稲沢市議会 2015-12-08
平成２７年第 ７回１２月定例会－12月08日-02号
平成２７年第 ７回１２月定例会－12月08日-02号平成２７年第 ７回１２月定例会
議 事 日 程 （第２号）
12月８日（火曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第71号 稲沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について
第２ 議案第72号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第73号 稲沢市
公務災害救慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第74号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第75号 稲沢市
行政手続条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第76号 稲沢市税条例等の一部を改正する条例について
第７ 議案第77号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第78号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第９ 議案第79号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第10 議案第80号 稲沢市公の施設における
指定管理者の指定について
第11 議案第81号 平成27年度稲沢市
一般会計補正予算（第４号）
第12 議案第82号 平成27年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第13 議案第83号 平成27年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第14 議案第84号 平成27年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第15 議案第85号 平成27年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計補正予算（第１号）
第16 議案第86号 平成27年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第17 議案第87号 平成27年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計補正予算（第１号）
第18 議案第88号 平成27年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第19 議案第89号 平成27年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第20 議案第90号 平成27年度稲沢市
水道事業会計補正予算（第１号）
第21 議案第91号 平成27年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第22 一般質問
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １４番 星 野 俊 次
１５番 木 村 喜 信 １６番 加 藤 錠司郎
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２０番 野 村 英 治
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２５番 野々部 尚 昭 ２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 桜 木 三喜夫
福祉保健部長 川 口 紀 昭
経済環境部長 岩 間 福 幸
建 設 部 長 六 鹿 幸 男
上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真
会計管理者 大 島 隆
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 石 黒 秀 治
市長公室次長 南 谷 一 夫
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 野 村 修
総務部次長 清 水 澄
福祉保健部次長 松 本 英 治
経済環境部次長 河 村 英 二
建設部次長 高 木 信 治
上下水道部次長 吉 田 清 八
上下水道部次長 伊 東 幹 夫
教育部次長 岩 田 勝 宏
消防本部次長 本 田 耕 治
消防本部署長 村 瀨 耕 治
人 事 課 長 水 谷 豊
企画政策課長 足 立 直 樹
情報推進課長 河 村 保
地域振興課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹後 藤 彰 三
平和支所統括主幹 木 村 愛 誠
総 務 課 長 鵜 飼 裕 之
財政課統括主幹 清 田 佳 治
契約検査課長 森 本 嘉 晃 課 税 課 長 長 崎 利 秋
収 納 課 長 川 村 英 二
危機管理課長 榊 山 隆 夫
福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 田 島 いづみ
こども課統括主幹兼指導保育士
こども課長 平 野 裕 人 青 山 加代子
市 民 課 長 伊 東 美千代
保健センター所長 長谷川 和 代
商工観光課長 澤 田 雄 一
企業立地推進課長 足 立 和 繁
農 務 課 長 岡 田 稔 好
資源対策課長 林 利 彦
環境施設課長 牛 田 隆 治
都市計画課統括主幹飯 島 直
用地管理課長 鈴 森 泰 和 土 木 課 長 佐久間 寿 之
区画整理課長 齊 藤 敏 雄 建 築 課 長 服 部 清 久
水道工務課長 大 塚 康 正
市民病院管理課長 石 村 孝 一
市民病院地域医療連携室長
市民病院医事課長 石 田 正 克 角 田 敏 英
市民病院情報管理室長
竹 本 昌 弘
学校教育課長 武 田 孝 薫
学校教育課統括主幹服 部 高 志 生涯学習課長 内 藤 幸 蔵
スポーツ課長 渡 部 洋 図 書 館 長 加 藤 定 雄
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 花 村 誠
監査委員事務局長 山 田 友 紀
農業委員会事務局長角 田 昭 夫
議会事務局職員出席者
議会事務局長 大 津 典 正
議会事務局次長 佐 藤 元 美
議事課主幹 佐 藤 雅 之
議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（加藤錠司郎君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第71号から日程第21、議案第91号までの質疑及び日程第22、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
津田敏樹君。
◆９番（津田敏樹君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長さんのお許しをいただいたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
私、初登壇かつ
一般質問初日の
トップバッター、何から何まで１番尽くしということで、緊張が最高点に達しております。皆様には、寛大なお心でお聞きいただければ幸いでございます。
さて、稲沢市といえば国府宮はだか祭、日本三大裸祭りと言われておりますが、私も平成18年、儺負人神男を務めさせていただきました。現在も
国府宮鉄鉾会会員として毎年お祭りに携わり、御奉仕させていただいております。
次に、稲沢市といえば植木です。稲沢市は日本四大生産地の一つと言われております。そこで最初の質問は、稲沢市の農業政策についてです。
そして２つ目は、私が生まれ育ったまち、
祖父江町内に４つの駅を有する
名鉄尾西線の駅周辺の整備についてです。
３つ目は、日本の経済を支えている
中小零細企業についてです。
そして最後は、皆様のお手元に届きつつある
マイナンバーについてです。理事者におかれましては、何とぞ明快な答弁をお願いします。
ここからは、質問項目に沿って、質問席に移りまして質問をいたします。
（降 壇）
それでは、質問に入ります。
まず稲沢市の農業政策についてお聞きしたいと思います。
リーマンショック以降、経済の停滞が続いている中、公共工事の縮小や自宅のお庭、駐車場、生活様式の洋風化などにより植木需要が低迷し、非常に厳しい状況になっております。そのような状況下の中、稲沢市は、先ほども申しましたが、植木・苗木の四大生産地の一つに数えられておりますが、まず市内における
植木生産量の推移はどうなっているかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
愛知県が毎年実施している
緑化木生産動向調査の過去３年間のデータによりますと、本市の
緑化木生産面積は、平成24年度が369.6ヘクタール、平成25年度が365.7ヘクタール、平成26年度が354.3ヘクタールとなっております。また、生産本数につきましては、平成24年度が1,682万6,000本、平成25年度が1,750万3,000本、平成26年度が1,594万1,000本となっております。面積、本数とも減少してはおりますが、愛知県下では生産面積で75.6％、生産本数で72.5％を本市が占めており、依然として植木産業が非常に盛んな地域となっております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
生産量は減少していても、植木産業における稲沢市の役割は大きいことはよくわかりました。
私は、稲沢の基幹産業である植木産業を今後も維持していくためには、
植木生産者の方々への保護・支援は不可欠と考えておりますが、具体的に何か支援策を講じているのかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市では、植木類の
生産技術向上と販路拡大を目的に、
植木生産者で構成される稲沢市
植木生産振興会を昭和45年から組織しております。
植木生産振興会では、規約に掲げられた事業目的を達成するため、さまざまな事業を実施しており、本市では毎年その活動費に対して助成をしております。
最近の活動といたしましては、愛・
地球博記念公園で開催された
全国都市緑化愛知フェアにおいて、本年９月12日から10月12日までの土・日・祝日に稲沢の植木ＰＲを兼ねた販売ブースを設置し、良質な植木・苗木の即売を実施いたしました。
また、本市の
認定農業者で構成される稲沢市
認定農業者等連絡会の中にも
緑化木部会を設け、
植木生産振興に必要な情報提供や後援会などの部会活動を実施することで生産者の保護・育成に努めております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
植木生産者へのさまざまな支援によって稲沢の植木産業が成り立っていることがよくわかりました。
それでは、今後ますます植木産業を活性化させるためにはどのような取り組みが必要と考えているのか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢の植木・苗木は、言うまでもなく
稲沢ブランドの代表格であり、植木需要が低迷している状況下においても植木産業を活性化させていくため、何らかの活動を見出していかなくてはなりません。そのためには、流通における新規需要の発掘と販売ルートの拡大、そして情報発信が重要であると考えております。
具体的には、愛知県
植木センターから新樹種の導入や生産期間の短縮技術、市場動向などの情報を入手し、情報提供に努めるとともに、いな
ざわ植木まつりや近隣市町で開催されるイベントにおける植木・
苗木即売会を通じて良質な稲沢の植木をＰＲしてまいりたいと思っております。
また、地元企業である
豊田合成株式会社が、環境保全への取り組みとして平成21年から実施しております工場の
森づくり活動においても、
植木生産振興会を通じて本市の苗木を活用していただいております。
新たな事業展開といたしましては、４年後に愛知県内で開催される第70回全国植樹祭や2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会といったビッグイベントが控えておりますので、本市の植木・苗木を活用していただく絶好の機会として捉え、関係機関へ積極的に足を運ぶとともに、引き続き新規需要の発掘と情報発信に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
今後も植木産業がますます活性化するよう、頑張っていただきたいと思います。
続きまして、
耕作放棄地の現状についてお尋ねいたします。
私が住んでいる
祖父江地域でも、耕作をしていない、いわゆる
耕作放棄地が散見されます。祖父江の農業が将来どうなっていくのかを常日ごろから考えている私にとって、非常に関心の高い事柄でございます。
そこで、稲沢市全体の
耕作放棄地の現状はどのようになっているかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地は、
後継者不足、担い手不足、農作物の価格低迷による他産業への転換、資材高騰による離農など、さまざまな理由で
農業従事者の方々が耕作を断念したことにより発生しております。
本市におきましても、毎年、
農業委員会が荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を実施しておりまして、過去５年間の数値を申し上げますと、平成22年度が22ヘクタール、平成23年度が18ヘクタール、平成24年度が18ヘクタール、平成25年度が22ヘクタール、平成26年度が24ヘクタールと増減を繰り返しており、
耕作放棄地の解消は図られていないというのが現状であります。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
それでは最後に、その
耕作放棄地解消に向けた解決策は何かあるのかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地の解消・拡大防止に向けた取り組みといたしましては、平成20年度に開設いたしました
はつらつ農業塾の中で、農地のあっせん、就農を目的とした
担い手育成コースの一層の内容充実を図るなどの意欲的な取り組みを行う一方、新しい農業経営の手法の一つである
農業体験農園の開設者の掘り起こしに努めております。
開設者の掘り起こしにつきましては、現在検討中の６次
産業化等調査研究事業の調査項目として、主たる農業者に対して
アンケート調査を行うことにより、開設可能性を探求していきたいと考えております。
また、昨年度、
耕作放棄地の解消と担い手への農地利用の集積・集約化を目的に創設されました
農地中間管理事業を推進させていく必要がございます。昨年度は残念ながら受け手と出し手のマッチングまでには至りませんでしたが、今後も引き続き、事業主体である
公益財団法人愛知県
農業振興基金、
愛知西農業協同組合と連携しながら、三位一体となって当該事業を推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
私は、土があるのが当たり前で今まで生きていましたが、都心部の人は、大げさに聞こえるかもしれませんが、土に触れたことがない人もいると聞いたことがあります。近い将来、
リニア中央新幹線が開通したら、東京から名古屋まで来て、稲沢市も２時間足らずですので、そのような人を呼び寄せるような事業等もぜひ今後御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、尾西線の
駅周辺整備について質問させていただきます。
名鉄尾西線は、その歴史も古く、明治31年に弥富駅―津島駅間を開業、翌32年に津島駅から萩原駅まで開業し、その翌年には一宮駅まで開業したとされております。名鉄でも最も古い線路であります。開業後１世紀を超え、その地域の人、物の運送路として重要な役割を担ってきました。今後とも、この地域の人たちの日常的な足として、またこの地を訪れる人々が有機的に機能していくために大切な鉄道であるということは言うまでもありません。このようなことも踏まえた上で、沿線各駅の周辺整備について質問させていただきます。
まず森上駅前広場の整備でございます。
森上駅は、
祖父江地区沿線では乗降客が一番多い駅でございます。合併後は、西の玄関口と言われております。この９月には、長年の懸案でございました駅前広場の整備も完了し、ようやく西の玄関口にふさわしいたたずまいとなりました。これも、ひとえに地権者の皆様の御協力のたまものであるとともに、市当局の御努力によりなし得たものであると、深く感謝しておりますところでございます。
さて、この９月議会におきまして、私の大先輩であります当時の渡辺 菱議員が、タクシー乗
り場の雨天時の屋根を設置してほしいと質問いたしました。その質問に対して、利用者の皆様には御不便をおかけしている状況でございますので、今後、
身障者乗り場及びバス乗り場を含めた屋根の設置について考えておりますとの答弁をいただいたと思います。地域の皆様は、その設置を今か今かと待ち望んでみえるところです。再度確認の意味で御質問させていただきますが、いつごろ屋根を設置していただけますでしょうか、その状況についてお伺いいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
森上駅前広場の屋根の設置につきましては、現在検討を進めさせていただいておりまして、来年度設置について努力をしてまいります。
◆９番（津田敏樹君）
森上駅前広場の竣工を記念し、祖父江町商工会が森上駅前
広場ロータリーの中央部にイチョウの
植栽及びモニュメントの設置を行い、この除幕式が去る11月５日に開催されました。この
モニュメントの設置により、広場に花を添えていただきました。また、イチョウの木の成長とともに、この地域のますますの発展を願うものでございます。
さて、この除幕式に不肖私も招待を受け、参加させていただきました。その折、広場内を見渡したところ、どこにも時計がないことに気づきました。これだけの立派な広場でございます。できれば、屋根の設置とともに時計もあわせて検討していただけないでしょうか。これは要望とさせていただきます。
次に、上丸渕駅、丸渕駅の周辺整備について質問させていただきます。
まず上丸渕駅についてですが、駅の北側の旧県道、今は市道の両寺内・上丸渕線となっておるようですが、踏切も含め、駅周辺の道路がかなり狭くなっており、すれ違いも厳しい状況でございます。何とかすれ違いだけでもスムーズにできるよう、道路が広げられないかと思っております。朝夕は、北にある県道馬飼線の渋滞を回避する車の抜け道となっており、スピードも出ているように感じます。この駅からは、
特別支援学校の生徒さんもこの道路を通学に利用されておりますが、駅を利用する歩行者、自転車が非常に危険だと思っております。また、送迎する車が停車できるスペースもなく、民間の駐車場などを利用して停車しているようです。この道路の拡幅整備については、過去に住民に説明がされたことがあったと聞いておりますが、駅周辺の整備について、現状をお伺いいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
上丸渕駅周辺の道路整備につきましては、駅の北側にございます両寺内・上丸渕線を
新市建設計画に基づき整備をするべく、平成18年度に調査・測量等を実施させていただきまして、住民の皆さんに説明会等をさせていただいたところでございます。残念ながら、交通量が増加する等の懸念から、住民の皆さんに御賛成がいただけなく、事業化が図れない状況となっております。
今御質問の、すれ違いができる程度の拡幅をというお話でございますが、現状よりもさらに車
の量がふえ、速度が増す等の懸念がございます。歩道を整備せずに道路拡幅しますと危険が増し、住民の皆さんの賛成が余計得られないかと思っております。そうしたことから、現在、この道路につきましては具体的な整備計画を持ち合わせていない状況でございます。
なお、
特別支援学校に電車を利用して通学される生徒さんは、この道路を使って通学されております。この開校にあわせ、カラー舗装、路側帯で通行帯を整備させていただきまして、通行帯を確保させていただいておるところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◆９番（津田敏樹君）
道路拡幅については、いろいろな反対意見があったと聞いておりますので難しいと思っておりましたが、状況はわかりました。
次に丸渕駅についてですが、駅に直接進入することができる道がなく、車は迂回して駅に行かなければならない状況となっております。何とか駅につながる道路の整備ができないかと思っておりますが、この状況に対するお考えをお伺いいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
丸渕駅につきましては、南側に県道の給父・清須線がございまして、県道から直接駅につながる道路は狭く、車両は迂回して駅に行くという状況であることは承知しております。
この県道は
都市計画道路として位置づけられておりまして、現在、この計画では線路を道路がオーバーパスする計画となっております。事業費及び優先順位から申し上げまして、今この道路の整備に着手できる状況にはございません。
都市計画道路として整備される暁には、当然この丸渕駅に県道から直接アクセスできるように道路整備すべきだというふうには認識しておりますが、現在、丸渕駅につきましては１日の乗車人員が約400人と非常に少ない状況でございますので、当面は現状での利用について御理解を賜りたいと思います。
◆９番（津田敏樹君）
丸渕駅は、確かに乗車客が余り多くないかもしれませんが、非常に不便な状況でございます。それと、
祖父江町内には一部
コミュニティーバスも走っておりますが、やはり
名鉄尾西線は
祖父江地区では生活の足であり、手段です。観光化を目指す稲沢市としてみれば、大切なアクセスであると思います。今後も
名鉄尾西線の
駅周辺整備には、有効活用も含め、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、
中小零細企業の支援策について質問させていただきます。
最近の景気は穏やかな回復基調が続いていますが、一部に弱さも見られ、中国を初めとする
アジア新興国等の景気が下振れし、国内景気が下押しされるリスクもあるなど、中小企業の経営は依然として厳しい環境にあります。
地元中小零細企業等が積極的に事業を拡大する際、融資にかかわる支援を市としてどのように行っていますか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市の中小企業のための融資制度及び助成金制度といたしましては、市内の中小企業者で商工観光課を通じて申し込みをいただいた小規模企業等振興資金、または市の認定を用いたセーフティネット等の融資を利用し、信用保証料を愛知県信用保証協会へ納付した方を対象に、融資額1,250万円を限度に、融資額に応じた信用保証料を３分の１から３分の２を補助する信用保証料助成金を設けております。また、市内の中小企業者で、小規模企業等振興資金及び商工会議所等であっせんを受けた株式会社日本政策金融公庫の貸付金1,250万円以下の融資を受け、１年間の利子の支払いを完了した方に支払利息の40％を補助いたしております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
次に、事業所の拡大に対して、市はどのような支援をしていますか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
事業の拡大のための稲沢市の支援制度といたしましては、高度先端産業の新設の事業所にかかわる土地を除いた固定資産取得費用の10％に相当する額で限度額10億円を補助する稲沢市21世紀高度先端産業立地補助金があります。これには、新規常用従業員１人につき30万円、上限1,500万円で、最大２年間分交付する雇用促進補助金が含まれます。このほかに、市外への流出防止のため、工場等を新増築する中小企業に対し、土地を除いた固定資産取得費用の10％に相当する額で限度額10億円を補助する稲沢市内企業再投資促進補助金制度がございます。大企業の場合は、土地を除いた固定資産取得費用の５％に相当する額で、限度額５億円となっております。市では、この制度により愛知県との連携を図り、企業への支援を積極的に行っております。
また、新設の事業所にかかわる土地を除いた固定資産税及び都市計画税に相当する額で、３年間における各年度１億5,000万円を限度に補助する稲沢市企業立地促進奨励金がございます。これには、新規常用従業員１人につき30万円、上限1,500万円で最大２年間分交付する雇用促進奨励金も含まれております。
このほかには、事業用の家屋、償却資産を取得した際に生じる土地を除いた固定資産税に対して補助する稲沢市中小企業振興奨励金がございます。これは、対象となる施設にかかわる土地を除いた固定資産税の２分の１相当額を、当初１年間分を奨励金として補助するものでございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
続いて、事業拡大を計画している企業からの立地相談に対する市の対応についてお伺いいたします。
市外の企業が稲沢市内へ立地する場合や市内の企業が工場等を拡張する場合、企業から市への相談件数は年間何件ありますか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
企業立地に関する過去３年間の相談件数につきましては、平成24年度４件、平成25年度９件、平成26年度28件の立地相談を受けております。相談があったこれら41件のうち４件につきましては、現在、立地に向けて開発が進められるところでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
相談件数41件のうち４件が開発中とのことですが、ほかの37件が立地できない理由をお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市は、市街化区域が約11％しかなく、区域内に工場等が立地できる用地確保が困難な状況でございます。約89％を占めている市街化調整区域での開発は、農地法、都市計画法などの規制により、企業が希望する立地が実現できていない状況でございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
企業が立地・拡張等ができる用地確保のための政策と、立地に向けてどのようにサポートされているかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
企業立地可能な用地確保のための施策といたしましては、現在、第２期平和工業団地開発を進めているところでございます。また、市街化調整区域内で工業系の土地利用を図るためには、総合計画や都市計画マスタープランにおいて工業系の土地利用を図る区域という位置づけが必要でございます。このことから、現在策定中の第６次総合計画や次期都市計画マスタープランにおいて、工業系の土地利用拡大に向けた検討が必要であると考えているところでございます。
企業への立地サポートにつきましては、市内外の企業を訪問し、先ほど答弁いたしました稲沢市21世紀高度先端産業立地補助金、稲沢市内企業再投資促進補助金、稲沢市企業立地促進奨励金などの制度案内をしてございます。
また、新規の立地・拡張等の計画がある企業には、それぞれの要件に合った開発手法について案内、助言、調整をしているところでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
それでは、市内で働く人たちの定住の場を市内で確保する取り組みは非常に重要であると思うところでございます。そのためには、場所、価格等のニーズを把握し、そのニーズに合った受け皿を検討していく必要があると思いますが、そのことについて見解をお伺いいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
平成27年８月に実施をさせていただきました転入・転出者アンケートによりますと、居住地の選択に当たりましては通勤条件が必須条件でございまして、さらに地縁、血縁、もしくは土地カンのある土地というのが重要になるという結果が見られるところであります。ＪＲ稲沢駅周辺、国府宮駅周辺は名古屋市中心部への利便性が高く、これは非常に魅力となっております。
しかし、その一方で、建築着工統計によりますと、稲沢市の1,000人当たりの持ち家の着工件数は愛知県の平均と遜色がない状況でございますが、分譲住宅、借家の建設につきましては県内平均よりも劣るという状況がございます。御指摘のとおり、住宅のニーズに応え切れていない部分があるというふうに認識をしております。そのため、現在、国府宮駅周辺で取り組んでおります新たな宅地供給を積極的に進めていく必要があるというふうに感じております。また、同時に空き家等の利活用にも今後取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（津田敏樹君）
市長が言われている人口15万人都市を目指すのであれば、稲沢市が拠点の
中小零細企業の発展、空き家等遊休資産の活用、市街化調整区域の見直しが必要不可欠と考えております。行政は縦割りですが、ぜひ横の連携をとって取り組んでいただきたいです。これは要望とさせていただきます。
続きまして、現行では社会保障と税、災害対策の３分野が対象とされています社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度について質問させていただきます。
マイナンバー制度について、本年10月から個人番号の通知カードの配付、郵送が始まり、この稲沢市内においても11月下旬から各家庭に届き始めました。
簡易書留で配達されるため、単身世帯など家に誰もいない場合は受け取りができない、そのような場合はどうしたらよいでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
郵便局では、通知カードの配達時に不在の住宅には、不在連絡票を郵便受けに置いてまいります。各家庭におかれましては、その不在連絡票に記載されました手続案内を選んでいただき、再配達を依頼するか、あるいは郵便局に受け取りに行くなど、それぞれ家庭に合った方法を御希望いただくことになります。なお、郵便局におきましても、平日の昼間以外にも休日夜間窓口を設置しておられますので、平日は仕事で休めない方につきましても、土曜日などに郵便局に受け取りに行く方法もございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
ひとり暮らしで、長期の出張等で自宅をあけていて、どうなっているかわからない場合はどうしたらよいでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
確認のため、市役所まで電話等で御連絡をお願いしたいと思います。郵便局では１週間保管をいたしますが、その日数を超えた場合は、祖父江支所、平和支所管内を含め、配達がなされなかった郵便物につきましては全て市役所に返戻送致されてまいりますので、１週間以内に郵便局に連絡を入れることができなかった場合など、通知カードの送付状況についてのお答えをさせていただきたいと考えております。市役所では、郵便局からの送致後、３カ月間保管をしております
ので、本人確認後に受領手続をさせていただきます。
また、10月５日以降の転居などの場合につきましては、転居以前の住所地に配達をされていますので、住所地に不在ということで市役所に戻ってくることがございます。
なお、稲沢市へ転入された場合につきましては、転入届け出時に新住所地での受け取りを希望された方には、現在の住所地に順次配達をされるということでございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
それでは、個人番号の通知カードを受領後に転居など住所変更がある場合は、どうしたらよいでしょうか。その場合、再発行の申請をする必要がございますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
通知カード受領後に住所の移動がある場合につきましては、転居届や転入届提出時に市役所の窓口に御提出ください。窓口において、現在お持ちの通知カードの裏面へ新住所地を記入します。現在、警察署において運転免許証の備考欄に交付時以降の変更事項を補筆記入しておりますが、運転免許証と同じようなやり方で、住所や氏などの変更があった場合につきましては、記載事項の変更を補筆いたします。
もちろん再交付を御希望される場合も承りますが、再交付の場合につきましては手数料がかかりまして、再交付手数料500円が必要になってまいります。
なお、通知カードにおきましては個人番号の確認に使用できますが、個人番号カードとは異なりまして、本人確認ということには御利用いただけません。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
今回、通知カードの送付にあわせ個人番号カード申請書と申請用の返信封筒が同封されており、また初回の申請手数料は無料であることから、多くの方が申請されることが考えられます。平成28年１月からの個人番号カードの交付に対する準備はどこまで進んでおられますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
個人番号カードの交付事務のため、稲沢市役所の市民課及び祖父江支所、平和支所に、交付用情報機器として統合端末を発行開始の平成28年１月までに配置する予定をいたしております。市民課には業務用及び検品用と窓口用を含めまして８台、各支所には２台設置いたす予定をしております。また、顔認証システムを搭載したパソコンにつきましても、各窓口に設置してまいります。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
市役所と支所の交付窓口に統合端末装置と顔認証システム装置を導入されるとのことですが、総合端末とは何ですか。また、顔認証システムとは何ですか。お答えをお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
個人番号カードは、地方公共団体情報システム機構というところで作成されまして、稲沢市民
の方が申請されたものはまとめて市役所、稲沢市に届きます。市では、統合端末を使用して、カードに記載された氏名、住所、生年月日、性別、個人番号の確認とＩＣチップのロックの解除及びＩＣチップを使用可能な状態にする作業を行った後に、カードを交付できる状況に設定するものでございます。市民の方には、設定後、通知はがきを送付させていただきます。来所された市民の方には、交付窓口にある統合端末のタッチパネルを利用してパスワードを登録していただいた上で、個人番号カードを交付します。
なお、統合端末の使用に当たってはより高度なセキュリティーを求められるため、生体認証システムを導入いたします。
また、顔認証システムとは、カードに記載される写真と交付に受け取られる方が同じ方であるかというのを機械で判定をいたすものでございます。判定システムのソフトにつきましては、総務省が開発をされ、全国の市町村に配付されるものですが、他人に成り済まして個人番号カードの取得を防ぐため有効なものと考えております。
厳密な本人確認の上で個人番号カードを交付いたしていきたいと考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
それでは、既に住民票には個人番号が記入され、交付も開始されるなど、住民記録システムは必要な改修がなされていると思いますが、税事務、福祉事務に使用するシステムの整備はどのようになっていますか、導入の取り組みや進捗状況をお示しください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本年度のシステム整備につきましては、住民基本台帳システム、税務システムのほか、障害者福祉システムや児童福祉システム、国保システムなど、福祉制度で
マイナンバーを利用するシステムについても個人番号が利用できるよう、12月に整備を終了いたします。
また、１月以降につきましては、庁内の各システム間の連携テストを実施してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
各システムは整備が終了されるとのことですが、１月から
マイナンバー法が施行されます。１月以降もまだ連携テストは実施するのですか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
個人番号の利用につきましては、１月から始まります。そのため、１月からは福祉制度の利用申請書等への個人番号の記載を市民の方にお願いしてまいります。
しかしながら、地方自治体における他の機関との情報連携が始まるのは平成29年７月からになるため、整備を完了する各システムについて、本年度は市役所内部のシステム連携テストを進めます。
さらに、詳細な日程は決まっておりませんが、平成28年７月から、国が整備する情報提供ネットワークシステムを利用した庁外との連携テストにつきましても、１年間の間に行ってまいります。平成29年７月から、他市町村及び国の機関との情報連携を開始していきたいと考えております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
外部との情報連携となると、情報漏えいが懸念されます。そのセキュリティー対策はどのようにされていますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
マイナンバー制度の複数の機関、あるいは自治体間で
特定個人情報の連携を可能にするシステム、情報提供ネットワークシステムとの情報通信におきましては、地方自治体間の専用ネットワーク回線である、ＬＧＷＡＮといいますが、そういった専用回線を利用してまいります。
さらに、この情報提供ネットワークシステムにおいて使用する稲沢市役所内の番号連携サーバーと地方公共団体情報システム機構内の中間サーバー間の通信につきましては、ほかからの接続がなされないよう、新たに暗号化装置を設置し、今までの情報通信よりもセキュリティーレベルの高いものにしてまいります。情報提供ネットワークシステム全体として、安全対策を講じたものになると考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
大変わかりやすい御答弁、ありがとうございました。
市民の皆様は、やはり情報漏えいが心配だと思います。想定外がないように、万全の体制で臨んでいただきたいと考えております。これは要望とさせていただきます。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤錠司郎君）
全て要望ですので、次に移ります。
志智 央君。
◆１番（志智央君） （登壇）
加藤議長の許可を得ましたので、今から発言通告にのっとって順次質問させていただきます。
私は、９月の市議会議員の選挙で、初めて議員としての立場をいただきました。もともと病院勤めで市政に関しては素人でありますが、今後の成長を期待して応援をしてくださった方が多いと思っています。私がここに立つことを助けてくださった方々の期待に応えられるように、これから一生懸命取り組んでいきたいと思っています。難しい言葉を使えずに失礼な点があるかもしれませんが、これからよろしくお願いいたします。
今回は、介護予防支援事業と不登校支援の２項目について質問をさせていただきます。
このテーマを選んだ理由といたしましては、私は中学・高校で不登校を経験しました。今も同
じような状況にいる子供や保護者の方が見えます。不登校だけでなく、これからの未来を担う子供たちが、生まれるまで、そして生まれてから大人になるまで、大きな喜びとともにさまざまな課題があります。そういった教育や子育てに関する課題を少しでも改善の方向に導くことに私は力を注いでいきたいと考えています。
また、作業療法士として地域の医療・福祉・介護に携わっていく中で、健康であることがいかに重要であるか痛感しました。病気になった後だけではなく、なる前から予防していく、そこに主眼を置いて、稲沢市の健康を守るために力を使いたいと思っています。
以上のことを選挙中にも述べて、市民の方の負託を得ました。私と市民の方との間の約束だと思っておりますので、これを私の軸として、これからの４年間、努めてまいります。
それでは、皆さんお気づきのとおり大変緊張しておりますが、質問席から一問一答方式で行わせていただきます。
（降 壇）
まず稲沢市における65歳以上の人口構成比、いわゆる高齢化率になりますが、そちらの推移と今後の見通しについてお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市の高齢化率につきまして、４月１日現在での数字で申し上げます。平成22年は20.9％であったものが、いわゆる団塊の世代の方が65歳に到達した平成23年ごろから高齢化率の上昇が大きくなり、平成26年には23.8％、平成27年には24.0％と増加しているところでございます。
今後の見通しでございますが、第６期介護保険事業計画策定時の推計では、高齢者人口は当面増加を続け、平成33年ごろに約３万6,800人に達しますが、その後はほぼ横ばいとなります。しかしながら、稲沢市全体の人口が減少していくことから高齢化率は上昇を続け、平成33年には26.9％、平成37年には27.3％に達するのではないかと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
国の平均が約25％になりますので、そちらを下回っており、一見優秀に見えますが、地区別に見るといかがでしょうか。地区と構成比について、下から順番にお願いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市内の地区別の高齢化率については、平成27年４月１日現在の数字で下から申し上げます。まず下津地区が16.5％、小正地区が21.1％、稲沢地区が22.5％、明治地区が24.9％、大里東地区が25.1％、
祖父江地区が27.7％、千代田地区が28.2％、平和地区が28.6％、大里西地区が31.3％となっております。以上です。
◆１番（志智央君）
下津など若い人がふえた一部地区では、地区が市全体の高齢化率を下げてくれていますが、地区別で見ると高い地域があります。稲沢市は、高齢化が進むところと若い人が住んでいるまちが
混在している地域と言えると思っています。
国の統計では、約50年後には全国の高齢化率が39.9％、実に2.5人に１人が高齢者になると言われていますが、稲沢市の一部地域では既に30％を超えており、今後もふえ続けていきます。地区ごとの特性に留意しながら、力を入れて取り組むべき喫緊の課題であると考えます。
高齢化が進むことで懸念されるもう１つの項目として、健康でいられなくなることが上げられます。誰もが最後まで自分のことは自分でできるようにありたいと願いますが、今はそれがかなわない社会になってきています。稲沢市の現状はいかがでしょうか。人の手、つまり介護が必要な方、またそのおそれがある方である要介護及び要支援認定を受けている方の数と推移をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市の要介護認定者及び要支援認定者の数につきまして、平成22年３月末現在では、要介護認定者3,077人、要支援認定者1,055人、合計で4,132人であったものが、平成27年３月末現在では、要介護認定者3,393人、要支援認定者1,581人、合計4,974人と、５年間で要介護認定者で316人、率にして10.3％、要支援認定者で526人、率にして49.9％、合計842人、率にいたしまして20.4％増加となっております。以上です。
◆１番（志智央君）
介護保険制度の周知が進んだこともふえている要因の一つとしては上げられると思うんですが、それを抜きにしても大きくふえていっているという印象を受けます。
次に、認知症の方はいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市の認知症高齢者の方の数につきましては、正確な人数の把握をいたしておりませんが、国の調査によりますと、要介護認定者の中で認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方と、同日常生活自立度Ⅰ、または要介護認定未申請者の数から推計をした65歳以上の認知症有病率推定値には15％と言われております。稲沢市では、約5,000人の方が認知症の方ではないかと思っております。また、ＭＣＩと言われる正常と認知症の間にある軽度の認知症高齢者につきましては、同じく国の調査では有病率推定では13％と言われておりますので、4,000人の方が認知症予備群となり、合わせると４人に１人の方が認知症、またはその予備群になるのではないかと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
実際の数を聞いてみると、恐らく一般の感覚ですと、思っていたよりも多いなあというふうな印象を受けるかなあというふうに思います。答弁にあったとおり、正確な人数を把握できていないということが、より問題を深刻にしているのかなあというふうに思います。
そんな中、要支援・要介護状態になる、つまり自分のことが自分でできなくなるというのは、
本人の生活の質のみならず、支える家族の生活にもかかわってきます。例えば親が介護を必要とするとき、その子供は子育てをしている、そういう世代と重なっています。子育てと介護、両方の対応を迫られ、介護離職、介護で進学を断念することが進むことも考えられますし、実際に私の周りでもそういった方が見えます。また、国が懸念している問題でもあります。ふえ続ける社会保障費の負担とあわせて、投資者世代だけでなく、私たち若い世代にとってもかかわりが深い問題であり、社会全体で取り組むべき課題であると考えています。
そういった稲沢市の現状を踏まえてどう対応していくかですが、現場で働く者としての実感としては、なってからでは遅い、いかに予防していくかが重要であると考えます。今回は、国が高齢化対策の一つとして上げている介護予防の推進についてお聞きします。稲沢市では、どのような取り組みを現在されていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市で実施をいたしております介護予防事業の主なものといたしましては、全ての高齢者を対象とする１次予防事業では、体操教室、生活習慣病等予防教室、高齢者ふれあいサロンなどの事業を実施いたしております。
次に、要介護状態になるおそれの高い方を対象とする２次予防事業では、集団指導といたしまして、総合プログラムである健康体操教室、栄養改善教室、口腔ケア教室、認知症予防教室を、また個別指導といたしまして、機能回復訓練等の事業を実施いたしておるところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
２次予防は要介護リスクの高い方向けなので、そういう方を選定しなければなりませんが、その効率が問題視されているという状況にありますね。そして、今後は国から市へ、そのやり方が一任されてくるということなのであると思います。
そういった２次予防の必要性があるが希望されていない方も見えると思いますが、どのようにされていますでしょうか。希望されている方は健康意識が高い方なので、今回の事業外でも自分自身で健康を守れる可能性があります。一方で、希望されていない方は健康に対する意識が低いために、気づいたときには手おくれになっている可能性があるように思うんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
御指摘いただいたように、必要性が高いにもかかわらず事業への参加を希望されていない方が多数お見えになると考えております。こうした方を参加につなげることはなかなか困難ではございますが、事業の啓発に努めるとともに、地域支援包括支援センターの職員が個別の相談を受ける中で、必要性が高い方にはさらに参加を促してまいりたいと考えております。
◆１番（志智央君）
相談の窓口に訪れるまでが一つの問題があるといいますか、相談の窓口に訪れるまでのハードルが高いと考えておりますし、包括支援センターにつなぐまでのハードルも高いというふうに感じています。そこに至るまでに一つ問題があるというふうに思っています。
臨床の現場でも、健康に対する意識が低い方への対応は本当に難しいように感じました。周りの人がやっているとか、一緒にやれる人がいるということが動機になりやすいので、まずは地域での健康維持への機運を高めることが必要になると思われます。
先行事例としては、愛知県の高浜市ですとか静岡県の富士宮市で、地域全体で介護予防に取り組むことで、周りの人がやっているから自分も健康のためにやろうというふうに事業が展開している例もありますので、参考にしていただければと思います。
私の親がそうですが、通院や入院を契機にして、自身の身体の健康に不安を持って運動を始める方も見えます。そういった方を見逃さずに、支援へつなげる方法が必要です。例えば通院後や退院後に健康維持のためのプログラムを提供するなど、最初は連携のとりやすい市民病院からでいいと思いますので、そういったことを行っていただければ、より今話題となっている地域包括ケアシステムにおいても、重要な役割を果たせるのではないかと思っています。いずれにせよ、横の連携をとって地域で支えていく視点が必要になってきます。
次に、２次予防適用外の元気な方の健康を維持していくことも重要であると考えますが、どのように考え、取り組まれていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
選定外になった希望者についてでございますが、元気であることから選定外となった方につきましては、現在はお元気な状態であり、限られた財源の中で事業を行うことを考えると、市が行う事業の対象者としては限定することも必要となりますので、自主的なグループなどにより介護予防につながる活動を期待いたしておるところであり、御理解を賜りますようお願いをいたします。
しかしながら、元気な高齢者がその状態を保つことも重要でございまして、国が示す介護予防事業の方向性においても、住民主体の活動において元気な高齢者を活用することが重要であると言われており、今後、自主的なグループのような住民主体の活動が発展するよう、支援していくことが必要であると考えております。
また、２次予防事業へ継続して参加を希望する方が増加をいたしておりますが、介護予防の方法を自主的に実施できることを習得する市の事業の目的から、現在は継続して参加３年目の方には遠慮していただいているところでございます。
今後、介護予防・日常生活支援総合事業を実施していく上でも、現在の２次予防事業に相当する事業は短期集中型で行い、その後は自主的な活動につなげるとされており、参加者を絞り込むことによりまして、新しい参加希望者が参加できるようにしてまいりたいと考えておりますの
で、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤錠司郎君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時34分 休憩
午前10時50分 再開
○議長（加藤錠司郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１番（志智央君）
休憩を挟みましたので、少し前半の振り返りも挟みながらさせていただきたいんですが、稲沢市では、元気な方向けへの取り組みである１次予防と健康リスクのある方向けへの２次予防に取り組まれているという答弁をいただきました。
一見元気な方に対する対応というのは必要じゃないんじゃないかと思われがちですが、一旦悪くなってしまった方をよくするというのは、非常に労力と時間がかかります。そうならないように、元気な方を悪くさせない取り組みというのが非常に重要になります。
答弁にもありましたが、元気な方がその健康を地域に還元できるような仕組みがあるといいと考えます。自主的なグループと希望者をマッチングしたり、活動実績のあるグループを市が認定して、包括支援センターや個人院の先生、病院が情報だけでもいいので必要な方に提供したりするなど、新たな取り組みの検討を要望いたします。
これから２次予防について詳しく聞いていきますが、対象の方はどのように選定され、何名ほどお見えになりますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市におきましては、２次予防事業の対象者の方のことを「いきいきヘルス高齢者」と呼んでおりますが、このいきいきヘルス高齢者を選定するために、まず要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の方に対し、25項目から成る基本チェックリストを送付いたします。平成26年度では２万8,131名の方に送付をいたしております。この中の返送された基本チェックリストの内容により、事業への参加が望ましいと判定された方がいきいきヘルス高齢者となります。
この方々に医療機関を受診していただき、参加の是非を確認することにより、事業の参加への勧奨の対象者を選定いたします。この時点の人数は、平成26年度では495名でございました。これらの方に介護予防教室などの案内を送付し、担当地区の地域包括支援センターの職員が勧奨に回りまして、平成26年度では213名の方に事業に参加をしていただいたところでございます。
なお、このいきいきヘルス高齢者の把握方法につきましては、国の示す指針に基づき実施をし
てまいりましたが、全国的にも効率が低いことから指針の見直しが行われ、介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあわせ、介護予防の対象として１次、２次の区別をなくし、さまざまな情報を活用しつつ対象者を把握していくことが求められておりますので、今後、稲沢市の実情に合った方法を構築してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
実際に取り組まれている２次予防の事業について調べてみたんですが、個別での機能訓練や体操教室、認知症の教室等が行われているというふうにお聞きしました。そのプログラムは、誰がどのように行っていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
まず個別での機能訓練につきましては、愛知県柔道整復師会に委託して行っております。内容につきましては、愛知県柔道整復師会が作成したマニュアルに基づき、参加者各自の状態に合わせた計画書に沿って、機能訓練、専門職の柔道整復師のもとで実施をいたしております。
次に、集団で行う体操教室は、愛知県健康づくりリーダー稲沢支部に委託をして行っており、県が作成したマニュアルを参考に、研修を受けた健康づくりリーダーの中でも特に高齢者の介護予防の知識を有する介護予防リーダーのもとで実施をいたしております。
また、認知症予防教室も専門知識を有する業者に委託をして、認知予防に効果があると言われるリズム体操、指体操や童謡などのレクリエーションを取り入れ、実施をいたしております。以上です。
◆１番（志智央君）
この実情が知りたくて、私、教室に実際に入らせてもらったことがあるんですが、率直な感想としては、もったいないなあというのが第一の感想でした。委託するのは仕方のないことかもしれませんが、内容が見えなくなってしまったり、教室ごとにかかわる業者が異なりますので、本来共有されるべき目標がぶれてしまうのではないかと感じました。
プログラムの選定に際して、例えば加齢に伴う筋力の低下率は手よりも足で多く進みます。高齢者の方の足の筋力が衰えるということは、立ち上がったり歩いたり、そういった動作能力の低下をもたらす大きな要因となっていますし、日常生活の自立度と膝を伸ばす筋力との間に相関関係があったり、さまざまなことが最近わかってきています。したがって、高齢者の介護予防を目的とした筋力訓練では、特に生活動作能力の関係の深い筋肉であったり、加齢による萎縮が著しい筋肉を中心に行うことが治療であると考えています。教室自体は限られた時間の中で行っておりますので、最大の効果を得られるような方法を探ることが重要と考えています。
また、認知症に対する取り組み、認知症予防の教室もされておりますが、介入方法が今効果があると根拠が示されているものが幾つかあって、コグニサイズですとか、運動の効用等も言われるようになってきました。細かな内容はここでは省きますが、医学的な根拠が示されているもの
を選択的に行っていくことで、今の稲沢市の取り組みがもっとよくなると私は思っています。それは、何も新たに予算を組んでほしいと言っているわけではなくて、今やっていることをよりよくするための工夫でかなうと思っています。
訓練内容や評価法の選定は大変な作業と思いますが、以上の点を検討材料に入れて、介護予防プログラムを作成していくというのはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
介護予防事業につきましては、国におきましても従来の方法を見直して新しい方向性を示されており、制度的には、平成27年度から介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、稲沢市では平成29年度に実施をする予定といたしております。
この総合事業を実施するに当たり、リハビリ専門職の活用をということも言われており、認知症予防についても新たな見地も加わっていくものと考えております。県におきましても、それらを踏まえ、新たな介護予防の方法について検討を進められているところでもありますので、それらも参考として、稲沢の実情に合った介護予防事業を実施できるよう、総合事業の準備を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（志智央君）
最後に、大野市長は所信表明で、市民の健康を第一に守らなければならない、健康づくりの推進を行う等を掲げておられ、健康に対する意識を高くお持ちだと思います。介護予防に対する市長の見解をぜひお聞かせください。
◎市長（大野紀明君）
介護予防事業について私の見解でありますけれども、るる御質問と私どもの職員の答弁されました。
私は思いますのは、高齢化が一層進行する中、これは今おっしゃったように、健康そのもの自体を害する人が多くなる。それからもう１つは無気力な方、年をとっていくとどうしても無気力になってしまう。そして、特に認知症については高齢者が増加すると言われていまして、この件について認知症に対する医学的な治療法も今研究をされて、１つずつでありますけれども、成果が上がっておるということも聞き及んでおります。
人は、自分のことは自分でやるというのが基本です。ところが、基本的な事項を身につけるということが年とともにできなくなりますので、そこはお互いに助け合っていかなければいかんであろうなあと。そういう中で、介護予防事業そのもの自体がありますけれども、これは家庭でやる場合と、そして地域でやる場合と、いろんな対応の方法があると思いますけれども、介護予防事業については、市町村がプログラムをつくって、計画をつくって、それでやっていくと。
私は、一番の問題は、人が満足に生きていくということ、そして高齢化で一番大きな話は人の支えている問題、もう１つはお金の問題ですね。お金があっても、人がいなかったら介護予防は
できません。このことを思ったときに、このバランスをいかにとるかということを思っています。
私どもは、一人でも介護される人を減らすために事業を展開していかなあかんと思っていますが、いろいろ事業展開をしておりますけれども、なかなか私どもがプログラムを組んでも、そこへの参加者が非常に少ない。これは老人クラブの加入率、そしてそこでやっている健康、グラウンドゴルフ、文化・芸術、そこへの参加者が、計画しても少ない。この方々にいかに参加してもらうかということ、ここに大きなことがあると思います。
したがって、友達同士の誘い、誘われて行事に出るということ、計画はします。そのようなことを思いながら、ここの出席の参加率、これを上げることに我々は力を上げていかなければならないであろうなあと、そんな思いで、大きな課題として受けとめております。
したがって、積極的に参加を求めるという意味で、私は介護予防事業、積極的にその方たちを減らすということに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
私自身も70歳になりましたので、認知症のことも心配になってまいりますけど、やっぱり人と話をすること、そして自分自身で新聞を読むこと、数独をやること、ラジオ体操をすること。
最近、特にこれはＰＲでありますけれども、市役所の南の駐車場が整備されました。その北側に黄色のゼブラが張ってあります。あれは２足で1.6メートル。それで私は歩幅チェックをやっています。そんなことが１つずつ予防効果が上がっていくのではないかと。個人個人がそのようなことで意識をしながら、介護予防に全力を尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◆１番（志智央君）
やはり教室等があっても、なかなか参加してくれている人が少ないというのが大きな課題であると思います。それに、調べてみると、どうしても中の取り組みが見えづらくて、何をやっているんだろう、または初心者の人、初めての人が入りやすいんだろうかという不安があって、なかなか踏み出せない方もいるかと思いますので、実際の取り組みがどういうものであるかというのを何らかの形で伝えていけることが大事だと思っています。
また、リハビリをしていてすごくよくなる方が中に見えるんですね、高齢者の方で。何でなのかなあというのをずうっと考えながら仕事をしてきたんですが、そういった方は、大野市長も言われたように、もともと30代、40代、50代の段階で既にもう運動をされていたり、健康に対する意識が高い方なんです。なので、やはり60歳以上の方を対象にしながら事業を展開していくというのも非常に大事なことになりますが、もっと前の段階から、運動であったり、お話しすること、いろんなことに対する関心を高められるような取り組みをやっていくことが重要であると思いました。
予防にまさる治療法はないと考えます。市民の生活や人生の質を高め、社会保障費の適切化な
ど、行政の質にも寄与する健康なまちづくり、ぜひとも力を注いでいただきたいと思っています。
それでは続いて、２項目めの不登校支援について質問してまいります。
昨今、不登校、いじめ等の問題が取り沙汰されていることが多いですが、稲沢市内小・中学校における不登校児童・生徒の数を、不登校の定義とあわせてお聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
不登校とは、病気や経済的な理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校をしない、あるいは登校できない状況にあって、文部科学省の調査においては、１年間に連続、または断続して30日以上欠席した児童・生徒を指しております。
そして、稲沢市におきまして平成26年度の不登校児童・生徒は、小学校で40人、中学校で133人という結果でございまして、25年度と比べまして微増となっております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
小学校と比較して、中学生は３倍以上の数の不登校児童が見えますが、中学生に多い理由は何であると考えていますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
中学生の不登校の数が小学生に比べて多い状況ということでございます。これは、学級担任制から教科担任制への移行などによる小学校と中学校とのシステムの違いによる戸惑いがある、あるいは「中１ギャップ」と呼ばれるように、複数の小学校から入学することによる新たな人間関係づくりの悩み、学年が進む中で学習内容の難易度の上昇、思春期における悩み、不安の増大、進路に向けての不安、家庭内での不安など、さまざまな要因が考えられます。これは、中学校入学と同時に生じたものだけではなく、小学校から何らかの要因がきっかけとなっている場合もございます。
そのため、中学校入学前における小・中学校間での情報交換、そして入学後も定期的に小・中学校の連絡会を開催いたしまして、生徒理解に努め、早期に対応できるよう取り組んでおります。以上でございます。
◆１番（志智央君）
国が主導して稲沢市で行われた不登校に関する
アンケート調査を見ると、不登校のきっかけで多いものとして、無気力や情緒的な混乱等が上げられています。これらは、今いる状態を説明するものであって、根本的な原因とは異なるように感じます。特定の難しさというのはあると思いますし、ケース・バイ・ケースだとは思うんですが、不登校の原因は何であるとお考えでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今、議員御指摘をいただきましたとおり、無気力や情緒的な混乱というのが、文部科学省調査の項目から全国の傾向と同様になっております。
その要因につきましてということでございますが、さまざまな原因が複合するなど個人差がございます。児童・生徒一人一人の不登校の状況はさまざまだということで、原因を特定するに至っておりません。以上でございます。
◆１番（志智央君）
不登校といっても、出席率を調べていくと、出席率の50％を超える方が４割ほど見えました。完全に行けていないわけではなくて、適切な介入が行えれば再び通えるようになる児童もいるのではないかと、その数値の見ていて考えてしまいますが、市の不登校への対応策はどのようなものがありますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育委員会では、稲沢市いじめ・不登校対策委員会におきましていじめや不登校への対応を検討するとともに、毎月欠席の多い児童・生徒の状況、保護者のお考えなどの把握に努めるとともに、適応支援教室明日花、明日花東分室というのがございます。それやホームフレンド事業を実施いたしまして、学校との連絡調整、連携を図って、不登校児童・生徒の学校復帰を目指す対応を行っております。
各学校において、初期対応といたしまして、ささいな兆候を見逃さないように、全職員で児童・生徒理解、子供たちへの観察や声かけに努めております。また、生活アンケート、教育相談を定期的に実施いたしまして、気になる点は全職員で共有をし、家庭連絡や家庭訪問を行いまして、保護者と連携をして対応に当たっております。
さらに、不登校の児童・生徒に対しましては、校内いじめ・不登校対策委員会、学年部会、職員会議等を通じまして情報の共有を図り、学級担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、そして生徒指導担当教員、教務主任や校務主任など、それぞれの役割を果たしながら、組織やチームで対応いたしております。
また、不登校児童・生徒を生み出さないための学級・学校づくりにも力を入れております。挨拶、時間の遵守など基本的生活習慣の育成、そして自己有用感や自己肯定感、これを感じることのできる授業、行事など、心の居場所となるような学級・学校づくり、心を育む道徳の授業や、児童・生徒が主体的に取り組む活動を大切にして取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆１番（志智央君）
答弁の最初のほうにありました稲沢市いじめ・不登校対策委員会の人選等、具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市いじめ・不登校対策委員会は、教育委員会と教員で構成をいたしまして、いじめ・不登校の問題に関する調査・研究、研修活動、相談活動や広報活動に関することに取り組んでおります。
具体的には、いじめや不登校に関係する児童・生徒や保護者、適応支援教室の相談員、ホームフレンドの相談員などへの支援、講師を招いて教職員へのいじめや不登校に関する研修会、小・中学校教員を対象にした、いじめや不登校防止のための資料づくりや資料活用の啓発などを行っております。
また、広報「いなざわ」にいじめや不登校に関する支援や予防につきましての記事を掲載し、市民の皆様への啓発活動も推進をしておるところでございます。以上でございます。
◆１番（志智央君）
不登校だけではなく、いじめの問題もそうですが、学校だけでは、先生だけでは対応し切れないケースがあると思います。したがって、いじめ・不登校に限らず、子供の課題に対して直接的に家庭や関係機関にかかわることのできる組織の設置や、スクールソーシャルワーカーなどといった人材の導入を強く要望いたします。
例として、先日委員会の視察で行かせていただいた神奈川県伊勢原市では、専門家や地域の人材を活用した家庭支援にも取り組んでいるそうです。学校外の相談をされる保護者の対応や発達障害のお子さんの服薬指導など、先生が対応できないケースにも介入されていました。参考にしていただければと思います。
また、不登校対策の一例としていろいろ調べていく中で、栃木県宇都宮市で、１日休んだら電話を行い、２日続けて休んだら家庭訪問を行うことを続けて、組織的な対応により不登校が減少した取り組みもあると聞きました。検討材料に入れていただければと思っています。
次に、先ほど対策の１つとして上げられた適応教室明日花とホームフレンドについて質問します。
まず適応教室ですが、明日花と東分室の２個あるとのことですが、行われている取り組みと通われている児童数についてお聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
不登校で悩む児童・生徒の立ち直りを支援する、そして学校復帰を目指していく施設といたしまして、先ほど御説明申し上げました適応支援教室明日花が平成14年度より、そして明日花東分室が平成25年度より設置をさせていただいております。各教室は、２名の相談員と相談補助員が通級する児童・生徒の支援を行っておりまして、明日花に出席した場合は学校での出席として取り扱っております。
現在、明日花への入級登録をした40名ほどのうち、常時通級している児童・生徒が明日花では十数名、東分室には数名おりまして、時々通うことのできる児童・生徒もおります。以上でござ
います。
◆１番（志智央君）
実際に明日花を見学させてもらったんですが、教室の雰囲気もとてもよく、適応教室をステップとして学校に通い直すことができたり、進学できたりする子もいると聞きました。
私が不登校の時代に、フリースクールというのを探したことがあるんですが、費用がすごく高かったりとか、なかなか学校の出席として認められないというのがありましたが、明日花は費用がほぼ無料に近かったり、学校の出席として扱われたりするなど、市が行っているならではの充実した支援が受けられていると感じました。自分も、その当時であったら通いたかったなあというような、とてもいい教室に感じました。
一方で、不登校のお子さんを持つ保護者の方が、インターネットを使って自力で探し出さないと明日花の存在を知ることができないなど、周知がされていないと感じる部分もあります。その点はどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
明日花の周知につきましては、各学校には校長会議、生徒指導連絡会議等を通じて、まず教員への理解を図っております。本人・保護者には、各学校において不登校の児童・生徒の状況に応じて、本人・保護者との丁寧な相談を重ねながら明日花への入級を勧めております。
また、教育委員会のホームページにも明日花への入級や取り組みについて掲載をし、周知をしておるところでございますが、議員御指摘のとおり、なかなか探しにくいということであれば、それに向けての改善も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
まず、必要とする子供や保護者がいればすぐに情報として差し出せる仕組みづくりと、また学校以外にも居場所はあるということを入学のときのオリエンテーションなどを使って広く伝えていただくことを要望いたします。
また、適応教室を遊びに行くところであると認識している先生も、残念ながらお見えであると相談を受けます。学校の先生との連携は不可欠となってきますので、明日花の活動内容を伝えることも必要になってくると考えています。
そしてもう１点、私が学校へ通い直すきっかけの一つとなったのは、高校のパンフレットでした。そこには、学校の内容に加えて卒業生の声が書かれており、自分でもここなら行けるかもしれないと思うことができたのが始まりでした。適応教室に登録はしていても、来られない子がいると聞きました。そういう子には卒業生の声がもしかしたら効果があるかもしれませんので、提案としてお伝えさせていただきます。
最後に、ホームフレンドですが、取り組みの内容をスタッフの登録人数と利用者とあわせて教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
教育委員会では、平成17年度から「ホームフレンドｉｎいなざわ」という不登校児童・生徒の自立支援事業を行っておりまして、現在６名の相談員が子供たちの支援をいたしております。
その内容につきましては、ホームフレンドは大学生を中心とした相談員が不登校児童・生徒の家庭を訪問し、兄や姉のような立場でコミュニケーションを図りながら、悩みを聞いたり、話し合ったりして、学習の相談に乗ったりをしております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
こちらもとてもいい取り組みなんですが、残念ながら知っている人が少ないという現状があります。適応教室は自主学習が主となるので、利用者の方から、勉強の支援が少ないという要望も上がっています。ホームフレンドのスタッフの数がふえれば、適応教室利用者にも追加で学習支援等を行う道も開けてくると思いますので、スタッフがふえること、利用者がふえていくことのために、積極的に周知活動をしていただくことを要望いたします。
今は、ホームフレンドは適応教室に来られない子への支援として行われていますが、この取り組みが拡大して、居場所がない子であったり、勉強のおくれがある子などにも対応できるようになれば、いじめや不登校の予防にもつながるのではないかと私は思っています。
質問の前半で取り上げた高齢者の方への支援はさまざまなものがありますが、子供にも同じ程度支援があってもいいのではないかと考えています。今回取り上げたホームフレンドは、これからの展開が楽しみな事業というふうに考えていますので、発展を期待しています。
以上で私の一般質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（加藤錠司郎君）
全て要望ですので、次に移ります。
服部礼美香さん。
◆３番（服部礼美香君） （登壇）
皆様、こんにちは。
ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、９月の市議会議員選挙で初めて議員の立場をいただきました。今後は、稲沢市の議員として、市民の皆様、そして女性の声を着実に市政に反映できるよう、全力で取り組む所存でございます。まだまだ行政のことについて、そして勉強不足であり、何分経験がない初めての議場での発言でございますので、不手際も多々あるかと思いますが、お許しいただきますようお願いいたします。
今回の一般質問では、私が選挙戦で強く訴えてまいりました福祉政策について、３点お尋ねいたします。１点目は、高齢者ふれあいサロンを初めとする介護予防事業について、２点目は、子
育て支援の中で、病児・病後児保育について、３点目は、ことし４月に福祉保健部福祉課に設置された福祉総合相談窓口についてです。
それでは、質問席に移りまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは最初に、稲沢市における介護予防事業についてお伺いいたします。
先ほど志智議員の御質問・御答弁にもありましたが、稲沢市においても高齢化が進んでおり、要支援・要介護認定者数も、高齢者数とともに増加しているとのことでした。今後、2025年には団塊世代が後期高齢者に達するため、ますます介護給付費の増加の可能性が高いと思われます。やはり介護給付費を抑制するためには、健康寿命、つまり日常生活に介護を必要としない、自分のことは自分でできる自立した生活を送ることができる期間を延ばすこと、市民の皆さんにも日ごろから意識してもらえるように啓発するとともに、健康寿命を延ばすことを目的とした、効果がある介護予防事業を展開していく必要があると思います。
そこで、稲沢市における介護予防事業の現状についてお尋ねいたします。
現在、稲沢市が主体となって実施している介護予防事業について、どのようなものがあるのでしょうか。先ほどの志智議員の御答弁に重複した部分があるかもしれませんが、１次予防事業について再度詳しくお願いいたしたいと思います。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市で実施をしております介護予防事業のうち、全ての高齢者を対象とする１次予防事業では、主なものといたしまして、体操教室、認知症予防として音楽療法を取り入れた生活習慣病等予防教室、高齢者ふれあいサロンなどの事業を実施しておるところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
今までに私自身も、ＮＰＯ活動などを通じて、先ほど御答弁いただいた事業を見学したり、実際に参加している方のお話を聞いている限り、限られた人の参加、特に女性の参加はたくさんいますが、男性が特にお声かけをしてもなかなか参加できていないような傾向にあると思われます。閉じこもりがちな人など、本当に介護予防が必要な人への参加の呼びかけが不足しているのではないかと感じております。
そこでお伺いいたします。
どのように介護予防事業への参加を呼びかけていらっしゃるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
介護予防事業の周知についてでございますが、体操教室は、過去の参加者や、地域包括支援センターが参加が望ましいと判断した方などに御案内をさせていただいております。生活習慣病等予防教室は、高齢者ふれあいサロンなどの高齢者が集まる場を中心に案内を行っております。高
齢者ふれあいサロンは、市の高齢者ガイドブックや広報、ホームページに掲載をいたし、周知を図っておるところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
いろいろな手段を使って周知をされているようですが、まだまだＰＲ不足ではないかと感じております。今後は、参加が望ましいと判断した方などに限定することがなく、もっと幅広い層に情報が伝わるよう呼びかけていただくよう要望いたしまして、先ほどから御答弁の中にも何回か出ております高齢者ふれあいサロンについて詳しくお伺いしたいと思います。
高齢者ふれあいサロン事業とはどのようなものでしょうか。高齢者ふれあいサロンの目的や、サロンではどのようなことがされているのか、お伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者ふれあいサロンは、身近な場所で高齢者に生涯学習、レクリエーション、談話などの場を提供し、高齢者の生きがいづくりの推進、並びに介護予防及び健康増進を図るものでございます。
内容といたしましては、それぞれのサロンで工夫を凝らして実施をされておりますが、主なものといたしまして、健康や介護予防に関する講話、健康体操、脳トレ、手芸、カラオケなどを行ってみえます。
この事業は、市の介護予防の委託事業として実施をいたしており、１回最低５名の参加が必要で、月に１回以上開催をしていただいております。委託料といたしまして、週１回を限度に、１回5,200円をお支払いさせていただいております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
身近な場所で高齢者の方が気楽に参加できる高齢者ふれあいサロンは、閉じこもりの防止や近隣の人と交流することにより介護予防にも効果があると思いますので、稲沢市全域に実施されることが望ましいと思われます。
しかしながら、私の知る限りでは、地域が偏っている、高齢者ふれあいサロンが全くない空白な地域があるように思えております。
そこでお伺いいたします。
現在、稲沢市内には、高齢者ふれあいサロンがどれくらいあるのでしょうか、地域別に教えていただけますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者ふれあいサロンにつきましては、現在33カ所設置をされております。地区別では、稲沢地区６カ所、小正地区３カ所、明治地区５カ所、千代田地区４カ所、大里西地区４カ所、大里東地区３カ所、
祖父江地区１カ所、平和地区７カ所となっております。なお、下津地区にはございません。
地域により取り組みに差異はございますが、高齢者ふれあいサロンは地域住民が主体となる活動であり、市はそれを支援する立場ですので、特に地区の区別はせず、市内全域にわたり設置を呼びかけておる状態でございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
稲沢市全域にわたり設置を呼びかけていらっしゃるとのことですが、ここ最近、新規に開設されたサロンはどれぐらいあるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者ふれあいサロンの設置数につきましては、近年では年に二、三カ所増加してまいりましたが、本年度は特に新規開設数が多く、４月以降で６カ所開設をいたしております。現在、新規開設の相談を受けているところもあり、今後も増加を見込んでおる状況でございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
年々新規に開設されるサロンもふえていることですので、稲沢市全域に満遍なく設置されるよう、さらなるお声がけをお願いしたいと思います。
ただ一方で、高齢者ふれあいサロンを開設したいと思っても、どのように開設していいか、継続して運営していけるかどうか不安という声も聞いております。その不安を和らげるには、行政のサポート体制の有無は大きいと思います。
そこでお伺いいたします。
行政と高齢者ふれあいサロンとのかかわりはどのようになっているのでしょうか。何か指導やサポートはされているのでしょうか。また、高齢者ふれあいサロン同士で情報交換をする場所はあるのでしょうか。３点についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者ふれあいサロンは、先ほどお答えをいたしましたように、市の委託事業として実施をいたしており、開設に当たり相談を受け、必要に応じ指導も行っております。
また、年に１回、高齢者ふれあいサロンの代表者会を開催し、情報提供等を行うとともに、サロン間の交流なども行っております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
行政に必要に応じてサポートしていただけることや、サロンの代表者同士が情報交換できるのは、サロンを運営する側にとってとても心強いことだと思います。今後も、そのようなサポート体制を継続していただくことと、代表者会の回数をふやすなど、情報提供の場をふやしていただくことをお願いしたいと思います。
しかし、高齢者ふれあいサロンを運営している何人かにお話をお伺いすると、幾つか問題点もあると聞いております。そこで、問題点について２点お伺いいたします。
１点目は、委託料についてです。先ほどの御答弁で、委託料は１回5,200円で、最低５名の参加が必要ということでした。市内33カ所あるサロンの中には、少人数のところもあれば、参加者が30名を超える大きなサロンもあると聞いております。参加者が多いところでは、やはり参加人数に比例をしていろいろ経費がかかり、5,200円の委託料では運営が苦しいという声も聞いています。よって、参加者に応じて委託料を設定する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者ふれあいサロンで行っている内容につきましては、各サロンで異なっておりまして、適切な委託料の設定は困難な部分もございまして、当面は現行の金額が妥当であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（服部礼美香君）
各サロンの行っている内容が異なっているということで、現在の5,200円という委託料が妥当だということでしたが、サロンのスタッフのお話を聞く限り、今後、参加者が多いサロンでは、運営資金不足で閉鎖という事態にもなりかねないかなと危惧をしております。
高齢者の皆さんも、週１回のふれあいサロンを楽しみにしていらっしゃる現状でございますので、そして介護予防にも効果がある事業だと思いますので、閉鎖になるサロンがないように、委託料に関して再度検討していただくよう強く要望いたします。
そして、２点目の大きな問題に、運営スタッフの高齢化で、後継者がいないと悩んでいるサロンが多いということです。その
後継者不足の対策をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
運営スタッフの高齢化につきましては、多くの高齢者ふれあいサロンが抱える課題であると認識をいたしております。その対策といたしまして、新規開設の相談の際の後継者育成に留意をした運営を行う旨の助言や、代表者会などを通じてのサロン間での経験交流などを行っているところでございます。
◆３番（服部礼美香君）
先ほども申し上げましたが、高齢者ふれあいサロンは介護予防事業に必要不可欠だと思いますので、今後も長期間継続できる事業にしていく必要があると思います。
しかしながら、委託料や後継者問題を初め、今後、行政だけでは対応できない課題も幾つか出てくると思います。よって、現在、行政が行っているサポート業務全般を含めた高齢者ふれあいサロン事業自体をＮＰＯなどに委託をして、運営管理をしてもらう方法もよいのではないかと私は思います。それにより、先ほどの委託料や
後継者不足の問題の解決につながるのではないかということを御提案させていただきまして、今後の介護予防のあり方についてお伺いしたいと思い
ます。
介護給付費の抑制につなげるためにも、高齢者が参加したくなるような、例えば今女性に人気がある、好きなときに来て運動できる女性の30分フィットネスのような、体を動かすことができる場を老人福祉センターなどに設置する、または音楽療法や脳トレ、回想法などを取り入れた認知症予防に効果的な介護予防事業を進めていくべきだと思っております。
そこでお伺いいたします。
今後の介護予防事業の展開をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
介護予防事業につきましては、国におきましても、従来の方法を見直して新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設をされております。今後、介護予防事業はこの新しい総合事業の一部として実施をしていくことになり、稲沢市でも新たな展開が求められることとなります。事業の詳細については今後の課題となりますが、限られた財源の中で効果的に実施してまいりたいと考えております。
◆３番（服部礼美香君）
今後、稲沢市でも新たな展開を求められ、効果的な介護予防事業の実施をお考えとのことですが、介護予防事業を行政だけで行うのは、人員的にも予算的にも無理になってくるのではないかと思います。よって、今後は福祉関係団体、ＮＰＯ、ボランティアなどと連携・協働していく必要があると思います。行政が主体となって協力し合う連携体制を確立し、早急に効果的な介護予防事業を進めていく必要があると思いますが、稲沢市の見解をお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
介護予防事業につきましては、先ほどお答えいたしましたように、今後は介護予防・日常生活支援総合事業として実施をしていくことになりますが、この総合事業を実施するに当たっては、ＮＰＯ、ボランティアなどの事業の担い手として想定をされているところでもあり、稲沢市におきましても、担い手となるＮＰＯやボランティアなどとともに協働して事業を実施していければと考えております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
私も数年前から、介護予防事業に対してＮＰＯやボランティアなどと協働して事業を進めてほしいと稲沢市にお願いをしてまいりました。行政も前向きにお考えということですので、いろいろなＮＰＯ、ボランティア団体にお呼びかけをしていただきまして、交流、意見交換ができる場を設けていただき、連携体制を早急に確立できるよう強く要望いたしまして、次の病児・病後児保育の質問に移りたいと思います。
○議長（加藤錠司郎君）
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（加藤錠司郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆３番（服部礼美香君）
それでは、午前中に引き続き、一般質問をさせていただきます。
次は、病児・病後児保育に関して質問を行いたいと思います。
全国で核家族化、少子・高齢化が進む中、共働き世帯、ひとり親家庭もふえてきて、子育てをしながら安心して働ける環境づくりが、昨今、必要となってまいりました。中でも、病児・病後児保育のニーズは高いと聞いております。子供が体調を崩したときに預け先がない病児・病後児保育の問題は、仕事と子育ての両立の壁になっているのが現状です。稲沢市においても、子育て支援の充実、女性の活躍支援を推進するためには、病児・病後児保育の事業を充実させる必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
現在、稲沢市では、病児・病後児保育事業に関して、どのような取り組みをされているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
病児・病後児保育につきましては、病気中、または病気の回復期にあり、保育園などの集団生活にはまだ適さないお子様を親にかわって保育をすることをいいますが、稲沢市では、この病児・病後児保育事業をファミリーサポート事業の中で実施いたしております。
このファミリーサポート事業とは、子育ての応援をしたい方、それから子育てを手伝ってほしい方がそれぞれ会員登録をし、会員相互の援助活動により子育てを応援していく事業でございまして、本市では、平成14年度に子育て支援センター内で事業を開始し、平成23年度から「れんこん村のわくわくネットワーク」というＮＰＯ法人に事業委託をいたしました。委託をいたしました理由につきましては、当時、この法人が厚生労働省から病児・緊急対応強化事業の委託を受けていることから、ファミリーサポート事業とあわせ、病児・病後児保育についても実施していただくため、委託をいたしたものでございます。
このような経緯を経て、現在ファミリーサポート事業とあわせ病児・病後児保育を実施いたしておるところでございます。
◆３番（服部礼美香君）
ファミリーサポート事業での病児・病後児保育は、誰でもすぐに利用できるものでしょうか。対象者、利用できる方、利用できる日、利用料金、利用条件などをお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
病児・病後児保育を利用できる方につきましては、市内に在住、または在勤、対象児童は生後２カ月から小学校６年生まででございます。利用は、祝日を含め月曜日から日曜日、午前９時から午後４時まででございます。利用料金につきましては、１時間当たり1,200円でございますが、市から400円の補助がございますので、実質の利用者負担は１時間当たり800円となってございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
それでは、現在、年間でどれぐらいの利用があるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
平成26年度の病児・病後児保育におきましては、延べ26件の利用がございました。
なお、先ほど私、午後４時までと言いましたが、午後５時まででございます。訂正させていただきます。
◆３番（服部礼美香君）
私は、稲沢市においても、病児・病後児保育を利用したいと要望している人は多いと聞いております。先ほどの御答弁から、しかしニーズの割には利用者が少ないように感じます。もっと利用者及び利用したい人の声を反映させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
子ども・子育て支援事業計画に記載しておるニーズ量につきましては、
アンケート調査時の利用希望に加えて、保護者が仕事を休んで対応したもの、また知人に預けたものなどを勘案して見込んでおりますので延べ900人ほどとなっておりますが、現実的には仕事を休むなどの対応がされており、ＮＰＯ法人に申し込まれる病児・病後児保育の利用希望に対しては全て対応ができておる状況でございます。
なお、病児・病後児保育を提供する会員は、医師や保健師などから病児等に対する専門的な研修や緊急時の対応などを含む延べ24時間程度の研修を受けていただいておりまして、小児科医との連携を図ることにより、緊急時にも対応できる体制をとっております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
現在のサポート事業で、病児・病後児保育を提供する会員さん、つまりお子さんを預かるほうも、専門的な研修を受け、小児科医の先生とも連携をされているということですので、安心してお子さんを預けることができる体制になっているとは思いますが、何せ小さなお子さんですので、いつ病状が急変するかわからないため、預かるほうも預けるほうも訪問型の事業では不安があり、利用しにくいという声も実際に聞いております。よって、現在の訪問型の事業をさらに充実を進めていく必要もあるかと思いますが、同時に施設型による病児・病後児保育を実施すべき
だと思います。
そこでお伺いいたします。
近隣市町村では、施設型による病児・病後児保育事業に取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
近隣市町村の施設型の病児・病後児保育に対する取り組み状況でございますが、平成27年４月現在、尾張地区では、18市中11市が施設での病児・病後児保育を実施いたしております。施設数の内訳につきましては、保育園等での実施が５カ所、医療機関等での実施が10カ所となっております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
やはり近隣市町村でも、既に施設型による病児・病後児保育を実施しているようですので、稲沢市も前向きに検討するべきだと思います。中でも、預ける側が要望している医師・看護師さんの目が届く医療機関で実施しているところが、尾張地区でも10カ所あるとのことでした。それに、愛知県下におきましては、東海市と知多市では、ことし５月に開院した公立西知多総合病院の院内保育所に併設をして病児・病後児保育を実施しているようであります。稲沢市も、中核な病院であり、国府宮駅や稲沢駅に近く利便性も高い、職員用の保育所も併設をされている稲沢市民病院での病児・病後児保育を実施することはできないのでしょうか。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
市民病院では、医師・看護師など医療系職員の人材確保と就労支援のため、２階部分に定員25人の院内託児所を整備、運営いたしております。現在、16人のお子さんが登録され、常時10人前後の利用があり、ここ数年、看護職員を多数採用しているため、数年後には託児所の利用者も大きくふえることが予想されております。
また、小児科につきましては、全国的にも深刻な医師不足の状況にあり、当院につきましても、３年間の定年延長後にことし３月に退職されました医師に、引き続き常勤の代務医師として、入院・外来患者の対応をお願いしている状況でございます。名大医局初め周辺の大学病院等に医師の派遣をお願いしておりますが、常勤医師を確保することができず、救急対応など、皆様方に御迷惑をおかけしている状況でございます。
市民病院といたしましては、まず患者さんをいつでも受け入れすることが可能な十分な診療体制を整えることが優先すべきであると考えており、現状、市民病院での病児・病後児保育の実施は考えておりませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆３番（服部礼美香君）
稲沢市民病院での託児所・保育所では、通常の託児の定員の関係と、診療体制を整えるということが優先で、現状では病児・病後児保育の事業の実施までは考えられないということですが、
稲沢市として、民間の医療機関や保育所など、施設による病児・病後児保育の実施についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
施設型によります病児・病後児保育を実施する方法といたしましては、病室等で実施をいたすものと保育室などで実施をするものが考えられますが、病室等で実施をするためには、実施していただける民間医療機関の確保及び医師会との調整や、看護師の確保をする必要がございます。また、保育園、保育室等で実施をする場合におきましても、小児科医師との連携、看護師の確保及び保育士の拡充が必要となってまいります。さらに共通して、受け入れる際には、感染症の疾病対策として、年齢に応じた複数の部屋の確保が必要となってまいります。
現状では、ファミリーサポート事業による実施で対応できておるものと考えておりますが、今後ニーズの変化を見ながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
今後のニーズを見ながら事業を進めていきたいとのお考えということですが、近隣市町村では、既に半数以上が施設型の病児・病後児保育を実施しているということですので、今後ますますニーズは高くなると考えられます。
新たに若い世代の方々に稲沢市に住んでいただくためには、他市よりも子育てのしやすい環境を整える必要があるかと思います。病児・病後児保育に関しましては、もう既に他市よりおくれているような感じも受けますので、民間の医療機関や保育所などにも稲沢市のほうからも働きかけていただき、稲沢市内で早急に施設型の病児・病後児保育を実施されるように対応していただくことを強く要望させていただきまして、病児・病後児保育に関しては終わらせていただきます。
それでは次に、福祉総合相談窓口について質問いたします。
昨今、福祉にまつわる問題は複雑になり過ぎて、その問題をどこに相談していいのかわからない、総合案内のような窓口が欲しいという声をよく耳にしてきました。
そんな中、ことしの４月から生活困窮者自立支援制度も始まったこともあるかとは思いますが、稲沢市役所内でも、福祉保健部福祉課において福祉相談のワンストップ窓口として、福祉総合相談窓口が設置されたとのことです。福祉相談のワンストップ窓口として、４月から稲沢市が設置された福祉総合相談窓口は、どのようなものでしょうか。詳細と、窓口を利用できる対象者、そしてどのような相談内容に対応できるのかをお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
本市での総合相談窓口につきましては、２つの役割を担っております。
１つは、ことしの４月から施行されました生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援
事業を行うこと、もう１つは、こちらは稲沢市独自のものでございますが、福祉に関する相談をワンストップで行うというものでございます。
対象者といたしましては、経済的に困窮している方、家庭内に問題を抱えている方、債務問題を抱えている方など、福祉的に問題のある全ての方からの相談に応じ、情報提供、同行支援、他部署への案内などを行っております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
福祉的問題のある全ての方を対象ということですが、その相談に誰がどのように対応されているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
この事業につきましては、稲沢市社会福祉協議会へ委託をいたしており、社会福祉士の資格を持った専門の相談員２名で相談業務を行っております。特に本市におきましては、福祉課、高齢介護課、こども課、保健センターの専門職員による対策チーム会議を設け、相談員があらゆる福祉の相談に対応できるような体制を構築いたしております。さらに、相談員につきましては、全国研修会や県主催の研修会に参加をし、資質向上に努めておるところでございます。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
社会福祉士の資格を持った専門の相談員の方が対応をされているということですが、現在までにどれくらいの人が利用されたのでしょうか。また、その相談された問題に関しまして、ワンストップで解決できたのでしょうか。また、相談者の反応はいかがだったでしょうか。この３点についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
平成27年４月から11月までの８カ月間に278件の相談を受けております。そのうち、生活困窮者に関する相談が73件、その他の福祉的な相談が205件となっております。
相談内容により、情報提供、他部署や他機関への引き継ぎ、同行支援などを行い、多くの相談に対してワンストップで対応することができておるものではないかと考えております。
また、継続的に相談に訪れる相談者もお見えになり、事業としてある程度の効果が上がっておるものと考えております。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
８カ月の間に278件の相談があり、継続的に相談に訪れる方もいるということは、市民もワンストップサービスの対応をしてもらえるような総合相談窓口を求めていたと思われます。今後ますます、１つの窓口で手続から完了まで全て解決ができる福祉のワンストップサービスのニーズが高くなるかと思います。
国も、来年度に向けて、全世代、全対象型でさまざまな福祉のニーズに応えることができるような生活相談を受け付ける窓口の設置を推進しております。稲沢市においても、幅広い相談に対
応できる窓口にしていくべきだと考えられます。その際に、今後は行政だけでは解決できない問題も多々出てくると想定されるため、民間の団体や各種専門家との連携がとても必要になってくるのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
今後、稲沢市はどのような福祉のワンストップサービスの体制を目指す予定なのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
行政内におきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、関係各課による対策チーム会議を設けて連携を図っているところでございます。
行政外との連携というところでは、新聞報道でもございましたが、現在、認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋との協定を結び、食料支援を受けたり、県の事業になってまいりますが、愛知県弁護士会生活困窮者自立相談支援事業への法的支援業務などを活用いたしまして、必要に応じて弁護士から法的な助言も受けながら、問題解決に当たったりいたしております。
今後もワンストップを実現するために、さらに必要な民間の団体との連携につきましても引き続き模索をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひどんな問題にもワンストップで対応できるような窓口を目指して、必要な団体や専門家との連携をお願いいたします。
あと、市民が悩み事を抱えたときに、すぐに総合相談窓口に相談しようと思わせるような、利用しやすい、市民のニーズに合った窓口が必要があるかと思います。
そのために、２点お伺いいたします。
１点目は、電話に関してです。相談業務ですので、市役所の代表電話ではなく、直通の専用ダイヤルが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
相談の窓口といたしましては、代表電話ではなく、専用ダイヤルのほうが相談者の利便性が向上すると思われますので、今後、考慮してまいりたいと考えております。
◆３番（服部礼美香君）
ぜひ専用ダイヤルも早急に対応していただければと思います。
あと２点目ですけど、総合相談窓口が福祉課の一角というのはいかがなものかと思います。独立した、市民が利用しやすい、わかりやすい場所に設置すべきではないか、また相談内容によっては、相談室のようなプライバシーが確保できる場所が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
現在、福祉総合相談窓口の場所につきましては、福祉課と高齢介護課の間で設置をいたしてお
ります。これにつきましては、福祉総合相談窓口で相談を受け、具体的な書類の手続やより詳しい説明が必要なときに、各課との連携の利便性を考慮してのものでございます。
また、相談者のプライバシーを確保するため、相談については福祉課内の相談室を利用いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（服部礼美香君）
関係各課へつなぐときの利便性を考慮して、市役所での福祉課内と高齢介護課との間に設置されたことはいいことだと思います。ただ、今後ますます利用者がふえ、プライバシーを確保する必要があるような複雑な相談もふえてくると想定されますので、将来的に総合相談室のような、そんな名称とか、そういう場所にしていただきまして、どこか１室を確保いただけるよう要望いたします。
それでは、あと１点お尋ねいたします。
福祉のさまざまな問題は、深刻化させないためには早期に対応することが必要不可欠だと思います。そのためにも、悩み事ができたら総合相談窓口へと、市民に認識してもらう必要があると考えられます。
しかし、現在、市民の皆様は、福祉総合相談窓口の存在を知らないという方が多いため、まだまだＰＲ不足ではないかと思いますが、今後、行政からＰＲはどのように進める予定か、お伺いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
ことし４月の窓口開設以降、広報やホームページへの掲載を初め、民生委員の方への周知、高齢者関係では地域包括支援センター、障害者関係では障害者相談事業所などを通して周知をしてまいりましたが、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆３番（服部礼美香君）
福祉のワンストップの窓口の存在は、やはりいろいろな福祉の相談事を解決するためには、一人でも多くの市民の方に知ってもらうべきだと思います。ぜひ、今まで以上に周知に努めていただくようお願いいたします。
それでは最後になりますが、福祉総合相談窓口を初めといたします稲沢市の福祉事業について、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
福祉の総合相談窓口についてでありますけれども、御案内のように、ことしの４月から生活困窮者自立支援法が施行をされました。これは、主には生活困窮者の仕事を探してあげる、要するに次の仕事が探せないと、給付ばかりやっておっては、とてもじゃないけれども対応できませんよということでございます。
それにあわせて、稲沢市では、福祉の相談ワンストップを実現するために福祉総合窓口を設置させていただきました。これは、名前はそうでございますが、部屋的なものはございません。相談といいますと、多種多様にわたります。相談室を幾つ持ったらいいのか。それぞれのところで、生活保護あり、身体障害者あり、高齢者介護あり、保険年金がある、全部秘密ばかりです。それぞれのところへ見えたときに、そういう場所をどうやって持っていくのか。そのことをよく調査しながら、どこでどのように、私どもには法律相談もありますし、そういういろんな相談が引く手あまたであります。老人の悩みごと相談、これらも全部、他人には言えないようなことを相談に見えますので、そういう幅広いこと、それらのことも踏まえて、これは充実をしていかなあかんということについては、私自身も理解をしておりますので、よく実態を把握して、それぞれのところで見えた方、全ての対応をどういう、時間帯を分けないかんではないかなあと。それはややもすると、今まで20分か30分ぐらいで終わったことが、１時間も２時間もおられたら、とてもじゃないけれども相談の部屋もないし、そのことも踏まえたときに、どのような形で住民の方々に御理解いただくのかと。そのことを踏まえて、よく担当にも研究をするように指示をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（服部礼美香君）
御答弁ありがとうございました。
福祉のワンストップに関しましてはいろいろな課題もあるかと思いますが、市民のニーズに合った窓口になっていただきますよう要望させていただきます。
市民が安心して暮らせるように、市民の福祉の向上のために、本日質問させていただきました高齢者福祉、子育て支援など市民の要望に合った効果的な福祉政策を取り入れていただくようお願いを申し上げまして、私の本日の一般質問を終わります。本日はありがとうございました。
○議長（加藤錠司郎君）
次に移ります。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
私は、第１に平和・祖父江支所を現在の場所で存続をについて、２つ目に高過ぎる国保税を引き下げ、暮らしを守れについて、３つ目にへいわ絵はがきコンテストの実施で平和なまちづくりをについて、質問をいたします。
平和町在住の方で、合併して10年たったけど、いいことは一つもない。公共施設の再編で支所がなくなり、３つの保育園が１つになり、３つの小学校が１つになる。これでは平和町がなくなってしまうと、多くの人たちに不安の声を聞きました。
また、年金だけで生活されている市民の方で、稲沢市は国保税が高過ぎる、逃げ出したい気持ちだとおっしゃってみえました。
大野市長は、人口15万人都市を目指す、そのために国府宮駅周辺の再開発に財源を投資すると方針を出しています。こういう開発優先のまちづくりでは、人口の少ない地域は切り捨てられ、市民の暮らしが破壊されてしまう、このことを前提にして、質問を質問席から一問一答でさせてもらいます。
（降 壇）
まず初めに、平和・祖父江の支所を現在のところで存続していく問題について質問をいたします。
市長は、平和・祖父江の支所を移転すると計画していますが、改めて確認させてもらうということで、第１になぜ移転をしなければならないのか、説明をお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
以前にもお答えを申し上げておりますが、両支所につきましては、耐震性がなく、バリアフリーが不十分で、空調設備など施設の老朽化も著しいという状況でございます。支所を訪れていただく市民の方々、あるいは職員の安全確保のために、両支所の移転を早急に進める必要があると考えているものでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
耐震性やバリアフリーの問題、老朽化の問題については、既に議会で議論はされていますけれども、公共施設再編に関する考え方で、概算の工事費は１億円、年間の借地料が、平和支所では300万8,000円、祖父江支所は16万3,000円かかると書いてあります。行政改革プランでは、移転すると管理費が、平和支所では1,000万円、祖父江支所で1,600万円削減できるとなっています。これでは、経費の削減だけを目的にしている移転としか言えないのではないでしょうか。
次にお尋ねします。
移転先と移転の時期と移転に伴う条例改正はいつ行うのですか、お伺いします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
祖父江支所につきましては保健センター祖父江支所、平和支所につきましては平和町図書館の１階に、平成28年度中に移転してまいりたいと考えております。
条例改正につきましては、移転の時期に合わせて、適切な時期に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
次にお伺いします。
支所が移転するということは、住民の方に対して十分な説明と理解が必要と考えます。移転について、住民にどのように聞きましたか、御答弁をお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
地域の住民の皆様に対しましては、区長会議や地区まちづくりの総会、あるいはタウンミーテ
ィングの場で、支所移転につきましての御説明をさせていただいております。その場で住民の皆様からお伺いいただいたのは、移転理由であったり、あるいは住民周知への御要望等がございました。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
さきにお尋ねした件で、平和支所は元平和町の保健センターの跡地に移転するということですが、この施設は２階に図書館がありますけど、エレベーターが設置されていない。これでは、利便性がないと思います。また、祖父江支所は保健センターの祖父江支所で行うということです。保健センターの事務室が支所になり、ロビーが共用するということですよね。これでは、住民サービスが低下するのではないでしょうか。
２つ目の住民へのお知らせについてですが、タウンミーティングやまちづくりのところでは、十分に多くの人の意見を聞いたのでしょうか。一方的に進めていく気がします。これで平和町や祖父江町の住民の方の理解はされたでしょうか。平和支所にしても祖父江支所にしても、移転をしたら不便になる、こんな計画は撤回しかないと考えています。
次に、支所はまちづくりの中心、移転先がまちづくりの中心になるかについてです。
今まで、平和町や祖父江町は、それぞれの町の支所を中心としたまちづくりが形成されてきました。町の核としても役割が変わってしまいませんか。
総合計画のあるまちづくりの方針では、生活交流拠点である支所を中心とし、生活利便性の高いまちづくりの推進というふうに書いてありますが、稲沢市のマスタープランを無視して、住民サービスが低下するだけではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
両支所の移転先につきましては、先ほど申し上げましたが、現在の場所から１キロメートル圏内に立地をしておりますので、先ほどおっしゃられました都市計画マスタープラン上でも、
祖父江地区、平和地区、それぞれの生活交流拠点としてのゾーンといいましょうか、エリア内と考えておりますので、移転先におきましても生活交流拠点となり得ると考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
次にお尋ねします。
移転先の支所は、地域の人たちがゆったりと利用することができますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
保健センターの祖父江支所につきましては、保健センターの機能を残しますので、各種健診の際には混雑することが予想されますが、１階待合ロビーにつきましてはパーティション等で仕切らせていただくことで対応させていただきたいと考えております。それ以外は十分なスペースが確保できるのかと思っております。
また、平和図書館の１階につきましても、十分支所としての機能が果たせるものと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
支所は、まちづくりの中心として、地域の人たちが相談に来たり、打ち合わせの場所として利用がされています。ゆったりと利用できる場所は必要ではないでしょうか。
次にお尋ねします。
現在は、平和町でも祖父江町でも十分な駐車場がありますが、移転先では駐車場が不足するのではないですか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
駐車場につきましては、祖父江であれば隣接します公共施設である体育館、あるいは平和町につきましても図書館、体育館がございますので、そちらの公共施設の駐車場を御利用いただくことで必要な駐車台数を確保できるものと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平和では図書館と共有になり、併設している体育館の駐車場も、行事があれば不足します。祖父江においても、保健センターで健診がある日はいっぱいになる。これでは大きな混雑が起こり、不便が生じると感じます。
次にお尋ねします。支所を生かした生活サービスの機能の充実はどうなるのかについてです。
祖父江支所と青少年ホームは近在しています。平和支所と農村環境改善センターが交流機能となっていますが、そこから支所が移転をすれば、交流拠点が失われるのではないでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほども御答弁申し上げましたが、両支所については現在の場所から１キロ圏内ということもございますが、平和支所と農村環境改善センターは都市計画マスタープランでいうゾーンの中に入っておりますし、祖父江支所におきましても青少年ホームと今の保健センター平和支所も同じゾーンに入っておりますので、交流拠点の機能としては失われないと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
祖父江の青少年ホームは、年間２万人以上の利用があります。今の青少年ホームは、耐震性がなく、いずれ壊されると聞きます。廃止になる計画になっており、そうなると祖父江には公民館機能のある施設がなくなってしまいます。
９月議会で曽我部議員が質問した答弁で、保健センターの２階が現在利用されていないので、ある程度の公民館機能は活用できると言われましたが、今と同じように多くの方が利用することはできなくなると思います。
次にお尋ねします。
祖父江の保健センターは、現在、ロビーを使って伸び伸びと健診を受けていますが、支所の業務に支障を生じませんか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほども御答弁させていただきましたが、保健センターで行われる各種健診の際につきましては、待ち合わせのロビーにつきまして、パーティション等で仕切らせていただくことで、支所にお見えになる方、あるいは健診にお見えになられた方に御不便がないように対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
保健センターで子供たちが受ける健診では、ゆったりと行う場所が必要と考えます。健診のときは、ロビーにたくさん集まります。ここに支所に来て用事を済ませる人たちも来ると、大混雑になることが目に浮かびます。ここでの移転は、やはり住民サービスの低下になるのではないでしょうか。
次にお尋ねします。
現在の支所で行われている期日前投票、確定申告会場はどうなりますか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
期日前投票及び確定申告につきましては、引き続き
祖父江地区、平和地区において実施する予定でございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
じゃあ、今の件はよろしくお願いいたします。
別の場所でやってくださるということですが、別の場所で実施することになれば、効率が悪くなり、廃止につながらないかと心配をしております。引き続きやっていただけるように、よろしくお願いいたします。
次にお尋ねします。
平和支所で行っている土地改良区はどうなりますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、平和支所におきましては、事務所を構えております稲沢、祖父江、平和の３つの土地改良区がございますが、こちらにつきましても、支所の移転とあわせて移転先となります平和図書館の１階部分に移転することといたしておりまして、今後、移転に向けた改修工事を実施してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
移転によって生活サービス機能がなくなり、何度も言いますけれども、総合計画から外れ、住民サービス低下になるのではないでしょうか。
次にお尋ねします。跡地についてです。
平和支所の跡地利用ですが、これからの公共施設のあり方に関する報告書にある保育園の見直し案で、法立保育園、三宅保育園、六輪保育園について、平和支所を移転させた跡地を活用して、法立保育園、三宅保育園、六輪保育園を統合した新たな平和保育園（仮称）を新設するとなっています。そのことが、平成26年12月議会での曽我部議員の質問の答弁で、認定こども園も視野に検討していると伺っていますが、現在はどうなっていますか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
御質問の内容でございますが、平成26年12月定例会におきまして、曽我部議員の御質問に対し、認定こども園といった制度も含めてどういった形がいいのかということを検討しておるというお答えをいたしたもので、ことし４月から始まりました子ども・子育て支援新制度の仕組みの中で、認定こども園についても、保育園と同様に施設型給付の対象となることとなりました。
認定こども園につきましては、幼稚園機能と保育園機能をあわせ持った施設でございまして、再編を考える中で、そうした機能を持つ施設についても視野に入れて考えていくとお答えをいたしたものであり、現在も引き続き検討をしておるところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今ある公立保育園をなくして、認定こども園を視野にして検討している。これは、今年度から実施となった子ども・子育て支援法で定められた定義が異なり、児童福祉法第24条１項で、保育園は、保育を必要とする場合において、保育所において保育しなければならないと定めています。認定こども園は、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとなっています。こうしたことからも、保育園と認定こども園は違うものではないでしょうか。また、認定こども園は、保育の市場化が加速しませんか。
これでは、統合ありきで、今までの子育て環境が壊れてしまいます。子育て支援を言うなら、矛盾するのではないですか。新しい保育園をつくるなら、支所を現在の場所で建て直すことができるのではないですか。小学校と保育園が一帯にある現在の保育園を存続して、支所も現在の場所での存続を強く求めます。
次に移ります。
祖父江支所の跡地計画はありますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
祖父江支所の跡地につきましては、現在、具体的なものは決まっておりません。地域にとってどのような活用方法が最もふさわしいかにつきまして、多様な見地から検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平和町には現在の支所の東側に、祖父江支所には駐車場の北西部に飲料水兼用貯水槽が整備されて、災害に備えています。また、祖父江消防分署があります。移転をすれば消防署だけが残
り、支所に備えた貯水槽も残り、跡地利用にも影響されませんか。支所は現在の場所で存続すべきです。
私が今まで質問してお答えしていただいた点で指摘したことや、跡地利用が決まっていないのに、市民は移転がいいのか悪いのか判断できないのではないでしょうか。平和では子育て環境を壊し、祖父江では跡地利用を明らかにしない、こんな無責任な計画がありますか。公民館機能を併設した支所を現在の場所で建て直すことが解決策と考えています。
２つ目の質問に移ります。
高過ぎる国保税を引き下げ、暮らしを守れについて伺います。
国保の加入者は、他の医療機関に加入しない全て住民に医療を保障する制度です。年金だけで生活する人、非正規労働者の方などから、毎年上がる国保に、高過ぎて払えないなどの悲鳴が多く上がっています。ある御夫婦の方は、「年金だけでは暮らせません。この年になってから生活のことを考えるのはとてもつらいです」、こうおっしゃっていました。
現在でも、収入の少ない世帯は収入の１割を負担しなければならず、払いたくても払えないのが実態です。例えば年収300万円の３人家族（夫婦と子供１人）の場合、国保税は29万6,100円となっています。
そこでお尋ねします。
稲沢市の国保税は高過ぎませんか。愛知県内での比較でどうなっているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
国民健康保険税の県内比較につきましては、愛知県が県下54市町村の状況をまとめた資料の最新版が平成25年度版でございますので、平成25年度分でお答えをさせていただきます。
本市における平成25年度の１人当たりの国民健康保険税は、調定額で９万5,982円でございます。県下の順位でいいますと、ちょうど真ん中に当たる27位となっております。
なお、国民健康保険税の１人当たりの調定額につきましては、全被保険者に課される医療給付費分と後期高齢者支援金等分及び40歳から64歳までの被保険者に課される介護納付金分の合計額を一般及び退職の被保険者数の年度平均で除して計算をしたものでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今答弁で、稲沢市の１人当たりの保険税は、平成25年で27位とお答えをいただきました。
愛知県社会保障協議会などが構成する愛知県自治体キャラバン実行委員会が、毎年県内の全ての自治体にアンケートを回収し、まとめた資料がありますが、その資料によると、平成25年度の稲沢市一般会計からその他の繰り入れ１人当たりの金額は１万900円で、54自治体で比較すると25位、小牧市は２万1,234円、江南市は１万5,418円となっています。また、稲沢市では、
リーマンショック後の保険税負担軽減繰入金約２億2,000万円、平成24年度ですが、１人当たりの繰入額約１万2,000円出しています。平成27年度は、１人当たりの繰入金は6,998円で、30位以下にな
ります。
リーマンショック後の負担軽減繰入金を出していたように、一般会計からの繰入金をふやす体力は稲沢市にはないですか。
次にお尋ねします。
今後の国保財政の見通しを教えてください。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
市町村国保につきましては、年齢構成が高く、医療水準が高い一方、年金所得者や非正規雇用者が多く、所得水準が低いという構造的な問題を抱えていることは御承知のとおりでございます。このことは、本市の国民健康保険にも当てはまり、大変厳しい財政運営を強いられている状況となっております。
それでは、まず歳入の見通しでございますが、国・県支出金、国民健康保険団体連合会からの共同事業交付金、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金などの収入につきましては、保険給付費や対象者の増減などに伴って変動いたしますので、ここでは先ほど答弁させていただきました国民健康保険税と一般会計繰入金の見通しについて御説明をさせていただきます。
まず最初に、国保税につきましては、景気の回復や国保から後期高齢者医療制度に移行する方が増加することに伴う被保険者数の減少などによりまして、国保税の収入は今後も減少傾向が続くものではないかと考えております。
次に、一般会計からの繰入金につきましては、平成27年度は前年度と比較して約１億7,000万円程度の増加を見込んでおります。その主な要因といたしましては、平成27年度から低所得者を抱える保険者の財政基盤を強化するための保険者支援制度が拡充されたことにより、保険基盤安定繰入金がふえたことによるものでございます。
次に、歳出の見通しでございますが、歳出の約７割弱を占めております保険給付費について御説明をさせていただきます。
療養給付費や高額療養費につきましては、加入者の５割以上が60歳以上で占め、高齢者が多く加入している状況を反映し、保険給付費の増加傾向は今後も続くものと見込んでおります。
このように、収入における国保税の増収が見込めない中、公費による財政基盤の強化が図られたことは非常に評価できることでございますが、一方、国保の構造的な課題が解決されない状況下では、引き続き国保財政は大変厳しい運営になることと見込んでおります。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今説明の中でもありましたが、国は地方三団体の合意で、保険者への公費拡充等による財政強化として毎年約3,400億円を財政支援することを確認しています。そのために、2015年度から低所得者対策として、保険者支援金の拡充分として1,700億円、2018年度以降さらに毎年1,700億円投入するとしています。今年度の国庫補助の保険者支援金の活用とともに、一般会計の繰り入れをふやし、引き下げるべきではないですか。お答えをお願いいたします。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
議員の御指摘のとおり、今年度から低所得者が多い国保財政の基盤強化を図るため、保険者支援制度が拡充をされております。この保険者支援制度は、国保税軽減の対象となった被保険者数に応じた保険者への財政支援でございまして、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１をそれぞれ負担し、一般会計から国保会計へ財政支援をするというものでございます。この制度改正によりまして、平成27年度の保険基盤安定繰入金の保険者支援分につきましては約１億4,000万円ふえる見込みとなっております。
しかしながら、加入者が国保税を出し合い保険給付費を賄う相互扶助の国保制度では、先ほど財政見通しでも御説明いたしましたとおり医療費が伸び続けている状況でございますので、国保税の引き上げは非常に厳しいと言わざるを得ないと考えております。
平成27年３月診療から８月診療までの上半期における１カ月当たりの被保険者の療養給付費は、前年度比で８％も上昇をいたしております。これは、過去３年間の平均伸び率の約３％を大きく上回る著しい伸びを示しております。国保税のふえない一方で給付費がふえている状況において、負担と給付のバランスから見ましても、国保税を引き上げることは大変困難な状況であると考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤錠司郎君）
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（加藤錠司郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川口
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
先ほど休憩前の私の答弁の中で、国保税の「引き下げ」というふうに申し上げるべきところを「引き上げ」というふうに答弁をいたしました。おわびして訂正をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今年度の保険者支援金１億4,000万円と、平成26年度決算で見ると剰余金の６億円、基金の7.5億円があります。この活用で引き下げができるのではないかと私は思うんですけれども、保険者支援金、剰余金を国保が都道府県化するまで活用すれば、私のほうで試算すると１人当たり5,000円は引き下げされると思います。
赤旗新聞の報道によれば、全国でこの保険者支援金を活用して引き下げた自治体が出てきました。京都市では１人当たり2,532円、北海道の北見市では7,700円、北九州市では約5,000円を引
き下げました。稲沢市でも、引き下げることができるのでないかと私は思っています。高い保険税の引き下げを強く求めます。
国保財政が厳しいのは、国が補助金を削ってきたからですよね。国に増額の要望を出しながら、引き下げをできるように検討をお願いいたします。
次に、３つ目の質問をいたします。
へいわ絵はがきコンテストの実施で平和なまちづくりをについてです。
稲沢市は、平和都市宣言をしています。平和を願う市民の要望もあり、年々、平和行政が前進してきています。今年度から平和首長会議に加入して、また戦後70年の企画事業、11月に稲沢公園に平和のシンボルとして世界に広げられたアンネ・フランクのバラを植樹していただきました。
今、多くの市民の方から、合併前の平和町で行っていた「ＨＥＩＷＡの手づくり絵はがきコンテスト」を再開してほしいという声がたくさん寄せられています。
そこでお尋ねいたします。
以前、平和町で行っていた「ＨＥＩＷＡの手づくり絵はがきコンテスト」はどんな内容だったでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
「ＨＥＩＷＡの手づくり絵はがきコンテスト」につきましては、合併前の平和町において、「平和」の名を冠した唯一の自治体という町の知名度向上や地域の活性化策として、平和町の前進である平和村の誕生から90年という節目である平成８年度から平成14年度まで、全７回開催されております。平和のイメージを自由な発想で絵はがきとして表現していただき、作品の募集に当たりましては、全国の小・中学校へポスターやチラシによる絵はがきコンテスト開催を呼びかけたこともあり、全７回の応募総数は、海外からの作品も含め19万2,693点に上り、上位入賞者につきましては作品集として取りまとめられております。
また、コンテストの実施に当たりましては、漫画家 松本零士氏や町内外から募ったボランティアによる作品審査や、上位入賞者の表彰式、応募作品の展示などのほか、社会貢献活動として、回収した書き損じはがきの寄附といった活動も行われていたと伺っております。
しかし、平成14年度から１市２町による合併協議が始まりまして、コンテスト開催の契機であり、重要な要素である「平和町」という自治体名の先行きを含めて検討した結果、当時の平和町において、第７回をもって「ＨＥＩＷＡの手づくり絵はがきコンテスト」を終了するとの判断に至ったものと理解するものでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平成８年から平成14年まで７回実施されて、全国から、また世界各国から寄せられた応募作品が19万点あったということでした。
平和町の名がなくなるからということでおやめになったと伺ったんですけれども、当時は反響がよく、続けてやってほしいという声も多くあったと思います。
平成15年から休止状態です。平和のとうとさを世界へ、そして未来の子供たちへ、今こそ稲沢市から発信すべきと考えますが、どうでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
本市では、平和に関する取り組みとして、現在、非核平和都市宣言を行うとともに、本年５月１日に平和首長会議に加盟し、核兵器の廃絶及び世界の恒久平和の実現に向けた事業を市全体で進めているところでございます。主な事業といたしまして、広島・長崎原爆の日及び終戦記念日における黙祷の推進、原爆パネル展の開催、平和教育の推進等の非核平和事業を今後も継続して実施していくことにより、平和のとうとさを未来の子供へ伝えていくという考えでございます。
旧平和町時代に終了が決定された経緯・経過も踏まえまして、現在、へいわ絵はがきコンテストを実施する考えは持ってございません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
11月13日にパリで起きた同時テロ事件は、大きな衝撃を受けました。その後に、アメリカやフランス政府などが過激派組織ＩＳに対する空爆強化をとっている一方で、テロ犠牲者遺族や元軍人、各国メディア、専門家などから、空爆ではテロはなくならない、戦争は答えとならないと批判が出ています。今、武力では解決できないのです。
みんなで平和を考える手づくり絵はがきから自分たちの平和を見詰め直す、平和町の時代に実施されたことでも、まちづくりを考えることから始まったことでも、全国、そして世界へ発信したら、貴重な財産を引き継いで、へいわ絵はがきコンテストの実施を強く望みます。ぜひ検討のほうをお願いいたします。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤錠司郎君）
全て要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時27分 散会...