稲沢市議会 > 2013-12-10 >
平成25年第 5回12月定例会-12月10日-04号

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  1. 稲沢市議会 2013-12-10
    平成25年第 5回12月定例会-12月10日-04号


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    最終取得日: 2019-12-24
    平成25年第 5回12月定例会-12月10日-04号平成25年第 5回12月定例会     議 事 日 程 (第4号)                       12月10日(火曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第76号 稲沢市公共施設整備基金条例の制定について  第2 議案第77号 稲沢市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について  第3 議案第78号 稲沢市子ども・子育て会議条例の制定について  第4 議案第79号 稲沢市都市基盤整備基金条例の制定について  第5 議案第80号 稲沢市尾張国分寺跡史跡整備基金条例の制定について  第6 議案第81号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  第7 議案第82号 稲沢市事務分掌条例の一部を改正する条例について  第8 議案第83号 稲沢市稲沢市民病院建設基金条例の一部を改正する条例について  第9 議案第84号 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について  第10 議案第85号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について  第11 議案第86号 稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について  第12 議案第87号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第13 議案第88号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について  第14 議案第89号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について  第15 議案第90号 稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例について  第16 議案第91号 稲沢市公共用物管理条例及び稲沢市準用河川占用料条例の一部を改正する条例について
     第17 議案第92号 稲沢市水道事業給水条例の一部を改正する条例について  第18 議案第93号 稲沢市農業集落排水事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例について  第19 議案第94号 稲沢市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について  第20 議案第95号 尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について  第21 議案第96号 稲沢市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について  第22 議案第97号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第23 議案第98号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第24 議案第99号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第25 議案第100号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第26 議案第101号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第27 議案第102号 尾張農業共済事務組合の解散について  第28 議案第103号 尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について  第29 議案第104号 尾張農業共済事務組合規約の変更について  第30 議案第105号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第31 議案第106号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第32 議案第107号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第33 議案第108号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第34 議案第109号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第35 議案第110号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第36 議案第111号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について  第37 議案第112号 平成25年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)   第38 議案第113号 平成25年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  第39 議案第114号 平成25年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第40 議案第115号 平成25年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  第41 議案第116号 平成25年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)  第42 議案第117号 平成25年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)   第43 議案第118号 平成25年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)  第44 議案第119号 平成25年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第45 議案第120号 平成25年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第46 議案第121号 平成25年度稲沢市病院事業会計補正予算(第1号)  第47 議案第122号 平成25年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)  第48 議案第123号 平成25年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第2号)   第49 一般質問  第50 報告第16号 専決処分の報告について  第51 請願第3号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願 出 席 議 員(29名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    向 嶋 政 雄          2番    大 津 丈 敏      3番    東 野 靖 道          4番    加 藤 孝 秋      5番    杤 本 敏 子          6番    平 田 光 成      7番    六 鹿 順 二          8番    木 村 喜 信      9番    内 藤 悦 雄         10番    渡 辺   菱     11番    網 倉 信太郎         12番    平 野 寛 和     13番    木 全 信 明         14番    遠 藤   明     15番    魚 住   明         16番    曽我部 博 隆     17番    渡 辺 幸 保         18番    長 屋 宗 正     19番    山 田 一 己         20番    加 藤 錠司郎     21番    杉 山 茂 和         22番    今 井 公 平     23番    野々部 尚 昭         24番    服 部   猛     25番    出 口 勝 実         26番    川 合 正 剛     27番    野 村 英 治         28番    星 野 俊 次     29番    栗 田 文 雄 欠 席 議 員(1名)     30番    桜 木 琢 磨 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  大 野 紀 明       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  林   敏 仁       病院事業管理者  山 口 晃 弘   市長公室長    大 津 典 正       総 務 部 長  鬼 頭 好 信   福祉保健部長   川 口 紀 昭       経済環境部長   加 賀 雅 行   建 設 部 長  六 鹿 幸 男       上下水道部長   菱 田 浩 正   市民病院事務局長 菱 田   真       会計管理者    吉 村 保 範   教 育 部 長  古 川 正 美       消  防  長  竹 村 謙 一   市長公室次長   南 谷 一 夫       市長公室次長   大 島   隆   市長公室次長   小 川 郷 司       総務部次長    桜 木 三喜夫   総務部次長    鈴 木 茂 友       福祉保健部次長  清 水   澄   経済環境部次長  石 原 康 夫       経済環境部次長  河 村 英 二   建設部次長    高 木 信 治       上下水道部次長  吉 田 清 八   市民病院事務局次長服 部 光 夫       教育部次長    松 本 英 治   消 防 署 長  石 黒 秀 治       人 事 課 長  岩 田 勝 宏   企画政策課長   篠 田 智 徳       企画政策課統括主幹宮 島 崇 志   祖父江支所統括主幹渡 辺 一 平       平和支所統括主幹 山 田 雅 明   総 務 課 長  平 手 孝 明       契約検査課長   佐久間 寿 之   課 税 課 長  長 崎 利 秋       収 納 課 長  川 村 英 二   福 祉 課 長  内 藤 幸 蔵       高齢介護課長   田 島 いづみ   こども課統括主幹 浅 野 順 子       市 民 課 長  伊 東 美千代   保健センター所長 野 村   修       企業立地推進課長 西 村 武 彦   農 務 課 長  岩 間 福 幸       資源対策課長   平 野 裕 人   環境施設課長   牛 田 隆 治       都市計画課統括主幹髙 橋 秀 直   用地管理課長   森 本 嘉 晃       土 木 課 長  南 谷 育 男   区画整理課長   齋 藤 敏 雄       建 築 課 長  服 部 清 久   建築課統括主幹  壽 賀 貴 浩       水道工務課長   大 塚 康 正   下水道課長    伊 東 幹 夫       市民病院管理課長 石 村 孝 一   市民病院医事課長 石 田 正 克       学校教育課長   朝 日 章 夫   学校教育課統括主幹武 田 孝 薫       生涯学習課長   榊 山 隆 夫   スポーツ課長   渡 部   洋       図 書 館 長  森   正 義   美 術 館 長  山 田 美佐子       消防本部総務課長 内 藤   伸   消防本部予防課長 村 瀨 耕 治       監査委員事務局長 遠 藤 秀 樹   農業委員会事務局長角 田 昭 夫 議会事務局職員出席者   議会事務局長   加 島 和 典       議会事務局次長  佐 藤 元 美   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    三 輪 憲 治   議事課書記    中 村 昇 孝                                  午前9時30分 開議 ○議長(野村英治君)  おはようございます。
     ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は29名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第76号から日程第48、議案第123号までの質疑及び日程第49、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。  出口勝実君。 ◆25番(出口勝実君) (登壇)  おはようございます。  議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。  今回の一般質問のために、夜なべをしまして風邪を引きました。お聞き苦しいところが多々あると思いますけど、よろしくお願いをいたします。  8月の上旬だったと思いますが、夕方、突然テレビから緊急音とともに緊急地震速報が流れ、奈良県付近で大きな地震が予想されるという情報が流れました。皆さんもよく御存じと思います。そんなに遠いところではないということで、一緒にいた家内とともに大きな揺れが来るかもとテーブルの下に身を低くし、一、二分シェークアウトしていましたが、一向に揺れが来なく、誤報であったと知り、よい意味で肩透かしとなりました。誤報からもわかるように、地震を予想することは非常に難しいと思われます。せっかくの速報を生かすも殺すも、聞き手次第ということを痛感いたしました。  今回、初めて緊急地震速報を聞きました。災害は忘れたころにやってくると、改めて思い知らされました。きょうは地震速報も流すことになる防災行政無線についてから、順次、質問席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  平成25年度から同報系防災無線の運用を開始していますが、6月議会の一般質問の中で、東野議員も防災無線について質問されております。音声等の届かない場所への対応について、現在の状況を説明願います。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  同報系防災行政無線は、小・中学校を中心といたしまして、市内38カ所に設置しており、小・中学校では各教室にも同報系防災行政無線から災害情報が流れるようになっております。基本的に災害情報を提供する目的で運用をいたしております。  しかしながら、風向き及び距離により音声が届かない場所も存在いたします。そのため、同報系防災行政無線の運用とともに、携帯3社の稲沢市緊急情報配信システムによりますエリアメールによる災害情報、避難情報等の配信もあわせて行っております。  また、平成26年度からは、社会資本総合整備計画を策定いたしまして、5年間で15本程度の自立支局の増設を計画しておるところでございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  各小・中学校の教室にも同報系無線の災害情報が流れるようになっているとのことですが、屋外と違い、聞き取り状況はよいですか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  教室へ流れる災害情報につきましては、既存の学校放送設備に接続しており、緊急放送として流すために、明確に聞こえる状況でございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  一番に安全を守らなければいけない子供たちです。都度、訓練もしておみえになると思っていますが、放送設備のメンテナンスもよろしくお願いいたします。  次に、基本的に災害情報の提供ということですが、災害情報以外の放送はしているのか、また今後計画があるか、お尋ねします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  災害情報を提供するための設備でもあります。そのほかの放送につきましては、その事案により、その都度検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  今回の質問に対し、防災無線の先進市である千葉県市原市の防災課の担当の方にいろいろ御指導を受けました。当市では、その他の放送については、その事案によりその都度検討するということですが、市原市では警戒宣言及び地震予知情報の広報、災害発生時の広報計画に基づく広報、竜巻・台風・火災警報等です。特殊気象の情報提供、消防署からの要請のあったもの、警察署から要請があったもの、緊急で医師等から要請があったもの、Jアラートによる国からの緊急情報等を緊急通信しておみえになります。平常通信としては、日の出から日没までの間に1日1回、1週間に3日以内を限度にして放送しているとのこと。内容は、市が実施する主な行事で、多くの市民が参加する行事の中止、または延期の広報、選挙日における投票の啓発、市民の安全に関する啓発、例としましては、交通事故防止、子供の安全等を守っていく、そのようなことです。  当市の防災行政無線にも多くの予算が使われています。有効に活用していただくようお願いをいたします。  次に移ります。  4月より、毎月第4水曜日に1回、童謡の「夕焼け小焼け」を、音量を抑えて放送しているとのことですが、なぜ音量を抑えて放送しているのですか。多くの市民の皆様からは、一度も聞いたことがないと言われております。私も、一度も聞いたことがありません。なぜ音量を抑えて放送しているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  近隣市では、同報系防災行政無線がやかましいという苦情により、訴訟事案にまでなっております。このような案件を検討するとともに、設備のメンテナンスという観点から、月1度、音量を抑えた放送となっております。ことしは12月25日水曜日、午後5時に放送いたしますので、御確認をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆25番(出口勝実君)  近隣市ではやかましいという苦情があったということですが、当市ではそんな苦情は出ないと思います。万が一そんな苦情が出れば、きちんと防災行政無線の目的を説明すれば、必ず理解していただけると思います。市民の安全を守る防災行政無線です。  先日も試験放送がありました。私は市役所内にいて、放送をある程度理解しているため、内容がわかりましたが、市役所近くの方にこんなことを言われました。急に放送が始まり、初めは何を言っているのかわからなかった。地震が来るということだけがわかり、慌てたが、後で試験放送とわかり、安心したとのこと。まだまだ市民の皆様には浸透していないようです。よく理解していただくためにも、緊急時と同じ音量で行ったほうがよいと思います。  先ほどの市原市の担当の方に、稲沢の現状をお話ししたところ、市原では考えられない。何のために音量を抑えて放送しているのか理解ができない。緊急時のためにやっているのではないですかと、逆に質問されました。何のための防災行政無線かということを考えれば、稲沢でも月に1度の放送です。緊急時と同じ音量で流すべきではないでしょうか。御検討をお願いして、次の質問に移ります。  音楽では、主に日本の童謡「夕焼け小焼け」「赤とんぼ」「七つの子」等が使われることが多いと聞いています。最近では、往年のヒット曲、外国のヒット曲、市町村歌を流している地域も多く見られます。当市では「夕焼け小焼け」を流していますが、地域の歌として、子供たちもよく口ずさんでいる「いなッピー音頭」をメロディーで流してはどうでしょうか。いなッピーの宣伝効果にもなると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  今後、設備の改修時にあわせまして検討してまいりたいと思っております。以上でございま す。 ◆25番(出口勝実君)  きっと子供たちを初め、多くの皆さんに口ずさんでいただけると思いますので、よろしく御検討をお願いします。  次に移ります。防災ラジオについてお伺いします。  他の地域でよく防災ラジオを導入したとお聞きしますが、防災ラジオとはどういうものですか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  同報系防災行政無線からの災害情報を受信できる機能があるラジオでございまして、山間部等の同報系防災行政無線設備の設置が困難な地域への災害情報の伝達手段として使われているものでございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  山間部等の同報系無線設備の設置が困難な地域に使われることが多いということですが、防災ラジオで当市の防災行政無線放送を受信することはできませんか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  防災専用ラジオとデジタル波とラジオで受信できるアナログ波に変換する設備が整えれば、受信は可能でございます。  なお、防災専用ラジオは、1台3万円で、市内全世帯に備えると約15億と、施設整備費用として約5,000万が必要となるものでございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  稲沢市では、デジタル波からアナログ波への変更設備が必要とのことですが、災害情報の伝達手段として防災専用ラジオを全戸配付ではなく、希望者に販売する形をとってはどうでしょうか。また、地域FM局がある市町は、家庭用ラジオで災害情報を伝達する方法をとっているところもあると思います。一宮市やあま市のFM局と災害情報伝達の協定等を締結し、災害情報のより確実な伝達方法の整備をしていただくよう、強く要望いたします。  次に移ります。  住民の安否確認について質問をさせていただきます。  住民の安否確認について、私の知っている限りでは、地域で住民の安否を確認するような大震災が起きていませんが、いつ発生してもおかしくないと言われている東海・東南海地震等が発生すれば、大きな被害が予想されます。万が一にもそんな状況になれば、当市ではどんな方法で住民の安否確認をするのか、お尋ねします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  稲沢市では、市民全員の安否確認の方法は、現在、持ち合わせてはおりません。ただ、自主防 災訓練の訓練項目に、地区の安全確認方法といたしまして、黄色いハンカチ訓練を奨励いたしております。この訓練は、災害時、玄関先等に黄色いハンカチを掲示することによりまして、我が家は大丈夫、他の人を助けてほしいという意思表示をする訓練でございます。また、災害用伝言ダイヤル171の活用も進めております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  伝言ダイヤル171の活用を進めるということですが、一斉に電話をかければ回線がパンク状態になり、東日本大震災のときのようにかかりづらくなると思いますが、家が倒半壊している状態では効果がなく、落ちついてからの安否確認の方法ではないですか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  伝言ダイヤル171は、NTTにより災害優先回路として確保されており、東日本大震災時も機能はしておりました。また、各携帯会社によります災害伝言システムも同様の扱いがなされております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  安全確認の方法として、黄色ハンカチ訓練を推奨しているとのことですが、残念ながら私の地域の防災訓練でも浸透していません。ことしの防災の日に、東日本大震災の教訓を受け、従来にない実践的な訓練を取り入れる地域が増加しているとのこと。名古屋市瑞穂区では2,000世帯以上の住民が一斉に家の安全を伝える安否札を掲げたとのことでした。この地域では、近い将来来ると予想される南海トラフ巨大地震などの大災害では、救助がすぐに到着しない可能性が高く、住民同士の共助の取り組みが広がっている。25の町内会では、A4のピンク色の用紙でつくられた安否札「我が家は無事です」、夜なべしてつくったのがこれでございます。見本です。  このようなものが玄関先に掲げられ、無事だった住民は、安否札のない家屋だけを確認して回り、けが人や寝たきりの人などを早期に発見する試み。一人でも多くの命を救うことにつながる有効な手段であった。2,700世帯に安否札を配付して、9月1日朝に玄関先に掲げてくださいと回覧板で2度呼びかけただけで、札を掲げた家は2,200世帯、8割強と、防災意識の高さと思いやりの心に感心しました。この安否札は、日ごろの徹底した防災教育により、東日本大震災で犠牲者を出さなかった岩手県釜石市の釜石中学校の生徒が、高齢者らに安否札を配っていたことで注目され、全国で普及し始めているとのことです。  安心・安全な稲沢を目指す当市でも、ぜひ安否札の導入を考えてはいかがでしょうか。市内全戸に配付しても、そんなにお金もかからないと思います。市長さんの御所見をお伺いします。 ◎市長(大野紀明君)  災害時における安否札の件でございますけれども、黄色いハンカチというのもありましょうし、どちらがいいのかも含めて、どちらかの方法で対応しなければいかんだろうなと、今現在、そんな考え方を持っております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  ぜひとも導入の御検討をお願いいたします。  次の質問に入ります。  職員の被災地派遣について質問させていただきます。  東日本大震災の復興支援のため、当市の職員派遣についてお伺いします。  震災直後の3月12日、緊急消防援助隊5名を被災地に派遣してから、多くの職員の皆さんが派遣されていると思いますが、今までにどの程度職員を派遣してきたのか、お伺いします。 ◎市長公室長(大津典正君)  東日本大震災の被災地への職員派遣につきましては、震災直後の消防援助隊を初め、短期では65名、延べ342日、ボランティアでは14名、延べ60日でございます。中・長期的派遣につきましては、平成23年度に1名を宮城県仙台市へ、8月と9月の2カ月及び2月から3月中旬までの1カ月半、平成24年度には1名を福島県いわき市へ10月から6カ月間、今年度は2名を福島県いわき市へ4月から1年間の予定で派遣をいたしております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  次に移ります。  今、被災地で望まれているのはどんな職種ですか。 ◎市長公室長(大津典正君)  震災直後は救助活動、消火活動ができる職種でございましたが、その後はボランティアを含む復旧支援となりまして、現在では建築職、土木職など、復興に寄与できる職員が求められているものでございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  それでは、現在稲沢市が派遣している職員さんの担当業務は何ですか。 ◎市長公室長(大津典正君)  現在、事務職と土木職を派遣いたしております。事務職につきましては、原子力災害対策課におきまして原子力防災訓練、避難に係る資機材の購入に係る業務、除染関係業務を担当しておりますが、派遣している職員につきましては、主に除染関係業務に携わっております。土木職は、都市復興推進課におきまして、土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業に係る業務を担当しておりますが、派遣をいたしております職員につきましては、主に用地交渉業務に携わっております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  職員さんには、大変御苦労さまでございます。  では、派遣業務はどのように決定しているのですか。 ◎市長公室長(大津典正君)  被災自治体が必要とする業務及び職種につきまして、全国市長会を通じて依頼をしてきております。本市といたしましては、派遣希望者を募る中で調整をいたしております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  それでは、職員さん個人でボランティア参加している方々の人数、職種等は把握しておみえになりますか。 ◎市長公室長(大津典正君)  個人でボランティアに参加された職員につきましては把握をいたしておりませんが、ボランティア休暇を取得した上で参加している職員につきましては、平成23年度中に14名でございます。職種といたしましては、事務職が10名、技術職が2名、技能労務職が2名でございます。以上でございます。
    ◆25番(出口勝実君)  ボランティアで参加された職員の皆様には、心より敬意を表します。  それでは、職員OBの皆様の派遣はあるかどうか、お伺いします。 ◎市長公室長(大津典正君)  現在のところ、再任用職員の派遣はいたしておりません。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  それでは、被災地の自治体では、経験ある職員OBの皆様の派遣を必要としてはいませんか。 ◎市長公室長(大津典正君)  被災自治体におきましては、退職した元職員を含めて、多くの人材を必要としていると認識をしております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  まだまだ被災地の復興支援は必要と思いますが、来年度も派遣できますか。また、何名ほど派遣できるのか。今後も派遣できるのか、お伺いします。 ◎市長公室長(大津典正君)  来年度の派遣につきましては、全国市長会を通じて、被災自治体との調整ができておりませんが、今年度同様、2名の派遣を検討いたしております。今後の派遣につきましては、限られた職員数で山積する本市の課題事業の解決に向けて従事している中、さらに職員が減少する状況とはなりますが、被災自治体が必要としている以上、できる限り派遣を継続したいと考えております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  希望者を募集し、調整していくのは大変な御苦労と思いますが、よろしくお願いをいたします。  次に、県下では岡崎市と東海市が職員OBを派遣していると聞いています。当市でも、今後派遣を続ければ、行政運営に支障や負担がふえることも考えられます。経験豊富で、即戦力となる土木、建設系の職員OBを中心にPRし、協力を要請すべきではないでしょうか。現実に、ボランティア活動に参加されたOBもお見えになるとお聞きしていますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(大津典正君)  岡崎市では、土木職の元職員を再任用し、宮城県亘理町に1年間の予定で1名を派遣いたしております。また、東海市では、土木職の元職員を任期付で採用し、岩手県釜石市に1年の予定で2名派遣をいたしております。派遣の経緯といたしましては、両市とも派遣職員が現役時代に派遣の話が出たということでございます。本市におきましても、今後定年退職者に対しまして、被災自治体への派遣をPRいたしまして、協力要請に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  よろしくお願いをいたします。  私も63歳になりましたが、まだまだ現役です。経験豊富なOBの皆様にぜひとも協力要請をお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、中学生の自転車通学について質問をさせていただきます。  市内9中学校の現在の自転車通学の現状はどうなっているか、お伺いします。 ◎教育長(林敏仁君)  出口議員の御質問にお答えします。  市内9中学校のうち、自転車通学を行っていない学校は2校、稲沢中学校、大里東中学校です。基準の距離を設けて、一部許可をしている学校が3校、治郎丸中学校、稲沢西中学校、祖父江中学校です。全員に自転車通学を許可している学校が残りの4校でございます。  自転車通学を行っている学校では、交通安全・防犯を含めた生活安全の面から、適切な通学路を詰めて、許可制で自転車通学を認めています。  なお、稲沢中学校以外の学校には、いずれも自転車置き場が整備されております。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  9校のうち7校で自転車通学をしているとのことですが、合計何人の生徒が自転車通学をしていますか。また、過去5年で、通学中の自転車事故は何件ありましたか、お伺いします。 ◎教育長(林敏仁君)  中学校で自転車通学をしている生徒は、ことし6月時点で2,144名でございます。  通学中の自転車事故につきましては、平成22年度から今年度11月末までで37名の報告を受けておりますが、大きな事故に至っているものはございません。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  自転車通学者が2,144人と、多くの生徒が自転車を利用しています。また、4年間で37名の事故の報告があったとのことですが、実際にはもっと多くの事故があったと思います。大きな事故にはなっていないとのことですが、一つ間違えば大きな事故になっていたのではないでしょうか。  中学生が通学や日常生活で利用している自転車、手軽さと魅力の反面、事故で年間4万人以上の若者が死傷しているとのことです。自分には関係ない、自分だけは大丈夫という当事者意識の欠如と、交通ルールの軽視が取り返しのつかない事故を招いています。データでは、自転車運転中に死傷した15歳以下は、74%が法令違反をしていたという結果が出ています。  自転車を運転するとき、けがをしてもいけない、けがをさせてもいけない、自覚を持って自転車に乗っていただきたいと思います。  次に、自転車通学に対する指導はどのように行っているのか、お伺いします。 ◎教育長(林敏仁君)  各中学校におきましては、自転車の安全な乗り方や交通マナー等について、生徒朝礼や始業式、終業式の後の生徒指導、学年や学級における道徳や学級活動の時間において、随時指導をしております。また、全中学校において、自転車通学者はもとより、部活動や校外活動での自転車使用も考慮して、全校生徒を対象にした自転車点検も定期的に行っております。自転車整備の指導も行っております。  教育委員会といたしましても、交通事故例や警察からの指導をもとに、自転車の安全運転について継続的な指導を実施するよう、各校に指示を出しているところでございます。  さらに、12月1日から道路交通法が改正されるのを受けまして、事前に市教委から指示を出し、各中学校でも正しい自転車の通行方法について指導をしたところでございます。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  次に、通学時の自転車免許証の発行についてお伺いをいたします。  正しい自転車通行方法について、今後とも指導していくとのことですが、今の一部の生徒とは思いますが、マナーは余りよくありません。  先日、生徒が通る道を見ていましたら、5人の生徒が3列と2列に並んで、一時停止の交差点をとまらず、右折していきました。もし車が来ていれば、生徒たちは何も悪びれず、談笑しながら走り去りました。もちろん左側通行ではなく、右側通行です。これが現実の一部だと思います。  岩倉市の岩倉中学校が東海地方で第1号の自転車教育の模範校、自転車通学安全モデル校に認定されました。独自の検定試験や充実した保守点検の取り組みが評価されたとのことでした。右側通行してもよいか、一時停止の標識がある場合、自動車と違って、一時停止する必要はないか等、問題が10題あり、自転車通学の250人を含む全校生徒が受験をしたとのことです。合格者に は、自転車通学に必要な許可証ではなく、免許証が発行され、模範的な生徒は表彰され、逆に違反が重なると、我々の自動車免許と同じように免許停止、俗に言う免停ですね。そのような罰則があり、自転車通学が一時的にできなくなるとのことでした。  今まで、友達と道いっぱいに広がり運転しがちだった生徒も、試験で違反と知り、改めているとのこと。学校も、全国のモデル校として恥じないよう、さらに安全運転の意識を高めていくとのことでした。  当市の各中学校でも、同じような教育指導をしているとは思いますが、生徒に通学許可証ではなく、自転車運転免許証を発行し、安全な責任ある運転指導をしてはどうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(林敏仁君)  通学時の交通安全につきましては、これまでも各学校において交通ルールの遵守や安全な通行について指導をしておりまして、これまでのように許可制でも対応できると考えております。  交通安全につきましては、生徒の命にかかわることであり、今後も指導を充実させ、安全な登下校ができるように、生徒一人一人の交通安全意識を高めていきたいと考えております。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  今後も指導を充実させ、指導をしていくとのことですが、生徒たちに責任ある自覚を持ってもらうためにも、許可証ではなく、免許証もよい方法と思います。  自転車事故を減らすため、12月1日に道路交通法も改正されました。自転車も車両です。法律を守らず、事故の加害者になれば刑事責任も問われ、民事上の責任も負うことになり、莫大な損害賠償を払うことになりかねません。通学中の中学生だからと許してはもらえません。加害者にも被害者にもならないよう、今後とも自転車通学の指導をよろしくお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、中学生の武道必修化についてお伺いします。  当市の現状はどのようになっていますか、お伺いします。 ◎教育長(林敏仁君)  市内の中学校において、体育の授業で1年生、2年生の男女全員が剣道、または柔道を履修し、3年生は選択により履修をしております。剣道を履修している学校は2校、稲沢中学校、平和中学校。柔道を履修している学校が他の7校でございます。  武道の指導につきましては、カリキュラムに基づきまして、各学年発達段階に応じた内容で、年間10時間程度の授業を行っております。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  次に、各施設は充実しているか、お伺いします。 ◎教育長(林敏仁君)  平和中学校を除く8校には、学校敷地内に武道場を有し、剣道場、柔道場及び必要な設備・備品が整備されております。そして、剣道または柔道の授業に使用しております。平和中学校におきましては、隣接する稲沢市平和町体育館に武道場はありますが、剣道を選択し、学校の体育館で指導を行っております。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  次に、指導者について質問いたします。  指導は、体育の教師がするのですか。 ◎教育長(林敏仁君)  体育の授業における武道では、体育科の教師が指導し、安全面に十分配慮した段階的な指導を行っております。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  7校で柔道を行っているということですが、全クラス、有段者の教師が指導しているか、また女子を担当するのは有段者の女性教師か、応援の指導者はいるのか。段位取得者が8名と少ないと思うが、今後どのように考えているか。必修化され1年半たつが、事故等は起きていないか、お伺いします。 ◎教育長(林敏仁君)  柔道につきましては、指導力の向上、安全な指導が行えるよう、市教委といたしましても、昨年度から夏休みに全体育科教師を対象にした柔道の研修会を開いております。また、愛知県教育委員会主催の柔道講習会や剣道講習会にも体育科の教師が参加して、指導力の向上を図っております。  なお、先ほど申されましたように、今年度の市内の中学校の体育科教師のうち、柔道または剣道の段位を取得している者は8名ございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  先生方が研修会に参加したり、指導の工夫をして、指導力を身につけてみえるということで大変御苦労かと思います。大きな事故、けが等も今までに起きていないということですので安心しましたが、指導者の現状も踏まえ、武道の必修化について教育長の御見解をお聞きします。 ◎教育長(林敏仁君)  武道の必修化につきましては、新しい教育基本法により、日本の伝統文化の尊重という面からして導入がされ、そして強い精神力とたくましい体力を身につけ、特に武道におきましては礼儀作法、相手を尊重する思いやりの心、こういうものを重視し、技能だとか、あるいは力というのは二の次で、立ち居振る舞い、礼儀作法、日本の心を教える、体験をさせる、こういうことに主眼を置いて指導をしていくべきだというふうに考えております。以上です。 ◆25番(出口勝実君)  くれぐれも事故、けがのないようにお願いをいたします。  柔道の事故に詳しい名古屋大学院の内田教授の集計によりますと、中学、高校での柔道事故の死亡者は、1983年から2011年の29年間で118人に上っていると言っています。集計によると、スポーツ事故死は球技などでも見られるが、柔道の死亡率は中学で野球の9倍に上るなど、他の競技に比べて圧倒的に高い。特に柔道を始めて間もない中学1年生に集中し、61%を占めているとのこと。初心者のため、わざをかけられ、十分な受け身がとれずに負傷するケースが多いとのことでした。  中学の武道必修化に伴い、文科省は柔道の安全対策指針を打ち出しているとのことですが、生徒に無理をさせず、安全性を最優先にした練習をするといった意識を浸透させる必要があると思います。また、指導者には特に医療的な知識の習得が必要とも話しておみえになります。柔道が日本より盛んなフランスでは、指導者になるには国家試験が必要で、400時間ほどかけて医学や安全知識を学んでいる。このため、安全な指導が徹底され、柔道で亡くなった子供はいないとのことでした。  体育科の先生方には大変な負担になるとは思いますが、ぜひとも優秀な有段者になっていただき、指導していただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  平和工業団地について質問させていただきます。  団地内の交通安全について質問をさせていただきます。  団地内を通っている市道H-003号線と市道H-1570号線、市道H-300号線と市道H-002号線が交わる交差点の現在の交通量と、団地完成後の交通量の変化をどのように見ていますか。また、平和中学校の通学路になっていると思いますが、信号機、横断歩道の設置についてお伺いをします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  市道H-003号線、これはらくらくプラザ東側の南北線の道路でございます。市道H-1570号線、これは平和支所南の道路でございます。市道H-300号線につきましては、豊田合成東の南北の道路でございます。市道H-002号線につきましては東城地区の北側の道路でございますが、これらが交わります交差点につきましては、道路が未完成でありますので、信号機、横断歩道の設置は不可能であると稲沢警察署の交通課から回答を得ております。交通量につきましては、今後ふえると考えておるところでございます。また、学校教育課に確認をいたしましたところ、平和中学校の通学路になっている状況でございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  総務部長の答弁において、道路が未完成とのことでありますが、今後の道路の整備計画についてお伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  御質問のございました将来計画につきまして御答弁させていただきます。  平和らくらくプラザ南東で交差いたします市道H-1570号線と市道H-003号線につきましては、片側歩道となってございます。この道路につきましては、平和工業団地第2期の開発計画の中で、あわせて歩道の整備ができればと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  道路が完成したら、市道H-003号線と市道H-1570号線の交わる交差点は、信号機、横断歩道の設置は可能ですか。また、市道H-300号線と市道H-002号線が交わる交差点についてはどうですか、お伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  市道H-003号線と市道H-1570号線の交差点、これはらくらくプラザ南東の角のところでございます。こちらにつきましては、工業団地が完成し、道路形態も決定をいたしましたら、稲沢警察署に要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、市道H-300号線と市道H-002号線、工業団地南東角の交差点でございますけれども、この交差点につきましては、現状のままで計画もありませんので、信号機、横断歩道の設置は難しいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)
     強く要望していただき、少しでも早い設置を要請してください。よろしくお願いいたします。  次に、地域の安心・安全について質問させていただきます。  今の昼間の団地の風景は、巨大クレーンが何本も立ち並び、建設中の建物もふえ、明るく躍進する景色が見えます。夜になると真っ暗になり、建設中の建物だけが明るく照らされ、暗く、寒さを感じます。  工業団地が完成すれば地域の環境が大きく変化すると思われるが、現状を踏まえ、地域の安全・安心をどのように守っていくのか、お聞きします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  平和工業団地が完成し、工場が開業した状態で、工業団地全体の状況を見て、暗いようなら、行政区からの要望があれば種々方法を検討いたしまして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  団地完成後はいろいろ対応していただけるということですが、今の団地内の安心・安全についてお伺いします。  団地内には、住民の皆様の多くが利用されている桜堤遊歩道が南北に横断しています。昼間だ けでなく、夕方から夜にかけても多くの皆さんが散歩を楽しんだり、ジョギングで利用されています。団地内も、歩道が整備されているため、そちらまで足を延ばしてみえる方も多く見え、最近利用者からよく相談を受けます。団地の造成が終わり、フェンスができ、造成地が囲まれ、中には雑草が生い茂っているところもある。建設資材も野積みされ、昼間でも異様な感じがします。まして夜になれば、不気味に感じるとのことです。私も昨日、家内と防寒具を着まして一緒に歩いてみました。家内からは、二度と誘わないでくださいと言われました。  工場が完成すれば、各敷地内にも明かりがつき、歩道にも街灯も整備されると思いますが、全工場完成までには1年以上かかると思います。人的事故等あってからでは遅過ぎます。その間の安全対策をどう考えているのか、お伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  やはり工業団地が完成後、企業の開業した状況で判断させていただくのが一番よいと思っております。同じような場所に工場の街灯が設置されたり、また工業団地の周辺には田畑が多く、作物に対する光の害も考えられますので、設置には慎重に対応する必要があると思っております。どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ◆25番(出口勝実君)  平和工業団地は、2期工事の計画もあると聞いています。今の地域の安全・安心が保たれなければ、2期工事にも影響が出ると思います。工場完成後はもちろんのことですが、今現在の安全面を重視していただき、防犯カメラ等の設置、パトカー、青パトさんの巡回要請等していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  渡辺幸保君。 ◆17番(渡辺幸保君) (登壇)  発言通告に従って質問させていただきます。  これは12月8日の中日新聞ですが、先日強行採決され、可決された秘密保護法案反対についての記事ですが、この反対を訴えていた人たちの声は法律廃止へと変わり、国民の権利を守る活動を続けていく、こういうこれまで見たことのないような記事が報道されておりました。  なぜ与党は、これほど成立を急いだのか。それは、この法案を審議すればするほど重大な問題点があらわになるからです。本法案の骨格自体が国民主権基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則を根底から覆す極めて危険な違憲性を本質としているからであります。  特に3点について、第1に特定秘密の指定が政府に委ねられて、政府が保有する膨大な情報の中から恣意的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が接した情報の中身もわからないまま処罰されるおそれがあるわけです。  そもそも我が国の国家秘密というもののほとんどは、日米安保体制の根幹にかかわるものであって、核密約も沖縄返還密約も隠し続け、アメリカの公表された公文書を国会で追及しても、ないとうその答弁を繰り返してきたのが歴代自民党政府であります。  2つ目の問題は、法案で懲役10年以下の重罰と威嚇し、適正評価の名によるプライバシーの侵害と権力の監視にさらされるのは限られた公務員だけではないということです。そのことは、刑事司法を所管する大臣も、今回の国会質疑の中で、捜査機関が必要と判断すれば逮捕、拘留で取り調べができると答弁しています。しかも、その令状にも起訴状や判決にも秘密の中身は明らかにされないわけです。処罰は憲法違反ではないかという国民の争うことをより困難にする暗黒裁判にほかなりません。  こうした重罰法規は、それだけで言論、表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩すものと言わなければなりません。  さらに、政府が秘密を取り扱う者に行う適正評価によって、国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。対象は、公務員ならず、国から事業を受注している特定秘密の提供を受けた民間企業や、その下請企業で働く労働者にも際限なく広がっていきます。  第3番目の問題は、この法案が特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、秘密会で提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。  このような悪法は、たとえ国会の多数を頼んで強行しても、法案の施行の許さない、廃止を求める国民の闘いは一層大きく広がることと思います。  以上の党の見解を述べさせていただき、以後は質問席に戻って順次質問させていただきます。                   (降  壇)  先ほども述べましたが、成立したこの秘密保護法は、行政機関の長が勝手に指定した特定秘密について、他の行政機関などへの提供については、安全保障上必要がある場合に限定しています。立法権を担う国会や司法権を担う裁判所に対しても、公益上の必要があっても提供を厳しく制限しています。国会などに特定秘密を提供するのは、あくまでも安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときと明記されています。例えば武力攻撃事態や緊急対処事態の対処基本方針は、国会の承認が求められています。しかし、検討する審議の場に対して、特定秘密の提供は秘密会に限定されておって、しかも我が国内の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると認定されれば提供されないわけです。  そこで、私は市長にお伺いしたいんですが、政府に国会に提供されない秘密を認めるということを、今の国民主権議会制民主主義の日本では、こういうことを踏みにじるものだと思うわけですが、市長の見解をまずお伺いします。 ◎市長(大野紀明君)  特定秘密保護法の見解ということでありますけれども、特定秘密保護法は、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるために、特に秘匿することが重要であるものを特定秘密として指定をして、そして取扱者の適正評価の実施や、漏えいした場合の罰則などを定めたものであると理解をしております。  いろいろ新聞報道等ございます。12月6日にも参議院本会議で可決をされましたけれども、いろいろ賛否両論が新聞報道等を見ますと書かれてございますが、国の安全保障ということを念頭に置いた場合に、やっぱり今はいろんな角度から新聞の報道がされておりますけれども、実際、非常に安全保障にかかわりが深いといいましょうか、支障を与えるものについて運用基準を明確にされて、そしてこれらのことについて対応していかれるということが望ましいのではないかと。これは今、私ども新聞を読んでおって、いろんなところの記事がございますけれども、それらのことが私は、今も言いましたけれども、運用基準を明確にされる。こういうことはこうだ、個々個別にこれについてはどうだという具体的にされるほうがいいんではないか。  これについては、私ども国の動向を注視していくという必要があるかなということで、私はそのように考えております。 ◆17番(渡辺幸保君)  残念です。先日、東北のどこかの市長が反対を表明されましたけれども、それじゃあ次に移ります。  秘密保護法には、地方自治体という言葉は登場しないんです。警察を除く地方自治体の機関は、管理管制のシステムに組み込まれていないわけです。警察以外の地方自治体の機関は、特定秘密を保有、あるいは提供を受ける機関にも指定されていないんです。その結果、自治体に勤務する地方公務員には、秘密情報を取り扱う職員に対する適正評価が実施されたり、自治体への情報公開と特定秘密が問題になることはないと思われます。  しかし、このことは、地方自治体の行政運営や住民の安全との関係で、深刻な問題を投げかけています。稲沢市には、国民保護計画、ここの中には武力攻撃への対処などが想定されて、次のように述べています。  市は、国民保護法を実施するに当たり、国・県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり関係機関との連携体制整備のあり方について定めるとしているわけですね。  しかし、先ほども述べたように、よほどの秘密でない限りしか教えてくれない。その範囲は、その長の裁量で自由に決められていく。そうなったら、稲沢市に例えば軍事やテロ対策にもかかわる重要な情報が届かないわけですね。こんな状況で、どうやって市民の安全を守れるのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  稲沢市国民保護計画におきましては、住民の避難、避難住民の救助、武力攻撃に伴う被害の最小限化という住民避難を明記しております。国からの情報がなければ、住民の避難の実施に困難を来すのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうですよね。そういう指導ができなくなってしまうんですね。  もう1つ、稲沢市の地域防災計画、この災害予防については、原子力災害予防対策が述べられているわけです。秘密保護法では、特定秘密の指定権限を持つ行政機関の長に原子力にかかわる機関も指定されているんですね。それは、原子力規制委員会とか、原子力に係るところは基本的に指定されているんですが、そうなると、実際に福島原発の事故を思い出していただきたいんですが、文部科学省の放射能影響予測システムのSPEEDI、この情報が実際に福島県民には提供されずに、逃げ惑ったわけですね。ところが、アメリカ軍には提供されていた。私は、本当に怒れるのは、主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報を提供した。こんなことは絶対に許されない。しかし、この秘密保護法は、こうしたことが全面的に制度化されていく。こんなことで私は市民の命を守ることはできないと思うんですが、再度繰り返しになるかもわかりませんが、お尋ねします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  地域防災計画国民保護計画につきましては、国からの情報に頼る部分が多くございます。自治体独自でその情報を知り得る方法もない状況でございます。市民の命を守るという行為に無理が生ずることがあるのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(野村英治君)  お諮りいたします。議事の都合により、暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。                                 午前10時34分 休憩                                 午前10時46分 再開 ○議長(野村英治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺幸保君。 ◆17番(渡辺幸保君)  先ほどの答弁でおわかりのように、稲沢市の国民保護計画や地域防災計画では、市民の命も安全も、この秘密保護法が施行されたら守れないということが明確になりました。だから、私は市 長に対して、国にもっときちっと自分の立場の上に立って明確に物を言うべきだと思いますが、答弁をもらうと時間がなくなりますので、答弁はいただきません。  私は、国民を一方で戦争に巻き込んでおきながら、他方で重要な情報を遮断する、これは本質的な矛盾をはらんでいると思います。しかし、国家を守るために、住民の安全は切り捨てる、この構造が軍機保護の本質だと思います。  また、自衛隊が海外で共同作戦を展開するようになれば、ゲリラ攻撃やテロの危険は拡大されざるを得ません。そのときに、国民保護やこの地方自治体との協力を口実に、今度は国が地方自治体の機関を丸ごと組み込む機密保護法の改正が十分考えられるんです。そうなったら、特定秘密の管理システムや秘密事項を取り扱うことのできる人を選定するための適正評価が地方自治体に持ち込まれてくるわけです。同じ流れで、住民も同じく組み込まれてきます。  最初にも述べましたが、特定秘密を扱う民間企業は、差し当たり兵器などの研究・開発や製造を行う企業に限定されています。しかし、自衛隊法の103条では、有事、武力攻撃の事態などで住民の動員が規定されておって、医療や土木建設、さらには輸送の分野では業務従事命令まで認めているわけです。国民や事業者がいや応なしに秘密に巻き込まれていくのです。こんな事態が想定されれば、秘密保護を強要される事業者は無限に拡大して、適正評価によって国民の中に監視と分断が持ち込まれます。結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくための、日本が協力というより隷属して、軍事一体化を推し進めるための戦略の一つであって、地方自治体や住民にとっては秘密保護法は決して他人事ではないということです。  日本共産党は、この廃案を求めて、多くの皆さんと力を合わせて引き続き全力で頑張ることを述べて、次に移ります。  次に、コミュニティバスの運行事業の見直しについて、運行時間帯、バス停などについてお尋ねします。  稲沢市にも巡回バスを走らせようという市民の会の取り組みを始めて8年が過ぎました。これは個人加盟で、私も入っています。その願いは、平成20年の7月からコミュニティバス運行事業としてスタートしました。会の皆さんとともに、コミュニティバスに試乗をし、市の出前講座で企業状況などの報告も定期的に受けて、会としての改善の要望も提出する、こういった取り組みを続けてきました。運行が始まって5年が経過し、この間に20を超える行政区や団体などから運行の充実を求める声が担当課にも寄せられています。  そこで最初にお尋ねするのは、現在、来年オープンする新市民病院の開院にあわせ、コミュニティバスの路線の見直し作業が進められています。可能な限り、地元のこうした要望を取り入れていただきたいんですが、路線数、運行日、運行時間帯、バス停、さらにはコミュニティバスの乗り場の設置、こういったものの考え方についてお尋ねします。 ◎市長公室長(大津典正君)  コミュニティバス運行事業の見直しにつきましては、市民の皆様方、利用者、行政区、各種団体等の御意見や御要望を踏まえまして、稲沢市コミュニティバス運行事業計画の変更案を策定いたしております。この変更案につきましては、稲沢市地域公共交通会議におきまして、変更の時期を新市民病院の開院時期でございます平成26年11月に合わせ、協議・検討を進めているところでございます。  運行路線の変更案につきましては、利用者数の多い区間でございますアピタ稲沢店からJR稲沢駅西口までを、市役所周辺、国府宮駅周辺、JR稲沢駅周辺の3つの都市都市拠点周辺を結ぶ幹線として新たな路線を設定し、また現在の運行路線は各地区の生活圏に合った路線とする支線といたしまして、現在の3路線4系統から6路線へと路線数をふやすものでございます。  予算につきましては、新たに設定をいたします幹線は、乗車定員55名の中型バスの導入を予定いたしておりますので、それに係る経費、並びに2路線ふえます支線分の運行経費が増額になるというふうに考えておるものでございます。  運行日につきましては、現在と同様に、月曜日から土曜日までの運行となりますが、中型バスで運行いたします幹線につきましては、全日運行を予定いたしております。  運行時間帯につきましては、現在の午前7時台から午後7時台と同様と考えております。  バス停留所の設置場所は、これまでにいただきました御意見や御要望を踏まえまして、停留所間の距離、道路幅員や照明の有無などの設置場所の状況、利用者の安全面等を総合的に判断して設定いたしております。  コミュニティタクシーにつきましては、コミュニティバスへの接続といたしまして運行する考えを継続していきたいと考えておりまして、運行路線を増設しても、市内に残ります交通空白地帯の解消を図る方法といたしまして、コミュニティタクシーの運行区間を現在の祖父江地区内から市内全域へ拡大を図るものでございます。  なお、コミュニティタクシー乗り場の設置場所につきましては、運行路線を設定することでコミュニティバスの運行距離が増長したり、また幅員が狭小であったり、車道と歩道が分離されていないなどの道路状況によりまして、運行路線の設定が容易でない地域を対象として設定をいたしております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  現在のバス停の間隔ですが、たくさん要望が出ておりまして、高齢者では今現状の1キロ目安というのは、体の弱い方にとっては利用しづらいんですね。さきの地域公共交通会議の場でも、このバス停の間隔について問題提起がありました。  バス停の設置は、住宅地については500メートルほどの間隔で設置を望んでいますが、どのように考えておられるか、再度お尋ねします。 ◎市長公室長(大津典正君)  バス停留所の設置場所につきましては、住家の密集ぐあい、停留所間の距離、道路幅員や照明の有無などの設置場所としての適否、利用者の安全面等を総合的に判断して選定いたしておりまして、約500メートル間隔で設置いたしますことは容易ではございませんので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  確かにそうかもしれませんけれども、例えば以前、名鉄バスが市内の循環といって、三菱のほうをぐるっと回っているバスがあったんです。あのときは、国府宮駅からJRの間に3カ所停留所があったんです。だから、それぐらいの間隔で、特に中心部とか住宅地には必要じゃないかということを要望しておるんです。その辺を十分検討してください。  次に移ります。  地域公共交通会議に示された計画によると、国府宮駅から市民病院の間は、名鉄バスも含めると7路線、国府宮から南へ来て、地下道を越えて図書館、市民病院へ行くんですが、JR稲沢駅から市民病院の間は、名鉄バスも含めると3路線のバスが、同じ路線を走る計画になるんです。この間については、市街化区域でもあって、住宅の密集地でもあるわけです。だから、僕は同じ道路線を何路線も走るというのは、確かにその路線のバス停がある人は便利かもしれないけれども、もう少し他の国府宮の駅の裏の神社の前を通っていくとか、違う路線ももっと検討する余地があるのではないかと思うんですが、小さいバスですので、可能かと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎市長公室長(大津典正君)  各運行路線におきまして、国府宮駅、新市民病院、JR稲沢駅につきましては、多くの利用者が見込まれるバス停留所でございまして、それらの停留所を結ぶ路線を信号機のある交差点、十分な幅員の道路等から判断いたしますと、安全な運行が可能である道路はおのずと限定されてまいります。そのため、一部地域におきまして、各路線が重複する道路を運行することにつきましては、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆17番(渡辺幸保君)  次の質問ですが、稲沢市は市外から観光に訪れる人をふやす、にぎわいあるまちづくりを目指すということで、観光協会が発足しています。しかし、そこでは公共交通に欠けていることが指摘されてきました。  見直しに当たって、先ほどの答弁で、幹線の部分は名鉄と市のバスが日曜祭日も全日運行をするという答弁でしたが、このコミュニティバスについても、私はぜひ全日運行をお願いしたいわけですが、これについては予算の面なのか、なぜそこまで行かないのか、再度お尋ねします。 ◎市長公室長(大津典正君)  日曜日と祝祭日の運行につきましては、現在のコミュニティバスにおけます起・終点調査の結 果によりますと、公共施設、病院、量販店の利用が中心となっておりまして、日曜、祝祭日は市役所、支所及び市民センターが閉館となり、病院も休診となることから、全日運行とするとした場合、その分は利用者が減少するものと推測いたしております。  また、現在の利用実績におきましても、土曜日の利用は平日と比較して低調であることから、全日運行につきましては費用対効果から慎重にならざるを得ないと考えているものでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  公共施設は日曜日休みが多いと言われますけれども、しかし、病院ももし開院して軌道に乗ってくれば、一定の見舞い客も見える、そしてスーパーへの買い物も希望してみえる方も多いと思うんですね。そうすると、やはり支線のコミュニティバスの路線においても、私は定着すればもう少しふえると思うんですね。  今少ないのは、1日4本ないし5本しかないような状況もあるもんだから、利便性に欠けるもんで、さらに利用者が少ないということもあると思うんです。ですから、私はぜひとも検討をお願いしたいと思います。  もう1つ検討を要望するのは、市民病院には、結局名鉄バス路線を含めて7路線が乗り入れするわけです。そうなると、そこの利用者が本当にわかりやすいように、バスの色なり、乗る場所なり、そういったところも配慮した対応をしておかないと、利用者が不便を来すもんだから、それは十分要望しておきます。
     次に移ります。  次に、学校給食についてお尋ねします。  稲沢市での学校給食がスタートした当時、先輩の私たちの日比静夫さん、飯田 勇議員から自校方式とセンター方式のどちらが維持費が安いか調査したことを聞いております。残念ながら、その資料は30年ほど前の資料ですので、私、いただいたやつが記憶があるんですけど、どこへしまい込んだか出てこなくって残念ですが、その調査の上で、維持管理費は自校方式のほうが安いということで始まったと聞いています。  自校方式を採用している高崎市議会が、2010年に調べています。このときも、日本共産党の高崎の議員が、同規模の市でセンター方式を採用している前橋市と維持管理費の比較について質問しているんですね。その結果は、自校方式のほうが1校当たり年間約187万円低いという答弁がされているんです。  このことを紹介して、次の質問に移りますが、私は学校給食について、一貫して自校方式を要求してきました。昨年12月議会の野々部議員の答弁で、稲沢東小学校で平成28年度から稲沢西小学校の分もあわせてつくる、親子方式で考えている旨の答弁がされています。  今年度の予算で、稲沢東小学校の給食棟の改築実施設計料と平和中学校給食棟の新築基本設計 料が計上され、進められています。稲沢西小学校の建てかえの際に、どこかでつくらなければならないこともあって、私は1,500食ほどの規模の給食棟は稲沢東につくることが必要かと思っていましたが、しかし、実際に稲沢東小学校給食棟の規模は、最近聞くと2,700食と耳にしました。最大2,700食というのは、私は下津小学校も含めた計画だと思うわけです。計画が変更されたんだったら、どこでこうなったのか。今の実態をお尋ねします。 ◎教育部長(古川正美君)  昨年度計画時点では、親が稲沢東小学校、子を稲沢西小学校ということで計画をさせていただいておりました。その計画時点では、子になります稲沢西小学校は将来計画で下津小学校へと変わる計画でございました。  ところが、今年度に入り、稲沢駅周辺の再開発に伴います児童数の増加分の推計を再度確認いたしましたところ、平成27年度に稲沢東小学校給食調理場が完成予定でありまして、給食を供給開始する時期であります平成28年4月には、下津小学校の児童数は、給食調理可能最大食数820食を上回る891人になるというふうに推計をされました。自校ではとても対応できない状況になることがわかりましたので、計画を変更させていただくことにいたした次第でございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  今、平成28年に891で、最大の820食を超えてしまうと言われましたけれども、まずここで私問題があると思うんですね。  委員会記録をいろいろ読ませてもらったんです。しかし、この委員会でも、下津も含める議論は一切されてないんです。しかし、予算を認めたのは、稲沢西小学校と東小学校の給食を親子方式でつくると。そのことは議会で承認していますよ。しかし、なぜ下津小学校も含めるなんていうことが、どこで了解されたのかお尋ねします。  だって、議会は全然報告されていないんだから、どこも議会の了解はないんですよ。だから、これは議会軽視と言われても仕方がないことなんです。  まして、予算だって1,500食程度でいいものが、2,700食もの大きなものを設計するというのは、予算の運用だって議会無視でやったんですよ。私は、そんなことは絶対許せないと思うんですね。せめて委員会のときに報告すべき問題ですよ。  それから、まして稲沢東小学校の北側の校舎を壊した跡地に2,700食分のつくれる可能な土地があるとしても、校舎に隣接して、市内で一番大きい給食工場ですよ。給食施設というより工場ですよ。私は、先日、祖父江の給食センターを見に行きました。いかに大きなものか。あそこはまだ2,600食だけれども、保育園の400食を足して2,600食なんです。だから、小学校の子だけで2,700食というと、ここはあれよりもさらに大きくなるし、ドライ方式ということで新しい方式になれば、もっと大きなものだと思うんですね。それで何人働くか、祖父江の給食センターの現 場で働く人、事務職を含めて二十二、三名働いてみえますよ。配送係は別ですよ。それだけのものをあそこにつくったら、教育環境は一体どうなるのか、そういうことまで検討されたことはありますか。 ◎教育部長(古川正美君)  建設する位置につきましては、校舎の北側に配置を予定いたしておりまして、児童に与える影響につきましては、最小限に抑える配置として計画をいたしておるところでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  下津小学校の現在の児童数は658人、そして職員の分で約700食ほど給食をつくってみえるんですね。この学校の最大可能数が、先ほど言われましたけど820食。そうなると、先ほど答弁されたのが平成28年には891人と言われましたけれども、私の計算したのは、28年には836人というふうに思いますけどね。この稲沢市の統計資料で、各小学校区別の、今現在6年先まで、ゼロ歳から全部何人おるか、この統計の数を足してみたら、平成28年に836人というふうに思ったんですが、それはそれでいいです。  そうすると、児童数がこれよりもっとふえてくると、平成31年には、私が計算すると1,057人になるような感じがするんですね。  そうなると、児童数が今わかっている最高時に運動場や屋内運動場の充足率が一体どうなっているか、お尋ねします。 ◎教育部長(古川正美君)  児童数等につきまして答弁させていただきます。  児童数が最高となりますのは、現時点の推計では、平成31年度に1,041人となる想定をいたしております。  それから、運動場の小学校設置基準でいきますと、721人以上の児童数で7,200平方メートルの校庭が必要であるということでございまして、運動場の充足率は、現在7,488平米の運動場がございますので、104%で設置基準内となっておるところでございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  確かに運動場は104%で基準内かもしれませんが、実際に見て、あそこに1,000人を超える子供たちが本当に安全で勉学ができる環境かということを考える必要があるんですね。  私は、下津小学校は、現在の校舎を増築していて、先ほど言われたように平成31年に1,041人、私の数字とちょっと違いますけどね。そういうふうになるわけです。そうすると、さらにまだまだ下津側の開発がされていますので、空き地がまだいっぱいあります。そこに住宅が建設される用地がまだありますから、今の把握し切れない児童数がふえることが考えられるんです。  結局、あの開発に対して、バブルの崩壊などで社会状況が大きく変化したこともあります。し かし、同時にこういうことが随分前から予測されてきたにもかかわらず、それに対応する施設などの見通しが甘かったということは、僕は否めないと思うんですね。  それで聞きたいんですが、増設している校舎が今年度完成して、数年先に特別教室も普通教室へ転用したと考えた場合、最大、あそこの下津小学校で対応可能な児童数は何人か、お尋ねします。 ◎教育部長(古川正美君)  現在想定されますのは1,200人程度の児童数ということでございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  私は、この想定する1,200人ほどは多分行くと思うんですね、今の空き地状況を考えたときに。そうなると、私はマンモス校はいっときだからということで学校分離を検討しないのであれば、大急ぎで土地の買収をして、給食棟の建設もし、自校方式を堅持すべきです。運動場ももっと確保すべきです。  ですから、私はこの点について、その検討する気があるかどうか、お尋ねします。マンモス校だから、分離する考えがあるんだったら分離する、分離しないんだったら、こうした土地を買収してでも拡大する、そういった確保をするように検討するという考えがあるのかをお尋ねします。 ◎教育部長(古川正美君)  現在のところは、土地を購入して、特に給食棟につきまして自校に建設するという計画は考えておりません。下津小学校に単独調理校をつくるということは非常に難しいということを考えておりまして、現在のところでは、稲沢東小学校で給食をつくる計画とさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  10月の決算委員会のときでも、同僚の曽我部議員が、この稲沢東小学校には稲沢西小学校との親子方式だと答弁されているんです。下津も含めて検討をしておきながら、10月のその時点でも議員をだましてきたんですね、あなた方は。そして、これだけの大きなものに下津がなるにもかかわらず放置をする。グラウンドも拡大しようともしない。そして、稲沢東にはあの校舎の横に、稲沢で一番大きい給食工場をつくる。そんなことを平気で、議会もだんまりで進めていくという、そんなことは絶対許せませんよ。  もう1つお尋ねしますが、稲沢西小学校についても、将来プールを敷地内に設置するという方向だから、稲沢西の分は稲沢東でつくると言っていますけれども、今、食育ということが物すごく重視されているんですよ。  2005年6月に食育基本法が制定されて、食育は生きる上での基本であって、知育・体育・道徳の土台になる、このように位置づけられて、そして今、親のほうからも安全で豊かな学校給食を 実現してほしいとか、きめ細かな食の指導を充実してほしい、食物アレルギーなどの個人の課題に対応した給食を実施してほしい、こうした願いは、保護者や教職員の中で大きく広がっているんです。そして、国もそれを指導しているんです。  食育基本法の制定や学校給食法の改正によって、学校給食や食育の意義が明確化されてきている今日、給食のあり方について、私もこの間、多くの教職員や保育士の方に聞きましたが、自校方式がどれだけ給食がおいしいか、そういった方向を望む方がほとんどでした。  私は、下津も稲沢東も西も犠牲にして1カ所でつくるというのは、旧稲沢では絶対認めることはできないと思います。祖父江や平和においても、基本は、今あなた方が公共施設のあり方検討委員会で言われているような再編を認めるわけじゃないですけど、古くなった学校から建てかえがあった場合には、自校方式に切りかえていくべきなんですよ。そうでないと、食育ということが本当にやれない。そして、西小学校でも、わずか2カ月余りのプールを中に入れることが重要か、365日の給食が重要か、私はそれを判断するのが必要だと思うんですね。  先日、西小学校の3階へ上らせてもらって、今体育館をつくっていますけど、給食棟のある場所を見せてもらいました。私は、ドライ方式で面積が広くなっても、何とかあそこに給食棟をつくることは可能だと思ったんです。実際にその点、用地がどうなのか、お尋ねします。 ◎教育部長(古川正美君)  昨年度、基本設計計画時点では、自校親子方式にて稲沢東小学校に給食棟を建設する計画でございまして、現在、稲沢西小学校に自校方式の調理場を建設する計画で、実施計画はしてございません。現時点では計画を見直すことは考えておりませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうか、あなた方はやる気がないから、私が調べておいてほしいと要請しても調べないんですね。あそこには用地は多分あるだろうと。だから、プールの2カ月のことよりも、365日の給食がいかにおいしいものを子供たちに食べてもらうか。食育というのは誰もが言われましたよ。近くでつくってにおいがぷーんと来て、きょうは何だろうと。そして、野菜の味とかにおいとか、そういうことをまず幼児のときから覚えて、そしてやってくる。ところが、給食センターでは、残念ですけど保育園から中学校の子までの食事を一度につくるというのは、確かにどんなものでもつくれます。しかし、自校方式のようにはつくれない、そういうことは明確に言われました。その点が違うんです。  だから、私は引き続きこの給食の問題については、自校方式を堅持する、そのことを強く求めていきます。  時間がないので、最後の質問の滞納の問題に移ります。  滞納整理機構が実施されてことしで3年目ですね。先回の質問でも、来年以降も滞納整理機構 に稲沢市は加入するということを答弁されています。  しかし、この滞納整理機構がいかにひどい状況の徴収を行っているか。これは、9月議会でも一部言いましたけれども、私が先日相談を受けた方は、元金と延滞金を含めて50万なんですね。10月の給料が28万円。しかし、今民間の企業も厳しくて、自分のミスで商品をパアにした場合、自分で弁償させられるんですね。それが年内、月5万円引かれると。そうすると、調べると生活保護基準ぐらいの所得しかないんです。そういう方に、もう事前に調べているから、車も持っていないことは知っています、当局側はね。預貯金もないことも知っています。それなのに、その世帯に対して、3回で支払えとか、保証人を立てたら12分割でいいとか、給与から10万円差し押さえすると。そういうことをどんどん突きつけるんですね。そうすると、本人はびっくりして、生活できなくなるもんだから相談に来て、実際にそんなことができるのかと言うと、最低生活を保障しないかんもんだから、そこまではできない。そういうことも全部明確に滞納整理機構の職員に言ってなかったもんだから、事実を明確にしたら、そこまではできないことがわかったもんだから、今度は借金できるところがないかとか、会社と同じ5万円を年内に払えとか、それもできないもんだから、2万円払うと言っても3万円払えと。無理難題をどんどん言ってくるんですよ。  この方の場合は、会社もおかしいんですけど、この6月からは給料引きにしたから、市県民税も新たな滞納は出ないんですね。過去の分なんです。だから、それは本人も自分が悪いことを認めているから、分割で2万円なら何とかなるから払えると言っているにもかかわらず、それ以上のことをどんどん要求すると。こういう徴収方法が本当にいいのかどうか、お尋ねします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  御質問の案件につきましては、地方税法第15条の5の規定によりまして、換価の猶予に基づきまして納付指導を行ったものであると認識をしておるところでございます。  この猶予につきましては、猶予該当事実が発生し、市税等を一時に納められない滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められる場合には、適用されるものでございます。通常、1年以内の期限に限りまして猶予をするということができるものでありまして、地方税法第16条の規定により、不動産、保証人の保証などを担保していただければ、原則徴さなければならないということになっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆17番(渡辺幸保君)  滞納整理機構の徴収実績は、平成23年は62.8%、24年は55.7%、このように報告されています。去年の24年度の決算書を見ますと、国民健康保険の滞納です。これは24年度は転出者、所得不明者を除いて、所得300万円以下の方の滞納は1,736名で89.5%です。これは昨年の23年度と比べて約4%ほど上がっているんですね。これはどんどん徴収を強化してきたから確かに払ってく れているんです。だから、整理機構の職員が言うように、親に借りてでも、どこかで借りてでも払え、サラ金でも構わん。何しろ払えと。だから、確かに払ってきたんでしょう。だから、滞納金も10億から8億に減っています。1億5,000万ほど減っています。  しかし、滞納者の所得階層は、ますます所得の低い層が圧倒的にふえているんです。あなた方が来年以降もこの整理機構に入って、こういう徴収を続けるということは、ますます、本当に払えない人たちがそういう状況に追い込まれていくんですね。  そうすると、実際に私が今回経験したのは、この方の相談をしていて、家族構成を見て、この方は本人の扶養家族にこの方もできるじゃないか。そして、もう一度源泉徴収をもらって申告のし直しをさかのぼってすれば非課税になると、そういうことを聞きました。私は、そこまで考えが追いつかなかったものだから悔しかったんですが、確かにそういうことができるんですね。  だから、こういう低所得の方々を追及するのは、ただ払え、払えじゃなしに、本当にそういった方々の家計の実態も全て把握しているんだから、ほかの方法はないのか、そして本当に生活保護基準以下の生活の実態だったら、やっぱり徴収の猶予、換価の猶予。  先ほどの方の場合でも、会社から5万円天引きされている事実があるもんだから、私は換価の猶予の中の著しい損失に該当すると思うんですよ。だから、こういったところをもっと詳しく、あなた方が滞納者に対して総合的に、ほかの制度も含めて対応できるものはないのかどうか、そういうことも含めて本人に指導援助してあげる。そういうことをしなかったら、こういう所得の低い方々の滞納は、結局あなた方が国保税なり市県民税、均等割と応能割を五分五分にするという、昔の所得のある方はたくさん、所得のない人は少なくという課税の仕方を国の指導ではあるんだけれども、そういう均等に課税するという、応分の負担を求めるということでやってきているもんだから、所得の低い方々にとっては、300万円未満の方々は国保税だけでも収入の1割以上が課税されてくる。そうなれば、当然こういう事態は把握できたはずなんですよ。  だから、今後とも本当にこういった方々を救済するためには、もっと実態を把握して、そして親身な相談業務に乗っていく。そのことを考えたときに、私は何も整理機構に送らなくても、実際に順番に給料を差し押さえしますよという催告状が行けば、それを無視して役所に電話するなり来ないなんていう方は、私は一人もいないと思うんです。今まで、そんな給料を差し押さえしますよといって一切応答なかった人は誰かいますか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  該当者の関係でございますけれども、皆さん、そのような郵便物は見たことがないか、見ないという方が結構おられまして、うちのほうが滞納整理機構へ送った場合、初めて重要性に気づき、どうしようということで議員等に相談をされているのが実態ではないかということで思っております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  私のところに来たのも、給料が差し押さえしますよということをされて初めて来たんです。だから、給料が差し押さえしますよというのは、会社を通じるなり、本人の家に送っても開封しない人が確かに多くいます。しかし、差し押さえする場合、会社の協力が必要だから、会社へも言いますよ。そういった本人に何らかの形で通じる対応をすれば、必ず本人は無視しないはずなんです。  だから、そうなれば、何も滞納整理機構へ送って、そして送られた職員が成績主義で、その人の人権を無視するような無茶無茶なことまで言って、そして徴収に明け暮れると。その職員も被害者ですよ、私から言わせたら。そんなことはやめて、ここの稲沢市独自で徴収が十分できるんじゃないかと。  現に来年から豊明市は、この滞納整理機構に参加しないということを表明されています。ですから、役所はそれぞれの課の総合力を合わせて、その滞納者に対して生活を立て直してもらうためには、もっとさまざまな施策のことも教えてあげることも含めて、総合力で対処するためには、ここへ来てもらわないけないんですよ。そのためには、整理機構へ送ったってだめなんですよ。だから、あくまで稲沢市の責任で、さっきから言うように、総合力でその方の生活の立て直しを支援するという立場で滞納をなくすようにやっていくのが基本だと思うんです。  再度聞きますけれども、そういった滞納機構を脱退して、そういった立場で滞納者に接する気はあるのかないのか、お尋ねします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  25年9月議会にも御答弁をさせていただいておりますが、機構が設立後におきまして、滞納繰越分につきましては高い徴収率を上げていることなどによりまして、26年度以降も参加を予定しております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  高い徴収率は、先ほど言ったように、借金して払っているのが大部分あるんです。その実態も把握して、本当に市民をこれ以上苦しめるのを一日も早くやめることを私は強く要望して、一般質問を終わります。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  東野靖道君。 ◆3番(東野靖道君) (登壇)  こんにちは。  議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  今回は、稲沢市のスローガンであります安心・安全・元気なまちづくりという観点から、1番 目に道路整備について、2番目に街頭犯罪について質問いたします。昨日までに質問された議員さんと一部重複する項目もございますが、できるだけ視点を変えて質問してまいりたいと思います。  それでは、質問席にて一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。                   (降  壇)   それでは、まず1番目の道路整備について質問してまいります。  さきの9月の定例会で、大野市長より交通事故警戒警報が発令されました。また、私が住んでいる下津小学校区は、人身事故の発生件数が20小学校区の中で常に一、二位という危険な地区になっています。何とか一件でも事故を減らしたいという思いから、まちづくり推進協議会の役員さん、各地区区長さん、下津小学校の関係者など地元の皆さんが協力して、道路整備に関する要望書が出されております。  そこで、最初の質問、人身事故の発生状況についてお尋ねいたします。  稲沢市の人身事故発生件数のここ数年間の傾向についてお伺いいたします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  人身事故の発生率につきましては、人身事故発生件数を人口で割った数値で御報告をさせていただきます。  過去5年の市内の人身事故発生率につきましては、平成20年が880件発生いたしまして、0.65%、平成21年が909件で0.67%、平成22年が886件で0.65%、平成23年が871件で0.64%、平成24年が807件で0.6%であり、傾向といたしましては、近年減少傾向にあると思っております。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  人身事故の発生率が減少傾向ということでありますので、少しは安心しました。  それでは、近隣都市と比較した場合、どのような位置づけにあるのか、お伺いします。
    ◎総務部長(鬼頭好信君)  人身事故発生率を平成24年の1年間で、近隣都市5市と比較いたしますと、最も低いのが愛西市で319件の0.48%、2位が稲沢市でございます。807件の0.6%、3位があま市で526件、0.6%、4位が一宮市で2,597件、0.67%、5位が津島市で476件、0.72%、6位が清須市で496件、0.75%でございました。近隣都市の中では、事故が少ないまちであると思っております。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ただいまの答弁の中で、近隣都市の中では比較的事故が少ないということであります。安全なまちという面目は保てたのではないかと思います。  次に、交通事故防止対策についてお尋ねいたします。  下津地区は、他の地区と比較して要注意箇所のカラー塗装、標識の設置、ガードレールの設置など、道路整備がおくれていることが事故の発生要因となっているのではないかとの考えから、先ほど申し上げました道路整備に関する要望が出されております。下津地区の交通事故の削減は、稲沢市全体の削減につながると思います。下津地区が特に事故が多い要因について、市のお考えをお伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  下津地区だけの事故の要因は、現在把握はできておりませんが、稲沢市全体での事故の類似で報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  平成25年度10月までの累計で、市内では人身事故が692件発生をしております。事故の類型で最も多いのは車対車の停車中の追突で238件発生しております。割合といたしましては、34.4%を占めております。次に多いのが、車対車の出会い頭の事故で、100件発生しており、割合といたしましては14.5%でございます。続いて自転車対車の出会い頭の事故が99件で、14.3%の割合でございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ただいまの答弁により、追突及び出会い頭の事故の割合が全体の63.2%を占めていることがわかりました。やはり交差点周辺での事故が多いということだと思います。  交差点手前の道路のカラー塗装や一時停止などの標識の整備により注意を喚起することで、このうちの何件かは防止できたのではないかと思われます。  交通事故警戒警報の発令に係る対策も示されましたが、その内容は、1番、交通安全広報啓発事業、2番、交通安全街頭活動というものでした。道路整備面での具体的な対策については、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  道路管理者といたしまして、道路の施設、構造面から、事故の防止を図っていくことは非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。即効性のある区画線の設置、あるいは交差点でのカラー舗装などにつきまして、警察とも協議する中で、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(東野靖道君)  安全なまちをさらに安全にするために、何とぞ迅速な対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、次の3番目の街路樹の整備についてお尋ねいたします。  下津小学校区内には、県道井之口・江南線及び県道名古屋・一宮線が走っていますが、夏になると毎年高木街路樹の葉が茂り、低木街路樹は雑草に埋まった状態になります。非常に見通しが悪くなり、安全上も問題になります。また、植木のまち稲沢というのも恥ずかしい状態になりま す。  また、県道井之口・江南線は6月に除草がされましたが、9月にはもう雑草が生い茂って、低木街路樹は雑草に埋もれ、見通しも悪い状態になってしまいます。また、名古屋・一宮線につきましては、低木の街路樹がまだ小さいためか、雑草に負けて枯れてしまっているものもたくさんあります。枯れたらすぐに植えかえれば、稲沢の植木産業のためにはいいのかもしれませんが、放置されておりますと、景観上も問題と思います。  ことしは、都市計画課から愛知県一宮建設事務所にお願いしていただいて、10月には県道井之口・江南線と県道名古屋・一宮線の街路樹の剪定、雑草の除去をしていただきましたので、おかげさまで今は割とさっぱりした状態であります。ありがとうございました。  沿線住民の方で、いつもきれいに手入れしていただいているところもありますが、大部分は自然のままの状態であります。地元できちんと管理をお願いできれば一番いいのかもしれませんが、安全上の問題もあり、なかなか難しいと思います。  そこで、県道及び市道の街路樹の管理がどのように行われているのかをお尋ねいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  街路樹の維持管理についてお答えさせていただきます。  街路樹には、町の景観を向上させるとともに、市民に四季の訪れを知らせることができます。また、日陰をつくり、車道や歩道の温度上昇を抑え、暴風、大気浄化等の作用があるなど、さまざまな効果がございます。  御質問の街路樹の管理につきましては、道路の管理区分に従いまして、県道は愛知県が、市道につきましては稲沢市が管理をしております。市では、主に春から低木の剪定を、冬季には高木の剪定を必要に応じて行っております。下枝などにつきましては、歩行者等に御迷惑がかからないように、随時剪定等、交通障害を考慮して行っています。  また、県におきましては、樹種等により剪定時期を変え、紅葉する樹木については冬季に、常緑樹については台風前に剪定を行っておるというふうに伺っておりますが、今議員御指摘のような状態につきましては、地域の皆さんから連絡をいただきましたら、その都度道路管理者である愛知県等にも連絡をして、速やかな対応等を要請しているところでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、街路樹の種類によりまして管理も異なるということで、大変御苦労だと思います。道路によって街路樹の種類がいろいろ違うようですが、高木と低木、それぞれ何を植えるか、基準のようなものはあるのでしょうか。街路樹の種類によって管理する難易度も違うと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  従来、稲沢市では特徴のある樹木を路線ごとに選定をいたしまして、道路名とは別にケヤキ通りとか、イチョウ通り、トチノキ通りなどの仮称をつけるようにしておりました。街路樹にはさまざまな効果があると同時に、落ち葉、そして根上がり等、樹木の成長によりましてさまざまな問題が同時に生じております。また、害虫や先ほど言いました落ち葉等の問題もございます。このことから、現在は新たに道路整備する場合には、その地域に即した樹木を選定するようにしておりまして、樹木の高さ、成長力、常緑樹、落葉樹等、そういった特性を鑑みまして、地域になじむような樹種選定をさせていただいておるのが実情でございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  道路によって特徴的な街路樹を植栽して、樹木の名称等をつけていたということですが、稲沢市の植木をアピールする上ではいい取り組みだと思います。  しかし、ケヤキやイチョウなどの落葉樹は、秋になると大量の落ち葉が路上に落下します。秋の風物詩として風情があっていいという見方もできるかもしれませんが、落ち葉の種類や状況によってはごみの一種という見方もできます。落ち葉に対する沿線住民の苦情とかはないのでしょうか。落ち葉の処理はどのようにされているのか、お伺いします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  四季の移り変わりを肌で感じていただける落葉樹につきましては、当然落ち葉がさまざまな問題も発生させておる状況でございます。今までは、この落ち葉の処理につきましては、地域の住民の皆さんの御理解と御協力のもと、処理していただいているのが実情でございます。ただ、御指摘のように大量に落ち葉が発生するような状況のところにつきましては、早目の剪定などを行いまして、過重な負担にならないように努力をさせていただいているところでございます。  今後におきましても、街路樹等の機能を適切に保全しつつ、また管理をし、剪定などを行っていきまして、地域の皆様方に御理解、御協力を引き続きお願いする中、管理に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆3番(東野靖道君)  街路樹の効果とマイナス面について、先ほど御答弁をいただきましたが、管理ができないのであれば街路樹をなくしてしまったほうが安全で、経費も費用もかからないのではないかという意見もあります。私も、今まで街路樹の状況を見るにつけ、半分はその意見に同感するものでした。しかし、本日の答弁を聞きまして、やはり植木のまち稲沢としては、街路樹の管理をきちっとして、さすがに植木のまち稲沢だと言われるようにするべきではないかと思いました。  安全で気持ちよく通行できる環境づくり、そして植木のPRのためにも、剪定、除草、落ち葉の処理など、労力と費用はかかると思いますが、植木のまち稲沢として恥ずかしくないように、適切な管理に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次の質問に移ります。  県道稲沢・西春線の整備についてお聞きいたします。  昨日の一般質問では、稲沢・西春線の夢逢橋より西側部分についての質問がありましたが、私からは稲沢夢逢橋より東側部分について質問をいたします。  昨年3月31日に稲沢夢逢橋が開通して、下津地区から市役所に来るのが本当に楽になりました。開通に向けて御尽力いただきました関係者の皆様に対しましては、心より感謝を申し上げる次第であります。  下津地区内で稲沢・西春線と県道井之口・江南線及び県道名古屋・一宮線が交差しています。いずれの交差点も、矢印信号がありません。そのため、いつもというわけではありませんが、時間帯によっては非常に渋滞が発生します。右折信号がないから事故が起きるわけではないという指摘もありますが、右折信号がないために、黄色から赤信号になってからも無理に曲がろうとする運転者が多いのも事実ではないかと思います。現実に、夢逢橋東の交差点では、たびたび事故が発生しております。また、特に通勤時間帯などは、県道が渋滞するため、通過車両が生活道路に大量に入ってくるという弊害も出てきています。  ことし3月の定例会で、稲沢夢逢橋の東西交差点における右折の矢印信号の設置を、愛知県稲沢署に対して調査結果とともに要望書を提出し、愛知県公安委員会へ25年度予算化を要望しているとの答弁をされました。地元住民からは、一日も早い設置の強い要望が出されております。  ここで、改めまして、右折信号の設置時期の見通しについてお尋ねをいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  昨年5月に稲沢・西春線が青木川まで、暫定形ではございますが、供用開始をしたことによりまして、稲沢・西春線、そして県道の名古屋・一宮線の交差点につきましては、交通量も増大し、渋滞が発生している状態でございます。議員御指摘のように、その状況を受け、交通量調査をもとに、愛知県警のほうに矢印信号の設置を要望させていただきました。  25年度にこの予算を確保したという連絡は、夏過ぎにいただきまして、この秋にもつけていただけるというふうに私どもも思っておったんですが、若干工事はおくれているようでございます。何度も要望はさせていただいております。予算は確保しているということの御返事はいただいておりますので、もう近々つけていただけるものというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(野村英治君)  議事の都合により、暫時休憩をいたします。                                 午前11時54分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(野村英治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  東野靖道君。 ◆3番(東野靖道君)  午前中に稲沢夢逢橋の右折矢印信号を今年度中に設置していただけそうとの答弁をいただきましたが、そのように進められるよう期待しておりますので、実際に設置されるまで、積極的なフォローをよろしくお願いいたします。  次に、稲沢・西春線の開通により、稲沢市内の渋滞は緩和されたものの、行人橋から国道22号線までの間の渋滞は相変わらず深刻であります。2011年12月の定例会において、この間の整備の促進に向けて、愛知県及び一宮市に対して早期の事業化が図られるよう働きかけていくとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  稲沢・西春線につきましては、国道22号まで結ぶ4車線の東西方向の最重要路線というふうに私どもも認識しておりまして、行人橋から22号までの区間につきましては、この地域の活性化にも大変寄与する重要な路線というふうに認識しております。未着手区間の早期整備着手は、私どもの悲願でもございます。愛知県への要望活動をさまざまな機会を捉え行っているところでございますが、何分整備区間が一宮市になります。地域の反対も根強いというふうに聞き及んでおります。  しかしながら、先ほども申しましたように、最重要路線でありますので、今後も、愛知県はもとより一宮市へも粘り強く働きかけを行ってまいりまして、この整備促進が図られるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆3番(東野靖道君)  整備区間が一宮市ということで、大変難しいことは理解できますが、先ほども言われますように最重要路線ということであります。また、多くの稲沢市民の願いでもありますので、一日も早く事業化が行われますように、引き続き働きかけをしていっていただきますよう要望いたします。  以上で、道路整備に関する質問を終わります。ありがとうございました。  引き続きまして、2番目の稲沢市の街頭犯罪についてお聞きしてまいります。  稲沢市が本当に安全で安心して暮らせるまちかどうか、検証したいと思います。  まず、稲沢市の街頭犯罪の発生件数のここ数年間の傾向についてお伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  犯罪発生率は、犯罪発生件数を人口で割った数値で御報告をさせていただきます。  過去5年間の市内の犯罪発生率でございますが、平成20年が1,407件発生をいたしまして、1.04%、平成21年が1,519件で1.12%、平成22年が1,224件で0.9%、平成23年が1,306件で0.96 %、平成24年が1,220件で0.9%でございました。  傾向といたしましては、近年減少傾向にあるということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆3番(東野靖道君)  それでは、近隣都市と比較してどのようになっていますか、御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  平成25年1月から10月の累計で、近隣都市5市と比較をいたしますと、犯罪発生率の最も低いのが一宮市で1,865件、0.48%、2位が稲沢市で747件、0.54%、3位が愛西市で359件、0.55%、4位があま市で566件、0.64%、5位が津島市で438件、0.67%、6位が清須市で486件、0.73%でございます。  近隣の中では、安全なまちであると言えると思っております。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  稲沢市の街頭犯罪発生件数が、最近は減少傾向にあり、近隣都市と比較しましても犯罪発生率が低いほうだということで、安全なまちと言えるということでありますので、少し安心しました。  それでは次に、監視カメラの活用についてに移ります。  街頭犯罪を防止する手段として、監視カメラの活用が考えられますが、稲沢市における監視カメラの設置状況及び管理状況についてお伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  稲沢市では、資源対策課の移動式ごみ不法投棄監視カメラが7台、用地管理課の稲沢駅東西自由通路の防犯カメラが4台、防災安全課の自転車等駐車場の防犯カメラが3台設置をされております。防犯カメラの管理状況といたしましては、担当課で適切に管理をいたしておるところでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  今の移動式ごみ不法投棄監視カメラとはどのようなものか、説明をお願いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  移動式の不法投棄監視カメラにつきましては、環境センター内にございます資源対策課で管理をいたしております。  このカメラは、区長さん、また環境委員さんからの申し出によりまして、不法投棄された場所やされやすいと思われる場所に、抑止効果を目的として一定期間設置をいたしているものでございます。カメラそのものは太陽電池を利用したストロボつきのもので、機能といたしましては、携帯電話のカメラと同程度のものでございます。したがいまして、カメラの目的は、不法投棄者の特定というよりも、抑止効果を目的として運用をいたしているものでございます。以上でござ います。 ◆3番(東野靖道君)  わかりました。ありがとうございます。  次に、管理状況として、担当課で適切に管理されているということですが、具体的にどのような管理をされているのか、説明をお願いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  録画設備の概要につきましては、3台のうち2台は録画するだけで、データを持ち出し、事務所で再生するものでございます。また、1台は録画及び再生が現場でできるものでございます。このうち1台は、データを持ち出して事務所で再生もできることとなっております。  防犯カメラの管理としては、1カ月に1回、正常に作動しているかチェックを行っております。録画データの取り扱いにつきましては、警察からの犯罪事件解決のための申請により開示をいたすものでございます。それ以外には開示をいたしておりません。以上でございます。
    ◆3番(東野靖道君)  御説明ありがとうございます。  録画データは、警察からの犯罪事件解決のための申請以外には開示しないということをお聞きし、安心しました。  次に、監視カメラの設置費用と管理費用について教えてください。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  防災安全課が平成24年度に国府宮駅東第2自転車等駐車場に1カ所設置をいたしました費用につきましては、税込みで44万1,000円でございました。管理費用といたしましては、防災安全課職員が点検をいたしておりますので、費用はかかっておりません。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  費用がそれほどかからないというふうにお見受けしましたが、その割には設置台数が少ない気がします。もっと監視カメラをふやしてもいいのではないかと思います。  ことしになって、稲沢駅東口エレベーター周辺で女性がおどされるという事件が2件ありました。1件は直接被害者から話を聞きましたが、もう1件はうわさを耳にしたので、警察に問い合わせましたが、何かあったのは確かですが、個人情報ということで詳しいことはわかりませんでした。  その現場は、一般の通行人からは死角になって気がつきにくい場所です。監視カメラがあれば、もしかしたら防げた犯罪かもしれません。  昨日の一般質問で、魚住議員さんより監視カメラの設置及び運用に関する条例、またはガイドラインの策定、そして監視カメラ設置に向けた補助金制度の設定についての申し入れがありましたが、全く同感であります。私からも、積極的に取り組んでいただきますよう強く要望させてい ただきます。  最近は、個人情報とかプライバシーの尊重とか言われまして、監視カメラの設置はなかなか厳しいのかもしれませんが、要所要所に監視カメラを設置することは、犯罪を未然に防止するために大いに有効と思いますので、ぜひ検討いただきますようにお願いいたします。  次に、犯罪防止対策についてお聞きいたします。  下津小学校区は、残念ながら、街頭犯罪もここ数年、稲沢市の23小学校区中、一番多く発生しております。このような不名誉な状況を何とかしなければという地域の方々の思いが一つになりまして、昨年4月に下津防犯パトロール隊が結成され、青色防犯パトロールがスタートしました。現在、毎週3回、午後7時から8時の1時間、区内を3ルートに分けてパトロールをしております。  下津小学校区の犯罪発生件数は、平成22年が135件、平成23年が146件でしたが、パトロールを開始してからは、平成24年が122件、前年比約84%、平成25年がまだ10月までですが、12カ月に換算しますと86件で、前年比約71%で、減少傾向にあります。しかし、25年は稲沢市全体でも前年比73%と減少しておりますので、評価はちょっと難しいところであります。  数カ月前には、一時的に23小学校区中3位とか4位とかいうことがあって、パトロールの成果が出てきたと喜んでいましたが、10月の時点では再び1位に戻ってしまいました。何とかもう少し効果的なパトロールができないかということで、犯罪の状況について、稲沢警察署に情報の提供を申し入れましたが、個人情報ということもありまして、なかなかすんなりとは提供していただけません。効果的なパトロールをする上で参考になればと思いますので、市として犯罪防止のためにどのような取り組みをなされているのか、お伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  市といたしましては、市内の大型商業施設や国府宮駅、JR稲沢駅におきまして、稲沢警察署生活安全課、地域のボランティア団体、愛知県職員と一緒になりまして、自転車の2ロック、二重施錠を勧め、チラシ、補助錠等の配付を奇数月の26日に行っております。また、年金支給月に合わせまして、偶数月の15日に大型商業施設や金融機関におきまして、振り込め詐欺防止のチラシ・啓発品を配布いたしまして、犯罪防止に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆3番(東野靖道君)  犯罪防止対策として、チラシ・啓発品の配布などをしていただいているということですが、これだけでは少々寂しいように思います。安心・安全・元気な稲沢を旗印にしているのでありますから、それにふさわしい具体的な施策を積極的に推進していただきますよう要望いたします。  ボランティアの方たちが、犯罪を何とか一件でも減らしたいという思いで活動されております。これからも、市のバックアップをよろしくお願いいたします。  それでは、次に稲沢駅東口の駐輪場についてお伺いします。  先ほど紹介しました下津防犯パトロール隊メンバーの有志の方が、毎週、稲沢駅周辺の駐輪場などのパトロールをされています。パトロールの調査によりますと、駐輪台数の増加、駐輪禁止区域への駐輪、自転車の出し入れの困難、強風による転倒、長期放置者など、いろいろ問題があるとのことであります。  このうち、駐輪台数の増加につきましては、第1、第2、第3、3つの駐輪場を合わせて、ことしの5月には992台であったのが、11月には1,114台と、122台、12%増加したとのことであります。原因としては、最近パチンコ店の駐輪場の警備が強化されたことが考えられますが、下津地区の人口もまだ増加傾向にあり、今後さらに駐輪台数がふえる可能性があります。現在でも3つの駐輪場の収容可能台数1,070台をオーバーしており、特に駅に近い第1駐輪場は、収容可能台数482台に対して732台が駐輪されており、出し入れ困難、通路への駐輪など、深刻な状況になっております。何らかの対応が必要と考えます。  このような状況でありますので、駐輪場の増設要望がありますが、市のお考えをお伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  稲沢駅東第1と第3駐車場につきましては、満車の状態にあり、市としても把握をいたしておりますが、第2駐車場におきましてはまだ余裕がございます。市といたしましても、3カ所の駐車台数を把握いたしまして、比較的あいている第2駐車場にとめてもらえるようにPRを考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆3番(東野靖道君)  少しでも近いところにとめたいというのは人情でありますが、利用者の協力も必要かと思いますが、うまく分散できるような対策があればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、第3駐輪場についてですが、現在多目的広場の東側にあるのは都市計画の将来を見越してのことと聞いておりますが、特に女性の利用者からは、今、駅から遠くて途中から暗いので、夜遅くなると怖いと言われます。多目的広場の西側、または南側に設置してほしいという要望がありますが、防犯の面からも私も同感であります。これに対する市のお考えをお伺いします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  多目的広場につきましては、一旦自転車等の駐車場として設置をいたしますと、現況復旧が困難となり、将来計画に支障を来すおそれがございます。どうか御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆3番(東野靖道君)  御答弁ありがとうございました。  昨年6月の定例会で、稲沢駅東口駅前広場に接するB街区は、尾張西部地区の新しい顔にふさ わしい市街地を形成し、人が集い、触れ合い、にぎわいのあるまちを創出することを目的に、平成15年に購入した土地であるとお聞きしました。それから既に10年が経過しております。一日も早くにぎわいのあるまちが実現することを望むところでありますが、いまだに具体的な計画が見えない状況であります。将来開発計画が具体化したときに、駐輪場も見直しすればいいのではないかと思います。まずは、現在の毎日の利用者の利便性に配慮した対応ができないものか、再検討をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野村英治君)  次に移ります。  木全信明君。 ◆13番(木全信明君) (登壇)  一般質問の最後となりまして、大変お疲れと思いますが、いましばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。  ただいま議長さんからの発言の許可を得ましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  9月議会におきまして、2020年の東京オリンピック開催を歓迎する言葉が多くありました。日本再興戦略には欠かせない経済効果が直接的と付随的に見込まれ、期待されるところです。私も、歓迎する一人なのですが、それと同時に一抹の不安を思うところでもあります。東京での開催により、東京への一極集中に一層の拍車がかかる状況になるのではないか。また、震災復興及び原発事故処理問題がなおざりにされるのではないかなど、オリンピック開催に若干の不安を持つところでもあります。  9月定例会以降に、各種の研修に参加しまして、中京圏の底力で個性ある活性化と向上を図ること、またあわせて地域の持ち味を生かし、地域の元気につながるよう取り組まなければならないと改めて思うところでございます。  そのような中で、これからの地域政策の7つの視点を聞く機会の研修があり、今後の活動の上で参考になる内容でした。  1つ目として、新しい農業・農地政策と環境、食料政策、2つ目としてエネルギー政策、3点目に高齢化問題、4点目に若者の雇用と結婚観、5点目に女性を真に社会の中で活用、6点目に産業構造の多様化、最後に広域的な大災害に対する危機管理体制、以上の内容でした。今回の一般質問は、これらをもとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  それでは、最初の質問ですが、現在までに行われた農業に対するさまざまな政策が農業の活性化に役立っていないことで、農業に対する社会期待が弱まり、就業人口や耕地面積が減り続け、 結果として農業は活力源を失い、衰退の一途をたどっているように言われています。結果として、日本の食料状況は脆弱となり、事あるごとに食料自給率に不安を抱くところです。  このような時代に、農業の壁に立ち向かい、地域として、稲沢市として、農業の活性化を期待する新しい農業をどのように考えてみえるのか、またどのように進められるのか、漠然としていますが、今後の農業政策に対する市の思いをお伺いしたい。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  昨今の農業情勢につきましては、TPP交渉の妥結に向けた動きが本格化するなど、今後の日本の農業を左右する大切な局面に来ております。  農業産出額や農業所得も減少傾向にある中、政府は、農業の成長産業化に伴い、農業所得を10年間で倍増させるとの目標を掲げ、担い手へのさらなる農地集積や新規就農者の倍増、6次産業化の市場規模拡大など、ますます攻めの農業を推進いたしております。  特に6次産業化につきましては、市場規模を現在の1兆円から、10年間で10兆円に拡大するとの目標を掲げており、ソフト・ハードの両面からさまざまな支援制度なども予定されているところでございます。  6次産業化を推進することは、農村に雇用と所得を確保し、農業生産の加工・販売の一体化による付加価値の拡大や、新たな産業の創出につながることから、本市の農業の活性化に資する新しい農業のあり方の一つであると考えます。  また、地域の農林水産物の利用の促進、いわゆる地産地消に関する施策と、6次産業化に関する施策を総合的に推進することによって、食料自給率の向上にも大きく寄与するものと考えます。  現在のところ、6次産業化法の認定事業者は1法人でございますが、6次産業化は行政側の支援と起業意欲のある農業者が存在して初めて成立するものでございます。今後も引き続き、国の動向を注視しながら、さまざまな機会を捉えまして、農業者への普及・啓発活動を行い、第2の認定事業者の掘り起こしに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  次に、農地政策と環境についてお伺いします。本来の趣旨とは若干違うかもしれませんが、農地の保全、環境を守る観点からお伺いいたします。  稲沢市におきましては、農地の保有面積が非常に多く、農地を開発することが、ある意味では市の発展を支える重要な要素となりつつあるようです。あわせて、無秩序とも言える開発もふえつつあるように思われます。このような開発行為から、稲沢市の治水事業が危ぶまれる状況にあります。  農地の保水能力にはすばらしいものがあります。この保水能力は、今後も守らなければならないと思うところです。しかしながら、昨今の農業政策で、個人で農地を保全していくことは限界 に達しているのではないかと思われます。  そこで、今後、市として農地の環境、農地の保全をどのように守っていくのか、対策をお伺いしたい。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  農地は、本来、水稲、野菜、施設園芸等に供し、利用すべきでございますが、開発行為等によりスプロール化が進行し、優良農地が毎年減少している傾向にございます。特に水田につきましては、雨水を一時的に貯留し、時間をかけて徐々に下流に流すことによって洪水の発生を防止、軽減するという多面的機能を持ち合わせておりますが、近年の宅地化の進行によりましてその能力が低下し、局地的豪雨時には河川が氾濫してしまい、道路冠水などの被害が散見されます。  そのようなことから、農業が継続して行われることにより享受する恵み、いわゆる多面的機能を維持していくためにも、農地を効率的に利用していくことが農地保全の最善策であると考えます。  本市では、農地を効率的に利用するための取り組みといたしまして、農業経営基盤強化促進法による利用権設定や、愛知西農業協同組合が農地の貸し手と受け手農家の間に入り、利用権設定等の仲介を行う農地利用集積円滑化事業などによって、農地の有効利用と維持・保全に努めております。  国におきましても、先ほど御説明させていただきました攻めの農業を推進していくために、農地を集積し、生産性の向上を図ることを目的とした農地の中間的な受け皿機関である農地中間管理機構を都道府県単位で整備、活用し、担い手への農地集約化を加速的に推進していくこととしております。  この農地中間管理機構は、いわば農地集積バンクのようなものでございまして、地域内の分散、錯綜した農地利用を管理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、受け手が見つからない農地がある場合に借り受けられるようにする役割を担うと聞いております。  現在のところ、法案の国会審議中でございますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  今後につきましても、農地利用集積円滑化事業及び農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を推進し、市といたしましても、愛知西農業協同組合と連携しながら、より一層の農地の利用集積が図れるよう協力してまいりますとともに、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  優良な農地を保全することで、地域環境も守られます。また、あわせて河川改修がおくれている稲沢市においては、局地的豪雨に対する保水能力も兼ね備えた能力を有するわけですから、健全な農地は市としても守っていかなければならないと思います。  例えば水田を保全し、農業を推進している場合には、その事業を支援するような制度的なものは考えられないのですか。将来的には必要になってくると思われますが、どうでしょうか。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  水田を保全していくための支援制度についてお答えさせていただきます。  水田には、稲作の生産面だけではなく、多面的な機能がございまして、この水田とともに、心安らぐ農村風景は地域のコミュニティーの中で守られ、脈々と受け継がれてきたものでございますが、昨今の都市化とともに、農業従事者の高齢化が進む中では、このコミュニティーを維持していくのが難しい状況になってきております。  このことに対しまして、市独自の制度ではございませんが、国の制度として農地・水保全管理支払交付金がございます。水田を保全していくために必要な道路のり面の草刈りや水路の泥上げなどの作業をコミュニティーの中で計画的に取り組んでいる地域には、交付金としての支援があり、対象地域としてはこれまで限られてまいりました。この制度に対し、来年度からの見直しが検討されておりまして、農林水産省による平成26年度の予算要求におきましては、日本型直接支払制度として、農地維持支払いと資源向上支払いの2本立てとなるようでございますが、詳細につきましては、現段階では示されておりませんので、推移を見守っているところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  細部にわたる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  農地維持支払いと資源向上支払いの2本立ての推移を見守っているとのことですが、あわせて稲沢市特有な事情もあるわけですから、国の施策に上乗せする市独自の支援策を講じていただけるよう検討していただきますようお願いいたします。  次に、少子・高齢化の影響で労働人口の減少、労働力不足に伴う潜在成長力の低下等を招くため、育児環境の整備や定年制の延長、継続雇用の促進といった女性や高齢者の労働力を活用する時代を迎えました。  また、他方では、時代とともに子供たちとは別に老後の生活を送る傾向が強まり、高齢者の単独及び夫婦のみの世帯が増加しています。そのような時代に取り組む価値があると思われる2世帯、3世帯住宅を支援する制度についてお伺いします。  高齢者の孤独死、待機児童が社会問題となり、子育てサポートや高齢者の介護支援等の地域の課題を解決し、親子の支え合い生活を支援するとともに、若者の定住促進が図られる事業になると思いますが、どうでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  2世帯、3世帯住宅のメリットといたしまして、3世代が同居することで、祖父母にとっては老後の不安が軽減され、父母にとっては忙しいときに子供の面倒が見てもらえることなどが上げ られます。また、東日本大震災以降の家族のきずなの大切さが見直されておりますが、大勢の家族で生活することは、家族のきずなを強める上でも効果があると思われます。  このような住宅が増加をすることにつきましては、高齢者の介護や育児の不安解消につながる可能性があるものと考えております。以上です。 ◆13番(木全信明君)  私の思いと通じるところがあるんですけれども、ある自治体では、3世代同居支援事業としまして取り組まれています高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、3世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成しているようです。稲沢市におきましても、安心・安全を日ごろから前面に打ち出し、またさまざまな指針等の大綱にしてみえるのですから、具体的な施策の一つとして、また地域の活性化ときずなにつながるこのような事業に取り組んでもらえないですか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  少子・高齢化が進行する中、千葉市を初めとして3世代同居を促進するような助成制度を設けている自治体があることは承知をいたしております。しかしながら、稲沢市におきましては、厳しい財政事情のもと、一部の方に限定をいたしました民間住宅の新築、増改築等に対する助成等について、理解を得るのは困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。 ◆13番(木全信明君)  先ほどの御答弁で、大変理解ある内容をいただき、期待するところでしたが、当面実施する予定はないとのことで、非常に残念でなりません。日ごろからさまざまな場面で安心・安全を掲げてみえるわけですから、このような支援事業を含め、具体的に見えやすい施策・制度を市民の皆様に提示することが必要だと思いますが、そのあたりは進展しているのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  高齢者に対します施策といたしましては、高齢者が安心して暮らすことができるまちとするために、平成25年度から緊急通報システムの対象者に75歳以上の方で構成される世帯を加えるなど、高齢者福祉サービスの充実に努めているところでございます。  また、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護保険の地域密着型サービスの拡充を図り、平成24年度に定期巡回、随時対応型訪問看護の事業所を1カ所指定いたし、本年度中には小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護施設、各1カ所を整備する予定といたしております。  さらに、特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホームの整備に向けましても、事務を進めておるところでございます。
     また、子育て支援につきましても平成24年度から病児病後児預かりを開始いたしましたほか、 西町さざんか児童センターでの子育て支援、総合相談センターの機能も年々充実をさせてきております。  市民の皆様に対するこうした事業のPRにつきましても引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ◆13番(木全信明君)  続きまして、ちょっと別の視点から再度お伺いするところですけれども、相続格差の違憲判決をきっかけに、婚外子差別の問題が注目を集めています。これと同様に、結婚したことがない母親と、その子供が背負わされているハンディはほかにもありまして。その1つが寡婦控除を受けられない問題です。  寡婦控除には、婚姻歴のある一人親家庭の女性が、所得税及び市民税を納めるときに適用される優遇措置ですが、一度も結婚したことのない親はこの控除が受けられず、税金だけではなく、それに連動して保育料が高くなるわけですが、このことについてどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  保育料につきましては、前年分の所得税額をもとに算定をいたしますので、議員御質問のとおり、年間の所得が同じであっても、死別や離婚による一人親世帯につきましては寡婦控除が受けられるため所得税が低くなりますが、未婚の一人親世帯につきましては、寡婦控除が受けられないため、その分、所得税が高くなり、その結果、保育料の階層区分によっては保育料に差が生じることもあり得る状況でございます。  ただ、この問題を解消するためには、国庫負担金の関係もございますので、原則的には国において所得税法等の改正、あるいは保育所運営費国庫負担金の基準を改定していただければと考えている次第でございます。以上です。 ◆13番(木全信明君)  ただいま説明がありましたけれども、控除制度を変えるには税制改正が必要になり、事はなかなか進展しないところがあります。例えば保育料や、また別の点では公営住宅の家賃についても、市の条例等で調整してみえる市町村があるわけです。婚姻歴のない一人親家庭が控除を受けたとみなし適用を実施し、保育料を割り引く取り組みが行われ、格差が是正されています。この寡婦控除のみなし適用を稲沢市も実施していただけないのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  愛知県下におきましては、既に蒲郡市が寡婦控除のみなし適用を実施いたし、一宮市や岡崎市におきましても検討に入っていると聞き及んでおります。本市におきましては、今般の社会事情の変化により、未婚の一人親世帯がふえていること、死別・離別であろうと、未婚であろうと、当該子供たちには関係がなく、生活実態といたしましては同じであることなどを考慮しつつ、ま た保育料と同じように所得税をもとに金額を算定する市営住宅使用料などとの整合性を図る必要もあるため、寡婦控除のみなし適用につきましては総合的に慎重に検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆13番(木全信明君)  先ほどの質問とあわせて、なかなか思いが通じなくて非常に残念なところであります。  先ほどの御答弁もありましたように、少子・高齢化に対するさまざまな施策が展開されているところですが、多くが事後の対策として取り組まれているものと思います。  3世代同居等支援事業については、さまざまな施策及び対策に至る前の予防措置に当たる事業と思っております。このような予防的な事業を推進することにより、事後の対策、処理も軽減するのではないかと思うところでございます。  また、先ほども申し上げたように、相続格差の違憲判決で、婚外子差別の問題が非常に注目を集めているときです。寡婦控除も、一度も結婚していないシングルマザーだけが不利益を受けることになるわけです。ハンディを背負わされている母親とその子供の格差是正につながる寡婦控除のみなし適用、必要以上に慎重に検討してみえますと、好機を逸することになりませんか。今のはやり言葉じゃですけれども、今でしょの気持ちで、積極的に前向きな考え方を示していただきたいと思います。  ともに安心・安全の具体的施策になると思います。この2点について、市長さんの思いというか、考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長(大野紀明君)  2点あったと思いますけれども、1点は2世帯、3世帯住宅のこれらに対する補助金、助成金の問題であります。  まずこちらのほうからお話をさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のように2世帯、3世帯住宅で大勢の家族がともに生活することについては、高齢者の不安解消にもなりましょうし、子育ての支援になるというメリットがあります。反面、しゅうとの仲が悪いという話もありますけれども、その辺の問題がありますけれども、そういうメリットはあります。  このような住宅が増加するということは、私は望ましいことであろうと。一方、転勤を余儀なくされておる会社、その方々が本当にそこに住んでもらえるんだろうか。それは、つくるであって、稲沢市内から勤務が変わらない方はいいでしょうけれども、変わられる人について、どういう条件をつけて考えていくのかということが非常に難しい。さまざまな理由によって同居できない方がたくさん見えるんですね。うちは建ってもそこに見えん。それはどういうことかというと、農家のところの農家住宅は今四つ八、部屋はたくさんありますけれども、あそこが本当は息子さんたちがサラリーマンで一緒に住んでもいいだろうと思っておるんだけれども、それが今空き家対策上の問題になっておる。  そのことを思ったときに、確かに高齢者の方々はこれから大変だと思います。そんなことを思ったときに、そちらのほうはいわば平等という問題からすると、公平という問題はいささか、もう少し慎重に考える必要があるだろうなということを思います。  そして、いま1つは、高齢者の方々、ひとりになられた方々を対応していかないかん。その方々の財源も要ります。どちらが先かということはわかりませんけれども、総合的に検討をし、そして支援の必要な方々には高齢者に対する支援、そのようなことをしたいと思いますが、今御提案のありました2世帯、3世帯への資金援助の問題については、慎重にならざるを得ないと思います。  ある市でやってみえるということがあると思いますが、そこの市の実態、いわゆるどういう形で見えておるのか。建設をされて、そこに何年見えておるのか。何か千葉市とか言ってみえましたけど、そちらのほうで一度研究する必要があるだろうと、そのようなことを思います。そんなことが1点であります。  それからもう1点は、寡婦控除の問題でありますけれども、このことについてはただいま福祉保健部長が答弁したように、この寡婦という問題は保育料だけでなくて、いろんなことに絡んでくると思います。  いろんな議論がありますけれども、我々が想像を絶するところまで影響が及んでくるのではないかと。その辺をよく、波及も考えながら、これは慎重にやりませんと、幅が非常に大きくなってしまうということ。これらについて、当然財源という問題が出てまいりますので、慎重に私どもは検討していきたい、そのように思いますので、どうぞよろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ◆13番(木全信明君)  2世帯、3世帯住宅については、先ほども言いましたように、事後の政策じゃなしに事前の政策、そのような対象案件を減らすための政策にもなると思いますので、そのあたりをお酌み取りの上、考えていただきたいと思います。  それから寡婦控除のみなし適用につきましては、恐らく該当者は少数の方だと思います。少数の方で、生活もそんなに豊かではない方だとは思いますけれども、その方が死別とか離婚の方と同じ所得でありながら苦しめられるというのは、大変おかしな制度であると思いますので、せめて保育料とか公営住宅の家賃ぐらい、条例ですぐ対応できると思いますので、お願いしたいということで、再度改めて要望しておきます。ありがとうございました。  次に、工業団地についてお伺いいたします。  平和工業団地については、現在まで多くの論議と期待、また市当局の御努力により、全ての用地を計画どおり工業団地化され、ありがたく思うところでございます。  ただ、市内の産業構造の多様化、産業振興の強化、雇用の安定と創出など、本来の趣旨を考え ると、流通業務ではなく先端的製造業を期待するところでもあり、多少残念ではございますが、とりあえず御苦労さまということでございます。  きょうお伺いするのは、その平和工業団地ではなくて、千代田地区に現存する福島工業団地についてお伺いいたします。  この工業団地は、稼働し、相当な年数がたちますが、当初の計画より縮小されているようですが、当初の計画まで拡張する計画はないのですか。また、当初の計画より縮小されたものであれば、新たな工業団地を模索する段階で、こちらの工業団地を検討する考えが必要だったのではないですか。それとあわせて、地元との関係はどうであったのかということをお伺いするところでございます。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  御質問の工業団地につきましては、千代田地域で愛知県が昭和46年に約49ヘクタールの開発を計画し、結果といたしまして、約22ヘクタールの整備と11社の企業を誘致したものでございます。整備されました区域以外につきましては、稲沢市都市計画マスタープランで工業地区とされており、幾つかの企業が既に立地いたしております。  この区域を平和工業団地と同様に愛知県企業庁に開発の検討を依頼するには、まとまりのある区域面積であること、事業の採算性が確保されること、土地所有者全員の同意の見込みがあることなどが求められるため、現在では難しい状況にあると思います。  なお、今後の開発につきましては、南側を東西に縦断する市道00-225号線の道路改良工事により道路幅員の拡幅が行われますと、新たな民間によります開発を誘導することが可能となりますので、そういう方向で企業の誘致を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  当時の計画がどのような経緯で縮小されたのか、大変わかりづらいところですが、マスタープランでも工業団地に指定されているわけですから、道路整備完了後にはそれなりの責任を持って最終の団地化を進めていただきたいと思います。  次に、消防団についてお伺いします。  このことについては、決算特別委員会で消防団の処遇、女性消防団員の加入についてお伺いしたところでありますが、今回は別の観点からお伺いします。  東日本大震災を初め、大きな風水害等の大規模災害がたびたび発生し、全国各地で消防団員の皆様に出動していただき、多くの成果を上げられております。各地域でも高い期待が寄せられているところでございます。  この地域では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念され、非常に心配されるところでありますが、そのような中で、消防団は地域における消防、防災体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心確保のために果たす役割はますます大きくなっていると思われます。  しかしながら、社会環境の変化を受け、さまざまな課題を抱え、愛知県下でも消防団員の減少、サラリーマン化が大きな問題となっているようですが、稲沢市の状況はどのようなものでしょうか、お伺いします。 ◎消防長(竹村謙一君)  稲沢市の状況につきましてお答えさせていただきます。  最初に、消防団員数の状況についてでございますが、稲沢市消防団は1市2町の消防団統合を経まして、平成20年度から条例定数290名の体制となりました。これまでの各年度当初における団員数は、平成20年度282名、平成21年度283名、平成22年度284名、平成23年度286名、平成24年度289名、平成25年度287名となっております。  また、消防団員290名は、基本団員180名と支援団員110名で構成されており、このうち基本団員につきましては平成21年度、23年度及び25年度が定数を1名下回る179名となりましたが、平成20年度、22年度、24年度におきましては180名の定数を確保いたした状況でございます。  次に、消防団員のサラリーマン化についてでございますが、今年度の状況としましては、消防団員287名中175名が被雇用者であり、団員全体に占める割合は61%となっております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  消防団を取り巻く環境につきましては、年々厳しくなっている状況の中で、愛知県におかれましては、大規模災害時における消防団活動のあり方が検討され、消防団に対する理解を深めるとともに、消防団活動のPRや加入促進を推進するために、愛知県下で統一して行動を起こす提言がなされたようです。そのことをどのように捉えてみえるのか、お伺いいたします。 ◎消防長(竹村謙一君)  統一行動の提言につきましてお答えさせていただきます。  愛知県下で統一した行動が行われることにより、マスコミ報道も行われ、より多くの人の目にとまり、消防団活動、並びに団員確保等につきまして認識、理解が深まるものと捉えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  この提言を受けまして、1月20日を愛知消防団の日として制定されたようですが、来年の1月に初めてその日を迎えることになります。稲沢市として、愛知消防の日の狙いである周知活動について、何か取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 ◎消防長(竹村謙一君)  愛知消防団の日への取り組みにつきましてお答えさせていただきます。  稲沢市では、1月に2回の周知活動を計画しております。1回目は、1月11日土曜日に開催いたします消防出初め式の会場におきまして、区長さん、並びに参観者の皆様に、2回目は、愛知 消防団の日に当たる1月20日月曜日に、市内ショッピングセンターの協力をいただきまして、消防団長を初め、各分団員が店舗入り口に立ちまして、市民の皆様にそれぞれリーフレット及び啓発グッズを配布し、消防団活動への理解と消防団員加入促進のPR活動を行う計画でございます。  また、この周知活動につきましては、広報「いなざわ」1月号に掲載するとともに、消防本部ホームページでも広く市民の皆様にお伝えすることとしております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  消防団の活動のPRと団員の意識高揚を兼ねまして、各消防団の詰所のシャッターなどに特色ある図案を配し、消防団の存在をわかりやすく周知することも必要ではないですか。  ここに他の自治体における一つの案がありますけれども、このような、ちょっと見づらいですけれども、これは東京の町田市の消防団の詰所のシャッターなんですけれども、このようなことはどのように思われるのか、お伺いいたします。 ◎消防長(竹村謙一君)  消防団詰所のシャッターの活用につきましてお答えさせていただきます。  消防団活動のPR、並びに存在等を広く市民の皆様にお伝えすることは、消防団の活性化にとって非常に重要なことであると認識しております。  稲沢市には、マスコットキャラクター「いなッピー」を初め、神社・仏閣などの史跡、イチョウや桜など、地域を象徴するものが数多く存在いたしますので、御提案いただきました消防団詰所のシャッター活用につきましては、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  消防団員確保対策についてお伺いします。  消防団支援優遇制度ですが、愛知県下でこの優遇制度に取り組んでいる自治体が15市町村あり、特に瀬戸とか豊橋市が積極的に取り組んでみえるようですが、稲沢市においてはこの消防団の支援優遇制度ですが、どのような状況ですか。 ◎消防長(竹村謙一君)  消防団支援優遇制度の状況につきましてお答えさせていただきます。  瀬戸市が行っておりますのは、消防団応援事業所で買い物をする際の団員割引制度であります。豊橋市が行っておりますのは、消防団協力事業所の表示制度として、複数の団員を雇用している事業所を市のホームページで公表し、社会貢献する事業所として市民にお伝えすることにより、消防団員の支援、確保を図るものでございます。  稲沢市では、消防団活性化事業としまして、映画の観賞券を消防団員1人当たり4枚配付し、消防団員並びに御家族の慰労をさせていただいている状況でございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  消防団活動を支援する思いをしっかりと捉えていただきまして、ありがとうございました。地域で必要とされる団員の新規加入は、現役消防団の勧誘に頼る状況です。県の調査によりますと、8割近くの消防団員が、勧誘による団への加入促進は非常に難しいと回答しているそうです。若者が入団しやすい環境づくりや、家族も説得できるだけの入団に伴うメリットが必要になると思います。それが消防団支援優遇制度でもあると思います。今後も積極的にこのことについて対応していただければと思うところでございます。  続きまして、防災についてお伺いいたします。  地区自主防災会における防災訓練ですが、防火訓練が中心となり、毎年恒例化していることはないでしょうか。この地域では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているわけです。防火訓練も非常に重要ですが、地震対応、風水害等の訓練に転換していくような指導が必要ではないでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  地区自主防災会の実施をいたします防災訓練に関しましては、年1回に限り、4月1日現在の世帯数に100円を乗じた額の補助金申請制度がございます。この訓練項目一覧といたしまして、平成23年度から見直しを行いまして、地震対策、風水害訓練に特化した情報収集訓練、伝達訓練など、初めてでも実施することが安易な訓練項目から地域の目で確認をいただくことにより、より身近で実践的な防災マップを作成いただく訓練項目などを追加いたしまして、区長会等の機会を捉えて、自主防災会に応じた案内をさせていただいております。  今後は、主項目を地震、風水害対策を中心とした防災訓練を実施していただくよう指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(野村英治君)  議事の都合により、暫時休憩をいたします。                                 午後2時00分 休憩                                 午後2時10分 再開 ○議長(野村英治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  木全信明君。 ◆13番(木全信明君)  防災訓練の参加を促進するためにも、地区自主防災会に協力し、案内チラシ等を作成するなど、地区での防災訓練のPRに努めることなど、一人でも多くの方に周知することを市として考えるべきではないでしょうか。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  市といたしましては、市民の方に防災訓練に参加していただくことは、自主防災会の育成につながるものと考えます。一人でも多くの方に訓練に参加いただけるよう啓発することが重要と考えております。自主防災会の実施する自主防災訓練を住民へ周知する案内文を作成するよう検討をしてまいります。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  よろしくお願いいたします。
     続きまして、稲沢市災害ハザードマップについてお伺いします。  現在のハザードマップは、河川の氾濫被害が掲載されていますが、その他の被害についてマップがない状態です。全国的に局地的大雨(ゲリラ豪雨)による被害が目立つ昨今、この地域に再度東海豪雨の状態がいつ発生するかわからない状況です。深刻化する都市型水害の脅威でもあります内水氾濫についての被害想定が必要ではないでしょうか。  あわせて、液状化被害につきましても、同様に被害想定が必要ではないのか、その辺をお伺いいたします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  現在のハザードマップにつきましては、平成20年度に想定氾濫シミュレーション結果や、近年発生した浸水状況を考慮して作成をいたしたもので、内水氾濫、地震動、液状化の記載はございません。そこで、平成26年度に国土交通省補助事業となります社会資本総合整備計画を活用いたしまして、河川氾濫、内水氾濫、南海トラフによる地震の震度、液状化のデータを市内9地区のスケールにて、公共施設の位置がわかるようなサイズで作成し、公表していきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  最後になりますが、若者の雇用と結婚観についてお伺いいたします。  自治体においては、若者の雇用と結婚観をどのように変えるのか、市においては非常に難しいというか、取り組みづらい問題であると思っています。しかしながら、将来の社会構造に支障を来すことも想定されるため、あえて質問させていただきます。  15歳から24歳の若者の非正規雇用者が増大し、平成元年では非正規雇用比率が約20%であったものが、平成24年では倍以上の約50%に増加しているようです。私も、改めて現実の厳しさを痛感するところでありますが、このことについてどのように思われるのか、お伺いいたします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  平成24年10月1日現在の15歳から24歳までの人口は、総務省の人口推計によりますと1,232万2,000人でございます。総務省の労働力調査によりますと、労働力人口は517万人で、平成12年以降は減少を続けております。  同じく労働力調査によりますと、15歳から24歳までの雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は、平成24年は47.3%でございますが、この割合は在学者も含まれておりますので、在学中の方を除きますと31.2%、109万人でございます。このうち、女性の比率は男性に比べて高くなっております。  今日、労働問題の焦点といたしまして指摘されますのは、雇用を保障された正規労働者は拘束が多く、過重労働に悩む一方で、非正規労働者は雇用が不安定で、賃金が極めて低いという点、いわゆる労働力の2極化でございます。  収入につきましては、正規労働者を100といたしますと、非正規労働者は、10歳代から20歳代までが80から90%、40歳代から50歳代にかけて50%から60%となり、格差が拡大しております。  若者応援企業の認定やワーク・ライフ・バランスの推進等で職場環境も徐々に改善されてまいります。次代を担う若者がよりよい働き方を見つけていただければと思うところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  若年雇用対策の充実が求められているときですが、市でとる対策及び支援策はどのようなものが考えられますか。また、進めてみえるのか、お伺いします。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  平成24年度に厚生労働省の委託事業といたしまして、一宮若者サポートステーションが6月に立ち上がり、稲沢市もその管轄区域となっております。ニート等就労に困難を感じているわかものに寄り添った事業を展開しております。  稲沢市では、月に1度、出張相談といたしまして、総合文化センターで進路・就職相談の専門家による個別相談を行っております。無業の状態にある若者や子供の就職に悩みがある保護者が対象でございまして、平成24年度は8月から3月までに10件の相談がございました。平成25年度は10月までで7件でございます。サポートステーションでも常時相談を受け付けております。  また、本年6月の稲沢あじさいまつりの期間中、大塚性海寺歴史公園で啓発活動が行われました。直接若者に啓発をするというよりも、保護者を初め一般に向けて周知をすることを目的としたものでございます。  また、無就労の時期が長く続くことで、社会との接点が薄れるのを防ごうと、相談事業のほかにボランティアでごみ拾い活動も行っております。今年度からは、新規事業といたしまして、学校との連携事業が加わり、9月27日に杏和高校に赴き、進路や将来の不安について出張相談が行われています。  さらに、若者の就職に関する相談につきましては、名古屋にございます愛知県と愛知労働局が連携して運営する若者の就職総合支援施設でございますヤング・ジョブ・あいちも紹介しておりまして、このヤング・ジョブ・あいちには愛知わかものハローワーク、また愛知新卒応援ハロー ワーク、あいち若者職業支援センターが入っておりまして、若者の就職総合支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  また、若者の未婚率の推移の話なんですが、若者の未婚率の推移が年々驚異的に上がりまして、10年前と比較しても驚くほど高くなり、少子化に拍車がかかっているところだと思われます。  ことしの2月に調査活動をさせていただきました埼玉県所沢市では、婚活推進事業について取り組まれ、市内の名所めぐりや魅力等のPRを兼ねて、未婚化・晩婚化を解消し、あわせて市への定住化、産業の後継者対策等を促進し、地域の活性化を図る目的で推進されていました。稲沢市においても考えていただきたかったのですが、昨日の加藤議員への御答弁と同様になると思いますので、答弁は結構です。  しかしながら、所沢市においては、予算が全くかからない事業でありながら成果が得られる点を担当者の方が力強く強調されていました。市で取り組むことに意義があると思いますが、一度検討をしてみることはないでしょうか。 ◎経済環境部長(加賀雅行君)  この問題につきましては、商工会議所女性会が実施しております勤労青少年交流事業、これが産業振興を支える若者の支援事業の一つという位置づけであると認識をいたしております。今後におきましても、商工会議所女性会等と連携を図りながら、この事業を支え、継続していくことによりまして、商工業者の後継者支援対策とて、地域の活性化を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(木全信明君)  婚活推進事業につきましては、商工業者の後継者の支援対策の問題としてお伺いしているのではないんですが、まだほかにも現在、婚活事業につきましては、さまざまな分野で取り組まれている状況でございます。  未婚化、晩婚化が進行し、少子化や生産年齢人口の減少が問題となり、今後人口減少が大きな問題となる時代です。だからこそ、市で取り組んでいただきたいと思います。市が企画運営することで、参加者にも安心感があり、市の魅力、各種事業のPR、市への親近感等、プラスになる要因がたくさんふえるのではないかと思うところでございます。  ちなみに所沢市におかれましては、担当しているところが総合政策部政策企画課だと。企画課が驚くほど積極的に取り組まれています。ぜひとも市の事業として考えていただき、近い将来に取り組んでいただくようお願いいたします。  いろいろとまとまりのない質問をさせていただきましたが、それぞれ丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。それぞれ早い時期での取り組みを期待するものですが、適切な 対応をお願いし、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(野村英治君)  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号から議案第123号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  次に、日程第50、報告第16号専決処分の報告についてを議題といたします。  市長から説明を求めます。  大野市長。 ◎市長(大野紀明君) (登壇)  引き続いて提出申し上げますのは報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  報告第16号専決処分の報告につきましては5件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。  1件目は、平成25年8月5日に稲沢市下津蛇池町地内で発生いたしました救急事案に係る財物事故に伴う損害賠償でございます。  2件目は、平成25年9月1日に稲沢市船橋町笠数見地内で発生いたしました公用車による物損事故に係る損害賠償でございます。  3件目は、平成25年9月18日に稲沢市道4135号線で発生いたしました集水ますの段差による車両事故に係る損害賠償でございます。  4件目は、平成25年9月21日に稲沢市道3020号線で発生いたしました横断側溝のふたのはね上がりによる車両事故に係る損害賠償でございます。  5件目は、平成25年9月12日に稲沢市道嫁振20号線で発生いたしました側溝のふたの不善による車両事故に係る損害賠償でございます。  以上の5件につきまして、平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定について第1号の規定により専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告いたすものでございます。  以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(野村英治君)  続いて、部長の説明を求めます。  説明は簡潔にお願いいたします。 ◎総務部長(鬼頭好信君)  平成25年第5回稲沢市議会定例会報告目録1ページ、報告第16号をお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第16号                専決処分の報告について  市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき議会に報告する。  平成25年12月10日提出                             稲沢市長  大 野 紀 明 ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、2ページ、専決処分調書をお願いいたします。  専決処分調書、市長の専決処分事項の指定について第1号による専決処分を5件、報告をいたすものでございます。  整理番号、専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属の順に表記させていただいております。  整理番号1につきましては、所属は消防署稲沢東分署でございます。専決処分年月日は平成25年9月5日、相手方はここに御記載の方でございます。稲沢市小池二丁目にお住まいの男性の方でございます。平成25年8月5日月曜日、場所は稲沢市下津蛇池町地内、下津小学校西の歩道で発生した救急事案に出動した際、現場で救急隊員が傷病者と接触しようとしたところ、歩道上にあった傷病者の眼鏡に気づかず誤って踏んでしまい、眼鏡を破損させた財物事故でございます。市側10割で、相手方の眼鏡代金1万8,900円を市が賠償いたしたものでございます。  整理番号2につきましては、所属は防災安全課でございます。専決処分年月日、平成25年10月3日、相手方はここに御記載の方で、安城市今池町にお住まいの男性の方でございます。平成25年9月1日日曜日午後2時50分ごろ、場所は稲沢市船橋町笠数見地内でございます。県道稲沢・祖父江線渋滞中の道路を東進していたところ、前方で停車していた相手方の車両に気づかず追突した公用車に係る物損事故でございます。市側10割、修繕料27万4,302円を市が賠償いたしたものでございます。  整理番号3につきましては、所属は用地管理課でございます。専決処分年月日、平成25年10月16日、相手方はここに御記載の方で、稲沢市大塚北一丁目にお住まいの男性の方でございます。平成25年9月18日水曜日午前10時ごろ、場所は稲沢市稲沢町前田地内、稲沢市道4135号線でございます。集水ますの段差による車両左前輪のタイヤのパンクの車両事故でございます。市側5割 で、修繕料13万4,862円を市が賠償いたしたものでございます。  整理番号4につきましては、所属は用地管理課でございます。専決処分年月日、平成25年10月22日、相手方はここに御記載の方で、稲沢市正明寺二丁目にお住まいの男性の方でございます。平成25年9月21日土曜日午後6時ごろ、場所は稲沢市正明寺二丁目地内、稲沢市道3020号線、横断側溝のふたのはね上がりによる車両全部損傷の車両事故でございます。市側8割で、修繕料18万6,850円を市が賠償いたしたものでございます。  整理番号5につきましては、所属は用地管理課でございます。専決処分処分年月日、平成25年10月28日、相手方はここに御記載の方で、稲沢市平和町城西にお住まいの男性の方でございます。平成25年9月12日木曜日午後9時50分ごろ、場所は稲沢市平和町嫁振地内、稲沢市道嫁振20号線側溝ぶたの不全による車両右前輪のタイヤパンクの車両事故でございます。市側5割で、修繕料7,140円を市が賠償いたしたものでございます。以上でございます。 ○議長(野村英治君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでありますので、これをもって報告を終わります。  次に、日程第51、請願第3号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題といたします。  請願は、お手元に配付したとおりであります。  紹介議員の説明を求めます。  請願第3号について、渡辺幸保君。 ◆17番(渡辺幸保君) (登壇)  介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願の紹介をさせていただきます。  ちょっと長いんですが、住民サービスの基本的な自治体の考え方が最初に書いてありまして、そして以下、さまざまな項目で生活保護について、それから安心できる介護保障の問題、さらには福祉医療制度について、十何項目ありますけれども、しかしこうした問題が今、さきの臨時国会でも社会保障プログラム法案が十分な審議もなく可決されました。国は、社会保障制度改革の基本を自助・自立のための環境整備と規定した当初の社会保障制度改革国民会議の最終報告にあった「自助」「共助」及び「公助」という言葉すらなくしたわけです。  憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込むこういった宣言にほかなりません。  医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけています。 医療では、70歳から74歳の窓口負担増が高齢者をさらに生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。国保加入者の貧困化が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって国保税の値上げを迫る姿勢が矛盾を一層深刻化させます。  そして、介護保険では、利用料の2割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要援護者の介護サービスの切り捨てや、軽度者の特養ホームの入所者の必要な給付を抑制して、高齢者の要介護の重度化を招かざるを得ません。  年金では、今年度からは3年間かけて実施される約1兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で、連続的な支給削減のレールが敷かれた上に、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も今検討されています。  子育て支援制度が、保育現場に深刻な影響を与える点も指摘されています。  また、消費税増税の増税分を社会保障にという一体改革の偽りの看板すら投げ捨てて、社会保障の理念と制度を根底から崩すことになります。消費税は社会保障のためという議論は、もはや完全にほごにされたわけです。  請願は、こうした改悪をやめて、自治体独自の施策の充実と、国・県に対しても、住民の立場で制度改悪に対し、稲沢市議会としてもっときちっと意見を述べていただきたい、このように願ってみえますので、ぜひとも慎重な審議で御賛同のほど、よろしくお願いいたしまして、説明とさせていただきます。 ○議長(野村英治君)  紹介議員の説明が終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第3号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり厚生委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって19日まで委員会審査のため休会いたしまして、20日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後2時37分 散会...