績は2,595件となっております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございました。　それでは、今後の方針について教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　病児・病後児保育の件でも御答弁させていただきましたが、事業実施のためには提供会員の確保が大変重要であることから、広報紙への掲載や出張事務所の実施などによりまして、会員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　私も提供会員の確保はとても重要だと思います。提供会員の確保に向けて、さらなる働きかけをお願いしたいと思います。　地域によって、子育ての環境も若干違うのではないかと思います。稲沢市の子育て支援の事業は、稲沢市の子育ての環境がよくわかっている、稲沢市内の法人への委託もそろそろ考えてはどうかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　現在、ファミリーサポートセンター事業は、愛西市にありますＮＰＯ法人に委託をして実施をいたしております。このＮＰＯ法人は、愛西市と津島市の事業も受託をいたしておる事業所でございます。稲沢市内には、残念ながら事業を委託できる法人等はございませんが、市内でファミリーサポートセンター事業を受託できる法人等が出てきた場合につきましては、委託先候補事業者として選定対象としてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　現在、なかなか稲沢市内には適した法人がいないということは理解いたしましたが、ぜひ今後、稲沢市内の法人が委託先候補事業者となるように、行政のほうも、その稲沢市内の法人を一緒に育てていただいて、事業の一部でも、少しの部分でもいいので委託できるような、そのような対応をお願いしたいと思います。　それでは、子育て支援の分野の最後の質問でございます。　今後、多様化する保育ニーズにどのように対応していく必要があると考えるのか。子育て支援には、またさまざまな民間活力を利用することも必要ではないかと私は思いますが、市長さんの考えをお聞かせください。 ◎市長（加藤錠司郎君）　子育てを支援していく上で、民間の活力を利用していくことにつきましては、稲沢市の財源や子育て支援を担う人材が不足している状況からも重要であるというふうに考えております。　国におきましても、保育サービスにおいて民間活力を導入する仕組みが示されており、平成29年度以降、稲沢市におきましても、乳児保育の需要の高まりや、夜間・休日保育を必要とする利用者への対応といたしまして、民間事業者の参入を図っていくことを検討しております。　ますます多様化する保育ニーズに積極的に小規模保育事業者等の新たな事業に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆３番（服部礼美香君）

　ありがとうございました。　ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたします。　今後、ますます保育ニーズは多様化してくると思います。民間活力を積極的に導入していただき、稲沢で子育てをしたいと思う環境づくりに努めていただきますよう強く要望をいたしまして、次の女性が活躍できる稲沢市の施策について、女性の仕事と働き方、女性の活躍推進についての質問に移らせていただきます。　市長さんは、市役所の職員が十分に力を発揮できる職場環境の整備を進めるとともに、管理職への女性登用や若手職員が自由闊達に提案できる職場の風土づくりに努めてまいります。また、女性や若者の雇用の拡大を選挙公約及び所信表明でおっしゃっております。　また、私は６月議会においても、男女共同参画と女性の活躍支援に関して質問をさせていただき、教育委員会での今までの取り組みや今後に向けての御答弁をいただきました。　本日は、その続きといたしまして、女性の社会進出や女性の活躍推進など、社会情勢が変化していく中での仕事、雇用における施策について、そして市職員の女性登用に関して、行政の考えをお伺いしたいと思います。　ウーマノミクスという言葉があります。ウーマン（女性）、プラス、エコノミクス（経済）の造語でありますが、就業する女性がふえることによって、企業活動の活性化や消費の拡大といった効果があらわれ、社会や経済が活性化をするという考えでございます。今、このウーマノミクスが日本社会で脚光を浴びております。　その背景には、急速に進む少子・高齢化により、労働力が低下する危惧があるからです。低下する労働力を補う鍵を握るのが女性の社会進出であると言われております。すなわち、女性が生き生きと夢を持って、社会に出て活躍することによって労働力が上がり、家庭の所得がふえ、消費につながるという好循環をもたらすと考えているのです。　そこで、市長さんにお伺いをいたします。　女性が稲沢市内で働けるような機会の創出に向けて、雇用の拡大についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎市長（加藤錠司郎君）　女性活躍社会、そしてウーマノミクスということで、これからの日本の成長にとっても必要なことであるというふうに考えております。　稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画におきまして、市内の雇用の拡大を基本目標とし、その施策の基本的方向性の一つといたしまして、第３次産業育成等で若者や女性の雇用機会を拡大することを上げております。そのためには、女性が起業しやすい第３次産業における起業・創業支援、結婚や出産に伴い離職した女性に対する再就職の支援、創業後の経営支援や、商工会議所等や金融機関が主催するビジネスマッチングセミナーの連携開催、社内で後継者を確保できない企業における第三者への事業継承の相談や、マッチング支援を行うＭ＆Ａサポートに取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆３番（服部礼美香君）　前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。　それでは、行政といたしまして、稲沢市内等の企業にどのような働きかけをするのでしょうか。また、先ほど市長さんの御答弁でありましたマッチング支援、つまり企業と市民をつなげる方法などはどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　地元企業が女性の就職の選択肢となるよう魅力を紹介する機会が必要でございます。市といたしましては、市内で職を求める女性と地元企業のマッチングの機会を創出するとともに、地元企業にはこうした場に積極的に参加していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ぜひ積極的に働きかけをお願いしたいと思います。　その中で、愛知県の事業でしょうか、女性の活躍推進に向け、女性にとって働きやすい環境へ取り組みを行っている企業に対して認証をしているあいち女性輝きカンパニー認証制度というものがあるかと思います。このあいち女性輝きカンパニー認証制度とは、どのようなものでしょうか。稲沢市として何かかかわっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　あいち女性輝きカンパニー認証制度につきましては、女性活躍に向けたトップの意思表明、ワーク・ライフ・バランスの推進などに積極的に取り組む企業等を県が認証するものでございます。具体的に取り組み項目を示し、それを認証要件とすることで企業の実践を促し、公表によって企業の社会的評価を高め、女性の活躍に積極的な企業がさらにふえることを狙いとした制度でございます。　市といたしましては、これまでは特にこの制度のＰＲはいたしておりません。以上でございます。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございます。　それでは、稲沢市内にどれくらいの企業が認証されているのでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　あいち女性輝きカンパニー認証企業数につきましては、平成28年11月末現在で148事業所ございます。このうち、稲沢市内では１事業所でございます。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　稲沢市内では１事業所ということなんですけれども、やはり稲沢市内の企業で市内の女性の雇用を拡大、活躍を推進するためにも、今後、稲沢市内であいち女性輝きカンパニー認証企業をふやしていただきたいと思います。　それには行政のほうから出向いていただきまして、市内の企業に制度を説明していただくなど働きかけをする必要ではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　あいち女性輝きカンパニー認証制度を取得することによりまして、企業の社会的評価を高め、イメージアップや認知度向上が期待できます。また、女性の活躍に積極的な企業がふえることにより、優良企業の醸成や市内女性の雇用の促進のための一助となりますので、今後、認証取得の推奨に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ぜひ早急に働きかけをお願いしたいと思います。　話は変わりまして、最近は、好きなことや特技を生かして教室を開いて仕事をしているママ企業家と呼ばれる人たちもふえてきています。子育て中、あるいは子育てが一段落した女性などを中心に、会社勤めが難しければ自分で仕事を始める、プチ起業をする女性も多いような気がしております。　そういう私自身も大学を卒業して、５年間はＯＬをしておりましたが、母親の看病とともに退職して、その後、30歳のときにファイナンシャルプランナーとして起業をいたしました。経験上、起業したときは、いろいろわからないことも多く、誰に相談していいかわからないことも多々あるかと思います。　それで、稲沢市には、行政に対しまして、特に女性の起業や創業、再就職などの相談は寄せられることはあるのでしょうか。稲沢市には相談できる機会、場所はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　女性の起業や創業、再就職の相談などは、市役所にも年間数件ございます。相談内容によりまして、商工会議所、商工会、金融機関を紹介させていただいております。　市においては、主に融資制度や支援機関等のあっせんなどをいたしております。商工会議所、商工会では、経営相談やビジネスプランの立て方について、金融機関では、資金調達についてなどの対応をいたしております。　女性の再就職相談につきましては、現在、市には直接の相談窓口はございませんので、愛知県が実施主体となっておりますあいち子育て女性再就職サポートセンターを御案内させていただいております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございました。　やはり市役所のほうにも相談を寄せられることがあるということが理解できました。引き続き関係機関につなげていただきますようお願いをいたします。　それでは、先ほど御答弁の中にも出てきました、あいち子育て女性再就職サポートセンターについて教えていただけますでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　あいち子育て女性再就職サポートセンターとは、働きたい女性を応援する機関でございまして、結婚、出産、育児等で離職した女性が再び社会に出て活躍できることをサポートいたします。再就職に向けてのさまざまな不安や悩みの解消、起業、適職探し等の相談、カウンセリングを初め、悩みや不安、課題を共有し、解決へのヒントを見出すためのワークショップ、職場体験実習などの取り組みが行われております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　女性の仕事に関しまして、現在はサポートしてもらえる機関や制度が幾つかあるということが認識できました。さらに昨今は、女性の仕事を取り巻く環境も変わってきています。今後は多様な相談が市役所のほうにも寄せられるようなことも多くなるかと想定をされます。適切な機関につなげていただきますよう再度お願いをしたいと思います。　話は変わりまして、平成28年４月１日、成長戦略の中で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上という目標の達成に向け、女性活躍推進法が制定されました。労働者301人以上の大企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられたかと思います。　稲沢市においても、昨年の３月に稲沢市における女性職員活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されたところだと思いますが、管理職の女性登用に関して、きのう六鹿議員の質問にございましたが、もう一度具体的な市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（加藤錠司郎君）　管理職への女性登用につきましては、我が国の女性の就業率は着実に上昇していますが、会社の役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等の管理職における女性の割合は、平成26年で11.3％と低い水準にとどまっており、近年緩やかな上昇傾向にあるものの、依然低い状況にあると言われております。　このことは本市においても同様の状況でございます。働く場面において、女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況の中、今後の人口減少及び市民のニーズの多様化や複雑化等に対応するためには、女性の活躍の推進が重要であると考え、昨日、六鹿議員の質問でも答弁させていただきましたように、男女共同参画プランⅡで掲げています課長職以上の管理職に占める女性職員の割合を12％とする目標の平成32年度達成に向けて、鋭意努力してまいります。以上でございます。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございました。　平成32年度に管理職に占める女性職員の割合を12％に達成という目標ということでございますが、なかなか今の状況で、いろんな条件もございます、すぐに達成できるものも、できるのかできないのかちょっと難しいところもあるかと、時間もかかるのではないかというのも想定されるところでございますが、目標に向けて一日でも早く取り組んでいただきますようお願いをいたします。　そのためには、女性の働き方や育児や介護との両立支援に関して、再度検討していただく必要があるかと思います。やはり家庭や育児、介護と仕事を両立させるためには、残業をなくすなど無理なく仕事を続けられる環境づくり、キャリアアップできる環境づくりが必要だと考えます。　また、私は、将来的に、先ほど女性管理職という言葉が出ておりますが、管理職の中でも特に部長職への登用をしていただきたいと思っております。女性を管理職、部長職に登用するための今後の取り組みに関して、ここから幾つかお伺いしたいと思います。　根本的に、まず女性の最初の入社の段階ですが、女性の採用数についてお伺いをいたします。　女性の採用数についての考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　職員採用に当たりましては、地方公務員法により平等取り扱いの原則、成績的主義が定められており、男女の区別なく採用をいたしております。　近年の採用状況は、一般事務職で申し上げますと、平成26年４月１日採用は17人のうち６人、平成27年４月１日採用においては16人中５人、平成28年４月１日採用では16人中９人となっているものでございます。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　ありがとうございました。　先ほど御答弁の中でありました、28年度は女性のほうが多くなってきているということで、今後、管理職への可能性というのは見出せるものかと思いますが、それで採用に関して男女の区別はないということが認識はできました。　それでは、仕事と子育てや介護、家庭との両立についてのサポート体制を市としてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　仕事と家庭の両立支援につきましては、子育てに関し、育児休業はもちろんのこと、部分休業、育児短時間勤務を初め、育児時間、男性の育児参加、子の看護による休暇制度や深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限がございます。　また、介護に関しましては、介護休暇を初め、短期の介護休暇や深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限がございます。　こういった制度の利用に関しまして、稲沢市における女性職員活躍の推進に関する特定事業主行動計画では、庁議などを通じて職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正を進め、各種両立支援制度を利用しやすい職場環境の醸成に努めることといたしております。　また、育児休業以外の育児短時間勤務や部分休業といった制度や、子供の出生時における父親の特別休暇も含めた柔軟な働き方に資する制度につきまして、グループウエアを活用するなど積極的に職員へ周知するとともに、各種休業制度等を利用する職員へ手続等の質問・相談に応じることはもちろんのこと、過去にそのような休暇制度等を利用した職員を紹介するなど、経験や情報の共有に資するよう努めることといたしております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　いろいろと育児や介護と両立できる環境を提供していただいていることは本当に理解できました。職員の皆さんがその制度を気兼ねなく利用できる、さらなる環境づくりに努めていただきたいと思います。　私、一般企業を初めといたしまして、女性の管理職登用への大きな課題の一つが長時間労働であるのではないかと思っております。残業して長時間労働している方のほうが一見頑張っている、仕事ができるというような評価になっている感じも受けることがあります。　しかし、働く女性の大半は、家庭における家事や育児、介護の負担が大きく、早く帰って家庭のことをしたいというふうに思っている方も多いかと思います。しかし、職場内で大半の方が残っていますとなかなか帰りにくいということによって、全体的に帰りが遅くなってしまっているのではないかと感じることがございます。　今の時代は、長時間労働で評価しない人事評価が求められているようになっているのではないかと私は思っております。もちろん女性のみならず、男性の長時間労働も是正していく必要があるかと思いますが、行政のほうの考え方をお伺いいたします。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　ワーク・ライフ・バランスが叫ばれている昨今、長時間労働が労働者に与える影響は大きく、大手民間企業を初め、国や多くの自治体でも時間外勤務縮減に取り組んでおられます。　本市におきましても、長時間労働を人事考課の直接的項目とはしておりませんが、能力考課では、どの職責においても効率的な業務運営や業務遂行を着眼点としており、長時間労働を評価する風潮はなくなってきているものと考えております。　市長のほうからも、ことしの仕事始め式において、職員に対しまして、法令を遵守し、働く時間についてはしっかり守るようという訓示があったところでもございます。以上です。 ◆３番（服部礼美香君）　その御答弁を聞いて安心をいたしました。やはり法令遵守で、時間内で効率的に業務を遂行していただき、男性も女性も協力し合って、仕事と育児、介護の両立ができる環境づくりに努めていただきたいと思っております。もちろんワーク・ライフ・バランスのほうも重要でございます。仕事と余暇、自分の時間を大切にしていただきまして、効率的に仕事を進めていただきますよう強く要望をいたします。　女性の登用についても、先ほどから御答弁いただきました、さまざまな課題もあり、一朝一夕に進められるものではないということは理解をいたしますが、意識的に女性を抜てきするなど、時には必要なことも出てくると思いますので、どうぞそのような取り組みに関しても検討していただきますようお願いをいたします。　あわせて、本日質問させていただきましたように、今後ますます女性活躍や女性問題など、さまざまな課題に対応していく必要があると思います。６月議会でも申し上げました男女共同参画や女性活躍を管轄する部局は、やはり現在の教育委員会から幅広い対応ができる市長部局に移して、いろんなニーズに対応できる専門窓口を早急に設置していただくよう強く要望をしたいと思います。　本日は御答弁は求めませんが、ぜひ市長部局のほうに一日でも早く移していただきまして、女性が稲沢で住みたい、子育てをしたい、そういうまちづくりを早急に進めていただきますよう強く要望をいたしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（出口勝実君）　全て要望ですので、次に移ります。　志智　央君。 ◆１番（志智央君）　（登壇）　皆さん、こんにちは。　議長さんの許可をいただきましたので、発言通告に従って今から質問いたします。

　今回の一般質問では、加藤市長が所信表明演説で言われた幾つかの政策と絡めてやりとりをさせていただきます。　具体的には３点。１つ目は、稲沢市のＰＲの今後について。２つ目は、子供の貧困問題として、ひとり親の家庭支援。そして、最後は生活困窮世帯に向けた学習支援教室として始まったブリッジルームについて触れていきます。　以降は質問席から一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇）　では、稲沢市のＰＲの今後についてですが、稲沢市には、今から触れていくＰＲに限らず、さまざまな課題があると思います。人それぞれ考え方や価値観は異なりますので、私たち市民が感じる課題と行政が感じる課題はそれぞれ違っていたりして、足並みがそろわないことも多いかと思います。しかしながら、稲沢市のＰＲに関しては、多くの人がもっとできるのではないか、もっと魅力を伝えていけるはずだと共感して、創意を持って取り組める事業ではないかと考えています。　前回議会でも広報紙について質問いたしましたが、まず市が感じる行政のＰＲの課題とは何でしょうか。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　稲沢市には、豊かな自然や四季折々の祭りを初め、文化財などさまざまな魅力がございます。これらのすばらしい魅力を利用者のニーズを的確に捉え、効果的に発信していくことが重要な課題であると考えております。以上です。 ◆１番（志智央君）　加藤市長は、所信表明演説で稲沢市のトップセールスマンとしてＰＲをしていくということを語られました。発言の要旨としては、２つの方向性が示されていたように感じます。　一つ目は、稲沢市の魅力を市の内外でＰＲする発進力の必要性。もう一つは、今まで市政に声が届きにくかった人の意見を聞く受信力の必要性です。　具体的にどのようなことをイメージされているのか伺ってみたいのですが、まず発信力について御答弁をお願いいたします。 ◎市長（加藤錠司郎君）　稲沢市の魅力を発信することで稲沢を知っていただくことだけでなく、稲沢に人が集まることで稲沢のよさを実感していただき、市の活気にもつながるものと考えております。　今後においても、広報「いなざわ」を初め、市のホームページやフェイスブックなどを活用し、ニーズに合った情報発信に努めていく必要がありますので、私を中心に、さまざまな機会において稲沢市の魅力や情報を市の内外へ発信してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆１番（志智央君）　次に、受信力についてはいかがでしょうか。 ◎市長（加藤錠司郎君）　これまで市政に声が届きにくかった方々の御意見にも丁寧に耳を傾けていくことが必要である、重要であるというふうに考えております。これまでも市民メールなどで市政に対する貴重な御意見や御提言をいただき、市政運営に活用させていただきました。引き続きさまざまな機会で市民の皆さんの声を聞き、幸せを実感していただけるような市政運営に努めてまいります。以上です。 ◆１番（志智央君）　市長が所信表明演説で言われた、声なき声を拾うということは、大きな声の人の意見が反映されやすい市政において非常に重要な視点と私も思っています。私が特にイメージするのは若者でありますけれども、彼らが用いる情報の手段は、紙の媒体よりもネットが中心になってきていると思います。　加藤市長は、ＳＮＳを用いた発信及び受信はやられないのでしょうか。 ◎市長（加藤錠司郎君）　ＳＮＳを利用した情報発信は余り得意でないということは確かでございます。ＳＮＳを活用した情報発信については、特に若い世代を対象に、市のフェイスブックでイベントや祭り、災害情報などを中心に行っております。　今後につきましても、私自身が市のフェイスブックに積極的にかかわり、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（志智央君）　稲沢を盛り上げるためには、一丸となって取り組む必要があると思っています。個人的にも、市が弱点としているＳＮＳでの発信を続けて、協力できればと考えています。　また、既存の媒体でできる方法としては、９月の議会で取り上げましたけれども、広報紙をより幅広い年齢層に読まれるようリニューアルする方法もあるのではないかと思います。市民の方にとって一番変化がわかりますし、特に新しい市長は違うぞと思わせる非常にいいツールとも思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（加藤錠司郎君）　広報紙は、行政と市民をつなぐ情報紙として行政情報、市民情報などを幅広く周知することを目的に作成しております。読んでいただく方々が稲沢市に親しみや愛着を持っていただけるよう一層努めてまいります。　先日、市内の中学２年生の生徒が発表しました、ふるさと新発見学習の提案にもありましたように、多くの市民の方々に広報を身近なものとして感じていただけるように、また中学生の提案等が何とか生かせないかというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆１番（志智央君）　今回の市長選挙では、今まで市政に関心のなかった人も加藤市長の今後の取り組みに高い関心を寄せています。ぜひ発信と受信の方法に幅と深みを持たせて、選挙以外の期間も彼らの目を引き続ける取り組みをしていただきたいと要望して、次に移ります。　２つの目の質問は、子供の貧困についてです。　子供の貧困率は2003年から一貫して上昇を続け、2012年には過去最高の16.3％、ほぼ６人に１人の割合となりました。稲沢市にはどの程度の数見えるのか、来年度から始まる愛知県の調査で少し見えてくるかもしれませんが、現状はまだわかっていません。　まずは、経済的な理由により就学が困難な世帯に支給される就学援助金を手がかりにして、課題を探っていきたいと思います。　昨日、加藤議員がこの点については質問されましたので、重複する部分もあるかとは思いますが、簡単に説明と実数であったり、推移について教えてください。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　就学援助制度でございますが、経済的な理由で就学が困難と認められる児童・生徒の保護者の方に対しまして、教育の機会均等の趣旨に基づき、義務教育の円滑な運用を図るため、就学援助費を支給する制度でございます。　この対象となる保護者の方でございますが、児童扶養手当が支給されている方、市民税が非課税、または減免された世帯の方など、及びその他経済的理由により教育委員会が認定をした方でございます。　申請につきましては、随時教育委員会で受け付けをさせていただいており、保護者の方と相談の上、申請書を出していただいております。教育委員会では、受理をいたしました申請書及び関係書類及び世帯票に基づいて、学校や民生委員さんの御意見も参考に審査をして、認定の決定をさせていただいております。この認定後は、当該学期末に原則として保護者の方の指定された口座に就学援助費を振り込みさせていただいております。　この就学援助費の支給対象件数につきましては、平成25年度は907件、全体に対しては7.7％、平成26年度は933件、同じく8.0％、平成27年度は902件、7.9％でございます。今年度につきましては、12月現在でございますが、848件、7.6％となっております。以上でございます。 ◆１番（志智央君）　せんだって沖縄県で行われた貧困実態調査では、就学援助金の該当者であるにもかかわらず、57％の子供が利用していなかった学年がありました。支援を受けることに対しての遠慮であったりとか、周りへの配慮があったのかもしれませんが、デリケートな問題であると思います。　稲沢市でのそういった利用率というのは、判明している部分もあるんでしょうか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　大変申しわけございません。さきに答弁をさせていただいたことの繰り返しになります。　就学援助費の全児童・生徒に対する認定率について申し上げますと、平成25年度については7.7％、平成26年度は8.0％、平成27％は7.9％で、今年度は12月現在、7.6％が認定率、いわゆる利用率となっております。以上でございます。 ◆１番（志智央君）　御答弁いただいた数は、全児童・生徒数が分母になっているので、実数というのはまだ把握し切れていないというのが現状だと思われます。少なくともその程度見えるという形であると思いますが、該当される方自体は、就学援助金の存在をどのように知って、申請すればいいのでしょうか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　この就学援助制度についての周知でございますが、保護者への周知につきましては、小学校新１年生は入学式にあわせて周知をいたしております。在校生につきましては、毎年１月に学校を通して本制度の案内文書を全児童・生徒の家庭に配付をいたして周知をいたしております。　各学校におきましては、民生児童委員や区長さん等とも連携をさせていただいて、児童・生徒の家庭状況の把握に努めさせていただき、経済的に就学が困難と思われる場合には、十分な配慮の上、保護者との相談を行ったり、就学援助制度についての説明をさせていただいております。４月には広報「いなざわ」に掲載をさせていただいて、市民の皆様にお知らせし、教育委員会のホームページにおいても常時掲載をさせていただいております。以上でございます。 ◆１番（志智央君）　まとめると、経済的な支援が必要な子供が少なくともおよそ900件、児童全体の約８％見えるという現状が見えてきました。冒頭で子供の貧困率が16.3％と述べましたが、特にひとり親家庭の貧困率は58％と極めて高く、ひとり親家庭の数もこの25年間で母子世帯が1.5倍、父子世帯が1.3倍とふえており、対策が急務となっています。以降は、特に支援対象となりやすいひとり親家庭の支援について質問をしていきます。 ○議長（出口勝実君）　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（出口勝実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　志智　央君。 ◆１番（志智央君）　先ほど、稲沢市では経済的な支援が必要な子供がおよそ900件あり、児童全体の約８％、特にひとり親の家庭が貧困率が高いというお話をさせていただきました。　次に、特に支援対象となりやすいひとり親家庭の支援について具体的に質問をしていきますが、まずその数と推移について教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　稲沢市のひとり親家庭の数でございますけれども、国勢調査から見てみますと、平成７年以降増加し続けておりましたけれども、平成27年の国勢調査では、増加傾向に歯どめがかかっておりまして、稲沢市の母子・父子のみで生活をしてみえる世帯数は、平成22年が735件に対しまして、平成27年は687件となっております。以上です。 ◆１番（志智央君）　貧困に陥ると、親の所得の格差が子供の教育格差をもたらし、特に学歴社会である日本においては、若者の雇用格差や所得の格差にも直結していきます。いわゆる貧困の連鎖と呼ばれている現象ですが、これをいかに防ぐかが重要となります。現状、ひとり親家庭に向けてはどのような支援策がありますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　ひとり親世帯・家庭への支援といたしましては、児童扶養手当、愛知県遺児手当、稲沢市遺児手当、母子父子家庭医療費助成などの経済的な支援がございます。　また、ひとり親家庭の自立の促進に向けた就業支援といたしまして、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金などがあります。以上です。 ◆１番（志智央君）　では、御答弁いただいた経済的支援と就業支援について細かく見ていきます。　まず、ひとり親家庭の方が行政に求める支援の中で一番多い訴えと言われる経済的な支援、そのうちの児童扶養手当と遺児手当について教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　児童扶養手当、遺児手当につきましては、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、手当を支給しておるものでございます。　この手当は、原則18歳以下の児童を監護し、かつ生計を同じくしている母または父または養育している方に支給をされ、所得制限がございまして、児童扶養手当の場合、第１子の全額支給で月額４万2,330円が支給されるという制度でございます。以上です。 ◆１番（志智央君）　ありがとうございます。　遺児手当について調べてみたところ、県が4,350円、市が2,000円、合計月額6,350円を支払い、全世帯の平均所得である563万円と母子家庭所得の211万円との差を埋める取り組みと聞きました。これがない自治体もあると聞きましたが、稲沢市の現状と他市町村と比較した際の水準はどの程度になっておりますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　稲沢市遺児手当の平成28年12月の対象者数は913件となっております。西尾張地区９市の状況といたしましては、月額2,000円から2,500円の間となっております。　また、稲沢市では対象児童の年齢を18歳年度末までといたしておりますが、支給開始から５年間の支給のみとしている自治体もございます。以上です。 ◆１番（志智央君）　医療費の助成も地域で差がありますが、稲沢市の水準はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　母子父子家庭医療費の助成事業につきましては、愛知県の補助基準に基づいて実施しておる事業でございまして、児童が18歳になる年の年度末までの母子または父子家庭の父母と児童などで、児童扶養手当の所得制限限度額未満の方を対象といたしております。　なお、愛知県内38市全てが県の補助対象基準で実施しておる状況でございますので、県内の地域格差はないと認識いたしております。以上です。 ◆１番（志智央君）　次に、もう一方の支援策である就業に関する支援策には、具体的には何があるんでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　就業に関します支援策といたしましては、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練終了支援給付金の給付事業がございます。　まず、自立支援教育訓練給付金につきましては、経済的自立を目的に受講いたします対象講座受講料の６割相当額で、上限20万円、下限１万2,000円を給付いたすというものでございます。　次に、高等訓練促進給付金につきましては、就職に有利な資格取得と経済的自立を目的に、養成機関で１年以上就業する方に支給をいたすもので、市町村民税非課税世帯の方につきましては月額10万円、課税世帯の方は月額７万5,000円が支給され、就業期間終了後には高等職業訓練終了支援給付金といたしまして、市町村民税非課税世帯の方については５万円、課税世帯の方は２万5,000円が別に支給をされる制度となっております。以上です。 ◆１番（志智央君）　給付金の中には、事前に相談が必須なものもあり、申告がおくれたために受給できなかった事例もあったと聞きました。注意喚起していただきたいと思います。

　また、自立支援員の方たちが、ひとり親家庭で経済的に自立している人と自立していない人を比較した調査がありました。経済的な自立に必要な要素として、その調査では情報の入手経路が複数あることを上げていました。自立支援員の相談業務の数を調べると、資格取得に関する問い合わせが一番多い現状もありますし、行政としては本人に合った情報をマッチングしたり、就労に関して専門機関とつないだりする作業が求められていると思います。ぜひその点に力を入れていただきたいと思います。　さて、先ほどから現行の支援策をたくさん述べ、上げていただきましたけれども、私は恥ずかしながら、今回調べるに当たって新たに知った支援策が幾つかありました。市民の方も全ては把握できないのではないかと思いますが、対象の方にはどのように情報を伝えているのでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　ひとり親世帯への支援の周知方法といたしましては、まず市民課で離婚届などを提出された方に対しまして関係手続の案内を行っております。ひとり親家庭に伴う手続について、まずこども課に案内をさせていただいております。こども課では、手当、就労支援のほかに、医療費助成や就学援助など他課へのつなぎも行っており、手続が一連の流れで案内できるようにリーフレットを作成し、印をつけながら、制度の概要、申請方法、申請に必要なものなどを説明いたし、申請漏れのないよう努めております。以上です。 ◆１番（志智央君）　離婚届を提出という大きな精神的なストレスを受ける中で、一つの窓口で説明を受けられる稲沢市の取り組みというのはとてもすばらしいものだと思います。　また、支援策をそれぞれの人が使える内容に印をつけて説明をする取り組みも含めて、大変評価できる取り組みだと思います。何度も同じ説明をしなくて済むように、この取り組みをぜひ続けていただきたいですし、離婚の際は、それらの説明が頭に入る余裕はなかなか本人さんたちにはないと思いますけれども、支援の手を差し伸べる場所があなたにはあるというメッセージが彼らに伝わるように、今後も努めていただくようお願いいたします。　最後に、夫婦共働きで子育てをすることも大変な中で、たった一人で仕事と子育てを行う苦労は相当なものであると思います。加藤市長もそれを鑑みて、所信表明の中でひとり親家庭への生活支援の強化を盛り込んだと思いますが、具体的な内容についてお尋ねします。 ◎市長（加藤錠司郎君）　ひとり親家庭への生活支援の強化といたしましては、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の自立に向けた就労支援及び相談業務の周知啓発に努め、ひとり親家庭が必要とする支援を把握し、その充実に努めていきたいというふうに考えております。　また、稲沢市の子育て支援施策である一時保育、延長保育、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業などの拡充を強め、子供たちが健やかに成長するための環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆１番（志智央君）　今回は親に視点を置いた質問をさせていただきましたけれども、本来の主役は子供です。日本では、離婚後に養育費が支払われることが少なくて、全国母子世帯等調査を見ると、実際に受け取っているのは２割程度しかいませんでした。貧困の一つの要因にもなっていると思われます。　稲沢市では、無料で受けられる法律相談もやっておりますし、例えば、離婚届をとりに来たときにそれを紹介したり、仮に離婚の原因が子育てにあるとするならば、こども課の専門家が相談に乗ったりすることもできると思います。児童扶養手当の支給が４カ月まとめてだったり、制度的に改善すべき点というのは多々あると思いますし、子供を守るための取り組みを今後の検討課題として取り扱っていただくことを要望して、次に移ります。　最後に、８月から開始された学習支援教室ブリッジルームについて触れていきます。　これは生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業である学習支援事業に当たるものですが、本事業が始まった成り立ちから教えていただけますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　平成27年４月に生活困窮者の自立の促進を図るということを目的といたしまして、生活困窮者自立支援法が施行されました。その中の任意事業の一つといたしまして、生活困窮世帯の子供に対し、学習の援助を行う事業が規定をされておりまして、貧困の世代間連鎖や子供の貧困対策の一助とするために、今年度からこの学習支援事業について、ブリッジルームという名称で実施をいたしておるものでございます。 ◆１番（志智央君）　学習支援事業は任意事業のため、約半分の自治体は調べたところ行っていないそうです。自治体間格差が懸念される中で、稲沢市は積極的に本事業に取り組んでおり、大変評価しています。　具体的にはこのブリッジルーム、どのように行われているのか内容を教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　ブリッジルームにつきましては、本年度４月から準備を始めて、８月６日から毎週土曜日の午後３時45分から午後５時15分まで、総合文化センターの会議室において実施をいたしております。　利用者につきましては、中学校２年生と３年生合わせて15名で、利用者が持ち込んだ教材を用いまして、教員ＯＢの学習支援員２人と大学生の学習支援補助員２人が、授業の宿題の分、わからないところを支援する形で実施をさせていただいております。　申し込みにつきましては、保護者が福祉総合相談窓口に相談してから申し込みを行うことといたしまして、申込期限までに21人の方の申し込みがございました。　また、授業参加中の事故に関しましては、愛知県社会福祉協議会のボランティア行事用保険に加入することにより対応させていただいております。　また、利用者と学習支援員が親近感を持って接することができるよう、個別面談を行ったり、フードバンクを利用いたしまして、お菓子とジュースを提供しながらの談話会を行ったり、利用者が気軽に参加できるような雰囲気づくりも行っております。以上です。 ◆１番（志智央君）　フードバンクを用いたお菓子とジュースを提供しながら談話会を行った、すごくいい取り組みだなというふうに思って聞いておりました。　会場が、国府宮神社近くの総合文化センターで行われておりますけれども、子供たちは何を使って通っているんでしょうか。文化センター近辺に住むお子さんが徒歩で参加されていることが多いのでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　半数程度は親御さんが車で送迎を行っておみえになりますけれども、残りは自転車や徒歩で通っておみえになりまして、徒歩で通ってみえる方はお二人となっております。以上です。 ◆１番（志智央君）　想像よりも車での送迎が多かったというふうに感じました。　次に、周知の方法について、また詳しく教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　今年度につきましては、広報「いなざわ」６月号と、ホームページ及び社協だより７月号への掲載をし、民生委員、児童委員協議会での紹介や母子父子家庭医療受給者へ６月に送付いたしました更新通知に案内を同封するなどの周知を行いました。　その結果、定員10人で募集したところ21名の申し込みがあり、教室の広さの都合上、中学２年生７人、３年生８人の計15名とさせていただいたところでございます。以上です。 ◆１番（志智央君）　需要が多くあったことは、それだけ支援を必要としている子供たちがいるということで、ある意味少し複雑な思いもありますけれども、想定以上の数の応募を受けて、教員と、あと学生の人出などがどのように対応されたんでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　当初は、生徒さん10人に対し学習支援員２人の対応というのを想定いたしておりましたが、15人に対応するため、教員ＯＢの学習支援員２人と大学生の学習支援補助員２人を基本として対応しております。そのために、教育委員会に教員ＯＢや学生ボランティアの紹介を相談したり、市内の大学や短大などにＰＲなどをいたしまして対応させていただいておるところでございます。以上です。 ◆１番（志智央君）　大きな反響があった本事業ですが、実際の成果はいかがでしょうか。まだ始まって半年ほどしかたっていないので、その状態で成果を求めるのも酷な話だと思いますが、現時点で何か子供たちの変化のようなものがあれば教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　12月に利用者へアンケートを実施いたしましたところ、勉強が好きになったとの回答が20％、継続力がついてきたとの回答が33.3％、進学する意欲がより一層高くなったとの回答が53.3％ございました。自宅での学習時間についても30分以上ふえた利用者が33.3％となっており、勉強に取り組む姿勢にも変化が見られているものと考えております。　12月までの出席率につきましても約80％と高く、この事業が一定の成果を上げているものと考えております。　また、開催日につきましては、80％が土曜日の15時から17時までがよいと回答いたしており、会場については広くしてほしいという回答が66.7％あったことから、来年度も土曜日の夕方に、それからもう少し広い会場を確保して実施をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆１番（志智央君）　昨年末に実際に現場を見学させてもらいましたが、皆さん本当に一生懸命勉強に取り組んでいました。アンケートでも子供たちにいい変化があったということが見てとれて、大変喜ばしいことですし、かかわられた教員やボランティアの学生さんと、社会福祉協議会や市役所の職員の方々の努力のたまものと思います。　半年間でそのようないい結果が出て、想定以上の応募もあったブリッジルームですが、開催は今、稲沢の東側１カ所のみです。平成27年の要保護及び準要保護児童・生徒数を見ると、中学生は369名見えますが、稲沢の中央だったり、あと西側にも必要とする子供たちがいることが、この数値の分布を見ると見てとれていきます。今後、開催場所をふやしていくことは必要ではないでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　先ほど答弁させていただきましたように、約半数の利用者が自転車や徒歩で参加をしてみえる現状から、総合文化センターでは利用しにくいと思われます。稲沢市の西部、西側のほうでの実施も必要であると考えておりまして、来年度から平和らくらくプラザでの実施に向けて、現在調整を行っておるところでございます。以上です。 ◆１番（志智央君）　具体的に場所まで言及いただいてありがとうございます。　参加児童は今中学２年生と３年生ですが、勉強の進捗の状況は人それぞれです。授業の進みぐあいや理解度が異なる子供たちへきめ細やかな支援を行うこと、そして、今後開催場所をふやしていくためにも教員とボランティアの学生さんをふやす必要があります。　現在の周知方法に加えて、例えば、今年度退職される全ての教員の方々へ向けて本事業の取り組みを紹介するなど、新たに考えている取り組みがもしあれば教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　この事業の拡大につきましては、学習支援員及び学習支援員補助員の確保が課題であると考えております。今まで以上に、教育委員会と連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆１番（志智央君）　対象となる子供たちに一番近い存在として、市内高校のボランティア部の学生さんに手伝ってもらう方法もあるのではないかと考えるんですが、進学のアドバイスも彼らであればできそうですし、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　当市の学習支援事業につきましては、子供たちの居場所づくりというよりも学習への支援が中心となっておりまして、利用者のわからないところを支援する形で行っておりますので、当面は教員ＯＢの学習支援員を中心に考えております。　御提案の高校生ボランティアなどの活動につきましては、今後の事業展開の中で参考にできればと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１番（志智央君）　ブリッジルームの卒業生が高校生になって、今後支援者側に回るということも非常にいい循環になると思いますし、ぜひ検討していただければと思います。　次に、ブリッジルームの周知方法ですが、来年度はどのように行う予定でしょうか。子供たちが来たくなる、あるいは親御さんが自分の子供を通わせたくなると思えるように、チラシの中で教室の様子を伝えるなど、より内容がわかるものにしてはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　本年度同様の周知を行う中で、チラシの内容につきましては、より事業内容がわかりやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。　また、フェイスブックなどの新しい方法による周知にも取り組んでみたらどうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（志智央君）　ぜひよろしくお願いします。　次に、少し視点を変えて、ほかの課との連携について触れていきます。　受験勉強をする際には、学校以外の本から知識を得ることもあると思いますが、本の購入となるとお金がかかってきます。図書館には勉強に役立ちそうな本が多くありますが、これらの本をブリッジルームに置いてみたり、高校受験の際に役に立った本を紹介したり、図書館がブリッジルームに対して何か支援、協力できることはありますでしょうか。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　図書館では、現在、市内の公共機関、公共的組織または団体が図書館所蔵の図書について、貸し出し希望があれば、まず団体登録の申請をしていただいて貸し出しカードの交付を受けた後、必要な図書を選んでいただいて借りていただいております。貸し出し冊数は、中央図書館が最大100冊、祖父江の森図書館が50冊、平和町図書館では30冊までで、貸し出し期間は30日以内とさせていただいております。公共機関で申し上げますと、保育園、小・中学校などが各施設名で登録をしておりまして、図書を借りていただいております。　この学習支援教室ブリッジルームにおきましても、団体登録をしていただくことで、必要な図書を借りて学習に活用していただくことは可能でございます。以上です。 ◆１番（志智央君）　先ほど福祉保健部長の答弁で、来年度よりらくらくプラザで新規に行うよう調整していただいているとありました。らくらくプラザと平和町の図書館は近接しているために、この団体登録を用いれば子供たちの学習に役立つ本を取り寄せたりするなど、そういった連携が図れるかと思います。ぜひ利用していただくようにお願いいたします。　最後に、ブリッジルームを生活困窮者世帯向けの学習支援で終わらせるのか、それとも地域ぐるみで子供を支えたり、ブリッジルームで学んだ子供たちが次の利用者を支えることで自信をつけたりする地域づくりまで持っていけるかは、今後の取り組み次第であると思っています。加藤市長は、所信表明演説で格差対策にも触れられておりましたが、ブリッジルームの今後をどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（加藤錠司郎君）　私は、選挙戦を通じて、ひとり親家庭の教育の支援ということを拡充していくというふうに訴えておりました。　また、子供の貧困対策の面からも、子供の学習支援事業は必要な事業であるというふうに考えておりました。学習の機会に恵まれないお子さんたちに学習の機会を与える本事業につきましては、利用者アンケートからも成果が見られていると考えております。　また、生活困窮世帯の子供たちに居場所をつくったり、勉強の習慣を身につけさせたりする本事業は、ボランティアの活動などにより地域づくりにもつながるものになるというふうに考えております。　来年度からは、先ほどから申し上げておりますように、平和らくらくプラザで実施箇所を１カ所ふやすということで、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１番（志智央君）　生活困窮者支援法の問答集の中で、学習支援教室は勉強を教えるだけでなく、居場所の提供も行い、社会性の育成を図るという一文があります。　また、貧困の連鎖を断ち切るためには、義務教育を離れた後の高校の中退防止も重要と言われています。ブリッジルームは中学生に対する支援ですが、子供たちが卒業後にも立ち寄れたり、大人と相談ができるつなぎ目になったりしたときに、彼らの中にも稲沢への愛着が生まれるのではないかと私は考えています。学習支援の観点だけではなくて、地域づくり、まちづくりの観点でも本事業を推し進めていただくようお願いいたします。　結びに当たりまして、本事業は社会福祉協議会に委託されて行われておりますけれども、福祉課の職員が協力してくれたりとか、教員の募集を学校教育課が手伝ってくれたり、行政内外のさらに横の連携もとれた成果であると思います。うまくいった今回の要素や背景を行政のほかの事業にもぜひ展開していただきたいという要望をして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（出口勝実君）　全て要望ですので、次に移ります。　津田敏樹君。 ◆９番（津田敏樹君）　（登壇）　改めまして、皆さんこんにちは。　議長さんの許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問をいたします。　加藤市長のもと、稲沢市にとって輝かしい１年になること、そして、人に優しいまち、災害のない安心・安全、元気な稲沢になることを心よりお願い申し上げます。

　今回の質問ですが、１番目は市民サービスについてです。そして２番目は、仕事を持ちながら日夜稲沢市民の生命財産を守る消防団についてです。　これからは質問席に移りまして、順次質問をさせていただきます。お疲れの時間帯だと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇）　それでは、１番目の市民サービスについて質問いたします。　市役所に用があって来庁する市民を若年層、中年層、高年層というカテゴリーに分けて、それぞれどのようなサービスを提供しているのか、その体制はどうなっているのかをお尋ねをしていきたいと思います。　若年層というと、一般的に中学を卒業したあたりの方から30代半ばまで、中年層は30代半ばから50代、高年層はそれ以上となります。　まず、若年層についてですが、その若年層の間に多くの方々が結婚され子育て世代となります。そこでお尋ねしますが、子育てに関する相談をしたい方は、どこでどのような相談サービスを受けることができるでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　子育て世代の相談体制につきましては、妊娠届け出時や転入時にお渡しをしております子育て支援ガイドブックに各種事業についての案内を記載させていただいておりますが、全ての子育ての相談にワンストップで応じることを目的といたしまして、西町さざんか児童センターにおきまして、子育て支援総合相談センター事業を実施いたしておるところでございます。　この事業は、相談員といたしまして教員や保育士の経験者を配置いたし、親や児童からの幅広い相談に対応いたしております。また、子育ての不安や発達におくれがある子を持つ親からの相談につきましても、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家により支援をさせていただいておるところでございます。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　子育てのワンストップサービスについてはよくわかりましたが、その上の世代、中年層、中間の世代を対象とした相談のワンストップサービスはありますか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　中間世代の相談窓口の一つということになると思いますけれども、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行にあわせまして、市役所福祉課内に福祉のワンストップサービスを行う福祉総合相談窓口を置いて、稲沢市社会福祉協議会に委託する形で設置をさせていただいております。　この窓口では、生活困窮者自立支援法に規定をされております生活困窮者自立支援相談事業を中心に、福祉に関するあらゆる相談に社会福祉士の資格を持つ専門の相談員が応じさせていただいております。　また、窓口の専門性を高めるために、相談員に加えまして、福祉課、高齢介護課、こども課、健康推進課の職員から成る福祉総合相談対策チーム会議を定期的に開催をし、生活保護や障害福祉、高齢者福祉、児童福祉などの専門的な相談にも対応できるような体制になっております。平成27年度の実績では、生活困窮相談の92件を初め、合計417件の相談がございまして、市民サービスの向上に寄与しておるものと考えております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　ありがとうございました。　若年、中年層の方にワンストップサービスを行い、成果が出始めているかと思います。　では、高年層の方はどうでしょうか。　高年層の方には、なかなか市役所に来てワンストップサービスなどすばらしいサービスがあることも知らない、また本当は数々のサービス支援が受けられるのに、そのことさえも知ることができない方など、高年層の方にはどのように対応していますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　市役所に来庁されます高齢者の方に対しましては、親切丁寧な対応を心がけておりますけれども、市役所に来ることが簡単にできない高年層の方の日常生活におけるさまざまな悩み事や相談、困り事などに対する相談などにつきましては、６地区に市が委託して設置をいたしております地域包括支援センターの職員が訪問するなどして対応をいたしまして、介護認定の申請代行なども行わせていただいております。　また、来年度から実施する生活支援体制整備事業に伴いまして、生活支援コーディネーターを市役所内に１人配置をいたしまして、福祉総合相談窓口の相談員と連携を図る中で、高齢者の問題に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。　このコーディネーターの主な業務につきましては、生活支援の担い手の養成、発掘などの地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行うものとなっております。さらに、コーディネーターを補完する組織といたしまして、まちづくり組織や民生委員などで構成する協議体の設置を行うというものでございます。　この事業によりまして、より地域で高齢者が抱える問題を把握いたし、その解決のため、コーディネーターが中心となって高齢者を含む地域住民が支え合う体制づくりを進め、高齢者が地域で安心して暮らせるように生活支援や介護予防サービスの充実を図ってまいることと考えております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　ありがとうございました。　各所の方々に数々のサービスがあることがわかり、少し安心しました。今後も稲沢市民であることを喜び、誇りに感じるようなサービスを行っていってください。　では、稲沢市の顔、加藤市長の城でもある市役所には、数多くの市民、各層の方々がいろんな用件で来庁されると思いますが、特に市民課の窓口では、多くの方が住民票の写しや戸籍謄本等、市民が必要とする行政証明や転入・転出した場合の住所異動及び婚姻・出生届など、人生の節目となる大事な届け出を行うために、若い方から高齢の方まで幅広い方が来庁されています。　そこでお尋ねいたします。　市民課にお見えになる市民の来庁者数、各種発行証明件数、各届け出件数などを教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　平成27年度の戸籍、住民基本台帳、手数料件数の実績を申し上げますが、住民票に関する証明が５万9,779件、戸籍に関する証明が３万6,312件、印鑑登録及び証明書の交付が４万5,621件、自動車臨時運行許可証の交付が864件、現況証明書等の諸証明関係が2,245件で、合計いたしますと14万4,821件ございました。戸籍届け出件数においても、出生、婚姻、離婚、死亡等4,203件でございまして、住民異動の届け出件数は9,477件ございました。　市民課窓口に来庁される市民の数につきましては、日ごとに来庁者数はまちまちでございまして、証明書交付用窓口封筒の使用枚数から、年間平均１日当たり約150人ほどと推定をいたしております。そのほかに、住民異動届及び戸籍届け出者を合わせますと、１日平均約200人ほどの方が市民課へお見えになっておるものと考えております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　１日200人程度の方が市民課窓口だけでも来庁されてみえると思いますが、例えば、仕事など諸事情により来庁できない方が各種証明書等を必要とする場合、どのような対応を行っておみえでしょうか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　市民課では、平日に仕事などによって来庁できない方に対しまして、電話予約により、平日の午後５時30分以降や土・日、祝日でも住民票の写し、印鑑証明書、戸籍の付票を守衛室において交付をいたしております。　また、休日窓口を毎月第４土曜日の午前に開設をいたしておりまして、各種諸証明の交付及び印鑑登録申請、自動車臨時運行許可証の取り扱いを行っております。　なお、マイナンバーカードの交付につきましても、休日窓口の開庁時に合わせて行っておりまして、今年度は休日窓口の翌日の日曜日、午前９時から午後０時まで対応いたしております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　窓口の対応は、職員の方で親切丁寧に対応されているかと思いますが、特に高齢者や体の障害を持った方などの接客の対応はどのようにされていますか。また、市民からは窓口の職員の説明がまちまちであるという声もありますが、その点についても教えてください。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　総合窓口の受け付け対応につきまして、臨時職員が常駐いたしており、来客者からの諸証明の交付申請から住民票の異動届、戸籍等の内容についての問い合わせにおける回答など、さまざまな市民の方に対応いたしております。　なお、高齢者の方の対応は、大きな声でゆっくりわかりやすく説明をする。また、身体障害があると見受けられた方には、職員が介添えをするとか、すぐに椅子に座っていただき対応するなど、常に親切丁寧な窓口対応をするよう職場での接遇研修などを実施をいたしておるところでございます。　また、市民課の窓口では届け出、証明の事務処理における統一した説明ができるよう、事務処理マニュアルの冊子を市民課の全職員に配付をいたしまして、市民課職員での研修を実施いたし、統一した説明ができるよう努めておるところでございます。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　それでは、市民の声を聞く市民め～るの対応と件数や内容について教えてください。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　市民め～るは、市民の皆様の市政に対する御意見とか御提言に耳を傾けることで、市民志向を的確に把握し、市政運営に生かしております。市民め～るの受け付け後は、関係する担当課に連絡し、対応を求め、担当課の決裁を経て、秘書広報課から住所・氏名の記載がある方に対してのみ回答をさせていただいております。　平成27年度の実績につきましては、合計321件ございまして、環境が一番多く42件あり、内容は野焼きによる煙等で被害を受け困っているなどでございます。次に、窓口手続市民サービスが多く28件あり、内容といたしましては、窓口等における職員の対応が悪いということでございます。次いで、生活道路、道路排水が多く24件で、道路が陥没などで損傷しているといった大半が苦情の内容をいただいているものでございます。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　ありがとうございます。　市民め～るは大半が苦情ということですが、その苦情はありがたいお言葉であり、市民のクレームや意見は市政への正直な声であり、市民満足度を向上させるための重要な情報と考えられます。その声を十分に生かさないことは、人口増加、住民サービスなどの向上の可能性をなくしているようなものであると考えます。例えば、皆さんも商品を購入したり、サービスを受けて不満に思ったとき、どのような対応をされているでしょうか。そして、クレームや意見を言った場合、どのような対応を受けると納得するでしょうか。ぜひ自分がその状況になったときを想定してみてください。答えは皆さんがよく御存じのはずです。　稲沢市では、平成28年８月に市民2,500人を対象に市政世論調査を行い、「第23回市政世論調査結果報告書　市民のこえ」の中で、その問いの中で、「あなたが求める稲沢市職員の最も重要な姿は」の回答で一番多かったのが、「意欲的に職務に遂行し、市民の立場に立った行動をする職員」、そして２番目が、「笑顔を絶やさず親切・丁寧な対応ができる職員」でした。そして、こんな問いも。「あなたが現在の稲沢市職員に備わっていないと思うもの」という問いの回答が一番多かったのが「市民目線」、２番が「創造性」、同立で「親しみやすさ」でした。どれも学歴偏差値など関係なくできることのように思えます。非常に興味深いデータだと思いました。　それでは、市民サービスを一層充実させるため、市としては今後どのような取り組みを考えられていますでしょうか。例えば、民間の力を活用したサービスを展開するなどの方法がございますが、市民サービスをより一層充実する取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　市民サービスを一層充実させるための施策といたしまして、まずは４月、５月の市民課の窓口繁忙期にフロアマネジャーを配置したいと考えております。このフロアマネジャーの配置につきましては、窓口などで申請書類の記載や手続など何らかで困ってみえる市民の方に対し、お声をかけたり、市民の皆様から声をかけていただいたときなどに丁寧に説明をいたすことで、サービス向上と事務処理の正確性、迅速性を図り、これがひいては事務処理の効率化とさらなる親切・丁寧、スピードアップ行政につながるものと考えております。　次に、民間活力を生かしたサービスの展開につきましては、コンビニ交付サービスを平成30年１月をめどに開始してまいりたいと考えております。このサービスは、個人番号カードを使用して住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票を平日夜間、土・日、祭日を通してコンビニエンスストアで交付するもので、これが市民サービスの拡充につながるものと考えております。　なお、窓口業務の民間委託につきましては、質の高い市民サービスの提供と委託に伴うコストの面などから、今後調査・研究していく必要があるものと考えております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　フロアマネジャーを４月、５月の繁忙期に配置するとのことですが、年中配置できるようにしていただけるとすごくよいと思います。　また、南玄関にも多くの市民の方が来られています。南玄関にも配置の検討をしていただくとありがたいと思います。　私がとある市役所に行ったところ、どの窓口で手続をしたらいいかあたりを見回していると、御用件は何ですかと案内係という腕章をした職員の方が声をかけてくださいました。そこで用件を伝えると、床にラインが引いてあり、そのラインに沿って行ってくださいと言われ、そのラインに沿って担当課に行き、そこでまた職員の方に御用件はと聞かれ、○○の件です、ここでいいですかと伝えると、本当は隣の窓口だったみたいですけれども、私が応対していただいた職員の方から担当課の職員につないでいただきました。　ふだん、スーパーやホームセンターなどで買い物をする際に、売り場がわからないときに店員さんに聞いて、その売り場まで案内していただくときと同じ感覚となりました。多分、市民の方は市役所に出向く機会が少ないと思います。そこで、比較対象はふだんの買い物の場所だと思います。　稲沢市の一般会計、特別会計を合わせると、一般企業でいうと上場企業と同じであると思います。私が言うことではないと思いますが、稲沢市職員の方は優秀な人材ばかりだと思います。ぜひ、来庁者の方が最近稲沢市役所の対応が変わったね、そしてＳＮＳでは稲沢市の対応神ってるなどと評判が広がり、そこに行かれた方が稲沢市に住みたいと思い、住んでいただけるような窓口にしていただきたいと思います。　そこでお尋ねいたします。　市民が生活をしていく上で、いろいろな相談を誰に持ちかけたらいいかわからないことがあります。その場合、まず市役所に聞いてみようと思いますが、相談に対するサービスの提供はどのようなものがありますか。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　市民サービスの一つといたしまして、市民課では暮らしの中の相談窓口を受け持たせていただいております。　多くの市民の方は、相続の問題や離婚問題、金銭トラブルなどが生じた場合、どこでどの方に相談したらよいのか不安が募り、市民課窓口に来られたり、電話での相談が頻繁にございます。市といたしましては、弁護士による法律相談を毎月２回本庁で開催をいたしておりまして、そのほか祖父江支所では月に１回、平和支所では２カ月に１回開催をいたしており、相談者の方は問題解決の糸口をそこで見出していただいておると考えております。　そのほか、毎月第３金曜日の午後には、総合文化センターにおいて人権相談、行政相談、登記相談、不動産相談を開催いたしております。このうち、まず人権相談につきましては、人権擁護委員が近所とのトラブルやいじめなど幅広い人権問題があった場合などの相談に応じております。また、行政相談は、行政相談委員が国や県、市などの行政の仕事に関する改善などの相談を幅広く受け付け、助言や行政機関に対し、解決や要望の実現に取り組んでおります。また、登記相談は、愛知県司法書士会一宮支局の御協力をいただきまして、主に相続などに絡む不動産登記関係の相談に応じさせていただいております。また、不動産相談は、愛知県宅地建物取引業協会尾張支部の御協力をいただきまして、不動産の売買や賃貸借等の相談に応じております。　このように、市民課では相談内容に応じ、どの窓口が適切であるか判断をさせていただき、御案内をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ◆９番（津田敏樹君）　加藤市長が選挙戦所信表明でも言われている、市役所は幸せ創造組織、市長はそのトップセールスマンと言われております。稲沢市では、先般行われたそぶえイチョウ黄葉まつり、２月９日には国府宮はだか祭、春には梅まつり、へいわさくらまつり、稲沢桜まつり、夏にはあじさいまつり、稲沢まつり、秋にはサンドフェスタなど、そして善光寺を初めとする名所旧跡、重要文化財等があり、ことしからはイルミネーションも行い、数多くのお祭り、イベントがあります。市長がトップセールスマンで稲沢市の魅力を発信しても、市長の活動拠点である市役所が足を引っ張る事態だけは避けたいと思うのであります。　多くの職員の方々が適切に職務を遂行していると思いますが、一人でも不快な思いをさせる接客だと、役所全体がそのように思われます。市民という言葉を置きかえるのであれば、カスタマーであると思います。カスタマーとは商品を購入した人、製品やサービスを利用している人、顧客という意味だと思います。市民はサービスを受けるために税金を支払います。そして、市民は住民票等を発行してもらうためにわざわざ市役所に行き、そこでもお金を払い、サービスを受けます。市役所は民間ではありません。でも、来庁者は市民です。民間人でもあります。市民の常識は庁舎内では非常識かもしれません。逆に言えば、庁舎内の常識は市民の非常識であるとも思います。どちらが合わせるかは、言うまでもなくサービスを提供する職員の方ではないでしょうか。　市民がサービスを受け、大きな満足を得ることができれば、稲沢市の評判が高くなり、人、お金が入る可能性があります。逆に、市民が不満を感じれば、他の市町に人、お金が流出することになります。ぜひ稲沢市役所、市民病院、支所、市民センター等、住民サービスを行う施設では、職員、指定管理者の方々は顧客満足度を上げていただくことをしていただきたいと思います。 ○議長（出口勝実君）　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（出口勝実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　津田敏樹君。 ◆９番（津田敏樹君）　それでは２番目の、日ごろ稲沢市民の生命、財産を守っていただいている消防団について質問いたします。　昨年、全国各地で発生した災害状況を振り返りますと、昨年の４月14日以降に発生した熊本県を中心とする一連の地震、また８月には台風10号による大雨の影響で、北海道及び東北地方の各地で河川の氾濫が発生するなどして家屋の全半壊、とうとい人命が奪われるなど、甚大な被害が発生しました。改めて亡くなられた方々に対しまして哀悼の誠をささげるとともに、一日も早い復興を心より願うところでございます。　これらの大規模災害時の直後から、昼夜を問わず消火・救助活動、安否確認及び避難誘導を行うとともに、その後の避難所での活動など、地域の安心・安全を守るための幅広い活動を実施するのが消防団であると考えております。当市に大規模災害が発生したときも、これらの消防団活動が必要不可欠であると考えています。　しかしながら、全国的な傾向として消防団員数は、高齢化社会の進展に伴い消防団員の高齢化、就業体系も自営業者から被雇用者（企業団体、個人事業主などに雇われている人）へ移行していることから、消防団員は年々減少していると聞いております。このような傾向が続くのであれば、地域防災力は低下し、地震などの大規模災害時の市民の安心・安全は大丈夫かという疑問がよぎります。　そこで、当市消防団の大規模災害時の活動体制等を質問してまいりたいと思います。　初めに、現在の消防団の組織体制及び人員配置についてお伺いいたします。 ◎消防長（石黒秀治君）　消防団の組織体制及び人員配置につきましては、消防団長と３人の副団長及び20人の本部支援団員から成ります消防団本部のもと、11個の分団で構成されております。各分団は、基本団員16人及び支援団員10人、合計26人で構成され、今年度より消防団本部の機能強化を図るべく本部支援団員20人を増員し、条例定数310人としております。１月１日現在、310人の消防団員を確保しております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　310人の消防団員を確保していると聞き、少し安心しました。しかしながら、冒頭で説明したとおり、消防団員の高齢化、被雇用者の増加により、災害活動に支障を来すおそれがあると考えております。

　では、過去５年間の条例定数に対する消防団員数と平均年齢及び被雇用者率をお答えください。 ◎消防長（石黒秀治君）　平成24年度から平成27年度までの条例定数は290人で、平成24年度の消防団員数は289人、平均年齢39.8歳、被雇用者率57％。平成25年度の消防団員数は287人、平均年齢40.4歳、被雇用者率64.1％。平成26年度の消防団員数は288人、平均年齢41.4歳、被雇用者率63.1％。平成27年度の消防団員数は289人、平均年齢41.6歳、被雇用者率61.9％であります。　平成28年度の条例定数は310人で、消防団員数は310人、平均年齢41.7歳、被雇用者率61.8％となっております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　消防団員数については、一、二名の減はあるものの条例定数に基づいた人員が確保されておりますが、平均年齢、被雇用者率が少しずつでありますが上昇傾向にあることも心配されますし、今後、人口減少社会において消防団員確保にも大変厳しい状況が予想されます。　そこでお伺いします。　被雇用者の団員が増加することは、昼間の火災出動等に支障を来すおそれがあると考えます。また、被雇用者の方々が消防団になると、勤務先の企業の支援も必要と考えます。そのことに対する対策を講じてきましたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎消防長（石黒秀治君）　昼間の火災出動に対する対策につきましては、平成20年４月より被雇用者の増加を見込んで、各分団に支援団員制度を創設しました。この支援団員は、消防職員及び消防団員経験を有する者から分団長が選任し、昼間の火災、大規模災害時の活動に限定し、各分団に10人配置しております。この制度によって、昼間の火災出動等による活動人員は確保できているものと考えております。　消防団活動に対する企業の支援については、消防団員の意思によりまして、市長及び消防団長の連名にて消防団活動に対する深い御理解と御支援を賜る文書を希望する勤務先へ送付し、消防団活動に従事しやすい環境を図っております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　大規模災害時における消防団の人員的確保がなされていることが確認できたことで、少しは安心しました。しかし、人口減少社会が進展する中においては、さらなる人的確保に向けた取り組みが必要と考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、大規模災害時における活動方針を検討する災害対策本部の設置、活動要項及び各種救護資機材の整備についてお伺いいたします。　大規模災害時には、消防団団長のもと組織的な活動が優先され、統一した活動方針を決定するための災害対策本部が必要と考えますが、同本部の設置場所及び運営主体についてお伺いいたします。 ◎消防長（石黒秀治君）　消防の災害対策本部の設置場所及び運営主体につきましては、大規模災害が発生しますと市に対策本部が設置されると同時に、消防本部３階にも消防の災害対策本部が設置され、消防団長及び副団長が参集するとともに本部支援団員も参集し、市の災害対策本部と緊密の連携を図りながら、災害活動方針等の協議を行います。　消防の災害対策本部には、私と消防署長、警防課長などと消防団長及び副団長で、災害状況に応じた出動態勢の構築など適時適切な指揮命令によりまして、市民の皆様の安心・安全を確保してまいります。　また、本部支援団員は、一宮市・稲沢市消防指令センターから入る当市の災害情報、消防本部に直接入る災害情報を各市民センターごとに収集、整理すること、関係機関との連絡調整などの活動を行います。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　消防署と消防団が共同で災害対策本部を立ち上げることで、安全・確実及び迅速な災害対応ができることと思います。　冒頭の答弁、ただいまの答弁で本部支援団員という耳なれない名称を聞きましたので、本部支援団員の人員数、日ごろの活動等についてお伺いいたします。 ◎消防長（石黒秀治君）　本部支援団員につきましては、消防団長と３人の副団長から成ります消防団本部に配置され、女性消防団員９人を含む20人体制としております。　日ごろの活動につきましては、式典などのＰＲ活動、ＡＥＤや応急手当ての指導者となれる応急手当普及員資格の取得、大規模災害時の消防団本部への支援活動などを主な役割としております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　大規模災害時では、初動時の指揮命令系統の確立、災害情報を共有することが最も重要であると考えます。その意味で、本部支援団員の役割は極めて重要と考えますが、男性団員については消防の経験者であることから、本部支援活動等について何ら問題はないと思いますが、女性の団員については消防経験がないと思いますので、消防団の行う訓練を通じて消防技術の習得に努められるようお願いいたします。　災害対策本部での活動要項等については理解いたしましたが、実際に活動する消防団員の活動要項及びその活動に必要な資機材の整備について、対策は講じていますでしょうか。 ◎消防長（石黒秀治君）　消防団員の活動要領につきましては、水害と地震災害の２つに分けて作成をしております。　平成24年４月には、河川の氾濫による災害に備えるため、全89ページにわたる水防活動マニュアルを配付するとともに、水防活動上必要なライフジャケットなどの個人装備品についても各分団詰所に整備をしております。　平成27年４月には、全79ページにわたる地震による災害に備えるため、大規模災害時活動マニュアルを配付し、その以前に救護活動に必要な救急セット、平担架及び救助資機材を各分団詰所に整備しております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　大規模災害に対応するため、各分団詰所に救助及び救護資機材等が整備されていることで安堵いたしました。しかし、昨年12月22日に発生した新潟県糸魚川市での大規模火災では、消防団員数名が飛び火による延焼火災を食いとめるため、消火活動中に目を負傷したと聞いておりますが、当市消防団員の災害時の個人装備についてどのようになっているか、団員の安全は守られるものになっているかをお尋ねいたします。 ◎消防長（石黒秀治君）　消防団員の災害時の個人装備品につきましては、整備計画に基づいて防火衣、活動服、防具眼鏡、防火ヘルメット等を配付しており、火災などの災害に対応するため最新の装備品を整備し、災害対応に万全を期しているところでございますが、刻々と変貌する社会構造の変化に伴い、災害状況が一変することも考えられますので、今後についても災害活動に必要な最新の装備品を整備してまいります。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　団員の方は日ごろ仕事をお持ちなので、ぜひ安全に活動ができる装備をお願いしたいと思います。　大規模災害時の活動マニュアルを配付したことで、同災害時には安全・確実及び迅速な消火活動及び救護活動ができると思いますが、例えば、けが人を救出した場合に一時的な救護所が必要と考えます。この点について何か対策はありますか、お尋ねいたします。 ◎消防長（石黒秀治君）　救護所の必要につきましては、議員御指摘のとおりと考えておりまして、今年度末に竣工する第９分団詰所につきましては、消防団詰所整備計画に基づいて整備してまいりますが、従来の消防団詰所にはない応急救護所、約30平方メートルを増床します。また、大規模災害時の市民の一時的な避難所といたしまして、敷地面積を500平方メートルとしております。　この応急救護所では、消防団員によって軽度の傷病者を応急手当てができ、救護体制の向上が図られることで地域防災力の充実強化につながるものと考えております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　大規模災害時には、地域防災力の中核を担うのが消防団であるとされており、即時対応力、要員動員力、地域密着性を有する消防団が、地域の安心・安全を確保するために果たす役割は極めて大きいものであります。発災後の活動として、避難所運営の支援、被災地域での巡回・警戒活動、消防団員が行う活動は多岐にわたるものであります。　今後につきましても、さらなる稲沢市の安心・安全のため、常備消防と消防団が力を合わせ、地域防災力の充実強化に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　最後に、市長に、市民満足度アップの施策、今後の消防団に対するお気持ちなどがあればお聞かせください。 ◎市長（加藤錠司郎君）　私は、常々市役所は市民サービスを提供できる市内最大のサービス業であると言っております。お客様である市民に対して、どのように対応したらその満足度を向上させることができるかということを主眼に置いて、職員の研修等を進めることが大切であると考えております。　特に窓口においては、市民を２度、３度と市役所に足を運ばせることのないよう、みずからの課のことばかりでなく、関連する他の課のこともよく研修をして、できるだけ１回で事が足りるよう接遇をすることが必要であります。ワンストップ窓口を設けるなどに努めていきたいというふうに考えております。　もう一つ、職員が自分の力を最大限に発揮できる職場環境をつくるのも私の仕事と考えております。職員が伸び伸びと自分の役割を自覚して仕事ができることが市民満足度の向上につながると確信をしております。　また、今後の消防団につきましては、人口減少社会が進展する中で消防団員の確保が大きな課題になるものと考えております。当市におきましても、このような社会情勢を鑑み、消防団員の加入促進につながる事業として、ガンバレ消防団応援事業、稲沢市消防団サポーター事業、さらには子供のころから消防団への親しみを感じ、近い将来に消防団へ入団するという機運を醸成することを目的に、「わくわく・ドキドキ」消防競技会などを開催しております。今後につきましては、若い世代に積極的に消防団に加入していただけるような環境の整備を進めてまいります。　消防団は、東日本大震災や熊本地震などの例でも明らかなように、地域防災の中核として必要不可欠な組織であり、代替性のない存在であることから、さらなる加入促進につながる事業を展開することで安心・安全、元気な稲沢市となり、市民の皆様が幸せに暮らせる土台になるものと考えております。以上でございます。 ◆９番（津田敏樹君）　ありがとうございました。　市長の思いが再確認でき、より一層市民の生命、財産を守る消防団の活動しやすい環境をつくっていただき、そして先ほど市長が、市民満足度アップに向けて、市民を２度、３度と市役所に足を運ばせることのないよう、みずからの課のことばかりではなく関連するほかの課のことも研修して、庁内をたらい回しになる市民が一人でも少なくなり、怒って来庁されても、その市民が笑顔で庁舎を出られるようにしていただき、そしてその市役所の対応が先進市となる、６月の議会でも言いました、視察の電話が鳴りやまなくなることを期待し、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（出口勝実君）　全て要望ですので、次に移ります。　渡辺幸保君。 ◆２６番（渡辺幸保君）　（登壇）　今議会最後の一般質問者となりました。　加藤市長は、「人にやさしく活力あるまちづくり」「市役所は幸せ創造組織」などと所信表明されましたが、それらについてこれまで多くの方が質問されましたけれども、ダブらないように考えて、一問一答方式で質問席にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（降　　壇）　まず最初に、平和への取り組みについてであります。　このことについては具体的に述べられていませんので、私は核兵器の廃絶や非核三原則を求める自治体政権、また議会決議を行った国内の自治体が1,788に上り、平和首長会議には95％の自治体が加盟している。そしてまた、日本非核宣言自治体協議会には、稲沢市を含め国内323の自治体が加盟しています。稲沢市も非核自治体宣言をこれら全て行い、参加し、さまざまな事業を行ってきました。今年度は、アンネの形見のバラと命名されたバラが稲沢公園に植えられました。　そこで、加藤市長にお聞きしたいのは、こうした活動を引き続き団体に加盟するなどして平和の取り組みを前進させていただけるかどうか、まずお尋ねします。 ◎市長（加藤錠司郎君）　稲沢市非核平和都市宣言につきましては、平成17年の稲沢市、祖父江町、平和町の合併前から各市町で宣言していた非核平和都市宣言を合併後改めて新市として宣言し、同時に日本非核宣言自治体協議会へ加盟したものと認識をしております。　また、平成27年５月には平和首長会議にも加盟し、平和への取り組みを推進してきたところでございます。私もこれまでの経緯を踏まえ、引き続きこれらの団体に加盟し、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて努力してまいる所存でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）　ありがとうございます。　稲沢市のホームページを見ますと、稲沢市が平和活動をどういうふうに行ってきたか、５ページにわたって広報されています。　それで、もう一つお聞きしたいのは、日本非核宣言自治体協議会が何を言っているのかというと、核戦争による人類滅亡の危機から住民一人一人の命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた最大の使命である。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するという趣旨のもとで設立された会であります。　ところが、昨年12月23日に開かれた国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議をことし３月と５月の２回に招集することを呼びかける決議を圧倒的多数で採択されましたけれども、アメリカを初めとする核兵器保有国が反対に回り、唯一の被爆国である日本も反対しました。これは承知してみえると思いますが、ここでお聞きしたいのは、こうした平和活動を取り組んできた稲沢市の市長として、この日本政府の態度に対してどのように思ってみえるのか。日本原水爆被害者団体協議会を初め、多くの良識ある国民は怒り心頭です。加藤市長の見解をお尋ねします。 ◎市長（加藤錠司郎君）　日本政府が決議案に反対した理由としては、報道によれば決議案は、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しないという判断などからなされたということであります。　政府においては、世界で唯一の被爆国という立場から、核兵器の廃絶の実現に向けて国連加盟国の総意が得られるよう、核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たしていただくことを期待するものでございます。　今後、核兵器禁止条約の交渉が始まる場合は、我が国も条約交渉に参加する意向を示しているところでございますので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ◆２６番（渡辺幸保君）　この日本非核宣言自治体協議会は、広島の市長名で各国に対して採択するようにという電報も送られています。そうしたことで、この日本が本当に今言われたように推進する方向に、日本がそういう立場に立つような働きかけをこの団体の一員として稲沢市も推進してもらうことを僕は強く要望しておきます。　もう一つここでお聞きしたいのは、戦争の体験を消さないためにも、稲沢市の広島派遣事業についてお尋ねします。　平和のとうとさを広く市民に伝えるために、８月の上旬から終戦記念日までの間の期間を中心に、多くの場所で稲沢市は原爆パネル展を開催し、小・中学校の教育では平和副読本の教材をつくって平和教育を推進しています。また、５年に１度の周年事業として、中学生を広島に派遣して感想を聞く会をとり行われてきました。　お尋ねしたいのは、こうした平和の旅と言われる広島派遣が５年に１度です。５年に１度では、こうした機会のない学年も出てしまいますので、以前から稲沢原水協の皆さんからカナダへの派遣事業のように毎年の実施を要請されていますけれども、ぜひ見直しができないのかお尋ねします。 ◎教育長（恒川武久君）　広島平和体験学習は、議員御存じのように平成12年度から５年ごとに周年行事として位置づけて行っているものであります。先回は平成27年度に実施いたしました。中学３年生を対象に、各中学校２名の代表生徒、そして引率教員３名で実施しております。参加した生徒による報告書の作成や校内での報告会の実施、そして各校への授業等での活用をしており、参加した生徒からは、平和の大切さや平和を守っていくことへの決意の声が聞かれ、平和教育として成果をおさめていると捉えております。　この広島平和体験学習は、今後も継続して実施していく予定をしておりますが、その派遣時期等につきましては貴重な御意見として承らせていただき、よりよい事業としてこれからも推進していきたいというふうに思っております。以上であります。 ◆２６番（渡辺幸保君）　このことをたびたび質問するのは、先日、成人式のところで核兵器廃絶の反対の署名なんかも毎年会場の許可を得て取り組んでいるんですが、若い方々の中に核兵器といってもわからないというような方も見えるんじゃないかと想像できるんですね。ですから、やはり核兵器の残酷さというものを、そしてやっぱり廃絶するべきだという思いを本当に多くの人に考えてもらう機会をつくるためにも、ぜひ毎年取り組んでいただきたいと思っておるんです。　カナダへの派遣事業は、約1,000万円使うんです。広島派遣は、27年に実施した予算を見ますと111万円なんです。だから、わずかな金額でできて、若い人たちにそういった思いをきちっと引き継いでもらうということが、やはり平和の取り組みとして重要だと私は思うもんですから、ぜひ新市長のもとでこの方針をきちっと５年に１度というのを見直しをお願いしたい、これは要望しておきます。　次に、「人にやさしいまちづくり」について質問します。　私の思いは、議員になるときから子供やお年寄りが大切にされるまちづくり、これは誰が住んでもよかったと幸せが実感できると思えるまちづくりになると思うんです。　そこで、加藤市長は、「子育て・教育は稲沢で！」と宣言をされ、さまざまな施策を語ってみえます。しかし、残念なことに１つ抜け落ちているんですね。下津小学校のマンモス校解消については全然触れられていない。小学校の校区を考えるときに、第１に教育の場としてふさわしい学校の規模、児童数です。次に、通学路の安全と子供の負担。そして、さらに災害などの緊急時にすぐに対応できるように決められるべきと私は思います。　ところが、下津小学校のマンモス化をめぐって、市教委による通学区域の変更は、既に大規模校である稲沢東小学校、市教委が適正だと言われる12学級から24学級を超えているような稲沢東小学校にどれだけの、以前は東小学校も30ぐらいあったクラスが順番に減ってきて、やっとこの適正規模の学校になろうとしているんです。ところが、過去の900人近くが通っていた学校だから、教室があるもんだから、どれだけの児童を稲沢東へ移せば教室は両方で足りるのかということだけを考えて市民を誘導して、私は誘導としか思えないんですが、近々教育長に答申されようとしています。　ここでは、子供たちの教育はどうあるべきか、地域と学校の関係はどうあるべきか、こんなことは一切視点にはないわけです。あるのは、増大する下津小学校の児童をお金を使わずにどう対応するか、この視点だけです。だから、審議会の委員の方である区長やＰＴＡの代表、教育関係者は心を痛めてみえるわけです。　そこで質問しますが、稲沢東小学校は児童が減少に転じ、やっと先ほど言ったように教育委員会が言われる適正規模になりつつあります。それなのに、200名程度の下津小学校の児童を受け入れれば、マンモス学校を拡大することになります。それでは、子育て教育は稲沢でと宣言するのであれば、大規模校を解消する方策を早急に具体化すべきではありませんか。　さらに、市長は新聞報道によれば、保育園についても下津の地域では定員をふやすことも検討するようなことを言ってみえますけど、下津保育園は過去に150から170だったかな、定数を一時ふやしたことがあるんですね。しかし、今でも実態は、通路を荷物置き場にして、そして職員の多さ、子供の多さで、あそこの中は僕から言わせたらしっちゃかめっちゃかな状態の保育がされているんです。もう少し余裕を持った保育園にしてあげなければ、きちっとした保育をしようと思っても支障を来すような状況が見受けられると私は見てきているんですが、そういった地域を解消することなくして、そんな子育て一番の市というような宣言ができるとお思いですか。それをちょっとお尋ねします。 ◎教育部長（遠藤秀樹君）　下津小学校につきまして、答弁をさせていただきます。

　下津小学校は平成28年５月１日現在、児童数829人、学級数は特別支援学級を含めて27学級でございますが、推計では平成31年度に1,052人、32学級となり、下津小学校の利用可能教室数31教室を上回る見込みでございます。　一方、稲沢東小学校の児童数は、平成19年度の917人をピークに年々減少をしており、平成31年度には674人、学級数は24学級となる見込みでございます。このため、平成31年度以降の下津小学校の過大規模化解消を図るため、標準規模に近づけていくことを目的といたしまして、現在通学区域審議会で通学区域の見直しを審議させていただいておるところでございます。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）　私は、この下津小学校の問題を検討してみえる議論の中で、兄弟児は、上の高学年がいる子は、そのまま下の子も下津に行ってもいいよといった配慮もしますよ。だから、実態は開けてみないと両方が何人になるのかわからない部分があったりするというような予想をするんですね。　そして、今議会に提出されている明治プールの解体の計画の費用が200万から上げられているんですけど、しかし、一方で子育て支援を強めていくといいながら、子供の夏休みの一番の楽しみである旧稲沢市民プールを全部廃止するという計画を具体化しようとしておる。　このやり方でも、私はまずプールをなくすなら、いついつからプールを廃止しますという条例を出して、その後に壊すための計画の予算を出してくるのが普通かと思うんですけど、先に壊すための計画をつくる予算を出して、後から３月議会に廃止条例の条例が出てくるのかもしれませんけど、その条例がもし通らなかったらどうなるんでしょう。　やることが逆じゃないかなというふうに思うんですが、私の思いは、一方で子育て子育てといいながら、一方で子供の大事な一つの楽しみであるプールを代替案も示されないまま廃止するといった状況、そして今回のこの下津小学校の解決しようというやり方においても、私は地域の住民の意見も含め、子供が本当に豊かな教育を送ろうと思えば、新設するしかないんですよ。　200人を稲沢東へ移したら、あとまた10年か十数年、マンモス校、市の言う適正規模を超える学校が２つ存続するということになるもんですから、私は何らかの形で解消しなければ、この下津と稲沢東小学校区でいいますと、稲沢市の人口の５分の１前後の人口が占めるわけですよ。その地域は放置しておいて、あとのところの地域で子育て子育てと言ったって、稲沢全体の評価にはつながらないと思うんです。ですから、その辺の見直しは僕はしていただきたいということを強く申し上げておきます。　そして、もう一つ重要なことは、お年寄りの問題です。　この４月からスタートする介護保険の総合事業についてお尋ねします。　国のガイドラインが示すサービス事業は、現行の訪問介護等に相当するサービスは、現在の指定事業者に委託します。新たにつくられる緩和した基準の訪問型、通所型サービスをＡとして、新たな指定事業者、または委託をする。ボランティアで行う訪問型、通所型サービスはＢとして、補助でやると。それから、保健師などによる従来の２次予防事業サービスはＣとして、直営、委託補助制度で行っていく。こうした振り分けが行われるわけです。　こうした国の方針に対して、日本ホームヘルパー協会は反対をしてきました。その理由は、初期の段階における専門性の高い生活援助サービスの提供こそが重要だと述べてみえます。利用者の方々の気力の衰えの回復、体の状態の維持、改善、悪化の防止に、わずかな支援で高齢者がみずから暮らす期間を長くすることができるからだと言ってみえます。　また、財源についても、介護保険の財源を使うことになっていますけれども、国は上限額を定めています。費用の増額については、自治体の75歳以上の後期高齢者の伸び率しか増加率を認めないために、総合事業に移行して二、三年で上限額を超えると予想されています。結果、サービスを減らさなければ維持できないと予想されているわけです。　名古屋市の結果を調べてみました。昨年６月から新しい総合事業が始まりました。11月９日に行われた名古屋市の高齢者施策検討会議で報告された総合事業の検証結果では、昨年４月から８月までの間の新規相談者１万1,127人中、要介護認定を受けた人は9,462人、85％です。簡略化された基本チェックリストを受けた人は、1,665人、15％。それで、要支援、要介護認定を受けて、従来と同じ予防専門型訪問介護、予防専門型通所介護を受けることになった人は87.2％です。基準緩和型の生活支援型訪問サービスや認定サービスを受けることになった人は12.7％ということです。　この結果は、名古屋市では、要介護認定を希望する人には認定申請をしてもらい、基本チェックリストだけで一方的な繰り上げは行わなかったこと、また基準緩和型の生活支援訪問サービスやミニデイサービスに参入する事業者が少なかったこと、介護サービスを利用したいと希望するほとんどの人が要介護認定を申請し、従来どおりの専門的なサービスを受けたいと望んでいたことを示していると思うんです。　それで質問するんですが、稲沢市の新たな総合事業は、この基準緩和型生活支援型訪問サービスやミニデイサービスに参入しようとする事業者は、現在事業を営んでいる事業者であっても、改めて基準緩和型の事業者である届け出が求められていると聞きます。また、新たな基準緩和型のこの事業は、これまでの事業とほとんど変わらないサービスにもかかわらず、支給される委託料は20％ほど減らされます。介護の人材不足の中で、基準緩和型に参入する新たな事業所があらわれるとは思えません。この点はどのように見通しを持っているのか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　新しい総合事業におきましては、現行の介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護に相当するサービスのほかに、それぞれの地域の実情に応じた緩和された基準のサービスが提供されるといったことになりますが、稲沢市におきましては、基準緩和型訪問サービス、基準緩和型通所サービスとして実施をしてまいりたいと考えております。　この緩和された基準によるサービスにつきましては、昨年11月に事業者に対して説明会を実施いたしまして、ことし２月から事業所の指定申請を受け付ける予定にいたしておりますが、現行相当のサービス事業者には報酬の減少となる面もあり、既に総合事業を実施している他市の状況からも、参入する事業者は必ずしも多くないことも予想いたしておるところでございます。　事業開始時にどの程度の参入事業者があるかは、現時点では十分把握できておりませんが、事業開始後も引き続き事業者を募集し、多様なサービスが利用できるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、現行相当のサービスについても、現在サービスを提供している事業者は引き続き事業を継続されるものと考えております。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君）　昨日の答弁でも、社協に委託するというような答弁があったかと思いますけれども、平成28年３月時点で要支援１の方が819人、要支援２の方が875人、合計1,694人見えるんですね。介護の要支援２の程度になると、特に独居の方は入浴や火のことが心配されているわけです。ですから、多くの方がデイサービスを利用して、自宅の入浴はできるだけ避けている、これが実態だと思うんですね。　それで、当初2015年７月の愛知保険協会の新聞の報道を見ますと、多様なサービスとは耳のいい言葉を使うけれども、しかし、多様な主体による多様なサービスの確保ができるかという自治体への質問に対して、確保できると回答したのは、名古屋、春日井、江南、高浜の４市で、見通しが立たないというところが圧倒的で、稲沢市は見通しが立たないではなしにその他のところへ丸が打ってあるんですが、私は見通しが立たないと思うんですね。業者の方にも聞いてきましたけど、そんな収入の減ることをどうやってやるんですかと言ってみえました。　それで質問するんですが、新たな基準緩和型の生活支援訪問型サービスやミニデイサービスを利用するにも、利用者の希望だけでなく、自治体が設置委託している地域包括支援センターが専門的判断で決めることになっています。そして、ケアマネジャーの方にケアプランをつくっていただくことになると私は思うんですが、しかし、介護を必要とする方がふえ続けている中で、１人のケアマネジャーが担当する人数は40人ほどに制限されているんですね。ですから、収入の少ない基準緩和型のケアプランを作成することを敬遠されてくるのではないかと。介護保険の利用を希望する人が必要な介護を受けられないような事態が起こるのではないかということを心配してみえる事業者の方も見えました。こうしたことが絶対起こらないと言えるのかどうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　新しい総合事業でのサービスにつきましては、地域包括支援センターが作成をするケアプランに基づいて利用することになりますが、ケアプランの作成は居宅介護支援事業所のケアマネジャーにも委託できることとなっております。　利用者が総合事業のサービスを利用する場合のケアプラン作成費用としては、緩和された基準のサービスを利用した場合でも、現行の介護予防支援と同様にする予定でありますので、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託件数が大きく変化することはなく、必要なサービスが提供されるものと考えております。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君）　そうすると、稲沢市も名古屋市と同じように希望する人はちゃんと必要な介護認定を受けて、そしてその人の意向に沿ったこれまでどおりの介護保険の利用ができるということを保障していただけるというような方向の解釈でいいのかな。　１月６日の新聞報道では、一宮市が事業費を安くするために、市民ヘルパーの導入という新聞報道がされておりました。ここで、買い物とか掃除とか洗濯、そういった簡単な介護支援はこうした方でやっていくという立場なんですが、しかし先ほど紹介した日本ホームヘルパー協会といった専門的な方々いわく、ちょっとした痴呆とか、ふだん見過ごすようなことが専門家でないと感じられないと、素人ではなかなか見つけにくいし、そこのケアもどうしていいかわからないと。だから、やはり専門的な知識を得た人が行うのが一番ベターなんだということを言っているんです。　ですから、そういう立場で、稲沢市も名古屋市のように本人の意向に沿った対応をしていただけるという解釈でよろしいですか、確認です。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君）　議員のおっしゃるとおり、介護認定を御希望される方につきましては、そのように対応してまいりたいと思っております。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君）　そうしたら次に、活力あるまちづくりについてお尋ねします。　活力とはどういうことか。市長はまちづくりについて、土地利用計画、渋滞解消策、それから雇用の創出、地域のコミュニティー、地産地消などを述べられていますけれども、私は新たな開発に市税を投入する前に、今住んでいる市民が安心して住み続けられるまちづくりに力を入れるべきだと思っています。そういう立場から質問します。　土地利用計画を見直して、住宅建設可能区域の拡大についてお尋ねします。　その第１は、私が思うのは稲島東地区の13.5ヘクタールだと思います。当初計画では、平成28年度ぐらいに地権者の同意を得て、31年度には工事に着手したい考えだと書いてありますけれども、今現在どこまで進んでいるのか。また、この説明会の議事録を読むと、多くの方が水問題を心配してみえます。市の回答は、５年に１度の時間当たり54ミリで計算した遊水池を計画しておる。現状より悪くならないという前提ですと述べてみえますけれども、それでいいのかどうか、お尋ねします。 ◎建設部長（高木信治君）　稲島東地区のまちづくりにつきましては、平成26年度より地権者の皆様方の御理解をいただくべく、地区別で11回説明会を開催し、まちづくりの必要性、雨水対策、地区計画などの説明を行ってまいりました。　平成27年度に入り、土地の鑑定評価を行い、その価格について提案をし、その後、地権者138名の方に対しまして戸別訪問により意向調査を実施しております。現在、約７割の方に賛同をいただいている状況でございます。地権者の皆様個々には、さまざまな御意見もありますが、今後とも地権者の皆様の同意をいただけるよう、戸別訪問を粘り強く続けてまいりたいと考えております。　また、この開発に伴う雨水対策につきましては、開発の中で適切に調整池等の整備を図り、雨水対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）　進展状況は大体わかりました。　雨水対策ですけれども、最近の時間当たりの雨量が多くなってきて、時間54ミリで計算して埋めてしまうと、それまでの田んぼというのは、私は時間54ミリをはるかに超えても一定までは保水をしてくれていたと思うんですね。ところが、埋めてしまえば、その時間54ミリを超えた部分はそこでは保水しなくなるもんだから、他のところに水が行くわけですね。ですから、私は多くの地権者の方が心配してみえると思うんです。　この計画で住宅地にあの地域が変えられたら、これまでも冠水で困っていた小沢や稲西小学校南側の地域などが、もっと道路冠水などがひどくなるのではないかと私は素人考えで思うんですが、河川の改修や以前からお願いしている市街地の中の公的用地に遊水池をつくって、必要な対策を済ませて、その後で一定対応を済ませて完了した後に開発は行っていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ◎建設部長（高木信治君）　稲島東地区は、議員がおっしゃいましたように田がかなりの面積を有していることから、その田が宅地化になることは、この地区及び下流域にも影響が出るのではないかとの心配はごもっともでございます。そのため、宅地化に伴う雨水対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり調整池等を適切に整備し、この地域のみならず下流域へ影響が出ないよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。　なお、下流域の小沢、稲沢西小学校周辺の冠水対策につきましては、雨水排水計画を立て、三宅川の現状を踏まえた上で、費用対効果の観点から、実施可能な対策を短期、中期、長期の視点において段階的に現在進めさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）　私は、この問題はたびたび提起しておりますけれども、必要な施策を優先的にするための財源を優先的に使うべきだと思います。　それで、渋滞問題ですけど、鉄道の高架事業について他の議員も質問されましたけど、市長の述べてみえる立体交差化による渋滞解消の問題は、私は鉄道高架を断念されたと思っていたわけです。ところが、きのうの答弁なんかを聞いていると、まだ判断に至っていないということですので、私は高度成長の時期ならともかく、鉄道高架や地権者の皆さんの働きかけもない国府宮駅周辺の再整備といったものに莫大な財政を投入するのではなく、今私がお願いしているような、まず今困っていることに対してお金を優先的に使っていくべきだということを私は強く主張していきます。　幾らどんなふうな整備をしようが、隣の十二、三分で行く名古屋市に勝てないんですから、まず住んでよかったと思えるまちにするというのが一番です。　もう一つお聞きしたいのは、国府宮駅のロータリーの緩和策もお金を最小限でできる方法がないのかどうか。私は以前にもお願いしたことがあるんですが、企業の送迎バスが名鉄バスセンターを利用できるように、市が名鉄と話し合いを進めることができないのかということです。　名鉄バスセンターの中を見ますと、まだバスがとまる余力が２カ所ほどあるんです。停留所を４つほどつくるスペースがあるんです。そのうちの利用されているのは２つほどなんです。ですから、もう２カ所ほどとまるスペースがあるもんですから、それを稲沢市が話し合いをして、そしてお金を払うなら払う、そしてそこへバスを全部入れてもらって、利用料金を取ればいいんですから。もし名鉄バスセンターと話し合いがだめな場合、東邦ガスの跡地を購入して、隣の高御堂自由広場と一体でモータープールをつくるなどの活用も検討できないのか。　そして、もう一点は稲島の自動車学校の踏切の西側にある信号は、本当に電車と連携していると言われますけれども、あれで渋滞が余計ひどくなっているという、僕だけの見解じゃなしに多くの市民の見解でもあるんですね。ですから、あれは廃止をして南北道路を左折のみにすれば、現状よりも少しは渋滞が解消するんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎建設部長（高木信治君）　国府宮駅前ロータリーにつきましては、特に朝夕の送迎時において大変混雑し、利用される皆様には大変御不便をおかけしております。このことから、現在、稲沢署とも連携し、その対策を検討しているところでございます。しかしながら、限られたスペースにおいていかに効率的に通行させ、渋滞対策を講じるか、苦慮しているところでございます。　民間企業のバスの乗り入れにつきましては、議員から提案もいただきましたように名鉄構内のバスセンターへ乗り入れさせることにより、朝夕の送迎時において混雑の緩和策になるものと考えております。このことにつきましては、過去、名鉄からはキャパシティーの問題もあり、名鉄関連のバスのみに限って運用されている旨を伺っておりますが、いま一度名鉄側と協議を進めたいと考えているところでございます。　東邦ガスの跡地及び高御堂自由広場の活用につきましては、駅からの距離を考えた場合、有効な手だてではないと考えている次第でございます。冒頭申し上げましたように、限られたスペースの中でどのような対策を講じるか、現在検討を進めているところでございますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。　続きまして、議員御指摘の稲島東４丁目地内の信号交差点についてお答えをさせていただきます。　この交差点につきましては、踏切との距離が近く、東西交通量に加え、国府宮駅へ向かう南北方向の交通量もあり、特に朝夕の通勤・通学の時間帯によってはかなり渋滞していることは承知をいたしております。しかし、この交差点の信号は、東西道路の踏切待ちの車列により南北方向の交通が遮断されることから、その解消のため、地元住民からの強い要望を受け、設置された経緯がございます。　また、信号機設置後、渋滞解消を図るため公安委員会と協議する中で、踏切と信号機を連動するなどし、信号のタイミングについて改善を図っていただいております。渋滞解消には至っていないものの、交通安全上はこの信号機が設置されたことにより、交差点での事故は少なくなったと聞いております。　当該交差点の信号につきましては、これらの経緯の取り組みにより現在に至っておりますので、撤去もしくは左折のみといった対応をすることは今のところ考えておりません。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（出口勝実君）　議事の都合により暫時休憩いたします。　３時25分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（出口勝実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　渡辺幸保君。 ◆２６番（渡辺幸保君）　続いて質問させていただきますが、ちょっと時間の都合で、活力をどのように生み出すかということで質問を次にやる予定でしたが、ちょっと入れかえさせていただいて、今議会どうしてもお願いしておきたいことがありますので、１つ入れかえさせていただきます。　最後に予定していました市が発送する住民税の通知にマイナンバーを記載することについて、こちらを先にお尋ねさせていただきます。　厳重な管理が法律で義務づけられているはずのマイナンバーの個人番号が、ことし５月、本人の頭越しに役所から勤務先に通知されようとしています。しかも、マイナンバーつきの書類を普通郵便で送る予定の自治体が数多くあり、漏えいや紛失の危険が心配されています。　全国の市区町村は、毎年５月になると事業所で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事業所に送っています。マイナンバー制度を所管する総務省は、昨年１月からの運用開始に当たって、この通知書の書式を変更し、新しい通知書には従業員の名前・住所に加え、新たに12桁のマイナンバーを記入する欄が設けられました。　質問したいのは、マイナンバー制度の普及を狙う総務省は、この全て書きなさいという方針を変えないとしています。郵便受けに入れるだけの無防備なやり方では、マイナンバーの名前や住所、勤務先がセットで漏えいする危険が増大します。誤配達や盗難のリスク以外にも、マイナンバー管理者でない職員が知らずに開封をして、他人のマイナンバーを知ってしまうなどの取り扱い事故も懸念されています。　マイナンバーの通知を、一昨年10月以降、各世帯に配達した際には簡易書留が使われました。簡易書留の配達では受取人への手渡しが原則で、不在の場合は持ち帰ります。それでも通知カードの配達では全国で誤配が起きた報道がされていました。稲沢市はどのように対応するのか、お尋ねします。 ◎総務部長（桜木三喜夫君）　平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額通知書につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第19条第１号の規定に基づき、個人番号利用事務実施者であります市区町村から個人番号関係事務実施者であります特別徴収義務者へ個人番号が提供されることになります。稲沢市におきましても、この番号法にのっとり、特別徴収義務者に対して従業員のマイナンバーを記載し、通知する予定でございます。　また、通知方法につきましては特に規定はなく、現在のところ他市と同様に普通郵便と考えております。　事業所の移転等があった場合は、異動届出書の提出を求め、現存している事業所に対し送付するものでございます。　さらに、封筒に特別徴収税額通知書在中とか、あるいは本通知書を受け取られた方が記載の宛名に心当たりのない場合、郵便物を開封せず、表面に誤配達である旨を記載した附箋等を張っていただき、郵便ポストに投函するか、誤配達があったことを最寄りの郵便局等へ御連絡くださいなどの文面を記載し、誤配達があった場合の取り扱いについて周知徹底を図ってまいるものでございます。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）　この個人番号については、事業者が個人番号を紛失とかそういうことで流出させたら、罰則規定があるんですね。それほど重要な書類なんです。罰則でもさまざまいろいろ規定されております。　そういったものを当初は簡易書留で送ったにもかかわらず、普通郵便で送るなんていうことは、絶対あってはならないと思うんです。ただ、簡易郵便にすると310円のプラスアルファがつくものだからやらないということだけれども、私はこんなことは行政側がやるべきではないというふうに思います。　そして同時に、マイナンバー制度は従業員が事業所から提出を求められても拒否することもできると言っているんですよ。拒否している人がもしいたならば、市からの通知によってナンバーが明らかになってしまった、事業所に伝わることになったということに対しては、誰が責任を負うんですか。もし普通郵便で送って、紛失とか、先ほど言ったように担当者じゃない人が見てしまうということは、事業者が個人番号を流出させたことになるんじゃないですか。　そういったときの罰則があるにもかかわらず、どこの誰がそういうときに責任を負うんですか。 ◎総務部長（桜木三喜夫君）　稲沢市といたしましては、先ほども御答弁しましたとおり、番号法の第19条第１号に基づいて住民税を徴収するために、特別徴収義務者に対して、その従業員等のマイナンバーを記載して通知するというものでございます。　国から指示されております対応策、特別徴収を取り扱う担当部署にきちっと宛名を書く、あるいは誤配達があったときの取り扱いについて注意書きを記載するという国の指示に従って対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）

　これは全国で今問題になっていて、事業者としても、稲沢の市役所の場合、税金でやっていて利害関係が、収益性とかそういうことがないもんだから、税金を投入して外部とつながるコンピューターは各課に１台と制限して、ほとんどのコンピューターは内ではつながっていても外にはつながらないような対応をして、このマイナンバーの漏えいに対処している。それだけお金をかけて稲沢市はやっている。ところが、民間の企業がどこまでそういうことがやれているか、ほとんど大企業じゃない限りやられていないと私は思うわけです。　そして、銀行なんかはマイナンバーを書かなくても新たに通帳をつくることもやると言っているし、このマイナンバーもそんなふうでどんどんばらまいたら、私は漏えいの機会がもっと簡単に漏えいされていくという状況をつくることになるんだから、当初の国が言ってきたことと状況が違うことを末端の市町村にやらせようとしているんだから、私は他の自治体と一緒になって国に対して、今のやり方に対してきちっとした抗議をして、実施をしないことを私は強く要求しておきます。　そして、時間があと11分になりましたので、続きに入らせていただきます。　稲沢のまちをどのように活力を生み出すか。この活力について、地域経済の循環をよくすることが私は何よりも求められていると思うんですね。しかし、経済の循環、一番の重要な消費がふえていないんです。原因は何かと。それは、働いてもまともな生活ができない賃金しかもらえないワーキングプアと言われる方々がふえ続けているんです。　また、社会保障のたび重なる改悪によって、将来不安から消費が抑えられていることが大きな要因であると私は思うんですね。　稲沢市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、第３次産業を中心とした雇用創出が大きな課題だと述べています。加藤市長は、国府宮駅周辺再整備に力を入れると言っています。私はそういうことじゃなくして、賃金の底上げや中小企業、小規模事業者に対する支援の強化、そして地場産業の振興にいかに努力していくかということが中心課題だと思うんです。　まず、消費不況の打開には、人々の懐を温めて内需を拡大するしかないわけです。年収200万円以下の労働者がふえ続けて、今や1,130万人を超えていると言われています。この多くは、民間企業での正社員から非正社員への置きかえですが、もう一つの多くの要因は、自治体で働く臨時職員の増加、そしてもう一つは、公共サービスのアウトソーシング、民間委託が指摘されているんです。　そこで質問するのは、昨年12月28日の新聞報道で総務省の有識者研究会は、自治体非正規職員の待遇改善に関する報告書が報道されていました。その内容は、半年以上勤務する一般職非常勤者にボーナスに当たる期末手当の支給を検討することを明記するとともに、もう一つ、簡易な手続で採用できる臨時職員は、休職者の補充などに限定すべきだとしているんですね。　稲沢市はどうかと調べてみますと、平成27年度決算で臨時職員は635人、うち社会保険に加入している方は389人を採用していました。きのうの答弁で、今年度は社会保険の加入者が15人ふえている。保育園では、長い方が保育園関係が一番多くて、５年以上勤めている方が27人見えるんです。私は、職員の適正化計画、稲沢市は引き続きまだ今後、職員の適正化計画に基づいて職員を減らし続ける計画があるんですが、ことし28年度ですから、まだ29、30、さらに16人正規職員を減らす計画があるんですね。これは公営企業も含めて全体でですよ。この市の25年７月の計画を見ますとそうなっているんですが、多少数字が違うかもしれませんけれども、しかし、そうなればまた臨時職員がふえてくる。　私が聞きたいのは、職員の適正化計画の見直しを求めるとともに、渡辺ちなみ議員も要求しましたけれども、現場の労働者の採用をストップしているもんだから、放っておけば全部、給食も学校も保育園も行く行く民間委託されていく。そうするとどうなるかというと、昨年度民間委託した祖父江の給食センターが直営時よりも4,000万円安く請け負っているわけです。ですから、半日単位の労働者が多数そこで雇用され、低賃金の方々がたくさん働く場がつくられていくと。そういった中で、さらに請け負った企業は利潤をつくるんですから。　ですから私が言いたいのは、公契約条例をつくって公共事業や指定管理者のもとで働く方々の適正な賃金、労働条件、そして受託事業者へ適正な利潤と健全契約ができるような公契約条例をつくって、そして、そこで働く人々の賃金保障をしていく、そして役所の中では最大限正規職員に切りかえていく計画をつくり直すということが必要だと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 ◎市長公室長（篠田智徳君）　臨時職員、非常勤職員の関係につきましては、その任用等に関連する裁判例とか法令改正などの新たな動きもありまして、総務省では議員のおっしゃるとおりこの動きを踏まえて、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会において検討が行われております。　これまで総務省は、地方自治法の規定から非常勤職員に期末手当は支給できないという解釈を示していたところ、研究会では、半年以上地方自治体に勤務する一般職非常勤職員に期末手当の支給を検討することとあわせ、臨時職員は休職者の補充などに限定すべきだとしたことから、総務省のほうでは地方自治法と地方公務員法の改正を検討する様子でございます。　本市といたしましても、これらの動きにあわせ、臨時職員の処遇を含めた臨時・非常勤職員のあり方を見直してまいりたいと考えております。　それから、定員適正化計画につきましてでございますが、計画期間が29年度ということもございますので、また新たな計画を策定する予定をしております。以上です。 ◎総務部長（桜木三喜夫君）　公契約条例につきましては、愛知県内では、愛知県と豊橋市が条例制定をいたしております。このことから、昨年10月に本市職員を豊橋市に派遣をし、情報収集に努めてきているところでございます。本市といたしましては、愛知県及び県内他市の今後の動向を注視するとともに、引き続き国の法整備状況、県内各市の対応状況の把握に努め、調査研究に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２６番（渡辺幸保君）　今度の見直しをされるというときに、これ以上の臨時職員をふやさない、減らす方向で正規職員をふやしていかなければ、結局は市民が困るんです。臨時職員が間に合わないとかそういうことじゃないんです。同じ職場で働く人間同士でも、やっぱり処遇に差がある。そしてまた、自分の生活が今の臨時職員の方々のもらう給料で十分な生活ができないといった状況の中で働いている方々が、本当にその生活の改善ができなければ、安心して働くこともできない、精神的にも。だから、そういった方々をこれ以上公がつくることは絶対まかりならんという立場です。ですから、きちっとした生活保障をし、またここまで民間委託が広がった中で、一遍にもとに戻すことはできないもんだから、そういった公契約条例をつくってきちっと対応していくということが今求められていると思うんですね。そのことを強く求めておきます。　最後にもう一点だけお願いしたいのは、活力を生み出すための経済活動です。稲沢市は、プレミアム商品券の発行事業をずうっとやってきましたけれども、これは経済活動が活発になるということの評価はほとんどされていません。結局５万円先にお金を払って、３カ月か４カ月の間に生活必需品をそれで買うだけのものですから、ですから私どもはこれまでも他県で実績のある住宅リフォームの助成制度の創設を要求してきました。　昨年12月19日付の商工新聞にも、秋田県の事例が報告されていました。秋田県では、10年から16年までの間に７万6,000戸の着工があって、県の補助は97億円、その平均補助額は１戸当たり12万6,000円。しかし、総工事費は1,507億円、15倍の仕事量がある。経済波及効果は2,280億円ということで、評価しているんですね。　最後に質問したいのは、地域経済の活性化に大きく貢献している実証済みの住宅リフォーム補助制度の創設について愛知県に働きかけるとともに、稲沢市独自でもプレミアム商品券の発行事業にかわって、こういったことも検討してもらえるかどうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君）　プレミアム商品券発行事業につきましては、平成21年度に450事業所の参加のもと事業を開始して以降、今年度までの間７回実施させていただいております。その都度、実施方法等の改善を行ってきた結果、一般店、いわゆる小売店で使用される割合が高くなってきております。　また、参加店募集においては、多業種の事業所に参画を呼びかけてきた結果、平成27年度では619事業所に増加するなど、事業者や市民の間にも定着いたしており、一定の効果があらわれてきていると認識いたしておりますので、新たな住宅リフォーム補助制度の創設については考えておりません。以上です。 ◆２６番（渡辺幸保君）　プレミアム商品券についても、取扱店が参加しようと思うと、商工会に入っていない方は5,000円払わないかん。商工会というのがほとんどのところがパンクして、全部商工会議所が事務を請け負って存続しているという状況の中で、あの商品券を取り扱うというのを申し込むのに5,000円も出さないかん。今のやり方そのものも私は問題だと思っています。ですから、そういったことも含めて、もっと効果のある住宅リフォーム制度を検討すべきだということを強く主張して終わります。ありがとうございました。 ○議長（出口勝実君）　次に移ります。　これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第98号から承認第２号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。　次に日程第31、報告第15号専決処分の報告についてを議題といたします。　市長から説明を求めます。　加藤市長。 ◎市長（加藤錠司郎君）　（登壇）　引き続いて御提出申し上げますのは報告１件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。　報告第15号専決処分の報告につきましては、平成28年７月20日に稲沢市道3541号線で発生いたしました側溝ぶた不全による人身事故につきまして、平成３年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定について、第１号の規定により専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告するものでございます。　以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口勝実君）　続いて、部長の説明を求めます。　説明は簡潔にお願いいたします。 ◎建設部長（高木信治君）　それでは、平成28年第５回稲沢市議会定例会報告目録、２ページのものをお願いいたしたいと思います。　はねていただきまして、１ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第15号　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について　市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。　平成29年１月11日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市長　加　藤　錠　司　郎　 ─────────────────────────────────────────── 　裏面の２ページをお願いいたします。　専決処分１件の報告をさせていただくものでございます。　整理番号、専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属の順に表記させていただいております。所管は、記載のとおり用地管理課でございます。　専決処分年月日、平成28年10月11日、相手方はここに記載の方で市内に在住の方でございます。平成28年７月20日水曜日午前８時ごろ発生の人身事故でございます。場所は日下部北町５丁目地内、市道3541号線でございます。事故の原因につきましては、リサイクル資源集積場所にて自家用車から搬出していたところ、側溝に鉄板でふたがされていたものがずれていることに気づかず、鉄板上を通行したことにより足を踏み外したもので、側溝ぶた不全により両足及び腰の負傷をした人身事故でございます。市側の過失割合は８割で、相手方に３万8,536円を賠償したものでございます。以上でございます。 ○議長（出口勝実君）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。　次に、日程第32、請願第３号後期高齢者の保険料軽減特例継続を求める意見書の提出を国に求める請願から日程第35、請願第６号祖父江支所を現在の場所で存続することを求める請願までを一括議題といたします。　請願は、お手元に配付したとおりであります。　紹介議員の説明を求めます。　請願第３号から請願第５号までについて、渡辺幸保君。 ◆２６番（渡辺幸保君）　（登壇）　提案説明をさせていただきます。　３つの請願とも、朗読をもって提案説明とさせていただきます。　まず最初の後期高齢者の保険料軽減特例継続を求める意見書の提出を国に求める請願。　請願趣旨。　後期高齢者医療制度の「保険料軽減特例措置」を段階的に縮小して本則に戻す方針を厚生労働省が打ち出しました。　この保険料軽減特例措置は、75歳以上の被保険者数の６割近い916万人が対象者となっています。このことは、75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者という年齢階層がいかに低所得、低年金であるかという実態を示しています。　この特例は激変緩和措置として導入されており、廃止されると９割減額の方は７割減額へとなり、保険料は３倍にはね上がります。さらに、健保の被扶養者から後期高齢者医療制度に移る人は、現在９割減額の適用を受けていますが、特例措置がなくなると資格取得２年以内の方で保険料は５倍に、資格取得後３年を超える人はケースによっては10倍以上になる人も出てきます。　後期高齢者医療制度は、改定のたびに引き上げられる保険料と、病院での窓口負担は増加し、年金が切り下げられる中で高齢者の生活を圧迫しており、保険料軽減特例を継続し、恒久的な制度とすることを強く求めます。　つきましては、私たちの切実な要求の保険料軽減特例を継続する意見書を採択し、地方自治法第99条に基づいて、政府関係省庁に送付されるよう請願します。　請願事項１．国に対し、後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止を中止し、予算措置の継続を求める意見書を提出してください。　２つ目、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願についてであります。　請願趣旨。　貴職におかれましては、住民の生活向上と福祉増進のため御尽力されていることに敬意を表します。　厚生労働省は、賃金2.3％上昇を受けて平成26年４月に初めて「マクロ経済スライド」を適用し、年金0.9％（調整率）減額しました。　ことしは物価が0.8％上昇したにもかかわらず、賃金が0.2％下降したため適用されませんでした。しかし、物価上昇に伴い年金は実質低下となり、消費税の増税と物価上昇、医療・介護保険料の値上げと窓口負担の増加で食生活さえも切り詰めなければならない状態に追い込まれています。　若者たちの中では非正規の労働者が約40％と大幅に増加し、年収200万円以下の生活を余儀なくされています。「国民年金」の未納付率は36％を超え、将来の生活設計すら成り立たない状況です。　政府・厚生労働省は、貧困化する国民生活を省みず、これまでの「マクロ経済スライド」にさらに改悪をし、今後年金を30年間も切り下げ続けようとしています。　私たち年金者組合は、高齢者が地域で安心して生活できることを望み、まちづくりに貢献できることを願っています。　ついては、年金問題にかかわる私たちの切実な要求である下記の事項について意見書を採択し、地方自治法第99条に基づいて、国会または政府関係省庁に送付されるよう請願します。　請願事項１．年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。　２．年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。　３．全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早急に実現すること。　４．年金の支給開始年齢は、これ以上引き上げないこと。　そして３つ目の、年金積立金管理運用独立行政法人の改善見直しを求める請願についてであります。　請願趣旨。　年金積立金管理運用独立行政法人は、2015年度の赤字額５兆3,000億円余に引き続き、2016年４月から６月にかけての赤字額５兆2,342億円を発表しました。　安倍自公政権は、アベノミクスの成長戦略の一環として14年10月、年金積立金の株式運用を従来の24％から50％に拡大しました。　国民の貴重な財産である年金積立金は、安全、確実に運用すべきであり、乱降下する株式運用は諸外国でも厳しく制限されており政策的な誤りと言わざるを得ません。　ＧＰＩＦは、短期的な運用損は年金額に影響されないと説明していますが、運用損が続いた場合、安倍首相が2015年２月の衆院予算委員会で説明した「想定の利益が出ないならば、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」との認識が現実となり、将来の年金額の減額や現役の保険料の引き上げにつながる懸念は拭えません。

　年金は、高齢者の生活を支える大切な糧であり、地域経済の活性化を図る重要な財源でもあります。年金積立金は生活安定に活用し、その運用の改善を強く要求します。　年金積立金の運用と改善に関する私たちの切実な要求である下記の事項について意見書を採択していただき、地方自治法第99条に基づき、国会または政府関係省庁に送付されるよう請願します。　請願事項１．現行の株式運用を厳しく制限してください。　２．国民年金の納付率は63.4％であり、とりわけ若者たちの納付率向上のために非正規労働者を正規労働者として社会保険制度への加入を促進し、将来の無年金者、低年金者をなくして、安定した生活できるよう制度改善を行うこと。　３．生活保護制度以下の低年金で生活する高齢者の生活向上に国庫負担を大幅にふやし、「最低保障年金制度」の確立を直ちに実施すること。　以上であります。どうぞ皆様の御賛同を心からお願いして、終わります。 ○議長（出口勝実君）　請願第６号について、渡辺ちなみさん。 ◆１３番（渡辺ちなみ君）　（登壇）　この請願書を朗読することによって、説明にかえさせていただきます。　祖父江支所を現在の場所で存続することを求める請願。　請願趣旨。　稲沢市は、来年５月に祖父江支所を保健センター祖父江支所内に移転すると住民説明会を行いました（平成28年７月31日）。　祖父江支所は、祖父江町のまちづくりの中心です。祖父江支所の敷地内にある祖父江町勤労青少年ホームは公民館の役割を果たし、毎年２万人が利用しています。しかし、建築年が不明で、耐震性が不足していることは明らかです。祖父江町の活性のために公民館の整備が必須です。　保健センター祖父江支所は、公民館として機能するには手狭で、駐車場もありません。健診と重なると、建物内が混乱することは必至です。　また、災害時には多くの人と機材が集中します。保健センター祖父江支所で対応できないことは明らかです。災害に強いまちづくりのためにも、現在の祖父江支所を有効活用することが求められます。　そのために、以下の事項を請願します。　請願事項１．祖父江支所を現在の場所で存続し、公民館など住民が集える場所として整備すること。　以上です。議員の皆さんの賛同を心からお願いいたします。 ○議長（出口勝実君）　紹介議員の説明が終わりました。　お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第３号から請願第６号までは、お手元に配付してあります請願文書表のとおりそれぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもって、24日まで委員会審査のため休会といたしまして、25日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　散会...

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稲沢市議会 2016-01-11 平成２８年第 ５回１２月定例会（平成２９年開催分）－01月11日-03号

稲沢市議会 2016-01-11
平成２８年第　５回１２月定例会（平成２９年開催分）－01月11日-03号