稲沢市議会 > 2014-06-12 >
平成26年第 3回 6月定例会-06月12日-03号

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  1. 稲沢市議会 2014-06-12
    平成26年第 3回 6月定例会-06月12日-03号


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    平成26年第 3回 6月定例会-06月12日-03号平成26年第 3回 6月定例会     議 事 日 程 (第3号)                       6月12日(木曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第36号 地域審議会の設置に関する事項を変更する条例の制定について  第2 議案第37号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第3 議案第38号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第39号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について  第5 議案第40号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第41号 新市建設計画の変更について  第7 議案第42号 一宮市及び稲沢市消防通信指令施設運営協議会の設置について  第8 議案第43号 平成26年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)  第9 議案第44号 平成26年度稲沢市病院事業会計補正予算(第1号)  第10 一般質問 出 席 議 員(29名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    向 嶋 政 雄          2番    大 津 丈 敏      3番    東 野 靖 道          4番    加 藤 孝 秋      5番    杤 本 敏 子          6番    平 田 光 成
         7番    六 鹿 順 二          8番    木 村 喜 信      9番    内 藤 悦 雄         10番    渡 辺   菱     11番    網 倉 信太郎         12番    平 野 寛 和     13番    木 全 信 明         14番    遠 藤   明     15番    魚 住   明         16番    曽我部 博 隆     17番    渡 辺 幸 保         18番    長 屋 宗 正     19番    山 田 一 己         20番    加 藤 錠司郎     21番    杉 山 茂 和         22番    今 井 公 平     23番    野々部 尚 昭         24番    服 部   猛     25番    出 口 勝 実         26番    川 合 正 剛     27番    野 村 英 治         28番    星 野 俊 次     29番    栗 田 文 雄 欠 席 議 員(1名)     30番    桜 木 琢 磨 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  大 野 紀 明       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       総 務 部 長  桜 木 三喜夫   福祉保健部長   川 口 紀 昭       経済環境部長   加 賀 雅 行   建 設 部 長  六 鹿 幸 男       上下水道部長   菱 田 浩 正   市民病院事務局長 菱 田   真       教 育 部 長  古 川 正 美   消  防  長  石 黒 秀 治       会計管理者    吉 村 保 範   市長公室次長   南 谷 一 夫       市長公室次長   篠 田 智 徳   市長公室次長   大 島   隆       市長公室次長   野 村   修   総務部次長    清 水   澄       総務部次長    鈴 木 茂 友   福祉保健部次長  松 本 英 治       経済環境部次長  岩 間 福 幸   経済環境部次長  河 村 英 二       建設部次長    高 木 信 治   上下水道部次長  吉 田 清 八       上下水道部次長  伊 東 幹 夫   教育部次長    遠 藤 秀 樹       市民病院事務局次長服 部 光 夫   消防本部次長   村 瀨 耕 治       消防本部署長   本 田 耕 治   人事課長     岩 田 勝 宏       情報推進課長   河 村   保   地域振興課長   足 立 直 樹       祖父江支所統括主幹後 藤 彰 三   平和支所統括主幹 山 田 雅 明       総 務 課 長  鵜 飼 裕 之   財政課統括主幹  清 田 佳 治       契約検査課長   佐久間 寿 之   課 税 課 長  長 崎 利 秋       収 納 課 長  川 村 英 二   福 祉 課 長  内 藤 幸 蔵       高齢介護課長   田 島 いづみ   こども課長    平 野 裕 人       こども課統括主幹 浅 野 順 子   市 民 課 長  伊 東 美千代       保健センター所長 長谷川 和 代   商工観光課長   澤 田 雄 一       企業立地推進課長 西 村 武 彦   農務課統括主幹  岡 田 稔 好       資源対策課長   林   利 彦   環境施設課長   牛 田 隆 治       都市計画課統括主幹髙 橋 秀 直   用地管理課長   森 本 嘉 晃       土 木 課 長  南 谷 育 男   区画整理課長   齊 藤 敏 雄       建 築 課 長  服 部 清 久   水道工務課長   大 塚 康 正       市民病院管理課長 石 村 孝 一   市民病院医事課長 石 田 正 克       学校教育課長   朝 日 章 夫   学校教育課統括主幹武 田 孝 薫       生涯学習課長   榊 山 隆 夫   スポーツ課長   渡 部   洋       図 書 館 長  加 藤 定 雄   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 花 村   誠   監査委員事務局長 山 田 友 紀       農業委員会事務局長角 田 昭 夫 議会事務局職員出席者   議会事務局長   加 島 和 典       議会事務局次長  佐 藤 元 美   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    三 輪 憲 治   議事課書記    中 村 昇 孝                                 午前9時30分 開議 ○議長(野村英治君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は29名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第36号から日程第9、議案第44号までの質疑及び日程第10、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いを申し上げます。  渡辺幸保君。 ◆17番(渡辺幸保君) (登壇)  おはようございます。  発言通告に従って、消防、らくらくプラザ、地域経済活性化の3点について順次質問いたします。  最初の、稲沢消防についてであります。  愛知県の消防年報には、次のように述べています。昭和23年に市町村が責任を有する自治体消防が発足してから65年余りを経過し、今日では国民の命から身体及び財産を火災などから、あらゆる災害から保護するために、従来の警防活動に加えて、消防は予防行政、救急救助活動、防災など、住民の生活に密着した幅広い活動を通じて住民の間に定着するに至っているが、この間の社会経済の大きな変貌に伴い、災害はますます複雑化、多様化、大規模化していっている。このような社会情勢の変化を考慮するとき、市町村はより一層消防力の増強及び整理を図り、地域の住民の安全確保に努めなければならない。  稲沢市の消防の現状はどうか、24年度の実績の資料を見ると、各車の保有台数はおおむね確保しています。この保有台数に対する基準人員数は208人必要です。しかし、実態は37人不足していました。にもかかわらず、さらに削減した結果、今年度の実態は45人不足しており、職員の充足率は78.3%となっています。  稲沢市は、人口が東に集中していることから、稲沢東分署の救急が対応し切れないということで、この4月から救急車の配置を、本署を1台に減らして東分署を2台に変えました。この措置に伴い、消防職員の配置も大きく変更する中で、ことしも3名の削減を行うと同時に、祖父江、平和、稲沢東の分署長を交代勤務に踏み込んでしまいました。これほどの変更をなされたにもか かわらず、3月議会では総務委員会で報告もありませんでした。  公共施設あり方検討委員会の報告書や公共施設再編に関する考え方、また稲沢市の定員適正化計画を見ると、それぞれ記載事項がまちまちなため、市民の命、財産をどのような態勢で守ってくれるのか、私は描くことができません。大体わかることは、この今後3年間の間に大量退職を迎えることにあわせて、さらに人員削減をし、充足率を73%程度にする計画かなということぐらいです。これは消防力の強化と逆行し、市長がいつも言われている「安心・安全・元気な稲沢」にならないと思いますので、順次質問席に着いて質問いたします。                   (降  壇)  まず最初にですけど、3分署長の交代勤務について質問します。  消防力の整備指針の第28条には、消防職員は、職務能力を総合的に高めることを義務づけています。消防職員の責務である警防、予防、救急、救助の各業務は深い関連があることから、人事のローテーションによって各分野のより高度な職務能力を備えることが必要であると位置づけ、またそのためには強靱な体力を保持することを求めています。したがって、それぞれの部署の責任者である分署長の責任は重いと私は思います。にもかかわらず、分署長を一現場要員扱いのように夜勤に組み込まれてしまっては、責務が果たせないのではないかと思います。  改めて分署長の任務、責務とは一体何かを簡潔にお答えください。 ◎消防長(石黒秀治君)  分署長の任務についてお答えさせていただきます。  分署長の任務については、部下職員の指揮、監督をすることが主な任務と考えております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  簡潔に答えていただきましたが、消防力の整備指針という中のいろんな条項を読みますと、先ほど述べたような全ての業務に適応できるような、そういった訓練をしていくと。そのために体力もつくっていくと。そういうことを全ての職員に対して目配りをしてきちっと職員を育てていく、この責任があるわけですね。それで、私は思うわけですが、職員を育てるということは、一緒に働いてこそできることであって、夜勤に組み込まれたら反対側に勤務する職員と接することが格段に減るわけですね。  そうなると、確かにその下の主幹さんとかいろいろ見えますけれども、だけど所長という管理職は所長という責任が果たせるのかどうか、これについて改めてお尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  夜勤に組み込まれた分署長の責務が果たせるかについて、お答えさせていただきます。  昨年までの日勤勤務の分署長については、日々の勤務時間の中で部下職員の指導を行い、夜間の時間帯は主幹職のグループリーダーが事前に分署長の指示を仰ぎ、所属職員の指導に当たって いたものでございます。今年度からは、確かに分署長の部下職員への指導等の時間は減少しますが、各グループには主幹職2名を配置しておりますので、分署長の指示を仰ぎながら所属職員の指揮・監督ができるものと考えております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  それは言い繕いであって、実際に去年までは夜勤の勤務の人も全ての人が1日置きには、仮に2日置きか知らないけれども、必ず全員に会えていたんですよ、所長は。ところが、自分が夜勤に入ったら、それがほとんど会えなくなってくる、もう半減以下になるんですね。そうするときに、主幹さんに任せて所長という責任は果たせないと、このことを思います。  じゃあ、もうそれで言い合いしてもしようがありませんので、次の、稲沢市の消防本部の庁議規定の第6条には、付議事項として基本方針に関する事項など5項目が上げられております。それで、こういうふうに体制を変えることに対して、いつ庁議が持たれて、またどんな議論があったか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  分署長を交代制勤務にした経緯について、お答えさせていただきます。  平成25年9月定例会において、曽我部議員一般質問での消防長の答弁の中で、祖父江及び平和分署の人員をそれぞれ3名減員し、20名の人員配置にすると答弁しております。この答弁によって必然的に各グループの人員が10名となり、分署長は交代制勤務となるものでございます。この議会答弁の前に、分署長を交代制勤務にすることについて議論がなされたもので、特に異論はなかったものと認識しております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  確かに、昨年の9月に我が党の曽我部議員が質問いたしました。しかし、それは最初にも言いましたように、これからのあり方に関する報告書と適正化計画と考え方という3つの冊子があるんですが、この報告書にあった記載事項が考え方では削除されている部分があるんです。しかし、月別に見ると、その後に出された適正化計画、1カ月後に出されたやつは、この報告書をもとに人員計画がなされているように思えるんですね。想像ですよ、これは。私は、今の消防署という上意下達式の命令方式の中で、なかなか意見が出されなかったということは思います。  しかし、もう1個聞きますけれども、稲沢市の消防の条例第8条には、課長などは、庁議において消防長が決定した事項で必要なものについては関係職員に周知しなければならないとしています。いつ一般職員に、そういう体制でこの4月から変えるんだということを周知されたか、お尋ねします。
    ◎消防長(石黒秀治君)  議員の御質問にお答えさせていただきます。  9月定例会終了後、最初の庁議を開きまして、課長職を通じて一般職員に周知したものと認識 しております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  9月定例会後に周知されたということを言われましたけれども、しかし、私はこの質問に向けて部署を回ると、こういう体制になるということが、勤務形態を組むことにおいても、3月に入って慌ててやったとかいろいろ言われました。だから、本当に徹底されているとは私は思えないんですね。そして、こういう大きな変更をする場合は、徹底するだけやなしに意見を求めないかんと思うんですが、後でそのことは質問します。  そして、第4条では、庁議は、毎月第1、第3火曜日に開催することになっています。課長が日勤の場合でも、一定時間抜けることは現場は大変なんですね。だって祖父江、平和は残っているのは7人しかいないんです、毎日ね。3人は交代勤務で休暇ですから。そうなると、1人欠けることによって物すごい負担が多くなるんです。そして、夜勤の場合は、帰宅せずにその会議に参加することになるわけです。こういったことに何も意見が出されたなかったのかどうか、再度聞きます。 ◎消防長(石黒秀治君)  議員の御質問にお答えさせていただきます。  特に意見はなかったものと認識しております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうか。私が回っていろいろな人たちと話をする中では、そんな様子ではなかったということだけ申し添えます。  そうしたら、次の質問をします。  消防の職場には、職員からの意見を幅広く求めることにより、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより、職員の士気を高めて、そして消防事務の円滑な運営に資する目的で消防職員委員会が置かれているわけです。今回のこれほどの職員体制の見直しについて、職員委員会をこの問題だけについて意見を求めるということは私は必要だったと思うわけですが、それについては行われたかどうか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  消防職員委員会についてお答えさせていただきます。  消防職員委員会は、職員から提出された意見を審議し、次年度予算に反映するため、毎年7月下旬までに開催するものでございます。平成25年度の消防職員委員会は7月22日に開催し、職員から提出された意見といたしましては、消防職員勤務条件及び厚生福利に関するものが1件、消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関するものが6件、消防の用に供する設備(機械器具、その他の施設)に関するものが2件提出されたものでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  じゃあ、この勤務形態に対する意見は出なかったと。あえて私は、これについてのみの意見を聞こうとしなかったというふうに思いますけどね。  それから、次の質問に移ります。  交代勤務に従事する消防職員の勤務時間は午前8時半から翌日の8時30分までとし、休憩時間を除き15時間30分とすると。詳細は、休憩時間は午前8時半から午後6時15分の間に2時間、さらに午後6時15分から翌朝の午前8時30分までの間に6時間30分となっています。稲沢市での主幹に対する職務、管理職手当消防職員には支払われていません。労働基準法に従って割り増し賃金が支払われています。  分署長の勤務や給与などの待遇はどのようにされたか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  分署長の勤務、給与などの待遇についてお答えさせていただきます。  分署長の勤務につきましては、1勤務15時間30分とし、午後10時から翌朝の午前5時までは深夜勤務の時間帯となりますが、分署長におきましては、この時間帯を休憩時間に充て、深夜勤務が極力発生しないような勤務時間の割り振りを行っております。  給与につきましては、稲沢市職員の給与に関する条例に基づき支給しており、変更はございません。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  それでは、事前にお願いしてありますから、人事課にお尋ねします。  特に私が問題になると思うのは、祖父江、平和の分署では、先ほど言ったように常時の勤務者は7人です。深夜に救急と消防が出動するということがあり得ますよね。そうなると、休憩時間帯の分署長が任務につかざるを得ない、今の稲沢市は3人で消防車を出す場合に当たってもね。こうした前提の勤務条件であるにもかかわらず、超過勤務する事態が起きても手当も払わない、それを想定することが十分可能なのにもかかわらず、給料も払わない、しかしそれは任務につきなさいよという、こういう拘束を持たせること自体は労基法に違反しないのかどうか、お尋ねします。 ◎人事課長(岩田勝宏君)  ただいまの御質問でございますけれども、さきに消防長が答弁いたしましたとおり、現在のところ、分署長の夜間における勤務が極力発生しないよう勤務間の割り振りが行われているということでございます。ただし、労働基準法第37条第4項におきましては、午後10時から午前5時までの間において労働した場合におきましては、その時間の労働について割り増し賃金を支払わなければならないと規定をされております。つきましては、分署長が夜間において勤務するという実態がありました場合には、是正を図る必要があると考えております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  それでは、お尋ねします。  これまでもぎりぎりの体制できているという状態の中で、職員の病気などで分署長が夜勤に入らざるを得なかったということがあるように聞いていますけど、過去にこういったことがあったかなかったか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  議員御指摘のとおり、病気休暇、突然の休暇を取得した場合については、従前から分署長が夜勤をしたことはございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  しかし、今までは払ってこなかったわけでしょう。ということは、労働基準法違反をやってきたわけですよ。こんなことをまかり通らせていたら、今後、また次に質問しますけど、一斉退職がふえて補充しないかんときに、こんな消防署に働きたいという職員の希望者はそんなにいなくなってくると思いますよ。そして、もっといいところへ変わりたいという、今の若い人はすぐに情報を得ますからね。だから、こんなことはすぐ是正していただけるかどうか、市長、一言コメントを下さい。 ◎市長(大野紀明君)  ただいまの分署長の勤務について、そして労働基準法との問題でございますけれども、基準法に合うような形で是正をする必要が出た場合については、是正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆17番(渡辺幸保君)  過去に事実あったわけです。だから、是正するということでやっていただくということを強く要求します。  それから、次の質問項目に移ります。  この考え方というのの中に、公共施設再編に関する考え方で、4署体制を維持し、8分以内に現場到着の圏域図を示しています。総務省の規定では、火災で損傷を受けた部分を補修して使用できるのは建物全体の20%程度としています。一般的に火災が発生して、部分焼に至る時間はおおむね6.5分と言われています。それで、消防の任務は、火災などの災害による被害を軽減することとなっています。したがって、火災による被害の軽減を目指す日本の消防は、市街地において6.5分以内で消火活動が開始できるように、消防署の配置を規定しています。  愛知県消防年報の24年度のまとめによると、県下平均は7分で現場に到着しています。これは救急だけみたいでした。私は消防も入っているかと思いましたけれども、しかし、稲沢市の現場到着平均所要時間は8.2分でした。もし、消防もこんなふうに時間がかかっていたら、隣接する2方面へ延焼する火災が発生するおそれは8分と言われていますね。4方面へ延焼するのは11分とされていますから、物すごい僕は問題やと思うわけです。  よく比較される類似団体を見ると、東海市は6.3分、瀬戸市も7分、西尾市は7.1分、小牧市は7.2分、豊川市は8.9分、隣の一宮市は6.9分です。現場到着平均所要時間が8.2分もかかっているのは一体どこに原因があるのか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  議員の御質問にお答えさせていただきます。  現場到着平均所要時間につきましては、救急車が現場到着するまでの平均所要時間でございます。県平均に比べ時間がかかった要因につきましては、平成24年中の稲沢東分署管内で発生した救急件数1,959件のうち、1,534件は稲沢東分署の救急車で対応できましたが、残りの425件につきましては、他の署所の救急車で対応したことで現場到着に時間を要したものと考えております。  平成26年度からは、稲沢東分署の救急車を2台体制にしたことで、それぞれの管内で発生した救急事案に対応できる体制となり、平均所要時間は6.7分に短縮できております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  東消防に救急車を2台に配置がえをしたことによって6.7分になったという、そういうことですね。じゃあ、それはそれで了として、次の勤務体系についてお尋ねします。  先ほどから僕が言っている1サイクル10人という問題ですね。4月以降の勤務表を私は見せていただきました。すると、維持サイクルの人員は祖父江・平和分署が10人、稲沢東分署が20人です。しかし、職員の、先ほど言いましたけれども、週休の関係で、毎日の出勤者は祖父江・平和が7人、稲沢東が14人です。  稲沢市の消防の統計を見ると、救急出動は高齢化とともにふえ続けています。火災についても、年間60件程度がずうっと減りもせずに起きているわけですね。私が心配するのは、現状の人員配置では、特に分署において、救急車が出動しているときに同じ管内で火災が起きた場合、消防車などの機材がそろっていても、祖父江・平和の分署は4人しか残っていません。消防自動車の運行基準は5人であるわけですね。それで、留守番が必要ですので、そうなると4人しか乗れないわけです。そうすると、4人というのは、いろいろ見ますと、他の部署からも応援がもらえるという前提のときに4人でもいいということもあるんですが、辛うじて出動させることができるという、そういった状況ですね。稲沢東のほうでいいますと、消防車は1台は出動することができるんですね、5人で。だけど、2台は出すことができない。  今の稲沢市の実態についてどうなっているか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  各分署の出動体制について、お答えさせていただきます。  祖父江及び平和分署につきましては、救急車が出動している場合には消防車1台の出動体制と なりますが、この場合においては本署から消防車が出動する体制としております。稲沢東分署につきましては、救急車2台が出動している場合でも消防車2台が出動できる体制となっております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  祖父江・平和で同時に起きた場合、本署から出ると今言われましたけれども、そうなると6.5分以内に届く、2方面に延焼するまでに極力消火をするという、火に水をかけるということができる範囲が極力少なくなってしまう。ということは、周辺部の皆さんは、もし火災が起きた場合には延焼が前提ですよという条件で配置しているんですね。そういう解釈になるんです。  そして、この消防法を見ますと、今言われたように東は2台出せると言いますけど、3人で今訓練しているから2台出せるという計算になるんですね。しかし、どの規定も3人でいいなんていう規定はこの消防力の整備指針には何もないんです。各市町村が人件費削減、職員削減でどんどん減らしてきているから、やむを得ず現場が3人体制で訓練しているんです。だけど、この指針にはそんなことは何も書いていないんです。稲沢は、だからさっきも言ったように、もう周辺部は火災が起きたら延焼はやむを得ない、丸焼けもやむを得ないんだよと、そういうことを公言しているのと一緒になるんです。そのことを確認して次に移ります。時間がなくなりますから。  それから、4月から隔日勤務者が7人となって、職員1人が年次休暇や夏季休暇で6人となった場合に、職員は休暇もとれないと、今、現場では皆さん思っているんですよ。意見がないかもしれんけど。それで、平成18年に合併後の消防組織検討委員会の報告書、これはきのう六鹿議員が質問されましたけれども、18年に消防団をどうしていくかという検討をされた報告書があります。これで分析されているのは、団員の勤務状況について73%がサラリーマンだと。市外に勤務地がある団員は45%だと。昼間の火災発生の消火活動に支障がある、こうやって分析しているんですね。だからこそ、私は常備消防の充実が必要ではないかということを思っているんです。  ところが、実際はどんどん削減している。市長のいつも言われる「安心・安全・元気な稲沢」をつくると言われるけれども、このことについて市長はどのように思っているか、お尋ねします。 ◎市長(大野紀明君)  今、消防職員数の問題でございますけれども、実態論として、今私どもでは1消防署、そして3分署があるわけでございます。これらの面積的な問題、それから合併上の問題を含めております。  今、消防指針というのも渡辺議員さんからお示しがありましたけれども、消防指針は最大限のことを上げておるんではないかなあと。なぜそんなことを言うかといいますと、実はお金の話をしますと、今280とおっしゃいましたけれども、交付税の需要額算定では、私どもでは166人と、それだけしか金が来んのです。残りの部分の40人の人件費、これは私どもがどこからそちらへ回 すのか。福祉もやらなきゃいかん、学校の施設整備もやらにゃいかん、道路も今がたがたではないか、水路も直さにゃいかんという話がいろんなところから来ていますので、そのことを思ったときに、財源を無視して全てを充実させるということは至難のわざ、現在の制度の中では。したがって、南海トラフの地震が来たり、いろんなことになりますけれども、それで行政でやれること、そして市民の方々に協力いただけること、それらを総合的に対応を考えていかなきゃいかんであろうと。  今1点、消防だけおっしゃっていますけれども、実態のお金の話をすると、金の話ばかりで申しわけございませんが、そんな状況になっておりますので、ただし、今の状況について、今1分署の中に消防車とポンプ車と、そして救急車がありますけれども、これをどういう状態にするのか。絶えず6人で出ていかないかんのかということ。火災状況については、まず1台置いて、さらに規模が大きくなれば次の2段の手を打つ。そのことも考え、今は前提は火災になったら6人全部出ていくという話なんで、それはちょっと見直しの必要があるんではないかということで、消防にはお話を申し上げております。  その辺のところがありますので、よく言われますことは、100%率はわかりますが、そこまでいけませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆17番(渡辺幸保君)  市長が言われることはよくわかります。稲沢市は、消防費に係る基準財政需要額に対して、3億7,000万円ぐらい余分に使っています。しかし、稲沢市のこのあり方に対して、安全を守るためにやむを得ずに要る費用なんです、これはね。だから、市長が言っている「安心・安全・元気な稲沢」をつくるためには、これだけ必要なんですよ。だから、国の基準が間違っているんですよ。  それで、先ほど言われたように、あなた方は何を言っておるかというと、この検討委員会の報告書ですごいことを言っているでしょう。これが将来的なものかどうかわかりませんよ。あなた方の基本的な考え方の中では削除してありますからね。だから、どこまでが本当かわかりませんけど、平和は12人にすると言っているんですね。祖父江は23人、もう今は20人になっちゃっているけど。ということは、消防法で人口によって署が何カ所要るかというのは決まっておるんですね。稲沢は4カ所なんですよ。隣の一宮は11カ所かな、人口規模で決まっているんですよ。これもおかしな話で、面積が一宮は稲沢の1.4倍で、署は11カ所持たないかんのですよ。稲沢市は4カ所でいいんです。そういう基準そのものが住民の安全を確保できるという保証がない状態の基準だから、これもいいとは思いません。  しかし、必要だからこそつくらないかん、それでこれに書いてあるような平和を12にするということが本当に可能かどうか。私はこれを読んでいて、35条でいろいろ規定しているんですよ。年間救急出動が686件、年間火災件数が8件、同時発生率という計算があって、おおむね2年に 1回そういうことがあるところは消防自動車と救急自動車が同時に出せるような体制を置く必要があるという規定をしているんですね。これを読むと多分難しいから、僕がそういうふうに解釈したんですが、そうなると、稲沢のこの4分署はどこも減らすことができないんですね、分署として。そして、体制も今でも不十分な体制だと言わざるを得ないんです。そのことを私はまず指摘して、時間がないから次の質問に入ります。  それで、これまでの現在の体制について問題を指摘しましたが、にもかかわらず、平成29年運用の防災無線のデジタル化に向けて、適正化計画では153人減らすという計画になっているんです。このことについて質問します。  防災無線をデジタル化するためには、現在使用している防災無線に係る基地局や移動局、これは消防車両に積載されている無線機、これを全面的に更新する必要があります。また、大災害が発生した場合、全国の消防が使用する全国波及び都道府県内で使っている電波、これが必要なために、全国的に消防のデジタル化が完了するまでの長期間、アナログ無線機能との併用期間が必要だと言われます。そのためには多額の費用がかかる。にもかかわらず、政府は、今市長が言われたように、全てを自治体に押しつけているから問題が起こっているんです。しかし、やらなきゃならない。  稲沢市は、防災無線のデジタル化を一宮市と共同で設置して、情報指令業務を移管するための協議会をこれから設置します。計画によると、共同運用開始の平成29年度には、全体の職員数を適正化計画では153人、あり方検討委員会の報告書では156人に減らす計画です。あり方検討委員会の報告書の101ページの今の156人、この配置の見直しについて順次お尋ねします。  ここに書いてある「職員配置の見直し」というところで3項目書いてあるんですね。このことについてお尋ねします。  まず、消防本部総務課及び業務内容を見直して、正規職員2人を臨時職員にするとしています。現在でも7人で対応されておりますが、消防の全体業務の経験もない臨時職員で対応ができるのかどうか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  消防本部総務課の業務内容の見直し及び臨時職員について、お答えさせていただきます。  業務内容の見直しにつきましては、総務課が所管する事務である緊急消防援助隊及び愛知県防災航空隊に係る各種照会事務、救急救命士が行う救急処置に係る各病院との契約業務等の事務事業を今年度より警防課へ順次業務移管を進めております。この業務移管により、総務課への臨時職員の配置は考えておりません。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  消防力の整備指針の中の第19条に、大規模火災や自然災害時には、庶務などに従事する者も動員して消防力を一時的にでも増強して災害防御に当たる、こういうふうに位置づけているんで す。ですから、正規の職員にかわることはできないんですね。ですから、ぜひそんなことは考えないでください。  それから次の、デジタル化による共同運用で情報指令課職員4人削減については、現在の11人体制を7人にする計画です。情報指令課は、119番を受信すると、救急事案であれば一番近い救急車を保有している消防署に指示がされます。火災の場合は、建物火災やビル火災の種別によって車両を選定して、必要な数の消防部隊を出動させます。さらに、消防活動上必要な情報や救急患者を収容する病院情報についても、出動した隊に伝達しています。さらに現在は、必要な消防団にも連絡要請をしています。しかも、デジタル化による共同運用が開始されると、消防組織法第9条によって構成されている消防団には、一体どこがこれから連絡を要請することになるのか、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  デジタル化による共同運用に伴う消防団への連絡要請について、お答えさせていただきます。  消防無線のデジタル化及び通信指令業務の共同運用に伴い、情報指令課をなくし、7名が一宮消防本部の通信指令室で勤務する予定でございます。  災害時の消防団への指示、命令につきましては、現在の携帯電話によるメール配信システムが活用できるよう、一宮市と調整を図っているものでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  多額のお金を使って、そうやって合理化できるところは確かに合理化しないかんかもしれません。しかし、こういった合理化は、出向いた職員については末端の現場職員を強化するということが狙いで行われているんです。だから、全体をそれでまた減とすることは、私はまかりならないと思います。そして本署にも、引き続き合併しても、今言われたような何らかの形で指令を出さなきゃならない。だから、丸々ゼロにはできないんじゃないかと私は思います。  それから、次の質問に移ります。  管轄区域内の見直しと組織の再編で乗りかえ運用の導入で、3分署で9人削減する、このように書いているんですね、この3つ目の問題で。それで、これはどのように見直そうとしているのか、改めてお尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  管轄区域の見直し等による人員削減について、お答えさせていただきます。  管轄区域の見直しと組織の再編につきましては、現在の消防体制を堅持してまいります。人員の削減につきましては、稲沢市定員適正化計画に示された平成30年4月までに検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  今の段階では、この指針に出されたこういう具体的なことが書いてあるけれども、これを削除
    して、そしてこっちには削除していないもんだから、細かな問題については削除したという解釈でいいんですか。それともう1つは、適正化計画に基づいて、30年までに、これは153と明記してありますけれども、この数字も削除するという前提の解釈でいいんですか、確認します。 ◎消防長(石黒秀治君)  最初の御質問でございますが、総務課職員の削除の件と認識しておりますが、その部分については議員御指摘のとおりと認識しております。もう1点の153人につきましては、今後検討をしてまいります。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  先ほども言いましたけれども、この指針によると、第35条で乗りかえができる兼務の基準というものを示しています。そして、これを考慮しても第36条では人員を規定しているんです。そのことを考えたら、これ以上減らすことはまかりならんし、ふやさざるを得ないと私は思います。  まして、週40時間の勤務を確保したり、休暇など1人当たり年間に20日間の休暇の取得を設定として、こういった考慮をすると、本署、東分署、祖父江・平和分署、それぞれ何名必要なのか。これはちょっと事前にここまで言っていなかったから、後で報告いただけませんか。この20日間の休暇、そのほかにまだ本来夏休みとかがありますから、だから、それを別としても、最低限この基準に指定してあるようなこういったものを考えた場合、それぞれの部署で何名要るか、後でいいで報告いただけますか。 ◎消防長(石黒秀治君)  資料等、いろいろ精査いたしまして、議員のほうに後から報告をさせていただきます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  消防力の整備指針の第35条では、予防要員についても規定しています。予防要員についても減らしてきていますが、現在7人です。基準は何人か、お尋ねします。 ◎消防長(石黒秀治君)  予防要員についてお答えさせていただきます。  予防要員の基準値等につきましては、14名となっております。今年度の当初人員8名と比較しますと6名の不足となりますが、今年度1年間をかけまして、予防課が所管する事務事業の見直し、来年度を目標に警防課へ事務移管を進め、適正な予防行政ができるよう鋭意努力してまいります。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  私は、こういう全体的にどんどん人を削減して運営していくということ自身が、市民の安全・安心を守らないということになると思うんです、結果的にね。だから、私は増強こそするべきだということを強く申し上げます。  じゃあ、次の質問に移ります。  平和らくらくプラザについてであります。  あり方検討委員会の報告書で述べているのは、世代間の交流という建設時のコンセプトが十分に生かされていないと、こういうふうに言って、壊すことの理由づけのように思うんですが、保健センターがあり、児童館があり、お年寄りも皆さんが集まり、これほど交流のある施設というのは他にないと思うんですが、どういう意味を指しているのか、簡潔に、わかったら教えてください。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  平和らくらくプラザにつきましては、多世代の交流と福祉をコンセプトに、バーディプール、和洋のお風呂、トレーニングルーム、平和さくら児童館、子育て支援センター、保健センター平和支所が設置をされております。公共施設あり方検討委員会では、それらの施設が独立して機能しており、利用者相互の世代を超えた交流には至っていないということが課題の一つだということが示されたものでございます。  ただ、実際にはお孫さんを連れて来館される方も多く、指定管理者の主催する行事に家族連れで参加していただいたり、全く交流の場を提供していないことではないというふうに考えております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  そのとおりだと思うんですね。交流が不十分なら、それをどうしたらいいか考えるべきであって、今でも私はあれほど交流されているところはないと思うんですね。  それで、お尋ねします。  利用者の皆さんからも、さまざまな意見が寄せられてきますので、早くバーディプールの再開を望んでみえます。それで、設計・建設会社の瑕疵責任は一般的に何年あるのか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  設計・建設会社の瑕疵についてでございますが、工事請負契約約款によりますと、瑕疵による補修等の請求ができる期間は通常2年以内となっております。この平和らくらくプラザにつきましては、平成14年に建設されてから既に2年以上経過しておりますので、現時点で瑕疵責任を問うことはかなり困難ではないかと考えております。  なお、らくらくプラザバーディプール内天井の鉄骨部分の腐食につきましては、特殊な用途、環境が影響を及ぼしたものと推測をいたしております。バーディプールは、健康増進や療養を目的としているため、通常の温水プールよりも高目の温度設定となっており、湿気、室温ともに高く、塩素が蒸発しやすい状態であったことなどから、天井部分に湿気と塩素がたまり、予想以上に腐食が進んだものと考えております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  そういうことが今わかった。だけど、本当はもっと真剣に考えれば当初からわかっていた。結局、私が思うのは、どのように維持管理をしてきたかが問題なんですね。結局、短く言えば、適切な管理をしてこなかったから、ここまで大きな問題になって初めてわかったんじゃないかと思うんですが、その私の考えに対して、どうですか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  施設の管理につきましては、当初より施設として必要な一般的な点検を行い、適切な管理を行っております。このたび、天井の石こうボードの破片の落下により、足場により修繕を行ったことで不慮の箇所が見つかったというものでございます。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  他の温水プールも含めて、やはり僕は指定管理に任せるだけやなしに、定期的にきちっとしたチェックをする必要があると思います。  次にお聞きするのは、修繕する気があるのかどうか。  これは利用者から、何万円と利用券を購入してみえる方が何人も見えるんです。そういう人が問い合わせても換金はしないよと、他の利用の部分と交換はしますけどということで、だけどバーディプールを使ってみえる方のほとんどがあそこしか行かないんです。他の温水プールへ行ったけど、全然効果は違うと言って。だから、本当に待ち望んでいるんですね。  修繕する気があるかどうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  修繕の件でございますけれども、現在、3月に提出をさせていただきました調査結果によりますと、プール室内の天井の鉄骨に、さびによる穴があいたものが9本、肉厚がかなり減少しておるものが22本ございました。当然、このままの状態で放置しておきますと、穴があいたり薄くなったりしている部分が強い外力によって曲がるか折れるかして天井が傾く危険がある可能性もございます。この調査結果では、直ちに施設全体の使用に支障があるほどとは考えておりませんが、バーディプール部分の使用については、現状の使用を継続することは当然安全上問題がありますので、現在この施設の設計者に対し、天井鉄骨の補修方法や期間及び費用を出すよう依頼をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、施設の安全面を考慮しつつ、今後の施設利用について検討してまいります。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうすると、最低でも今の指定管理の2年契約したこの間に、なるべく早急に直して、幾らあり方検討委員会にどういう報告が出されようが、その間は運営するという解釈でいいですか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在のところ、まだ修繕の方法、費用等も出ておりませんので、それが出てから検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  バーディプールをつくったときというのは、何か古い人に聞くと、平和の方々の一部の人から聞いたんだけれども、将来医療費を使うか、ここでこういったものに使うか、どちらを選ぶかということで、ドイツでは医療施設として認められているものを輸入してつくったということも聞きました。  それで、利用者の方が私のところへ寄せてくれたのは、あそこがなくなって休止になってから、もう体が何ともならんと、どこのプールへ行ってもだめだと、医者へしょっちゅう行っておる。そのトータルをもらいましたよ。そうしたら、受診料と薬代でこの5カ月間で3万5,000円ほど使っているんです。そうすると、保険料の保険負担は7割でしょう。そうすると、ここで分析の言っている1人1週間に1回ぐらい使う人は年間13万9,000円市が負担しておると言いますけど、それ以上に医療費で負担するんです。だから、本当にこの施設はもっと宣伝して利用してもらうという、そういうことをやるべき施設なんです。だから、そのことを私は強く要求しておきます。  それで、点検して幾らかかるかわかったら、その後に検討すると。それでは利用者の人は理解しませんよ。だって、お金が換金してもらえないんだもん。お風呂は使いたくないんだもん。そのことに対して、市長、はっきりと直すということは言えませんか。 ◎市長(大野紀明君)  らくらくプラザのバーディプールの件でありますけれども、担当部長が言いましたように、これらの修理費の問題、これはどんな状況になって出てくるかわかりませんので、やっぱりそこをきちっと把握しながら判断していきたいと思います。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうしたら、修繕して、もっと長く医療施設として宣伝をし、多くの人に利用してもらうと、そういう方向で検討することを強く要求しておきます。  最後の質問になります。  地域経済の活性化の問題で、プレミアム商品券の発行についてであります。  昨年は、543店舗、業種も多く参加してもらったということです。業種別に市内の業者、店舗にどれだけの支援となったか、このことが一番の重要な点だと思うんですね。業者の支援、地域の中小・零細企業の支援策の一つなんだから。しかし、そのことが一回もこの間、私が何回要求してきてもされない。それで、今回は小売店の利用と、それから大型店の利用と3割・7割で色分けする指名方式をとるということらしいですけど、しかし、前も言いましたけれども、大型店の中にあるテナントの稲沢市に在住する方は1割もいないんですね。だから、実際今回3,500万 円ぐらいの補助をするお金が、本当に稲沢市の、もうさまざまな業種、稲沢市の年報を見ると建設業の事業所が433店、それから卸小売店が1,255店、主にこういったところですけど、この中のどれだけの業者で利用されて、どれだけの影響があったのか、これを分析してこそ初めてやった価値がどこまであったのかがわかるんじゃないですか。  こういう分析を今回はやってもらえるのかどうか、はっきり答えてください。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  プレミアム商品券発行事業につきまして、平成25年度の状況を報告させていただきます。  一般事業者の業種別の回収実績でございますが、回収枚数が14万7,248枚でございました。このうち、業種別では、小売業が約6万枚で41%、金額にして3,000万円、飲食業が約4万1,000枚で28%、金額にして2,050万円、サービス業が約3万4,000枚で23%、金額にして1,700万円、その他が約1万2,000枚で8%、金額にして600万円でございました。  今年度につきましては、これらの区分を、小売業、飲食業、サービス業、建設業、製造業、卸売業、その他の業種の7分類程度に分類をいたしまして、結果を分析していきたいと考えております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  7分類にするなら、たった五百三十何店しかないんだから、全部について調べることがなぜできないんですか。  それから、もう1つ、市長はこのプレミアム商品券ばかりに熱中していますけど、今、住宅リフォームの助成制度は628自治体にふえているんです。3分の1以上の自治体でやっているんです。その経済に与える影響は、地域経済にお金が循環するもんだからはかり知れないと、そのことが実証されているんです。そして、最近の新聞を見ますと、群馬県の高崎市は商店のリフォームにも助成しているんです。それくらい地域に根差す業者の方に元気になってもらうと。そうでなければ、先ほどから言っている消防の団員ですらいなくなっちゃっているんですから。  だから、もとの少しでも活気をとるためにどうするか、そのことを真剣に検討してほしい。そのことを要求して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。  45分から再開をいたします。                                 午前10時36分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(野村英治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  木全信明君。 ◆13番(木全信明君) (登壇)  おはようございます。  ただいま議長さんからの発言の許可を得ましたので、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まずは、さきのゴールデンウイークにサリオパーク祖父江に出かけました。観光施設と同様に大勢の方が出向いておられ、現状でも市民の憩いの場として大変活気のある姿でした。砂丘と大型木製遊具などにより、大人から子供で楽しめる木曽川祖父江緑地を初め、3つの公園がそれぞれの目的で利用され、大変ににぎわっていました。  このような自然が生かされたスケールの大きい環境は、稲沢ではここしかなく、貴重な環境、貴重な財産であると思っております。早い時期での木曽三川公園ワイルドネイチャープラザの整備を推進され、3つの公園が一体となり、新たなサリオパーク祖父江として市民の方々の憩い、癒やし、きずなを築く拠点となるよう、また新たな稲沢の中心となるよう、早急に取り組んでいただきたいと思うところです。  それと、愛知県におきまして、5月30日に南海トラフ巨大地震による独自の被害想定が公表されました。あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、県内の地盤などの情報を盛り込んだ理論上最大の数値が公表されました。2012年に国が示された2万3,000人を6,000人をも上回る2万9,000人の県内死者数の試算となり、稲沢市におきましても死者数が300人と想定され、非常に驚くべき数字となっておりました。新設されました危機管理課を中心に、充実した積極的な取り組みを図られ、この難題にしっかりと対処していただきますようお願いいたしまして、質問席のほうで一問一答方式で順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  それでは最初の質問ですが、学校における固定遊具について質問させていただきます。  改めて述べるまでもなく、子供たちは遊びを通じて、身体的、精神的、社会的な面が成長し、集団遊びの中で自分の役割を認識するなどのほか、みずからの創造性や主体性を向上させると言われています。また、遊具は子供たちの多様な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させていくとも言われています。小学校における遊具などの設置については、小学校設置基準、またはこれを受けた小学校施設整備指針により備えられ、このような遊具の活用により、子供たちはさまざまな危険を予測し、自他の安全に配慮し、危険な環境を判断する的確な思考と適切な意思決定や行動選択ができ、安全への理解力、判断力、持続能力等を育成できることが目標とされているようです。そのように重要な小学校の固定遊具ですが、固定遊具などの設置などに疑問を思うところがありますので、このたび質問としてお伺いいたします。  まずは、学校での固定遊具には、さきに申し上げたようにさまざまな利点があり、子供たちの 育成においてもなくてはならない施設だと思いますが、その必要性、効果についてどのように捉えてみえるのか、見解をお聞きします。 ◎教育部長(古川正美君)  議員の御指摘のとおり、特に小学校におきましては、固定遊具の必要性、特に児童の成長面での効果は高いというふうに考えております。小学校低学年においては、家庭ではできない体全体を使った固定遊具の遊びは児童の学校生活に関心を引く一助になること、また多人数での遊びになることもありますので、集団行動の糸口にもなると考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  それでは、各小学校での固定遊具の設置状況はどのようなものですか。例えば、市のほうで統一された設置基準などあるのか、また最低限必要とされる固定遊具についてはどのようなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎教育部長(古川正美君)  固定遊具については、統一された設置基準はございません。また、最低限の設置基準もございませんが、文部科学省の小学校学習指導要領解説の体育編には、固定施設を使った運動や遊びの例示といたしまして、ジャングルジム、雲梯、登り棒、肋木、平均台などの例が記載されております。市内の小学校には、例示で掲げたもの以外に、ブランコ、シーソー、滑り台、複合遊具などが設置されているところでございます。 ◆13番(木全信明君)  ただいまの答弁でいきますと、固定遊具は設置されているけれども、設置基準は全くないとの答弁でした。極論で言うなれば、固定遊具はなくても構わないようにもとれますが、そうではないことを期待するところであります。  それでは、固定遊具の安全点検についてはどのような方法で点検が行われているのか、お聞きします。 ◎教育部長(古川正美君)  国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針等に基づきまして、目視検査、あるいは鉄鋼物膜厚測定、摩耗測定、音響検査などの非破壊安全検査を年1回、音響・目視による検査と給油、調整、ボルトナット等の締めつけ、部品交換、防錆処置などの定期保守点検を年3回行っておるところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  公園などの固定遊具の安全性のあり方、安全点検後の事後処置との対応が問題となる場合がありますが、教育委員会においては、その点の対応についてどのように行われているのでしょうか。 ◎教育部長(古川正美君)  学校の日常点検、あるいは委託業者によります定期点検などで緊急な修理が必要な場合、すぐに当該遊具の使用を中止し、安全性を確保するために修繕を行っておるところでございます。以上でございます。
    ◆13番(木全信明君)  安全点検によりまして修理が不可能となる固定遊具が発生した場合には、当然撤去されることになると思いますが、固定遊具を撤去するだけでは多様な遊びを通じて養われる子供の冒険、挑戦、心身の能力を高め、成長する機会をなくすことになると思われます。そのあたりの見解について、お伺いいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  議員御指摘のとおり、固定遊具による多様な遊び方は、児童の肉体的、精神的な成長に役立つものと理解しておりますので、教育委員会といたしましても児童ができる限り固定遊具を利用できるよう修繕を行っておりますが、やはり安全確保が困難な場合は撤去をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  固定遊具がリスクとハザードなどで減少し、また耐用年数、安全点検で撤去が進むと、将来的には学校から固定遊具がなくなってしまうのではという思いでお伺いするところですが、あわせて安全点検後に使用中止となっている期間が長過ぎるのではないでしょうか。 ◎教育部長(古川正美君)  できる限り早急に遊具が使用できるよう、修繕を行っておるところではございますが、さらに使用中止期間の短縮に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  現状における学校の固定遊具については、相当経過年数が過ぎている施設が多いと思われます。子供たちの成長には欠かせない遊具だと思いますので、建物など、ほかの施設と同様に計画的な遊具の補修、新設整備に取り組むことはできないものなのでしょうか。 ◎教育部長(古川正美君)  教育委員会といたしましては、学校とともに子供たちの遊具使用については、安全・安心を第一といたしまして重視しておりまして、定期保守点検、あるいは修繕などを適時行いまして、今後も長く子供たちに活動の場を提供できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  学校における固定遊具は、幅広い子供たちが利用するものであり、安心・安全を重視し、点検・修繕に努めていただくことは当然のことだと思います。学校は施設も多く、修理も必要とさ れる他の要件、箇所も多くあることは十分理解しているつもりです。しかしながら、そのような考えで固定遊具の整備が現在までなおざりにされてきたと思うところでございます。修理不能や耐用年数などで順次撤去、処分されたら、最終的には、先ほども申しましたが固定遊具が全てなくなるように思われます。ですから、子供たちに与える影響を十分に考慮していただき、最低限必要な固定遊具については、取りかえなどを含む計画的な整備を行っていただくことを強く要望し、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、小・中学校の土曜授業についてお伺いいたします。  文部科学省におきましては、土曜日の豊かな教育環境の構築に向けてということで、土曜授業に関する検討チームを立ち上げられ、中間まとめに続き、昨年9月に最終まとめが公表されました。学校、地域、家庭の3者が連携し、役割分担しながら社会全体で豊かな教育環境を提供し、子供の成長を支え、育てることが重要になるとまとめられ、基本的方向が示されました。  また、マスコミや資料などで土曜授業が復活の兆しという内容を確認したところ、さまざまな考え方がありました。現状でさえ先生方の負担が多いのにさらに激務になる、週5日制になれた子供たちや先生が大変なことになる、また週5日制の趣旨に反するなど、多くの意見がありました。それぞれに十分理解できるところです。しかしながら、施行している地域では、区域の保護者や市民の方々から好意的な意見が相当に多くあり、それを受けて実施された場合と、実施に向けて取り組みをされている事例があるようです。  稲沢市においては、そのあたりの協議は進展しているのか、お伺いするところです。 ◎教育部長(古川正美君)  新聞やテレビ等で土曜授業に焦点を当てた報道がされ、取り組みを開始した自治体、あるいは保護者、子供の感想、成果や課題もあわせて放映されまして、世間の関心を集めていたところでございます。本年、第4回定例教育委員会におきましても話題となりました。その際には、まずは他市の取り組み事例を資料として収集いたしまして、定例教育委員会に提供をしていくということとさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  地域と連携しました体験活動やふるさと学習、豊富な知識・経験を持つ社会人及び高齢者の方などの外部人材の協力を得た授業、先生方以外が教える文化、スポーツなどの体験型授業などが検討され、各地で地域性などを生かし、実施されているようです。土曜日に実施することのメリットを生かして、子供たちが地域に愛着を持ち、稲沢市に誇りを持つことができるような授業になる取り組みを推進できるようなことはできないですか。 ◎教育部長(古川正美君)  学校5日制が完全実施されたときの趣旨の中には、土・日を休業とすることで児童・生徒を家族や地域に帰し、家庭・地域を含めた社会全体で青少年の健全育成を推進していくという考え方 もございました。現在では、学校5日制が定着をし、野球、サッカーを初めとしたスポーツ少年団、あるいは地域の文化財について学ぶ文化財愛護少年団などの活動も土曜日などに行われております。これらにつきましては、土曜日等における子供の活動の受け皿として提供されておりまして、子供たちの成長に寄与しているところというふうに考えております。  今後につきましては、他市町の事例の収集を行っていく中で、また検討を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  稲沢市におきましても、このような取り組みを行うことで、子供たちの学校での明るい話題、学校への思い、地域・ふるさとへの思いなどが強くなればと思い、お聞きしました。ありがとうございました。  続きまして、小・中学生のスマートフォンなど、携帯電話についてお伺いいたします。  刈谷市で、子供たちがトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、午後9時以降に児童・生徒に携帯電話を使わせないルールを申し合わせ、全小・中学校が家庭に要請し、自宅での使用規制に踏み込んだ先駆的な試みを取り組まれたところです。強制力のないお願いで、効果は未知数ですが、規制を受ける10代の反応が意外にも好意的で、規制を歓迎する声があり、また家庭に指導を求めても、対応はまちまちだが、学校が乗り出せば効果が違うという意見が多くありました。  スマートフォンなど、携帯電話の使用に当たりましては、大人が顧みるべきスマホの利用のあり方もあると思います。親子間でルールを設けても、認識のずれなどにより携帯の利用が野放しになっている現状のようです。三河地方では、利用を制限するルールが広がっているとのことですが、稲沢市においても、このようなことを検討してみる価値、取り組む意義があると思いますが、どうでしょうか。 ◎教育部長(古川正美君)  スマートフォンなどの携帯端末につきましては、契約者は保護者でございまして、利用制限を含めまして保護者の監督のもとの使用が原則でございます。しかしながら、中学生、小学生の利用が進み、無料通話アプリやソーシャルネットワークサービスを介した生徒間のトラブルの報告も受けておるところでございます。これを受けまして、各中学校におきましては、生徒、保護者、教職員等を対象に警察や団体からの講話を実施したり、学級活動や各種集会の場で全体指導や学年別に指導の機会を設定したりするなど、問題解決に向けて努力をしているところでございます。  学校としまして、利用制限の時間帯を設定するなどの自治体がマスコミ等で話題になっているところでございますが、家庭で保護者、生徒がお互いに話し合う中から利用についての約束事をし、安全・安心な利用を心がけていくことが第一義であることから、生徒や保護者への啓発が指導の基本と考えておるところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。  質問している私も余りスマートフォンには詳しくなくて、申しわけないところでありますが、このスマホなどの使用規制について、話題となるマスコミなどでの記事が結構多くありました。総務省の調べによりますと、スマホの接触時間は従来の携帯の接触する時間の2倍以上で、1日当たり平均で129分になり、スマホに時間をとられる人がふえている実態も報告されています。  岐阜県関市の企業などにおいては、昼休みにスマホばかりいじって会話のない社員の姿を見て、デジタル機器の負の側面を自覚する意味合いで、デジタルフリー奨励金というものが導入されまして、「脱デジタル」で社員が成長したことが話題になっていました。  このようなことについて、この稲沢市役所においても当てはまるようなことはないですか。またどのように思われているのか、その見解をお聞きしたいと思います。 ◎人事課長(岩田勝宏君)  本市におきましては、スマートフォンの使用状況について調査をしたことはございませんが、総務省の調査では、スマートフォンを使ったインターネットの利用率は平成23年末に比べ、平成24年末の1年間で飛躍的に上昇しており、特に20代では70.6%となっております。本庁でも、昼休み等にスマートフォンを使用している若い職員を見かけますが、こういった方たちも話しかければ普通に返事が返ってきますし、仕事上、特にトラブルが多いという話も聞いておりません。したがいまして、今のところ、まだ危惧する段階ではないというふうには考えております。  しかしながら、地方自治体におきましても、地方分権により住民ニーズに沿った施策展開が必要であり、職員にとって住民とのコミュニケーション能力の向上は重要と考えております。  このため、LINEやフェイスブックなど、コミュニケーション手段の一つとなっている現在におきましても、スマートフォンだけでなく、会話や読書についても日ごろから積み重ねていくことが大切であろうというふうに考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  また、岐阜県のほかの企業におきましては、スマホではなく、パソコンのあり方まで踏み込んで考えられ、パソコンと向き合っていると仕事をした気になるというような理由で、パソコンの存在を見直し、または見直したことによって業績も順調になったというような記事がありました。このことについても、市におかれましてもパソコンなど、そういうものは当然必要なものであることは十分理解できますけれども、そのような傾向などはありませんでしょうか、お伺いいたします。 ◎人事課長(岩田勝宏君)  御指摘のとおり、パソコンは情報の処理や保存にとても便利な道具で、今では業務に欠かせないものとなっております。しかしながら、便利だからといってパソコンの操作だけで業務が完結 するわけではございません。例えば、メールでは音声や表情を介さないため、気持ちやニュアンスが伝わりにくい面がございます。それに対して、直接対面しての会話では、表情が見えることで信頼関係も生まれやすく、世間話も含め、一見無駄に思えるような会話を通して意外な情報やヒントを得ることもあります。  市長も常々、「電子メールでは気持ちが伝わらない、メールでのやりとりは最小限にし、できるだけ対面で話をしてほしい、そのためにコミュニケーション能力を高めてほしい」と申しております。さきの御質問でもお答えさせていただきましたとおり、パソコンの操作だけでなく、コミュニケーションをとることも重要な仕事の一つであり、日ごろからその能力を高める努力が必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。  市の職場においても、デジタル機器ありきというような風潮が見受けられるように感じたもんですからお聞きしたところです。大切なのは使い分けという意見もありました。今後もデジタル機器の負の側面を十分に自覚していただきまして、アナログの時間、対応を大切にしていただきたいと思うところでございます。  このことについて、市長さん、何か見解等ありましたら、職員のことですから、一言お伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ◎市長(大野紀明君)  職場における情報機器の関係でございますが、やっぱりこれがないとスピードアップ、その他ができませんので、そのことについてツールとして使っていくということについては重要なことだと思います。ただ、それが全てではないということであります。  それはどういうことかといいますと、これは常々言っていますけれども、パソコンのシステムを組む人は数人で組みます。その仕組みそのもの自体も知っていることがわずか数えるしかない。それをパソコンでやっていますと、今ではゼロから9まで数字を入れたら答えが出てきちゃう。それは余りよろしくないんではないかと。事務の基礎基本を法律、規則、規定に沿ってみんなが理解をしないと説明も十分できない、そんなことを常々私は口に出しております。それがやっぱり本当の仕事であろうと。そのところで考えることによって先の一歩前進の姿が見える。それで現状に満足せずに、それらのことをきちっと、やっぱり何に問題があるのか、何に課題があるのかと、そのことをわきまえるということについては、いま一度原点に立ち返ってすべきであろうと。その上に立って、今の情報機器を有効に使うということがやっぱり職員に課せられたことであろうと。  私もまだまだそのようなことは十分でございませんが、そんなことを踏まえて職員の指導に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆13番(木全信明君)  突然振りまして、済みませんでした。ありがとうございました。  今、市長さんの答弁にありましたように、本当にシステムについては、一部の職員の方というか、下手をするなら業者の方がシステムを構築して、職員はわからないような状況が続いていると思います。そんな中で、システムで動かなければならない組織ですが、市役所にとってみると、本当にアナログ的な市民との会話、対話が一番重要であると僕は思っておりますので、そのあたりも十分お忘れなく、その辺の能力の開発というか、再度構築していただくような思いで聞かせていただきました。ありがとうございました。  続きまして、高齢者の方における認知症についてお伺いいたします。  予備群を含めますと高齢者の方の4人に1人、860万人に上ると言われています認知症ですが、徘回で行方不明になる方、このようなトラブルが全国的に頻発し、平成24年度では認知症が原因で徘回し、行方不明者として家族らが警察に届け出た人の数が9,607人ということですね。そのうち、死亡が確認された人は351人、その時点で行方不明の方が208人見えたそうです。平成25年には1年間で7%も増加し、1万300人に上がるそうです。日本は世界で一番高齢者の比率が高い超高齢社会になっていますので、今後も急激な勢いで認知症高齢者の方がふえてくると思われます。  認知症の徘回が原因で7年間行方がわからなくなっていた女性が、夫と再会を果たしたことや、認知症による徘回がもとで鉄道事故で85歳の妻に損害賠償などが起きたなど、認知症の方を身内に持つ御家族の厳しさ、御労苦を思うと、心が痛むところがあります。また今後、家族や地域で認知症の方を見ることに不安が生じ、非常に厳しく、難しくもある状況になると思います。行政として、現在の取り組み以上の対策が必要になると思うところでございます。  そこでお伺いするんですが、市内に暮らしてみえる認知症高齢者の方の把握はどこまで進んでいるのか、現状をお聞かせください。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  議員御指摘のとおり、現在、認知症高齢者の増加が見込まれておりまして、その対策は重要な課題であると認識をいたしております。ただ、認知症高齢者の把握につきましては、認知症の方でも軽度から重度までさまざまな状態の方がお見えになり、現在はそれらの方全てを集計する方法はございませんので、正確な数についてはつかんでおりません。現在、把握できる人数といたしましては、平成25年5月での稲沢市の要介護認定者のうち、認定審査の資料である主治医意見書で、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難が見られる認知症高齢者の日常生活自立度2以上の方が2,835名お見えになります。また、これ以外にも介護認定を受けていない認知症高齢者の方も、ある程度はお見えになるのではないかと推測をいたしております。  なお、日常的に徘回が問題となる認知症高齢者につきましては、地域包括支援センターにおい て現在15名ほど把握をいたしております。以上です。 ◆13番(木全信明君)  国の数値で4人に1人がという数字を把握してみえるところに当たりまして、稲沢市においては2,835人という、何となく国のつかまれている数字と合わないところがあるかと思いますが、そのことについては今後お聞きしていきたいと思います。  それでは、認知症高齢者の方が外出して道に迷って帰宅できなくなり、家族らが警察に届け出た人などは稲沢市においてはあるのか、さらには行方不明になってみえる方が現在あるのか、その辺をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  警察への届け出の情報につきましては、個人情報の関係もあり、直ちに市へ情報提供されることにはなっておらず、警察からの情報提供依頼も近年ではございませんので、詳細は不明でございますが、現在行方不明となっているという方の情報はございませんので、そのような方は見えないのではないかと認識をいたしております。  なお、平成22年には警察が行方不明者のチラシを作成し、市も協力して近隣市にチラシを配布したという事例がございました。また昨年は、警察ではございませんが、稲沢市民の方が、住民の通報により近隣市の市役所に保護され、稲沢市の職員が対応して自宅まで送り届けたという事例もございました。以上です。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。現在、稲沢市では行方不明の方がいないということで、大変ありがたく思うところでございます。  行方不明になられた認知症高齢者の方、その対応する家族の方などは安心して暮らせる支援、施策を考える時期に来ていると思うんです。現在、市としてどのような対策をとってみえるのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  徘回が問題となる認知症高齢者に対しましては、認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合、早期に発見できる位置検索システム専用端末を貸し出す「徘回高齢者家族支援事業」を行っております。また、徘回する認知症高齢者を早期に発見するためには、近隣住民を含めた見守りが必要でありますが、現在、社会福祉協議会において、支援が必要な方を地域の協力者が連携しつつ支援する見守りネットワークの構築を進めておるところでございます。認知症に対する理解を深める認知症サポーターを養成する講座も随時開催をいたしており、これまで延べ1,564名の方が受講をされております。以上です。 ◆13番(木全信明君)  稲沢市として、それなりの対策をとっていただいているということで、本当にありがたく思う ところでございます。  ちょっとまた違った意味合いになるんですけれども、先進的な事例におきましては、さまざまな取り組みがなされまして、認知症高齢者の名前、写真、連絡先などを事前に登録する対策「徘回高齢者おかえり支援事業」、「認知症高齢者SOSおかえりネットワーク」などを構築され、支援する事業がありました。大阪府和泉市においては、高齢者の命と暮らしを守る取り組みで、認知症になっても自分らしく暮らせるまちなどを目指し、積極的に推進されているようでした。  稲沢市においても、しっかりと稼働するネットワーク対策などの取り組みについて推進される予定はありませんか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  徘回する認知症高齢者のためのネットワークの構築は重要な課題であると認識をいたしておりますが、現状においては、家族が認知症であるということを知られたくないと思われる方もお見えになるようであり、認知症高齢者を介護する家族が協力を求めやすくなるよう、市民の認知症に対する理解を進めていくことも大切であると考えております。  また、引き続き社会福祉協議会が行う見守りネットワークの構築を進めてまいりますが、ネットワークの構築などの先進的な事例を参考にしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。  私も、少しばかりそのような経験をしましたが、お世話をする御家族、また地域の方の御労苦を思うと、冒頭に申しました2点の案件も他人事でないような気がします。認知症になっても、また認知症の方の御家族も「自分らしく安心して暮らせるまち、稲沢」と言われるような対策を強く講じていただきたいと思うところでございます。  認知症については、本当に今お話をさせていただきましたが、徘回という形で前面に出させていただきましたが、家の中での家庭内での本当にお困り事も多々あると思いますので、そのあたりもあわせて対策をとっていただきますよう、あわせてお願いいたします。  次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。  小学校1年生から3年生を対象とされていたものが、法律の改正によりまして、平成27年度からは対象児童が6年生まで拡大され、また新規で障害児を受け入れる方向が示されました。今年度に受け入れの体制を整備される計画ですが、単純に考えますと対象者は相当多くなると思います。「小1の壁」という言葉がありますが、児童クラブに入れないような状況が発生するのではないでしょうか。受け入れ体制をどのように整備されるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  放課後児童クラブにつきましては、児童センター及び小学校に併設をされました施設で、小学 校3年生までの児童を対象に午後7時15分まで実施をいたしております。現在の放課後児童クラブは、登録人数の上限を設けず、希望者全員が利用できるように運営をいたしております。  4月から6年生までの拡大及びいなッピールーム開設を先行実施いたしております稲沢東小学校及び坂田小学校の5月末現在の状況についてお話をさせていただきますが、稲沢東小学校が72人の登録児童のうち、4年生から6年生の児童が約8%の6名、坂田小学校が3人登録のうち、4年生から6年生が33%の1人という現状でございます。6年生まで対象児童が拡大されましても、指導員を増員するなどの対応をし、夏休みなどの利用者が増加する期間につきましては、施設管理者である学校と施設利用などについて調整を図り、適切に対応してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ◆13番(木全信明君)  今年度、先行して拡大されたところにおかれましては、多様な学習活動支援事業との連携でいなッピールームを開設し、対応されていますが、いなッピールームの開設時間と放課後児童クラブの開設時間に大きな差がありまして、児童さんが放課後児童クラブに偏って、いなッピールームのほうが少なくなるというような、そのような傾向はありませんか、その辺をお伺いいたします。
    福祉保健部長(川口紀昭君)  4月から先行実施をしております稲沢東小学校及び坂田小学校の2校の5月末現在のいなッピールームの利用状況でございますが、稲沢東小学校の登録児童の約22%の16人、坂田小学校の登録児童においては全ての児童がいなッピールームを利用しておるという状況でございます。受け入れ施設の状況等を考えますと、極端な利用人数の偏りがあるものとは考えておりません。以上です。 ◆13番(木全信明君)  先ほどの御答弁にもありましたように、以外に4年生から6年生が伸びていないということもわかったんですけれども、確かに今までが1年生から3年生で、6年生まで伸びても5年生、6年生が急激にふえるということはないもんですから、3年間かけてどれだけになってくるかというところが若干心配されるところだと思っておりますので、そのあたりまで注意して見守っていただきたいと思います。  改めてお伺いするところですが、いなッピールームの開設時間はどのようになりますか。いなッピールームの開設時間終了後に放課後児童クラブへの移動ができるものなのか、また開設時間の運営内容などについてはどのような違いが発生するのか、その辺をあわせてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  いなッピールームにつきましては、学校施設の一部を活用させていただいて運営しておる放課 後児童クラブのことでございます。学校施設と完全に分離して利用できないといった状態でございますので、施錠等の施設管理の関係で、学校職員が勤務している時間を基本といたしております。いなッピールームは、5時までに保護者が迎えに来ることができる児童、児童センターにつきましては、保護者の迎えが5時以降になる児童をそれぞれ対象にいたしましておりますので、当日の保護者の都合等で迎えに来られなくなった場合を除いて、いなッピールームを利用している児童が5時以降の児童センターへの移動はないと考えております。  また、運営内容についてですが、利用時間以外の保育内容について違いはございません。以上です。 ◆13番(木全信明君)  放課後児童クラブといなッピールームの関係がわかりづらいところがありましたので、お聞きしたところでございます。  いなッピールームの開設時間が5時までという説明があったんですけれども、できれば正職の方というか、正規で働いてみえる方ですと、5時までが勤務時間の体系が多いと思いますので、できたらいなッピールームがせめて5時半とか、将来的なものの話ですが、そういうことも、5時ではなく5時半とか、そういう時間帯を検討していたければ大変ありがたいところでありますので、よろしくお願いいたします。  27年度の実施に向けまして、市民の方々へのPRが不足しているのではないかと思うところがございますが、積極的なPRが必要ではないかと改めて思いますが、その点についてどのような考えがあるのか、お聞かせください。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  平成26年4月に母親クラブの開放をし、フラワーネットに記事を掲載いたしまして、7,700部を市内の小学校の1年生から6年生まで全児童に配付をいたしまして、放課後児童クラブが6年生まで拡大することを周知させていただきました。また、いなッピールームが開設される小学校につきましては、学校を通じ案内を配付させていただき、児童センターごとに説明会を開催いたしております。  なお、今後もPRの機会を捉えて、制度周知に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、耕作放棄地に絡む農業施策についてお伺いいたします。  耕作放棄地が現在でも相当あることは、今さらここで申し上げることではありませんが、本当に周知の事実ということで耕作放棄地がふえております。この耕作放棄地につきましては、今後、さらに農業離れ、世代交代などにより急激な勢いでふえることが非常に心配されるところで す。農地所有者のモラルが不足しているとの意見もありますが、世代の移り変わりにより、農地は相続などで所有しているが、農家ではない方が多いのが現状です。私もその一人になるわけですが、このような状況の中で、耕作放棄地の解消を図ることは相当に厳しいものがあります。農業に携わってみえない方に適正な農地の管理を訴えても、非常に無理があると思います。このことについての見解をお伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  耕作放棄地につきましては、後継者不足、担い手不足、農産物の価格低迷や、資材高騰に伴い農業収入が減少することによる離農など、さまざまな理由で農業従事者の方々が耕作を断念したことにより発生いたしております。  本市におきましても、毎年農業委員会が荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を実施いたしておりまして、過去5年間の数値を申し上げますと、平成21年度が24ヘクタール、平成22年度が22ヘクタール、平成23年度が18ヘクタール、平成24年度が18ヘクタール、平成25年度が22ヘクタールと増減を繰り返しており、耕作放棄地の解消は図られていないというのが現状でございます。  ただし、これらは全て伐根、整地等によって通常の耕作が可能となる農地に分類されておりますので、継続して農地の適正管理について啓蒙・指導を行っていくとともに、耕作放棄地の解消、拡大防止に向けた新たな取り組みを行っていく必要があると考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  今の御答弁にありました農地の適正管理について啓蒙・指導を行っていくということですが、本当に農地を所有している方が農業に携わってみえないというところが多々出てくると思いますので、よく検討していただきまして、そのあたりを進めていただきたいと思います。  それでは、市は農協さんと共同で「はつらつ農業塾」に取り組んでみえるわけですから、このはつらつ農業塾の担い手育成コースの充実を図られまして、またあわせて生きがい農業コースに参加される農地を保有しない方などへの耕作放棄地の活用などで、解消を図るまでは無理にしましても、耕作放棄地の増加を防ぐ取り組みができないのか、お伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  耕作放棄地の増加を防ぐ取り組みといたしまして、はつらつ農業塾は、担い手の育成、耕作放棄地の解消を図る目的で、平成20年度に一宮市、稲沢市、愛知西農業協同組合の共同運営で開設をいたし、健康、趣味で農業をやりたい人向けの生きがいコースと、専門的な知識や技術を習得して農業によって収入を得たい人向けの担い手コースの2コースで運営しております。その中で、担い手のコースにつきましては、修了後の就農者も少なく、塾本来の目的でございます遊休農地、耕作放棄地の解消にはつながっているとは言えないということや、農協の野菜の取扱高、 各部会の減少にも歯どめがきかないということから、講義内容等の見直しの必要性が生じてまいりました。  そうしたことから、昨年度に、一宮市、稲沢市、愛知西農業協同組合の3者で構成いたします運営検討会議におきまして検討を重ねました結果、平成26年度から受講生の数を10名から5名程度に限定をいたし、愛知西農業協同組合の定める出荷部会へ加入、農地のあっせんを前提といたしました65歳未満の農業に意欲のある方のみを募集することとなりました。  今年度の募集につきましては、5月1日から5月16日まで行いまして、担い手コースにつきましては一宮会場で8名、稲沢会場では6名の方の応募がございました。今後、面接の中で就農意欲等を確認いたし、塾生を決定いたしていくことになりますが、新たな担い手コースの修了生が、これから数多く就農され、あすの稲沢の地域農業を担う農業従事者に成長し、遊休農地、耕作放棄地の解消につながることを期待いたすものでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。  今の答弁を聞きまして、農地のあっせんを前提とした農業に意欲のある方を募集していくということで、少し明るいものを感じるところでございます。  今までにも耕作放棄地の解消を図る手だてとしまして、農地の利用集積などがありますが、畑地においては余り思わしくないように思われます。畑地において、新たに取り組む施策、またこの稲沢の地に適した施策はないものですか。今後の対策・施策についてお伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  今後の対策につきましては、現在の農業経営基盤強化促進法による利用権設定の状況につきましては、平成26年5月末現在で、田は540ヘクタール、畑は10ヘクタール、計550ヘクタール、件数は全体で8,212件でございまして、畑の集積は田に比べてかなり低い値となっております。  議員御指摘の、畑の耕作放棄地解消を図るための新たな試みといたしましては、耕作放棄地を活用した農業体験農園の開設が考えられます。農業体験農園とは、平成8年に東京都練馬区で発案された新しい農業経営手法で、農地を区画貸しする市民農園とは違い、貸借権やその他の権利設定もなく、関係法令を伴わない農家が指導する農業カルチャースクールのことでございまして、通称「練馬方式」とも呼ばれております。具体的には、耕作の主体は開設者である農業者が農園主となり、入園者は入園料を支払い、農園主の指導のもと、他の利用者と共同で年間の栽培計画に従いまして、種まきや苗の植えつけから栽培管理、収穫までを体験し、できた新鮮な野菜は持ち帰ることができるというものでございます。  既に、愛知県内におきましても、農業体験農園を開設しているところが幾つかございまして、入園者アンケートでは90%以上の方が満足しているという結果が出ている農園や、募集をかけたところ、すぐに定員オーバーになったという農園もあるということでございます。  農業体験農園は、日本の農業の中心にはなり得ないかもしれませんが、日本の農業を変える力は十分にあるのではないかと考えております。  本市におきましても、もっと広く市内の農業従事者の方にこの手法を知っていただくために、来る6月30日に東京都農業会議から事務局長を講師でお招きし、当市役所におきまして「農業体験農園の仕組みについて」をテーマに御講演をしていただく予定でございます。昨日、6月11日から市のホームページで新着情報にもアップいたしまして、広く市民に周知をしているところでございます。このような試みによりまして、市内の農業従事者が農業体験農園に興味を持たれ、この新たな農業経営手法を導入することで、耕作放棄地が少しでも解消されることを期待するものでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。  大変詳細にわたって説明していただきまして、本当によく理解できるところでございます。私も偶然、きのう稲沢市のホームページを見ていましたら、この農業体験農園のホームページが開かれていまして、なかなかわかりやすい状況でありがたく思ったところでございます。積極的な取り組みで進めていただきたいと思いますが、しかしながら、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。とりわけ耕作放棄地につきましては、冒頭にも申しましたように、ますます増加することと思われます。ぜひとも新たな時代にふさわしい施策を積極的に推進していただきまして、その対策に取り組んでいただきたいと思います。  次に、耕作放棄地にも若干関連しますが、一般廃棄物と産業廃棄物についてお伺いいたします。  廃棄物の野積みによりまして、野積みについてどのような対策をとられているのか。広いところでは住宅の屋根近い高さまで野積みが迫るところもあれば、悪臭が滞るところもあります。農地であれば、周辺が耕作に支障を来す状況のところも多くあります。  廃棄物に関する法令もあるところですが、稲沢市におきましては、環境基本条例並びに快適で住みよいまちづくり条例などにより、適正な施策、制限、管理などが定められていますが、条例と現況の姿に相当のギャップがあるように思われますが、このことについての見解をお伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  廃棄物の野積みの対策につきましては、産業廃棄物につきましては、所管でございます愛知県が廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして、事業者等に対し、廃棄物の適正な保管及び処理の指導を行っておりますが、廃棄物の高額な処理費用の面などから、解決には時間を要しているのが現状でございます。また、土地の所有者等に対しましては、愛知県の廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の規定に基づきまして、当該土地の適正な管理について指導が行 われているところでございます。  市といたしましては、生活環境の面から、土地の所有者等に対しまして、稲沢市快適で住みよいまちづくり条例により、当該土地を清潔に保持していただくよう指導をいたしているところでございますが、問題解決に時間がかかっているのが現状でございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  一般廃棄物と産業廃棄物などで県と連携しなければならないケースが多くあると思いますが、その連携についてはうまく機能しているのか、そのあたりの見解についてお伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  県との連携につきましては、事案ごとに電話、あるいは文書でやりとりをいたしまして、情報の共有を密にしております。しかしながら、事案によりましては県と市との間に多少の温度差があるため、うまく連携がとれない場合もございます。今後は、連携をより密にし、一般廃棄物と産業廃棄物の適正な対処に努めてまいります。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  廃棄物が野積みになっている近隣にお住まいの市民の方々は、本当に行政にお願いすることしかできないのが現状だと思っております。その行政の対応にもどかしさを感じてみえるところが現実な姿ではあると思います。このような状況で本当に大丈夫なのかと、県との温度差をうまく解消していただき、もう少し踏み込んだ対応、要は産廃の近隣の方が安心できる対策をとっていただけないのか、その辺をあわせてお伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  稲沢市では、廃棄物の野積みに対する対策は持ち合わせておりませんので、今後につきましては、指導権限がございます愛知県に対しまして、産業廃棄物の適正な保管及び処理の指導のさらなる強化をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  耕作放棄地での土地の所有、また安易な賃貸などの所有者のモラルもあると思いますが、今後もこのような土地が、先ほどの農務課との話でもありましたがふえてくると思われます。廃棄物の野積みに対する対策は持ち合わせていないという答弁には、非常にむなしいものを感じるところでございます。難しい問題であるとは認識していますが、徹底した対応をお願いし、環境の保全に努めていただきたいと思うところでございます。  このことについて、市長さん一言、稲沢は本当に調整区域が大変多いもんですから、今後も産廃問題について大きな問題となると思いますので、簡単でいいですけど、その見解についてお伺いいたします。 ◎市長(大野紀明君)  廃棄物の問題については、本当にそれぞれ環境を害する場面が出てまいります。いろんなとこ ろで一般廃棄物というのは市町村が処理をする事項であります。そして、産業廃棄物は県が指導をする、そして処理をするということでありまして、ここのところがなかなかうまくいかない。一般廃棄物が所有者のお方のところで捨てられたところ、産業廃棄物が乗っていっちゃう場合がありましょうし、それはいつの時点でどう解決するのかということ。これが非常に難しいのは、所有者という方がそちらのほうへお貸しになったということと、無断で廃棄されるという場合があります。無断でとはどういうことかというと、ある一定の方がそちらのほうへ置かれたんでしょうけれども、そこへみんながどんどん一般廃棄物を置いていってしまうという事例があります。これは、誰が経費を出すのかというので、経費問題でよくもめてしまう、そのようなことがありますので、非常に難しい。したがって、所有者の方がきちっと自分の土地の管理をしてもらいたいというのがまず一番です。  それから、次に出てきますのは、やっぱり建設業界の方々が残土で持ってみえておるのか、一般資材として持ってみえておるのかと。これらによってもちょっとやっぱり違うと思うんですね。それらのところについて、きちっと県と基準を決めて指導に当たっていく。私どもは県の方に、これは尾張事務所がこの産業廃棄物の管轄をやっていますんで、そちらへ行くと。そうしますと、そちらのほうでやられて、今度はどちらで相談されるかというと県警に相談をされます。これは罪という問題、犯罪という問題が出てきますので、そんなようなことになっていますけれども、それが自分のところの所有地にあることについては非常に警察も手が出せない。そういうことがありますので、これは気長にしなければならない。  ただ、問題なのは、稲沢市民の方が隣で困ってみえるということは事実であるので、稲沢市民の方々のどう生活と環境を維持していくかというか、これが非常に難しいので、これは法律でぱんぱんとやる方法もありましょうけれども、向こう三軒両隣で、それはお互いに困るでしょうという浪花節的になっちゃうかもしれませんけれども、そんなことを1つずつ理解、解決をしていきたいと。非常に難しい問題でありますので、どうぞ市会議員の先生方におかれましても、私どもにお知恵をいただくなり、また協力をしていただきながら、近隣住民の方、稲沢市民の方が困らないような状況をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。  本当に今、市長さんの答弁にありましたように、所有者の方も困っているんですけど、ある意味では所有者が納得して貸してみえるところがありますけれども、その近隣の方、特に住宅の方ですと、本当に日常毎日困る状況ですので、ぜひとも強力な対策というか、本当に積極的な対策をとっていただきまして、よりよい環境に努めていただきたいと思うところでございます。  さまざまな質問をさせていただきまして、本当に各それぞれ丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。適切な対応と早い時期での取り組みをお願いいたしまして、私の一般質 問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。  午後1時から再開をいたします。                                 午前11時45分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(野村英治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  内藤悦雄君。 ◆9番(内藤悦雄君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  お昼の1番バッターということで、ちょっと眠気が来るかと思いますけど、めり張りをつけて質問をしたいと思います。  議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に従いましてこれより一般質問を一問一答方式でいたします。  今回の質問の項目は、特別支援学校について、国民健康保険の現況について、後期高齢者保険について、軽・中等度の難聴児の状況についての4項目であります。  これより質問席に戻って質問をいたしますので、明確な御答弁をお願いいたします。                   (降  壇)  まず最初に、特別支援学校についてでございます。  当市に、ことし4月に特別支援学校が開校されたことは、大変ありがたいことであります。しかし、そういうお子さんが多いということは、非常に残念でもあります。  平成19年4月に文部科学省より、特別支援教育の推進についてという局長通知で、特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであると明記されています。最終目標は、自立して社会参加できるかどうかなのであります。  ここでお尋ねをいたします。  特別支援学校について、愛知県内には何校ありますか。そして、その区分はどのようになっているのかお答えください。 ◎教育部長(古川正美君)  愛知県下には、現在35校の特別支援学校がございます。そのうち、知的な発達におくれや情緒 に障害のある子を対象とした特別支援学校が18校、それから手足の不自由な子を対象といたしました特別支援学校が9校、病気療養をしている子を対象といたしました特別支援学校が1校、それ以外に盲学校が2校、聾学校が5校という内訳になっております。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  ありがとうございました。
     それでは、当市に開校された支援学校は、その区分のどんな位置づけの学校でしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  稲沢市に本年4月に開校いたしましたいなざわ特別支援学校は、近隣の特別支援学校の過大化解消のために新設をされたものでございます。知的な発達におくれや情緒に障害のある子を対象とした特別支援学校で、小学部、中学部、高等部が設置をされているものでございます。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  知的障害がよくわからないというのは、社会でのバリアフリーがまだ進んでいないということであります。今、知的な発達におくれや情緒に障害のある子を対象とした特別支援学校と言われましたが、一般的に知的障害とはどのような障害なのでしょうか。  知的障害の定義と診断基準、または知能指数、それをお尋ねする前に、最近では知能指数IQだけでなく、EQというのがちょっとしたブームです。今までの知能指数ではなく、自分の気持ちに素直になったり、我慢したり、人の気持ちに共感できたり、協調できたりする能力のことです。心の知性、情動指数などとも呼ばれています。このEQの研究者によると、今までの知能指数よりもEQの高さのほうが社会で成功するためには必要だと言われています。  また、以前から言葉や計算に関する知能だけでなく、社会的知能が大切だという意見もあります。一般的に小学校3年程度の能力があれば生活ができると言われておりますが、今の定義、診断基準についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  知的障害の定義でございますが、学校教育法施行令に次のように示されております。  1つ、知的面において、同年齢の子と比較して平均的水準より明らかにおくれがあること。2つとしまして、一般的な会話をする際に、話された内容を理解することや自分の意思を伝えることが著しく困難であったりすること。3つ目といたしまして、日常生活上の排せつや食事などの行為に常に援助が必要であったり、他人とかかわって遊んだり、友達関係をつくったりすることが難しい状態であること。以上のことを踏まえまして、各種検査結果や専門家の御意見をもとに、総合的に判断をされるということでございます。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  知的障害の8割は、一般的に原因不明と言われています。病的なダウン症とか、染色体の異常とか、そういうのはありますが、謎の多い脳の障害などであります。最近では、単なる知能検査だけでなく、いろんな角度から障害の度合いを検査できるようになっておりますので、今後とも携わられる先生方にはよろしくお願いしたいと思います。  次に、現在の児童・生徒さんの在籍数は、また当市から入学、通学している人は何人でしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  いなざわ特別支援学校の児童・生徒の在籍数は、4月7日時点では267人となっております。その内訳といたしましては、小学部71人、中学部69人、高等部127人となっております。そのうち、稲沢市から小学部に24人、中学部に23人、高等部に42人の方々が通学をされているところでございます。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  それでは、このいなざわ特別支援学校の小学部、中学部、高等部の定員というのはあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長(古川正美君)  児童生徒数につきましては、定員としての数は明確には設定されないというふうに伺っております。特別支援学校が受け入れ可能な範囲で、入学をされているということでございます。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  お母さん方は、自分の子供がどうなっているかよくわからないことで、どうしても普通学級では無理だから、こういうところに入りたいという場合に、どこに相談をし、その判定を誰がされるのかお尋ねをいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  特別支援学校では、特別支援学校就学についての教育相談を随時行っております。また、特別支援学校への入学を考えている保護者とお子さんを対象とした学校説明会や体験入学会も実施しておられます。  小・中学校におきましても、就学前や特別支援学級に在籍する児童・生徒さんに対して、保護者との話し合いの場を持ち、特別支援学校への進学を含めた相談を行っておるところでございます。  障害のある児童・生徒の就学につきましては、稲沢市におきましては11月下旬に、特別支援学校や小・中学校関係者、医学、教育学、心理学など、障害のある児童・生徒の就学についての専門家から成る稲沢市教育支援委員会を開催し、保護者の意向も踏まえながら、当該の児童・生徒さんにとって最もふさわしい学びの場を判断させていただいておるところでございます。以上で ございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  今、稲沢市教育支援委員会というお言葉が出ましたが、当該の児童・生徒さんにとって最もふさわしい学びの場を判断していますと言われまして、昨年ですが、この稲沢市教育支援委員会に相談がありましたか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  昨年もそういう御相談はあったというふうに聞いております。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  障害のお子さんよりも、むしろ保護者の方の理解を得ることが大変であると思います。どうしても普通学級に入学させたいと保護者は思います。世間体、親の欲目など、それは間違いだと思っています。この子のために何が一番必要なのかを見きわめることこそが大切であり、そのことを保護者に説得させるというか、そのために委員会があると思うんですね。先生方には大変重要な役割がありますが、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、普通学校における特別支援学級と今の特別支援学校の違いを質問いたします。 ◎教育部長(古川正美君)  小・中学校の特別支援学級では、個々の障害に応じました支援を行いつつ学習を進め、通常の学級の児童・生徒との交流も一部行わせていただいておるところでございます。  特別支援学校におかれましては、より手厚い支援が必要な児童・生徒さんが学んでいらっしゃいまして、特に将来、自立した生活を送ることができるようになることを目指した専門的な支援や指導が行われているというふうに理解をしておるところでございます。以上でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  学校でどちらに行ったらいいのかということは、多分判断しにくい部分もあるかと思います。どうしても支援学校に行けば、ある意味では隔離されちゃうというような感じですね。普通学級におればそうではなくて、みんなと交わえるということがありますので、この判断の見きわめというのは非常に難しいと思うんですが、途中から編入とか、支援学校から学級に戻ることはできるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(古川正美君)  特別支援学級から一般の学級に戻るということについては、それは可能ではございます。あと、学校間での移動ということにつきましては、やはりある程度の協議が必要になってくるというふうな形になっておるところでございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  いろいろ障害にもたくさんあります。身体障害もありますし、知的の障害もあります。いろいろなことがあります。  内閣府の昨今の基本的統計から、障害者の状況を見ますと、身体障害者が366万3,000人、知的障害者が54万7,000人、精神障害者が320万1,000人となっています。これを人口1,000人当たりの人数で見ると、身体障害者は1,000人当たり29人、知的障害者は4人、精神障害者は25人となります。複数の障害をあわせ持つ方もいるため、単純な合計数にはならないもののおよそ国民の6%が何らかの障害を有していることになります。  最初の御答弁で、特別支援学校の35校のうち、何と18校が知的な発達におくれや情緒に障害のある子を対象とした学校と言われました。つまり、それだけ多いということになります。  また、雇用の問題でも、身体障害者の方の採用は多く、知的障害の雇用はほとんどないと言えます。  また、答弁の中で、高等部127名と言われました。高等部を卒業したら、どこへ皆さんは行くのでしょう。特別支援学校の先生が一生懸命就職先を探してくださいますが、ほとんど働くところがなく、結局は自宅に戻ることになるでしょう。  平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりましたが、御存じですよね。国、地方公共団体は2.1%から2.3%に上がりました。当市も当然そのパーセンテージはクリアをしていると思います。身体障害の方は採用されていますが、知的障害の方は採用されていないと思います。  愛知県に目を向けてみますと、平成27年度に知的障害者を対象とした職員採用選考の実施という項目がありました。目を通してみますと、採用人数は1名でした。仕事内容は、公文書の管理、文書の発送作業とありました。このことからわかるように、知的障害の方が働く場所はないわけで、あるとすれば作業所のようなところしかありません。  今後、ますます増加傾向にあり、自宅で面倒を見ることができなくなれば、いずれ知的障害者が行き着くところは施設入所しかなくなってしまいます。今後は、行政も真剣に考えなければいけない課題だと考えていますので、市長、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、特別支援学校の質問は終わりまして、次の質問に入ります。  国民健康保険の現況について、過去3年間の収支状況について、また一般会計からの繰入額は幾らでしょうか、過去3年間の収支状況についてお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  国民健康保険財政の過去3年間の収支状況について、お答えをさせていただきます。  平成23年度は、歳入総額135億3,701万9,516円、歳出総額129億5,402万4,720円、歳入歳出差し引き額では5億8,299万4,796円でございました。平成24年度につきましては、歳入総額143億6,307万9,011円、歳出総額134億9,295万3,095円、歳入歳出差し引き額8億7,012万5,916円でございました。平成25年度につきましては、まだ確定いたしておりませんが、歳入総額約145億9,000万円、歳出総額約136億4,000万円、歳入歳出差し引き額9億5,000万円ほどになる見込みで ございます。  また、歳入歳出差し引き額から前年度繰越金や基金積立金を加除いたしました単年度の実質収支額でございますが、平成23年度は4億295万8,476円、平成24年度は5億3,713万1,120円、平成25年度は2億8,500万円程度の見込みをいたしております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  今、数値を述べられましたが、この数値を見て部長はどう思いますか、感想をお願いします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  先ほど御答弁申し上げたとおり、ここ数年の国保財政につきましては、比較的安定した運営をさせていただいておると思っております。ただ、平成21年度当時だったと思いますけど、インフルエンザの大流行などによりまして、そういったことで医療費が高騰するということも考えられます。こういったことも予見されますので、今後なお一層こういったことも視野に入れながら国保運営の安定化に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆9番(内藤悦雄君)  ありがとうございます。  次に、歳入金額のうち、一般会計からの繰入額は幾らですか。また、県下においてその順位はどうですか、お尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  一般会計からの繰入額につきましては、平成23年度は10億1,743万6,094円、平成24年度は10億7,401万354円、平成25年度につきましては約10億2,000万円でございます。  県下38市における順位でございますが、保険者1人当たりの金額でお答えをさせていただきますと、平成23年度が2万7,168円、金額にいたしますと多いほうから数えて17番目、平成24年度は2万9,219円で、金額の多いほうから数えて16番目、平成25年度は見込み額でございますが、約2万8,400円で、金額の多いほうから数えて15番目の見込みでございます。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  ありがとうございました。  次に質問いたしますが、先日議会報告会でも市民から滞納についての質問がありました。  国民健康保険の過去3年間の滞納金額と累積金額をお願いしたいと思います。  そして、各年度に新たに発生した滞納額は幾らか、また滞納額の累計は幾らになるのか、お尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  過去3年間で新たに発生いたしました滞納額、いわゆる各年度におけます現年分の滞納額につきましては、平成23年度は3億137万9,582円、平成24年度は2億6,144万1,834円、平成25年度は2億3,500万円程度になる見込みでございます。  また、各年度末における滞納の累積額、現年度分と過年度分の滞納額の合計でございますが、平成23年度は15億2,302万908円、平成24年度は13億6,026万8,213円、平成25年度は11億7,500万円程度になる見込みでございます。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  今の数値を聞きますと、滞納額が年々減少しているようでございます。とてもいいことですが、その理由は何だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  現在、実施しております滞納対策といたしまして、総務部、国保年金課、会計課の管理職で実施をいたしております夏季特別催告、また各部課長による年末特別催告及び納税指導員による訪問収納などがあり、市職員全体で収納対策に取り組んでおります。  また、愛知県西尾張地方税滞納整理機構への委託も効果を上げているものと考えております。  国民健康保険は、非正規雇用者や年金受給者の方など所得水準の低い方が多く加入しておりますので、納付が困難な方には納税相談を実施し、対応いたしております。これら一つ一つは、地道な取り組みでございますが、総じて滞納額の減少に効果を上げておるものと考えております。そのことは収納率にもあらわれておりまして、現年度分について御報告させていただきますと、平成23年度は92.12%、平成24年度は92.95%、平成25年度は93.3%程度になる見込みで、年々上昇をいたしております。  いずれにいたしましても、国民健康保険制度について親切丁寧な説明をしてまいり、納税者の皆様に制度の御理解をいただくことが新たな滞納を防ぐ第一歩であると考えております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  今、愛知県西尾張地方税滞納整理機構と言われましたけど、もうちょっと説明だけお願いしたいと思いますが。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  愛知県が音頭をとって、各市町に呼びかけをして、各滞納額を持ち寄った形で、集中的に、計画的に徴収をしていくという機構が設立されて、稲沢市もそこに加入をしておるというものでございます。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  ありがとうございました。  その次に質問ですが、平成26年診療報酬の改定がありまして、平成26年4月1日までに70歳になった方は今までどおり自己負担が1割ですが、平成26年4月2日以降に70歳になった方は自己負担が2割になりました。  また、一定の所得がある方は今までどおり自己負担は3割です。  ここでお尋ねしますが、自己負担が2割になった方は何人で、また今までどおりの自己負担が3割の方は何人でしょうか、お答えください。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱の一部改正により、平成26年4月からは、既に特例措置の対象となっております平成26年4月1日までに70歳になられた方につきましては、窓口の自己負担割合を74歳まで1割に据え置く措置が継続をされておりますが、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えられた方から2割の御負担をいただくということになりました。  平成26年5月末現在におきまして、70歳から74歳の被保険者は全部で6,843人ございます。このうち、窓口での自己負担割合が1割負担の方は6,168人、2割の自己負担割合の方につきましては、今回新たに4月2日から5月1日の1カ月間に誕生日を迎えられた方ですが、124名ございます。  また、70歳から74歳の方で市民税の課税所得が145万円以上の一定以上の所得がある方、いわゆる現役並みの所得がある方につきましては、これまでどおり3割の自己負担をお願いするわけでございますが、551人ございます。  今後、毎年1,100人から1,600人程度の方が70歳を迎え、その多くの方が2割負担になるものと考えております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  御答弁ありがとうございました。  では、次の質問に入ります。  後期高齢者保険の現況について、お尋ねいたします。  当市の後期高齢者の対象人数は何人でしょうか。平成26年4月1日現在の被保険者数で結構ですので、お願いいたします。
    福祉保健部長(川口紀昭君)  平成26年4月1日現在の後期高齢者医療の被保険者数は1万5,037人でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  そうしたら、これまでの被保険者数の推移と、これから5年後の被保険者数は何人ぐらいになると推計していますか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  平成20年4月の後期高齢者医療制度開始時の被保険者数は1万1,829人でした。その後、6年間で3,200人ほど、年平均で4.1%ほどの増加で推移をいたしております。  日本の地域別将来推計人口を参考に、現在の増加率程度で推計をいたしておりますが、被保険者数は、平成31年度でございますが1万8,200人ほどになると考えております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  次に、過去3年間の1人当たりの医療費ですが、当市の過去3年間の1人当たりの医療費はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  当市の1人当たりの医療費につきましては、平成23年度は89万2,650円、平成24年度は89万5,242円、平成25年度は速報値ではございますが92万979円でございます。 ◆9番(内藤悦雄君)  ちなみに、全国で一番高い県は福岡県で115万3,000円と聞いております。また、一番少ない県は、岩手県で73万3,000円ということになっていますが、これを見てみますと、毎年少しずつ上がっていくような気がしております。  いろんな病気をされて、あちこちの医療機関にかかるというのが一つの現象なので、やむを得ないかなあというところもありますが、できるだけ元気でいられる、病気にならないような、そんな施策を、やっぱりこれから打っていかなきゃいけないのかなあと私はそう考えておりますので、医師のほうでも行政のほうでも、そういう施策をたくさん打っていただくとありがたいと思います。  当市の1人当たりの医療費を国・県と比較しますとどうなりますか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  まず国の1人当たりの医療費から申し上げますが、平成23年度が91万8,206円、平成24年度が91万9,452円、なお平成25年度はまだ集計をされておりませんので、よろしくお願いいたします。  次に、県の1人当たりの医療費は、平成23年度が92万4,525円、平成24年度が92万7,431円、平成25年度につきましては速報値でございますが94万1,626円となっております。当市は、国に比べて2万5,000円ほど、県に比べて2万8,000円ほど低いという状況でございます。  また、平成25年度の当市の1人当たりの医療費は、54市町村中、高いほうから20番目となっております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  ありがとうございました。  それでは、平成24年度の医療費の内容はどのようになっていますか。診療科別と傷病別でお願いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  平成24年度の医療費の内容別構成比率でございますが、医科入院が42.7%、医科入院外が34.3%、歯科が3.7%、調剤が14.6%、その他が4.7%となっております。  また、主な傷病による医療費分析でございますが、筋骨疾患が20.4%、慢性腎不全が20.3%、 新生物が17.9%、脳梗塞が8.7%、糖尿病が7%、高血圧症が6.1%、狭心症が6.1%、精神が5.8%、その他が7.7%となっております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  詳しくありがとうございました。  次に、平成26年の診療改定後の具体的な対策において、平成26年4月に診療報酬の改定が行われ、医療費にも影響が出てきていると思います。過剰診療を抑制し、医療費の適正化のために何か対策を講じてみえますか、お尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  愛知県後期高齢者医療広域連合では、ことしから新しい取り組みといたしまして、3カ月連続で月15回以上同じ医療機関に受診しておる、いわゆる頻回受診者に対して訪問指導を実施するということにしております。  年間で延べ600人ほどを予定しており、この取り組みにより、先進広域連合の実績値から対象者1人当たり年間約5万円の医療費削減効果を見込んでおるということでございます。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  今、3カ月で月15回以上ということで、同じ医療機関に受診する頻回受診者に対して、訪問指導を実施するということでありますが、訪問指導される方は、わかれば、どなたがやられるんでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  広域連合のほうが業者委託をして、直接訪問されるというふうに聞いております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  ありがとうございました。  1973年に老人福祉法が改正されまして、1982年まで70歳以上は医療費が無料でした。  また、2008年から2014年3月まで70歳以上74歳までが、自己負担が2割を、自己負担の軽減特例措置で1割でした。こういったしわ寄せが、今大変なことになっているわけです。2020年には、46.9兆円の医療費、2025年には54兆円になるとも言われています。行政側においても、医療費を削減しようとしても簡単にできるわけではありません。診療報酬の改定があったときなどは、関係部署は何が変わったのか、しっかり把握をしておく必要があると思います。  いずれにいたしましても、これからは健康寿命を延ばす施策を目標に、市は取り組んでいくことが大切です。健康であるということと、生存しているということはイコールではないわけでありますので、今後その辺のところを市は見きわめて、今後の施策に考えていただければありがたいと思います。要望しておきます。  続きまして、軽・中等度難聴児の状況について質問をいたします。  知的に問題がないお子さんであっても、言葉が聞こえにくいということだけでお子様の言語発達はおくれてきます。過去の研究から、両耳で40デシベル程度以上の難聴があると、言語発達に影響が出ることがわかっています。放置すれば言語障害だけでなく、学習障害、ひいては将来の社会的自立に影響を及ぼします。  現在の自立支援法では、身体障害者手帳の基準があります。それでは不十分なわけで、皆さんさん御存じのように、デシベルというのは音の大きさをあらわす単位で、正常な人が聞こえる最小の音をゼロデシベルとし、数値が大きくなるにつれて大きな音をあらわしていきます。  35デシベルというのは、ささやくような声ぐらいの大きさであります。通常1対1の会話ですと、50から60デシベルであります。電車のガード下ぐらいの騒音なら110デシベル、ジェット機のエンジンの音なら120デシベルとなっています。  現在、学校なんかで、教室における学校環境衛生の基準では、窓を閉めた状態で50デシベル以下で、窓を開けた状態では55デシベル以下であることが望ましいと言われています。つまり先生の声が50デシベルですと、外からの騒音が大きければ、先生の声をマスキングしてしまいまして、生徒さんが全く聞き取りにくいという状況になります。  今稲沢では、下津小学校のところが一番道路に面していると思います。以前は、こちらのちょうど道路側に面しているところは、2つ教室ほど使っていなかったと思うんですが、最近は人数がふえたかどうかよくわかりません。暑い夏などは、閉めては当然できませんので、そういうことも含めて、これから騒音による先生の声が聞き取りにくくないような、そんな施策をこれから打っていかなければいけないと思います。  そこで質問いたします。当市の難聴児の状況把握について、市として難聴児の把握をしていますか、お尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  難聴児の把握につきましては、身体障害者手帳の取得者については把握をいたしておりますが、手帳の取得に至らない程度の障害のある方につきましての情報把握については困難である状況でございます。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  それでは、市として聴覚検査等を実施していますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  小さいお子さんに対する聴覚の検査でございますが、保健センターにおきまして、4カ月健診においてアンケート調査と、当日、音が出る鈴による聴力検査をいたしております。  また、3歳児健診においては、事前にカードによる聴力検査を自宅で実施していただき、必要に応じて、保健センターにおいて再検査をいたしております。その結果、気になるお子さんにおきましては耳鼻科の専門医へ受診するよう紹介をいたしております。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  軽・中等度の難聴児の方は、自立支援法により、身体障害者の手帳がなければ補聴器等は実費で買わなければいけないということで、そうしたら身体障害者の手帳を持っている方は何パーセントだけ自己負担をすればいいのか、お尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  原則的に1割負担というふうに認識をしております。ただ、生活保護受給世帯、非課税世帯は自己負担がないということでございます。以上です。 ◆9番(内藤悦雄君)  今の話ですと、身体障害者の方は1割負担で補聴器を購入できるということであります。軽・中等度難聴児の方は実費でありますので、できるだけ、予算が厳しいかと思うんですが、今後、近隣市町では、名古屋市、北名古屋市、一宮市、豊田市、岡崎市などは助成制度が導入されておりますので、稲沢市も福祉ということで考えて、少しでもそのために助成が進めばいいかと思いますので、今後要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  最後にですが、先ほど言いました知的障害者の件につきまして、市としても何らかの方法で知的障害者を雇えるというか、言い方はあれなんですけど、方法を考えていただければいいかと思いますが、市長、ひとつお願いいたします。 ◎市長(大野紀明君)  障害者の方々の自立ということは、これはみんなが望むことであります。私もその一人であります。どういうことかというと、学校で卒業したら自立ということを何でするのか、合う仕事と合わない仕事とあろうかと思いますが、やっぱり今は仕事が高度になってきたということがありましょうけれども、例えば農業は自立をする最適なことではないかなと。それは、それぞれの方がそれぞれ一家の家庭を持たれた方も見えます。私はそういう方も知っています。そういうようなことをみんながどうしていくのかというと、自立のほうへ力を与えていかれることが障害者のためになるであろうと。  知的障害者、身体障害者、いろんな障害の方が見えます。自分で動けない障害者の方は、これはもう誰か第三者の方が助けてあげなければなりませんけれども、そうでないお方については、何かの形で収入が得られる道を開いてあげる。  知的障害者の方は、どうしても動作が遅いですとか、いろいろありますけれども、稲沢市では1人、実は知的障害者の方を採用させていただいています。それは、図書館に今お見えになりますけれども、やっぱり人と接するところについての状況の問題があります。  それから、以前は難聴の方もありましたけれども、難聴の方については会話がうまいこといかないと。窓口で話をしているときに自分の一方的な話になってしまって、仕事になっていかんということがあるので、それぞれのところであろうかと思います。難聴の方というのは、手話とい う問題がこれから出てきましょうけれども、体は丈夫なんですよね。いわゆる作業というのは、いろんな土木・建築の仕事も全部やれると思うんですよ。ただ、残念ながら、惜しむらくは耳が聞こえませんので、どういう会話かということでありますけれども、そんなことで、手話でやれば、うまいことやれば戦力になると思いますので、そんなことを踏まえて、これからも私どもは自立、福祉というよりも自立に力を入れたい。そんな思いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆9番(内藤悦雄君)  市長には、すごく理解をしていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  東野靖道君。 ◆3番(東野靖道君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  今回は、道路整備について質問をいたします。  平成23年5月に県道稲沢・西春線は、東の行人橋から西の大江川までが開通し、南大通線の渋滞が大幅に改善され、稲沢市内における東西の移動が格段に楽になりました。  そして、ことしの2月には、開通後の懸案事項でありました夢逢橋の東側と西側の交差点の右折の信号が設置されまして、さらに東西幹線道路としての機能がアップいたしました。  稲沢・西春線の残された課題は、国道22号線までの4車線化整備、そして名鉄名古屋本線の踏切対策を含めた西尾張中央道までの整備であります。これを2027年のリニア中央新幹線の開通にあわせて実現できないものかと思っております。2027年にリニア新幹線が営業を開始したときに、稲沢市から東京まで1時間で行ける。これは、稲沢市にとって大きなアピールポイントになると思います。  そして、車での移動もストレスなく行えるということになりますと、黙っていても人が集まってくるのではないかと思います。そのためには、市街化区域の拡大とともに、まず国道22号線から西尾張中央道までを4車線でつなぐ幹線道路を1本通すことが必要であり、それが稲沢・西春線開発の最終の目的ではないかと思います。  全国的な人口減少時代にありまして、今手をこまねいていては稲沢市の将来に希望が持てなくなってしまうのではないかと心配であります。  稲沢市は、名古屋から鉄道で10分そこそこ、一宮インターチェンジにも近く、そして稲沢駅や 国府宮駅に比較的近い地域に住宅地を供給できる土地があります。稲沢市が生き残っていくためには、この地理的な優位性を前面に打ち出して、積極的な人口増加施策を推進して、文字どおり、安心・安全で元気な稲沢を目指すことが必要と考えます。  本日は、そのような思いを胸にしながら、道路整備について質問いたします。  それでは、質問席にて一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  それでは、まず最初の質問、県道稲沢・西春線の国道22号線までの整備についてお聞きいたします。  稲沢・西春線は、稲沢市内の東西流通に大きく貢献していますが、国道22号線までの整備は、さらに稲沢市と名古屋を初めとする周辺各都市との流通を飛躍的に改善するものと考えます。稲沢・西春線以外の幹線道路の整備との優先順位の兼ね合いもあるかと思いますが、何とか早急に進めていただきたいと思っております。  平成23年12月以降の議会の一般質問で、稲沢・西春線の整備効果は国道22号線までの早期4車線化は必要不可欠であり、整備促進に向け、愛知県及び一宮市に早期の事業化が図られるよう強く働きかけをしていくとの答弁をされております。  そこで質問ですが、その後愛知県、または一宮市に対して、どのような働きかけをされたのかお伺いします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  都市計画道路稲沢・西春線は、西尾張中央道を起点に国道22号線に至る4車線の重要幹線道路でございます。御指摘のように、大江川から青木川の行人橋までの区間が供用開始をした現在、国道22号線へのアクセスを確保することは市の悲願でもございます。未着手区間の早期整備を切に願うものでございます。  このことから、毎年行っております愛知県の建設部長への要望会を初めといたしまして、折に触れ、愛知県並びに一宮市に早期の事業着手が図られるようお願いをしている状況でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ただいまの答弁で、折に触れ、愛知県及び一宮市に対して早期の事業着手がなされるようお願いをしていただいているということでありますが、稲沢市の働きかけに対する愛知県、または一宮市の対応はどのようなものかお伺いします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  本事業の必要性につきましては、愛知県、そして一宮市も十分に御理解をいただいているものというふうに思っております。  昨年度につきましては、愛知県と一宮市がそろって地元の役員さん等に、まずは地区の役員レベルでの説明会を開催していただけるよう働きかけをしていた状況でございます。 ◆3番(東野靖道君)
     愛知県及び一宮市への働きかけの中で、今後の見通しはどんな感触でしょうか、お伺いします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  地区役員を対象にした説明会の開催を、まずお願いしている状況でございますが、地元の皆さんの感触といたしましては、4車線化による町の分断、そして橋梁のかけかえ等に伴います道路の高さが非常に上がるということで、排水問題が懸念されるというような、この道路に対する反対の意見も根強いものがあるようです。  また、この過去の経過もあり、地区の役員会の開催もままならないというふうに聞き及んでおります。  このことから、今後愛知県、一宮市に対して事業の進捗を働きかけていきますが、今しばらく時間がかかるかというふうに思っております。以上です。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。  今、根強い地域の反対があるということと、それが稲沢市ではなく一宮市であるということで、厳しい状況であることはわかりました。長い年月と莫大な費用を費やしてここまで来た稲沢・西春線の事業を中途半端に終わらせてはいけないと思いますので、稲沢・西春線の機能が100%発揮できるようにするために、何とか頑張って突破口を開いていただきますようお願いいたします。  それでは次に、稲沢・西春線の大江川以西の整備についてお聞きします。  この地域は、都市計画マスタープランで市街化への重点地域とされている稲島東地区に隣接しており、この地域の開発は、稲沢駅東地区の土地区画整理事業に続く新しいまちづくりの拠点として、稲沢市の人口増加施策を推進する事業として大きく期待されるものであります。大江川から西尾張中央道までの稲沢・西春線の整備は、この稲島東地区の都市開発とあわせて早急に進めていただきたいと思います。  そこで、まずこの区間の整備の状況についてお聞きしていきます。  2011年12月議会で、名鉄名古屋本線西側の交差点のあり方を検討するということでありましたが、現在の状況についてお伺いします。  また、名鉄名古屋本線との交差につきましては、名鉄線を高架にする連続立体交差との兼ね合いがあり、難しいところかと思いますが、この稲沢・西春線の整備については早く方針を決めて、2027年のリニア中央新幹線の開業にあわせて進めていただけないものかと思っております が、市の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  都市計画道路の稲沢・西春線と名鉄名古屋本線の交差部における慢性的な渋滞は、地域の皆さんや地域を東西に移動される方に大変御不便をおかけしており、その解消は喫緊の課題であると認識しております。  言うまでもなく、都市計画道路稲沢・西春線は東西交通の円滑化を図ることはもとより、第2次緊急輸送道路にも指定されておりまして、災害時にもその機能を発揮することを求められている重要な路線でございます。  昨年、2020年に東京オリンピック、2027年にリニア中央新幹線の東京-名古屋間開通といった具体的な年次が示されました。稲沢市といたしましても、こうした時間軸を念頭に入れて整備を図っていかなければならないと考えを改めて認識したところでございます。  現在、都市計画道路稲沢・西春線は、道路が鉄道の上をまたぐ形で都市計画決定がなされております。こうした点を踏まえた上で、関係機関との調整をさらに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ◆3番(東野靖道君)  ただいまの答弁の中に、稲沢・西春線が第2次緊急輸送道路に指定されているとのお話がありましたが、それならばなおさら早急な整備が必要と思いますので、迅速な対応を要望いたします。  次に、交差点交通解析検討業務についてお聞きいたします。  市内の渋滞交差点の調査をするということでしたが、その中に稲沢・西春線の名鉄線の踏切の西の交差点、そして一宮・蟹江線との交差点が含まれております。この調査の状況及び検討結果について、説明をお願いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  昨年度行いました交差点解析検討業務では、稲沢市内において渋滞が問題となっている交差点を路線の重要度や小・中学校の進学路に指定されているかなどの安全性の視点から、対策の必要性が高い交差点を選定して調査をしたところでございます。  御指摘の一宮・蟹江線との交差点につきましては、交通量調査を実施する中で渋滞状況、信号状況及び現地の土地利用状況等を把握し、問題点の抽出を行い、その対策について検討をしてまいりました。  その結果、この交差点、東西の交通が稲沢・西春線に右折車線がないため、一日を通して慢性的な渋滞が発生しており、最大渋滞長は110メートルに及ぶことが判明をいたしました。右折車による交通阻害の解消対策として、右折車線の設置を行い、直進及び左折交通の阻害を軽減する必要があるとの結果を数値をもって得たところでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。  稲沢・西春線と一宮・蟹江線の交差点につきましては、やはり改良が必要との判断をされているようでございます。稲島東地区の土地開発との関連があるかとは思いますが、先行して右折車線の設置が可能であれば、ぜひ進めていただきますよう要望させていただきます。  次に2番目の質問で、県道名古屋・一宮線の整備状況についてお聞きいたします。  稲沢・西春線と接続する、この名古屋・一宮線の稲沢・西春線から南大通線の区間は、開通後も渋滞が続いていますが、この区間の整備により渋滞が解消され、稲沢・西春線の通行もよりスムーズになるものと期待しております。  現在の工事の進捗状況について、お伺いします。  また、平成27年度に供用開始を目指すと聞いておりましたが、予定どおり工事が完了するかどうかお伺いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  本事業は、愛知県が事業主体となって行われております。用地取得、埋蔵文化財調査を経て、昨年度から道路工事に着手をいたしております。  昨年度の工事は、東側の一部の歩道の築造を行っておりまして、今年度も引き続き東側及び西側の歩道の築造工事を行う予定と聞いております。この歩道築造後に車道部の中央分離帯の設置、さらに4車線化に向けて工事が進められます。  事業の今後の見通しでございますが、一部まだ未取得の用地がございます。さらに、その土地も含めて埋蔵文化財の調査を行わなければならない土地が残っていることもあり、事業の完成年度については少し不透明な部分がございます。できる限り早期に、この南大通線までの交差点が整備されるよう愛知県に対して要望してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(野村英治君)  議事の都合により暫時休憩をいたします。                                 午後2時00分 休憩                                 午後2時10分 再開 ○議長(野村英治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  東野靖道君。 ◆3番(東野靖道君)  休憩前に県道名古屋・一宮線の整備状況について、御説明いただきましてありがとうございます。  一部未取得地があること、それから埋蔵文化財調査のため事業完了年度が不透明ということで すが、ある程度やむを得ないかと思いますが、一部未取得地は道路の西側と聞いております。渋滞の激しい東側の名古屋方面行きの路線を優先して進めていただけるといいかなあと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に3番目の質問で、交通環境改善検討調査業務についてお聞きいたします。  私の住む下津地区は、稲沢駅東口周辺のまちづくり開発下津陸田土地区画整理事業、それから稲沢・西春線の開通などにより生活環境が大きく変わりました。下津地区から市役所に来るのも格段に楽になりました。  また、市街化区域が拡大して人口が増加し、にぎやかになったのは大変喜ばしいことであります。一方で、生活道路への通過車両の流入が目立ってふえています。これは、下津地区に限らず、稲沢・西春線に通じる各地区でも状況が変わってきているのではないかと思います。  この都市化の影響もあると思いますが、残念ながら下津地区は、ここ数年来、稲沢市内23小学校区中、交通事故、街頭犯罪が最も多い地区になっています。警察のパトカーによる頻繁な巡回、下津防犯パトロール隊による青色パトロールカーによるパトロールなどをやっていただいています。その成果かと思いますが、平成25年の発生件数は交通事故、街頭犯罪とも平成24年に比較して減少はしています。しかし、相変わらず23小学校区中では1位という状況は変わっておりません。特に交通事故につきましては、何とか一件でも減らしたいという思いで、まちづくり推進協議会の役員さんや各地区の区長さんが中心になって、各地区の具体的要望を取りまとめて交通安全対策に対する要望書を提出されたり、陳情では交通安全対策を最優先でお願いされたりしています。  このような状況の中で、さきの3月議会では交通環境改善検討調査委託業務という話がございました。この事業について、どのようなことを計画されているのかお伺いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  幹線道路に渋滞が発生しますと、この渋滞を回避するため、生活道路へ通過車両が流入し、地域の交通環境を悪化させてしまいます。このことから、交通環境改善検討業務は道路状況、交通状況の把握を行い、学識経験者から助言をいただきながら、住民の皆様方とワークショップを通して、通行規制等のソフト対策を主眼に交通環境の改善を図ることを目的に、その対策、いわゆる抜け道対策を立案するために実施するものでございます。  調査区域につきましては、土地区画整理事業による整備が進み、大型店舗が立地し、さらに稲沢・西春線の開通、また県道井之口・江南線、名古屋・一宮線などの主要な幹線道路に囲まれ、近年交通量の増大が顕著でございます下津地区で行ってまいります。  この地区は、幹線道路から一歩集落に入りますと、生活道路の幅員はそのほとんどが4メートル未満でございまして、すれ違いもままならない状況となっております。幹線道路の渋滞を回避するため、集落内の生活道路を抜け道として通行する車両が多くなっていることから、その安全 対策を検討させていただくものでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。  下津地区を対象に考えていただいているということでありますので、交通事故多発地区が一転して交通安全モデル地区になることを期待したいと思います。地域住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますので、住民の皆さんの御意見を十分に聞いて進めていただきたいと思います。  今後の進め方について、お伺いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  この調査のスケジュールでございますが、7月下旬から10月ごろまでの間に、地区の代表の皆様方と3回ほどワークショップを開催させていただきたいと思っております。第1回目のワークショップでは、交通量との調査箇所の選定を行い、2回目、3回目においては、その調査結果を踏まえた上で、交通環境の改善を図るための対策を地域の皆様方と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に4番目の質問、ゾーン30についてお聞きいたします。  最近の新聞記事で、生活道路を通行する車から歩行者を守るために、車の最高速度を30キロに制限するゾーン30が、ことし3月末時点で計画の35.4%に当たる全都道府県の1,111カ所に整備され、愛知県でも2011年10月から住民の要望が多い地域を中心にゾーン30の導入に力を入れているということであり、現在愛知県で118カ所に整備されているということであります。  埼玉県警が21カ所で効果を検証したところ、導入前後を比較して人身事故が29.5%減少したということであります。愛知県の場合は、68カ所について1.9%減少したという記事がありました。埼玉県と愛知県で随分結果が異なっておりますが、いずれにしましても交通事故削減対策として期待できるのではないかと思います。  ゾーン30とはどのような内容か、具体的な説明をお願いいたします。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域、すなわちゾーンを定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、センターラインの抹消、区域入り口にゾーン30の路面表示やカラー舗装などの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策のことでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。  それでは、ゾーン30はどのような地区に導入できるのか、稲沢市内でゾーン30の対象地区はあるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  ゾーン30につきましては、現在市内には古杁地区に1カ所導入されております。  また、ゾーン30が導入できる地区というのは、幹線道路等に囲まれている生活道路が集まった市街地の区域で、交通量や交通事故の発生状況等をもとに、地域の皆さんからの御要望であるとか、あるいは整備の必要性を警察で検討されて導入されるものでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  生活道路が集まった市街地の区域ということでありますので、導入される箇所は限られてくるかもしれません。  古杁地区にゾーン30が導入されたのは、ことしの3月14日と伺っています。面積は0.096平方キロメートルと聞いております。これはわかりやすく言いますと、正方形にして310メーター四方の広さになります。ここで導入されているということであります。導入されて間もないということでありますので、導入による交通事故削減の効果はまだわからないと思いますが、顕著な効果が得られるようでしたら、他の地区にも導入していけばいいのではないかと思います。まずは、経過を見守りたいと思います。  次に5番目の質問、通学路についてお聞きしてまいります。  最近、下津地区におきましても、通学路にグリーン塗装が施され、一目で通学路とわかるようになり、通行車両の注意を喚起できて大変有効だと思います。  このグリーン塗装ですが、通学路の途中から設置されていたり、また一宮市内では道路の両側に設置されているところもあります。通学路には、道路の片側だけに白線の区画線があるところ、道路の両側に白線の区画線があるところなど、いろいろありますが、この区画線及びグリーン塗装の設置基準について、説明をお願いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  まず初めに、道路の外側線、いわゆる白色の区画線につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令第7条の法定表示に該当いたしまして、歩道が設けられていない道路において歩行者の通行帯と位置づけられております。片側だけの場合と両側に設置してある場合がございますが、これは道路状況等によりまして、県公安委員が道路幅員などさまざまなことを勘案して決定をしております。  続きまして、路側帯の緑色のカラー舗装につきましては、法定に定めのない法定外表示でございます。歩行者の通行帯であることを強調するために、設置をさせていただいております。これ は地元の市町が行っているものでございまして、稲沢市では通学児童数がおおむね20人以上の区間で必要と認められる箇所に設置しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(東野靖道君)  御説明ありがとうございます。  グリーン塗装の道路がふえ過ぎては効果が薄くなるかもしれませんが、このグリーン塗装は目立ちますので、可能であれば通学児童数20人ではなくて、10人くらいの区間まで拡大してもいいのではないかと思いますので、検討していただくことを要望しておきます。  グリーン塗装のある道路は、左側通行になってもグリーン塗装側を通行している通学団と、グリーン塗装があっても右側通行の原則に沿って右側を通行している通学団があるようですが、統一すべきではないかと思ってみております。  通学路における通行ルールは決められているのでしょうか。また、小学校に対してどのように指導されているのかお伺いします。 ◎教育部長(古川正美君)  各学校では、道路歩行につきましては原則右側通行で指導を行っておりますが、グリーン塗装が施されております通学路につきましては、右側通行、左側通行にとらわれることなく、グリーンベルトの部分を歩くように指導しておるところでございます。  ただし、グリーンベルトのある通学路や他の通学路につきましても、道路の幅、交通量、道路横断等の危険性を考慮いたしまして、原則の右側通行ではなく、児童の安全性を考えた上で左側を通行するよう指導している場合もあるところでございます。  今後とも、通学路の交通量や道路横断等の状況を考慮しながら、各学校の実情に応じて、子供たちの安全を最優先した通行となるよう指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。
     通学路における通行につきましては、それぞれの道路事情に応じて、子供たちの安全を最優先した通行となるよう指導していただいているということですので安心しました。これからもよろしくお願いいたします。  最近のテレビのニュースで、福岡県の吉富町というところで、通学路の安全対策として路肩のカラー舗装だけじゃなく、車道に狭い部分を設けたり、危険箇所には路面に「ゆっくり!」「飛び出す!」「あ、危ねー!」などの路面表示をしている例が紹介されておりました。  稲沢市では、通学路で標識があってもちょっとわかりにくかったり、通学専用道路でも気がつかずに進入してくる車が結構あるという話を聞いております。通学路の安全確保のために、道路標識を大きくするとか、目立つ立て看板を設置するとかの対策が必要ではないかと思いますが、 通学路の安全対策に対する市の見解をお願いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  標識や路面表示につきましては、先ほども申し上げました道路標識、区画線及び道路標示に関する命令というのがございます。また、稲沢市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例によりまして規定をされておりまして、規定に従い設置する必要がございます。  御質問の「ゆっくり!」などは法定外表示に該当します。法定外の表示につきましても、警察庁からの通達に基づく規定がございまして、規定の範囲内で設置する場合は特に問題ございませんが、新たな表示をする場合には、試験設置を経て公安委員との本設置の協議が必要となってまいります。  なお、立て看板につきましては、大きさなどの規定はございませんが、通行の支障にならない範囲で視認性などを考慮し、安全対策として設置している場合がございます。  稲沢市の通学路の安全対策といたしましては、平成24年度、25年度の2カ年をかけて実施しましたカラー舗装が、道路管理者としましては有効な対策であると思っております。そのため、現時点ではこの効果を確認していきたいと考えております。その結果、もしさらなる手だてが必要であれば、新たな対策を改めて考えさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆3番(東野靖道君)  ありがとうございます。  カラー舗装につきましては、私も確かに有効な安全対策というふうに思います。カラー舗装のされていない通学路について、一見して通学路ということがわかるような工夫はできないものかと思い、お聞きした次第であります。  先ほど答弁いただきましたように、子供の安全確保が最優先でありますが、安全・安心、元気な稲沢をアピールするためにも、稲沢市にふさわしい稲沢市独自の交通安全対策があってもいいのではないかと思いますので、一度検討していただければ幸いであります。  以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後2時31分 散会...