稲沢市議会 2010-06-14
平成２２年第 ３回 ６月定例会－06月14日-04号
平成２２年第 ３回 ６月定例会－06月14日-04号平成２２年第 ３回 ６月定例会
議 事 日 程 （第４号）
６月14日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第55号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第56号 稲沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第57号 稲沢市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第58号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第59号 稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第60号
稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第61号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第62号 稲沢市
火災予防条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第63号 平成22年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）
第10 議案第64号 平成22年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第11 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成21年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号））
第12 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成21年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））
第13 一般質問
出 席 議 員（３４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 平 田 光 成 ２番 六 鹿 順 二
３番 木 村 喜 信 ４番 内 藤 悦 雄
５番 遠 藤 明 ６番 魚 住 明
７番 茶 原 孝 子 ８番 網 倉 信太郎
９番 出 口 勝 実 １０番 服 部 猛
１１番 加 藤 錠司郎 １２番 杉 山 茂 和
１３番 山 田 一 己 １４番 長 屋 宗 正
１５番 今 井 公 平 １６番 玉 田 欽 也
１７番 杤 本 敏 子 １８番 星 野 俊 次
１９番 曽我部 博 隆 ２０番 渡 辺 幸 保
２１番 渡 辺 菱 ２２番 川 合 正 剛
２３番 野 村 英 治 ２４番 恒 川 宣 彦
２５番 山 田 武 夫 ２６番 栗 田 文 雄
２７番 桜 木 琢 磨 ２８番 正 村 洋 右
２９番 野々部 尚 昭 ３０番 加 賀 盛 勝
３１番 箕 浦 敞 夫 ３２番 仙 石 稔
３３番 安 井 利 彦 ３４番 坂 上 国 弘
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 大 木 和 也
教 育 長 林 敏 仁
病院事業管理者 山 口 晃 弘
総務部長兼
選挙管理委員会事務局書記長
市長公室長 加 藤 建 治 真 野 宏 男
福祉保健部長 中 野 真 澄
経済環境部長 山 田 洋
建 設 部 長 杉 原 利 秋
上下水道部長 小 崎 悟
市民病院事務局長 佐 藤 信 夫
会計管理者 山 内 教 義
教 育 部 長 吉 川 達 昭 消 防 長 橋 本 正 人
市長公室次長 岸 和 明
市長公室次長 鬼 頭 好 信
市長公室次長 住 田 和 彦
市長公室次長 安 田 邦 孝
総務部次長兼
固定資産評価審査委員会書記
小 林 資 朗
総務部次長 魚 住 房 夫
福祉保健部次長 木 村 勝 美
経済環境部次長 佐久間 基 夫
経済環境部次長 古 川 正 美
建設部次長 六 鹿 幸 男
建設部調整監 鈴 木 勝 博
上下水道部次長 梶 田 一 成
市民病院事務局次長加 藤 元 近
教育部次長 大 津 典 正
消防本部次長 浅 野 広 道
消防本部消防署長 佐 藤 正 光
人 事 課 長 鵜 飼 義 德 企 画 課 長 遠 藤 秀 樹
企画課統括主幹 下 平 健 治
情報推進課長 雑 子 政 明
地域振興課長 佐 藤 幹 雄
祖父江支所統括主幹渡 辺 一 平
総務課長兼
選挙管理委員会事務局次長
平和支所統括主幹 伊 藤 正 文 兼
公平委員会事務局長
平 手 孝 明
財 政 課 長 桜 木 三喜夫
契約検査課長 佐 藤 周 司
課 税 課 長 古 川 信 夫
収納課統括主幹 斉 藤 達 誠
福 祉 課 長 松 本 英 治
高齢介護課長 渡 辺 辰 和
児 童 課 長 川 口 紀 昭
児童課統括主幹 浅 野 順 子
市 民 課 長 田 島 いづみ
保健センター所長 中 井 雅 義
商工観光課長 小 川 正 明 農 務 課 長 山 田 義 光
環境保全課長 河 村 英 二
環境施設課長 鈴 木 茂 友
土 木 課 長 菱 田 浩 正 用 地 課 長 石 原 康 夫
区画整理課長 伊 藤 幸 建 築 課 長 朱 宮 文 夫
水道業務課統括主幹吉 田 清 八
水道工務課長 寺 西 徹
下水道課長 小 川 郷 司
市民病院管理課長 菱 田 真
市民病院医事課長 林 栄 治
庶務課統括主幹 池 山 三 男
学校教育課長 吉 川 繁 樹
学校教育課統括主幹清 水 茂
生涯学習課長 加 島 和 典
スポーツ課長 大 島 隆
図 書 館 長 西 園 昌 子 美 術 館 長 服 部 祐 二
消防本部予防課長 花 木 正 次
監査委員事務局長 伊 藤 成 一
議会事務局職員出席者
議会事務局長 佐 藤 公 俊
議会事務局次長 岡 村 辰次郎
議事課主幹 近 藤 宗 明
議事課主幹 佐 藤 元 美
議事課主査 戸 田 金 一
議事課書記 中 村 昇 孝
午前９時30分 開議
○議長（仙石稔君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第55号から日程第12、承認第２号までの質疑及び日程第13、一般質問を行います。
順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
曽我部博隆君。
◆１９番（
曽我部博隆君） （登壇）
私は、払える国保税にする、
コミュニティーバス・
タクシーを充実する、以上２点について質問します。
第１の国保税の問題について質問します。
昨年まで続いてきた
自民党政治の中で、日本経済は成長のとまった国、国民が貧しくなった国になっています。主要７ヵ国で比較すると、国内総生産（ＧＤＰ）は10年間でほかの国々は３割から７割増加しているのもかかわらず、日本はわずか0.4％にとどまっています。
雇用者報酬は、他の国々では４割から７割ふえました。ところが、日本だけがマイナス5.2％と10年前よりも減っています。なぜこうなったのか。この根底には、日本経済の異常なゆがみがあります。
雇用者報酬が減った一方で大企業の経常利益は15兆円から32兆円にふえ、このふえた利益は内部留保として蓄えられています。大企業の内部留保は、10年間で142兆円から229兆円に急増しています。これは、
正規労働者を非
正規労働者へ大量に置きかえ、リストラと賃下げ、
下請中小企業の単価の買いたたきで国民から残酷に吸い上げたお金を内部留保としてため込んだ結果であります。
自営業者や農家などが加入している国保を見れば、その影響は歴然としています。グラフをつくってきましたので、お見せします。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、稲沢市の
国保加入者の所得は、1992年（平成４年）度の128万、所得というのはこの黒い線ですね。わかるでしょうか。128万円から毎年減り続けて、2008年（平成20年）度には76万6,000円にまで減少しました。これは年収に換算すると255万円から182.5万円に72.5万円、３割も減ったということです。
国保加入者は、このように大変な事態になっていることは明らかです。ところが、一方、所得が大幅に減っているにもかかわらず、国保税は大幅に引き上げられました。例
えば４人家族で、これは年収200万と書いてありますけど、240万円の誤りです。240万円で、固定資産がない家庭の場合ですと、1989年（平成元年）度の国保税は12万3,000円でした。ところが、今回の値上げ後の保険料で計算すると26万6,000円、2.2倍になっています。収入の１割以上が国保税の負担で消える、こういうことになります。全く異常です。払いたくても払えない、これが今の国保税の現状ではないでしょうか。
大野市長は、今回、国保税の値上げを提案しています。所得に係る税率を5.5％から6.5％に、また限度額も４万円引き上げるとしています。
そこで第１に、市民の暮らしがこれだけ大変なときになぜ国保税を１人当たり6,750円、5.9％も引き上げるのか、引き上げる理由と根拠を明確にしてもらいたいと思います。
第２に、収入の１割を負担させる国保税というのは生活を破壊する、そういう点では「酷保税」になっていると思います。20年間、国保税の収納率は低下し続けています。これは、多過ぎる負担で払いたくても払えずに滞納がふえ、収納率が低下する。そうなると、税収を確保するために国保税の値上げをする、こういう悪循環に陥った結果です。滞納が滞納を生み、皆
保険制度の崩壊に向かわざるを得ません。今回の値上げが
国保財政の危機を建て直し、健全化に向かうと考えているのか。もしそうであれば、その根拠は何か、この点で市長の見解を求めます。
民主党は、昨年の総選挙のときに
後期高齢者医療制度を廃止すると言いながら、政権に着くと４年間は存続し、その間に新しい制度設計を行う、このように言っています。これ自身、直ちに廃止すると言っていた公約に明確に違反をします。国民の大きな怒りを呼ぶのは当然です。問題は、４年間で見直すと言っている
後期高齢者医療制度を75歳から65歳に差別医療を拡大する方向で検討しているということです。同時に、国保についても現在の
市町村単位から
都道府県単位への再編を検討しています。
後期高齢者医療制度と同じように広域連合にするのか、都道府県にするのかも含め、今検討中だと言われています。
問題は、
市町村単位から
都道府県単位に広域化すれば、国保の深刻な財政危機は解決できるのかという問題です。
後期高齢者医療制度は２年ごとに見直すことになっています。初めての見直しが４月に行われ、値上げがされました。この制度がこのまま続けば、見直しのたびに
保険料負担がふえることは明らかです。
国保財政の危機も、市町村か都道府県かの単位にあるのではなくて、国が責任を果たすかどうかにあります。この点で市長の見解を求めます。
国の責任は何か。
国民健康保険法は、第４条で国の責務について、「国は、
国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」、このように書いています。すなわち、
国保財政の健全運営の責任は国にあります。ところが、国はこの責任を放棄して、国庫負担の割合を減らし続けています。皆
保険制度を維持し、
国保財政の危機を解決するには、第１に国庫負担を抜本的に引き上げるよう国に要求するべきではないでしょうか。第２に、緊急
措置として市独自でも一般会計からの繰り入れを大幅にふやし、高過ぎて払えない国保税を緊急に引き下げ、是正するべきではないでしょうか。この点で、市長の見解を求めます。
初めに指摘したように、大
企業言いなりの施策で
国保加入者の所得は減少し、高過ぎる国保税のため、収納率が下がり続けています。
国庫負担金や一般会計からの繰り入れを抜本的にふやさなければ、必要な税収を確保するために国保税を値上げしなければならない、こういう悪循環を繰り返さざるを得なくなります。大野市長は、この悪の連鎖をどのように断ち切り、解決する考えか、市長の見解を求めます。
安心して暮らせる社会にするために、滞納者から保険証を取り上げる
資格証明書は市民の命に直結する問題であり、絶対に発行するべきでありません。また、懲罰的な
短期保険証発行で今日の国保の問題を解決できないことも、これまでの経過を見れば明らかです。直ちにやめるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
諸外国では、医療保険を払っていれば、診療を受けたときにさらに窓口でお金を払う、こんなことはありません。国の制度として諸外国と同じように窓口負担をなくす、とりわけ子供や高齢者の窓口負担を早急に廃止して、たとえ病気になってもお金の心配をしないで病院にかかれる社会にするよう国に要求するべきです。また、稲沢市としても子供や高齢者の窓口負担をなくす方向で検討することを要求します。この点では、先日の茶原議員、また子供の問題ではこの後渡辺議員が質問します。答弁はそのときで結構です。
次に、
コミュニティーバス・
タクシーを充実する問題について質問します。
６月１日付広報に「７月１日（木）から
コミュニティーバス・
タクシーが変わります」、こういうお知らせが載りました。２年間の試行運転を経て、いよいよ本運行に移ります。発言通告では「本格運行」と書いておきましたが、「本運行」の誤りでしたので訂正させていただきます。本運行に移行するに当たり、
ジャンボタクシーを１台追加し、バス路線を１コースふやすなど、市民の声を取り入れた改善を図っています。私は、
コミュニティーバス及び
タクシーが市民の足として定着をし、だれもが気軽に出歩ける元気なまちになることを願って質問をいたします。
まず、08年（平成20年）７月から試行運転として
コミュニティーバス・
タクシーの運行を始めました。この２年間をきちんと検証することが、本運行を成功させ、市民の足として発展させる上で何よりも重要だと思います。そこで、
試行運転期間の実績をどのように評価しているのか、試行運転での問題、課題は何か、７月からの本運行でそれらの問題、課題は解決できるのか、担当部長の説明を求めます。
次に、ちょっとバスの問題でもグラフをつくってきました。
コミュニティーバスの利用は、有料運行したことし４月までの21ヵ月で７万4,000人、１日146人が利用しています。当初の目標が１日120人でしたので、目標を上回る利用になっています。市民から大いに歓迎されている
と思います。ところが、内容を見ると、南北幹線は時間とともに定着し、利用がふえています。下が南北幹線で、緑の線が08年です。そして赤が09年です。08年から09年の方が必ずふえています。こういうことがわかると思います。このように南北幹線は大いに定着してきていると、このように思います。ところが、
東西幹線は09年度の利用は08年度の利用を下回っています。緑よりも赤の方がずうっと下回っておると。わずか１年では断言はできないかもしれませんけれども、このようになっています。
東西幹線の場合、利用者の4.1％は積み残しに遭って、追加便の利用になっています。すなわち、停留所によっては本来の幹線バスに乗ることができず、
追加タクシーを待たざるを得ない。また、定員をオーバーしなくても、定員近くになると荷物を持って乗りおりしにくい。また、高齢者にとっては助手席は高過ぎて乗れない、こういう利用しにくいというイメージを与えた結果が、こういう利用実績になっているのではないでしょうか。
幹線バスに接続する
コミュニティータクシーの利用は、１日50人という目標を設定していましたが、実際は0.2人の利用にとどまっています。利用が少ない要因は、予約が面倒なことと、
コミュニティータクシーの停留所が少なく、停留所が遠過ぎることにあるのではないでしょうか。本運行に当たって、こうした問題を解決する必要があると思います。７月からの本運行では、
東西幹線のバスは定員を９人から14人にふやしました。また、平和を結ぶ南北線は１日3.5便から４便にふやし、また
ジャンボタクシーを１台追加して
大里循環線を新たに走らせます。
ジャンボタクシーを１台追加して便数をふやすことは市民の願いであり、これは評価できる改善だと思います。しかし、市民の足として発展させていくには、まだまだ課題は山積していると言わざるを得ません。
第１に、東西線の
ジャンボタクシーの定員を現在の９人から14人にするという問題です。先ほども指摘しましたけれども、今でも車内が狭く、乗りおりが大変なのに、車両をそのままにして定員だけふやせば、障害者や赤ちゃんを連れた家族、また少し大きな荷物を持った人は乗りおりが大変です。バリアフリーにも反し、
マイナスイメージをさらに与え、市民に
利用手控えを起こさせることになることは明らかです。この点で、
東西幹線は小さくてもバスの導入を本当に検討するべきではないでしょうか。
第２に、今回の時刻表の改定で、下津や駅前の人が
コミュニティーバスを利用して、市民病院の利用がこれまでより不便になったという問題です。また、東西線と南北線の接続も悪くなっています。
第３に、祖父江町地域を走る
コミュニティータクシーの問題です。
コミュニティーバスは
祖父江町内でふれあいの郷と地泉院へ行く二つのコースに交互運行する。今までは１コースでしたけれども、２コースに分岐します。そして、
バスコースになったところの
コミュニティータクシーの停留所を廃止するとしています。ふれあいの郷方面にも
コミュニティータクシーの停
留所を設置する、また
地泉院方面の停留所も残せば、利用者の料金負担の問題はあったとしても、両コースとも１日８便のバスを走らせることになり、利便性が向上することは明らかです。
第４に、
コミュニティータクシーの予約の問題です。昨年９月に、それまで前日予約としていたのを、利用の２時間前までに申し込めばいいと、このように改善をいたしました。この改善によって若干利用がふえています。しかし、先ほど指摘したように、当初の目標には遠く及んでいません。利用しやすくするために、
コミュニティーバスから
タクシーへ乗りかえるときにはバスの中で予約できるようにする。また、逆の場合も、せめて１時間前の予約でいいように改善するべきではないでしょうか。
コミュニティータクシーの
利便性向上が市内全域に公共交通を普及できるかどうか、試金石になっていると思います。
第５に、
コミュニティーバス導入の目的として、高齢者、交通弱者の
社会参加支援、公共施設などへの交通手段を上げています。さまざまな行事や取り組みが日曜日や祭日に組まれていることが多いことを考えれば、日曜日、祭日も
コミュニティーバスを走らせるべきです。
本運行は、試行運行と比較しても大きく変わっています。今回の改定が市民に利用しやすい改善になっているのか、それともさらなる改善が必要なのか、市民の声を聞いて、これからも改善を図っていく必要があります。そのために
地域公共交通会議を定期的に開催し、そして改善の検討をする場を保障するべきではないでしょうか。同時に、この会議に利用者の代表、公募委員を加えて市民の声を積極的に反映できる制度に改善するべきであります。この点で、市長及び担当部長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
梅雨入りも宣言されたようでございます。これからじめじめとして蒸し暑い日が続くと思いますけれども、お互いに健康に注意し、日々を送ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。本日、一般質問３日目でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、
曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、
国民健康保険についてお答えをさせていただきます。
国保事業を取り巻く情勢は、近隣市町と同様に、少子・
高齢化社会の進展に伴いまして、年々増加する医療費により財政が一段と厳しくなってきておるのは事実でございます。21年度は基金を１億3,000万円取り崩して事業運営を進めるといった状況でございました。また22年度にありましては、増加する医療費などによりまして約３億8,500万円の財源不足が見込まれるため、今回、加入者の方々にも応分の負担をいただき、国保税の税率等の改正をお願いいたすものでございます。
本年度の改正に当たりましては、不足いたします財源を全額お願いするのではなく、昨今の
雇用や経済状況の悪化によりまして、
保険税収入の基礎となります加入者の所得が低下していることが
国保財政を一段と厳しくしていることから、この所得低下による
保険税減税分5,223万9,000円を新たに一般会計から繰り入れをさせていただく措置をとらせていただきます。また、急激な
保険税負担を抑制するため、基金を約１億1,400万円取り崩し、22年度の
国民健康保険事業の運営に当たってまいりたいと考えております。
現在、皆
保険制度の維持のため、
市町村国保の広域化に向けた検討が進められようとしております。この推進に向け、
国民健康保険運営協議会からの御意見もいただきながら、よりよい
広域化計画が定められるよう、県に対しまして意見を述べてまいりたいと考えております。詳細につきましては、
福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
次に、
コミュニティーバス事業についてお答えをさせていただきます。
稲沢市
地域公共交通会議におきまして、利便性の向上を目指しまして
運行事業計画の変更につきまして協議・検討を重ねていただきました。現在、この計画変更につきまして
中部運輸局で審査をしていただいておりまして、許可を得た後、７月１日から新たな運行路線、時刻表で運行をしてまいるものでございます。市民の皆様方には、より多くの利用をお願いするものでございます。今回の改正は、東西路線の定員を拡大する、９人から14人にさせていただく。南北路線につきましては１系統から２系統にさせていただく。そのようなことを含めて、大まかに進めておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎総務部長（真野宏男君）
コミュニティーバスの運行に係る御質問につきまして御答弁申し上げます。
平成20年７月から試行運転を開始した
コミュニティーバス、
コミュニティータクシーの利用実績、評価及び問題点は何かという御質問でございますが、
コミュニティーバスの平成20年７月から本年４月までの利用者数は、
東西幹線で６万7,693人、南北幹線で１万3,797人、合計で８万1,490人でございます。
利用実績に対する評価につきましては、利用者数の合計を運行日数で割りました１日当たりの利用者数が、当初想定をいたしておりました120人を上回る状況が毎月続いておりまして、事業の目的でございます市内交通空白地帯の解消、高齢者、交通弱者の
社会参加支援、公共施設等への交通手段、地域間交流の促進について成果があったものと評価しております。
コミュニティーバスの課題や問題につきましては、運行距離と運行時間の長さ、
東西幹線の一部の運行時間帯及び区間における定員超過の発生、南北幹線の運行便数等でございますが、運行路線の見直しと時刻表の変更、乗客定員14人の運行車両２台の導入によりまして解消できるものと考えております。
南北幹線と比べまして、
東西幹線の利用者数が試行運行開始後の１年目と２年目では２年目
が減少していることをどのように見るかという御質問でございますが、試行運行開始後の１年目における、これは無料運行期間の一昨年７月を除きますが、１日当たりの利用者数の平均は126人、２年目における１日当たりの利用者数の平均は117人ということで、９名減ってございます。比較いたしますと、２年目は１年目の利用者数から約７％減少しておりますが、著しく減少しているものではなく、一定のバス利用者の方が定着しているものと考えております。本年７月１日からは乗車定員数が５人ふえる運行車両を導入すること、また利用が多い区間の運行便数を増便することから、利用者の増加を見込むものでございます。
コミュニティータクシーの利用実績につきましては、試行運行開始以降17ヵ月で101件、131人の利用でございます。毎月の利用数は５件前後と低調な状況でございましたが、予約いただく時間をバスを御利用いただく当日の２時間前までに変更いたしました平成21年９月以降におきまして、９月は７件、10月は６件、平成22年４月は12件と利用件数がふえた月もございまして、予約時間改善の一定の効果があらわれたものと考えております。
コミュニティータクシーの課題や問題につきましては、接続するバス停留所の利便性と安全性の向上を図ることでございますが、接続を停留所の祖父江の森から祖父江支所へ変更することによりまして、停留所標識の設置場所が歩道上から祖父江支所の敷地内となりますので、利便性と安全性は向上するものと考えております。
乗車定員14人のワゴンタイプの車両を導入することにつきましては、公共施設、病院、量販店の停留所が利用者の利便性を考慮してそれぞれの敷地内へ設置されていることから、
コミュニティーバスは一部の道路や施設内での旋回におきまして狭隘な場所を運行しております。そのため、大型車両では一部運行が不可能となりますので、現在の運行車両と同規格で乗車定員が５人ふえる車両を導入し、定員超過の解消を図ることが適当であると考えたものでございます。
バス停留所への変更に伴って廃止する
タクシー乗り場につきましては、祖父江地区で新たな運行路線を設けるに当たり、定期的な利用がございます
タクシー乗り場をバス停留所へ変更しながら路線を検討したことによるものでございます。
コミュニティータクシーは
コミュニティーバスへの連絡手段として運行するものでございまして、バス停留所に変更することによりまして、その乗り場から御利用される方におかれましては
タクシーの利用は不要となり、バスの利用料金のみで御利用いただくことになりますので、利便性は向上するものと考えております。
コミュニティータクシーの
利便性向上につきましては、現在、バスを利用する当日の２時間前までに予約をいただく方法としております。それにつきましては、予約が多くなった場合におきましてもバスの利用時間に間に合うように、
タクシーを配車するために必要な時間として設定をいたしたものでございます。予約時間の短縮等による利便性の向上につきましては、今後の利用状況を勘案いたしまして、配車をいたします運行事業所と検討してまいりますので、
御利用賜りますようお願い申し上げます。
日曜、祝祭日の運行につきましては、バスの利用が公共施設、病院、量販店を中心となっておりまして、日曜、祝祭日は図書館、体育館など開館している施設もございますが、多くの公共施設は閉館をしており、また病院は休診となることから、その分は利用が減少するものと推測いたしております。また、土曜日の利用実績が平日と比べまして低調であることから類推をいたしますと、日曜、祝祭日の運行につきましては、現在、慎重にならざるを得ないと考えているものでございます。今後、土曜日の利用が格段に増加する状況になりましたら検討はしなければならない問題であると考えておりますが、現在、日曜日は運行車両の車両点検等にも充てておりますので、非常に難しいことであると考えております。
本運行開始後の
地域公共交通会議につきましては、利用者の乗降調査等を定期的に行い、１年を通じた利用状況の推移など調査・分析を積み重ね、新たな課題や問題が生じていないかを検討する必要があると考えております。今後の
地域公共交通会議の開催につきましては、半年に１度の割合で開催し、利用状況の報告を行ってまいりたいと考えております。なお、本運行開始後の２ヵ月後でございます８月もしくは９月に、まず本運行開始後のすぐの状況について
地域公共交通会議の方で検討もしたいと思っております。
地域公共交通会議の構成員につきましては、現在の20名の委員で組織しておりまして、稲沢、祖父江、平和のまちづくり協議会の代表者３名の方、消費生活モニターの代表者、稲沢市老人クラブ連合会長といった方々５人に利用者代表として委員を務めていただいておりまして、一般市民の皆様が傍聴をしていただく中で進めさせていただいております。また、今回の
運行事業計画変更につきましても、アンケート調査やパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様方の多くの御意見を伺って進めてまいりました。現在の委員の方々で運営させていただきたいと考えております。以上でございます。
◎
福祉保健部長（中野真澄君）
払える国保税にするために、国保税の限度額と所得割額を引き上げる理由と根拠は何かについてでございますが、賦課限度額の引き上げは、今後も医療費の増加に伴う国保税総額の増大が確実視される中、既に負担感が重いと言われている中間所得層にさらなる負担を求めるのではなく、高所得者に求めていく観点から、医療給付費分の賦課限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等分の賦課限度額を12万円から13万円に改める地方税法等の一部を改正する法律が平成22年３月31日に公布されました。本市におきましては、これを受け、４月20日開催の
国民健康保険運営協議会に、医療給付費分の賦課限度額を47万円から50万円に、所得割の税率を4.5％から５％に、後期高齢者支援金等分の賦課限度額を12万円から13万円に、所得割の税率を１％から1.5％に改正することについて御意見をいただき、
国民健康保険税条例を改正するものでございます。
次に、収納率についてどのような見通しを持っているのか、払いたくても払えず滞納がふえ、皆
保険制度の崩壊につながるのではないかについてでございますが、国保税の現年度分の収納率は、20年度が90.94％、21年度は90.44％で、若干低下しているところでございます。今後の収納率は90％前後で推移する見通しを持っておりますが、皆
保険制度を維持していく上で、医療費の抑制とあわせ、滞納額を減少させることが重要な課題であると考えております。保険税の納付は加入者の義務であり、被保険者間の負担の公平を図るためにも、今後も引き続き納付相談などを通じ、その世帯の実情に即した対応を図るとともに、特別な事情もなく納付がされない世帯には、
資格証明書の交付により税収確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、民主党は国保の広域化を検討しているが、これで国保の問題は解決できるかについてでございますが、
市町村国保は被用者保険に加入する方などを除くすべての方を被保険者とする国民皆保険の最後のとりでとも言える公的医療
保険制度でございます。しかし、その財政単位を市町村としている現状においては
小規模保険者が多数存在し、そうした
小規模保険者では財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えております。また、加入者側から見れば、保険給付は全国共通であるものの、保険税は市町村ごとに大きく異なり、不公平感が生じています。このような構造的な要因に加え、市町村によって保険税の算定方法が異なること、健康づくりなどの保健事業や医療費適正化策の取り組みに違いがあること、収納率が低い場合に他の被保険者に負担が転嫁されること、保険税の上昇を抑制するため、一般会計からその財政状況に応じ法定外繰り入れをしている場合があるなど、さまざまな問題と課題があると認識をいたしております。このようなことから、医療
保険制度の安定的運営を図るための
国民健康保険法等の一部を改正する法律等が22年５月19日に公布され、この中で都道府県に対し広域化等支援方針を定めることが義務づけられました。この広域化等支援方針には、一つ目として、
国民健康保険事業の運営の安定化、または財政の安定化の推進に関する基本的な事項、二つ目として、
国民健康保険の現状及び将来の見通し、三つ目として、
国民健康保険事業の運営の広域化、または財政の安定化の推進において、都道府県が果たすべき役割などを定めることになっており、策定に当たっては、市町村からの意見聴取も義務づけられているところでございます。今後、この広域化等支援方針の策定に向けた会議が開催されると思いますが、この場でよりよい広域化等支援方針が設けられるよう、積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、皆
保険制度を維持し、
国保財政の危機を解決するにはについてでございますが、国庫補助につきましては、市長会などを通じ、今後も要望してまいりたいと考えております。
また、一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、新たに所得低下による保険税減収分として5,223万9,000円を繰り入れることといたしましたが、
現在の一般会計の窮状を考えますと、このほかの繰入額の増額については考えておりません。
また、
資格証明書や短期の被保険者証の交付につきましては、現行の
国民健康保険事業を維持する上で妥当な制度であると考えております。
また、窓口負担の廃止は、新たな財源がない限り
国保財政をさらに困窮させることにつながることから、一定の窓口負担はお願いしなければならないものと考えております。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
曽我部博隆君。
◆１９番（
曽我部博隆君）
まず、国保税の問題から質問をしたいと思います。
今の市長の答弁、また部長の答弁を聞いていても、収納率低下に歯どめをかけることができる展望を示すことができたか、一切なっていないと思います。皆
保険制度をこれで維持できるんだと、こういう安心感を与える答弁もありませんでした。
国保財政の危機を打開する方向性も結局は示せていない。何の展望も示せず、これからも負担増だけを市民に押しつける、こういう姿勢ですから、私は全く無責任だと思います。
この点で、08年度（平成20年度）の決算で国保の基金は４億3,000万円ほどありました。先ほど市長は09年度で１億3,000万円取り崩したと言いますが、当初１億近くありましたので、09年度で取り崩した基金というのは２億3,300万円です。市長が言ったのは、今回提案されている専決処分での取り崩しだけを問題にしていると思います。そして2010年度、今年度ですね。今の予定では１億1,500万円の取り崩しを予定しています。これは、計画どおり推移すれば、今回値上げをしても１億円の歳入欠陥となるということを認めた予算措置です。ですから、この分については基金がなくなれば、来年度以降、値上げをせざるを得ないと、こういうことになります。
今、国保の滞納は現年度15億円になっています。市税が滞納13億円ですから、それを上回る深刻な危機です。これでは皆保険を本当に維持できなくなると思います。
今、市民の置かれている立場がどうなっているかというと、国保税が払えず、たとえ国保税を払ったとしても窓口での負担が払えないために、とうとい命を失うという事態が相次いでいます。全日本民主医療機関連合会（民医連）が、国保税滞納などによって無保険、もしくは短期証や
資格証明書の交付によって病状が悪化し、死亡に至ったと考えられる事例や、また正規保険証を保持しながらも、窓口一部負担金など経済的事由によって受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例を、民医連加盟の医療機関を対象に毎年調査を行っています。2009年の調査では、37人の方がこうした事例で亡くなったと、このように報告しています。私は、これは
氷山の一角だと思います。例えば私のところにも、高血圧で病院に行って薬が欲しいんだ。しかし、お金がないので病院に行けない。こういう声も、１人だけではなく寄せられています。憲法は、25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、そして「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このようにしていますし、また
地方自治法第１条でも、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると、このようにしています。受診のおくれなどによって死亡する事態は、憲法や
地方自治法の精神からも許されないと思います。今、憲法を暮らしに生かすことが何よりも求められています。先ほど言ったような受診おくれで命をなくす、こういう事態が稲沢市で起こらない、このように市長は断言できるのか。これを回避するためにどのような措置をとるのか、市長の見解を求めます。
そして、先ほど
市町村国保の広域化の問題ですけれども、今現在は、部長も言ったように、市町村からの独自の繰り入れで何とかやりくりしているというのが現状です。ところが、これが例えば県単位に一本化されれば、市町村の一般会計からの繰り入れがなくなるということになります。愛知県でも、この間、愛知県が市町村に対する独自財政の援助というのは10分の１に減っているんですね。こういう中で、もとのように13億ぐらいに戻すことができるのかと、こういうことが問われていると思います。ですから、私は広域化では絶対に今の国保の財政危機をなくすことはできないと、このように思います。
それで、この危機をなくすためには、初めに言いましたように、国に国庫補助を89年度以前の水準に戻すように求める。市長は今、県市長会の副会長という立場ですから、大いに利用して国にも物を申してもらいたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
また、県に対しても、
市町村国保への繰り出し増額を求めることが今大事だと思います。そして、先ほども言いましたように、市としても一般会計からの繰り入れを抜本的にふやす。今回、会社を解雇された方などに対する分については市独自で補助するということを決めました。これ自身は大いに評価できる内容です。しかし、この制度そのものは国の制度として導入された問題ですから、私はこの分も国に対して、国が責任を持って財政措置をすることが必要だと思いますが、この点で市長の見解を求めます。
そして、何度も繰り返しますけれども、高過ぎる国保税を引き下げない限り、結局、収入の１割以上も国保で持っていかれる。これでは滞納が滞納を呼ぶ事態になって、今の危機を解決することはできない、このことを指摘しておきたいと思います。
次に、
コミュニティーバス・
タクシーを充実させる問題です。
初めに言いましたけれども、私は、将来的に公共交通をどのように発展させていくか、この点が問われていると思います。今、名鉄などが採算が合わないという事態に直面して、市町村がこの点で責任を持たざるを得なくなっています。試行運転のときに、
東西幹線、南北幹線と
して幹線ルートを設定していました。これは幹線に続いて幹線に接続する公共交通を将来的には発展させるという考えがあったと思います。ところが、今回の本運行では幹線の設定を外してしまいました。この理由は一体何なのか。これでは将来、どのように公共交通を発展させる、こういう考えを持っているのか、全くわかりません。ぜひ将来展望について示してもらいたい、このように思います。
また、日曜日、祭日、土曜日の運行が低調だからやらないという話でしたが、先ほど言いましたいろんな行事を見ても、土曜日よりも日曜日に行事というのは集中しています。ですから、日曜日の比重が高いのは当然なんですね。それで本来であれば、毎日運行すれば、土曜日も利用が高まり、日曜日も利用が高まると思います。それで、日曜日や祭日に運行すれば、費用としては幾ら余分にかかることになるのか、説明を求めます。
稲沢市は、市民参加条例というのをつくりました。これによりますと、第５条で市の責務をうたっています。「市民参加の機会を設けるとともに、公共の利益に配慮して市民の意見を反映させるように努めなければならない」。市民病院なんかでは、公募の委員も含めていろんな会議を設置していますし、ほかのところでも、そういう方向で今努力を始めています。ところが、
地域公共交通会議だけは市長が指名した人しか会議には加えないと。あとは傍聴だ、パブリックコメントをしているからいいんだと、これは市民参加条例にも反していると思います。これで利用者代表を加える、少なくとも公募委員を数名求めるぐらいの措置をとるべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。
◎市長（大野紀明君）
私の方から、国保事業につきましてお答えをさせていただきます。
国民健康保険制度、このことについては将来的にはどうなるのか。私どもでは、今御質問にありましたように、基金を取り崩して、昨年度、また今年度も対応しなければならない。基金といいますのは、もともと定期預金みたいなものでございまして、それがなくなってしまうと、次の国保運営に非常に支障を来す。それは当然、今からその対応・対策は考えていかないかんと思っております。
将来的に
国民健康保険事業というのは必要な事業でございます。人は病気にもなりますし、なればお医者さんにかかるということであります。今、国保だけの議論でございますけれども、もともと社会的に弱いお方が国保の加入者であられます。そのことについて、医療費は同じです。例えばサラリーマンの方でも、国保の加入者の方でも、同じ治療を受けたら同じ治療費を払うんですね。しかしながら、サラリーマンの方の健康保険については、それぞれ現役の方でございますので、一定のサラリーは受けてみえます。国保については、それらの収入を持たれる方がない。それで、医療費のかかった経費と収入のアンバランスが起きている。これが根本的な問題だと私は理解をしておるんですね。このことについて、国民皆保険だということなら
ば、皆すべての方が病気になったらお医者さんにかかる、診療をしてもらう、それが基本だと思うんです。それらのお金をどうするかということについては、今検討がなされております、いわゆる
保険制度の改革、新しい制度をつくろうよと、そのことがやっぱり国でもうたわれておりますし、県でも今その方向への勉強会がされております。将来的にどうだということは、根本的なお話をしないと、それはやっぱり制度としては成り立ってまいりませんので、そこのところについては私どもも意見を述べていきたいと思います。
滞納の問題もそうでございます。今15億円とおっしゃいましたけれども、生活を切り詰めて税というものをお支払いいただいておる方がございます。払えない方も見えます。しかしながら、その事情によって私ども滞納整理をさせていただいておるんですね。例えば子ども手当が支給されました。この子ども手当を受けられる家庭が実は幾ら国保で滞納があるか、それは調査を今させていただいております。それらのことも、やはり使うときは使って払ってもらわんと、滞納がふえるふえるという今話をされましたけれども、そこのところはきちっとさせてもらいませんと国保会計が成り立ってまいりませんので、そういうことも検討の中に入れまして、私どもはこの国保制度を守っていくということであります。
それからもう一つは、国保の国の負担金の話でございますけれども、そのことについては、私も市長会の役員をさせてもらっていますので、過去の率に戻りますように国へは市長会を通じて要望してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎総務部長（真野宏男君）
議員御質問の、日曜日、祝日も運行した場合の
コミュニティーバス、
コミュニティータクシーの運行経費につきまして、12月29日から１月３日までの年末年始６日間を除いて日曜日、祝日も運行いたしますと、運行日数は359日となりまして、本年７月１日からの
運行事業計画に基づいて推計いたしました運行経費は約5,000万円になるものでございます。祝日、年末年始、裸まつり当日を除きました月曜日から土曜日までの運行日数は293日、その運行経費は約4,100万円でございまして、運行日数といたしましては66日の増加、経費は約900万円増額するものと推計をいたしております。
また、日曜運行でございますが、近隣の状況を見ておりましても、私も実際、伺ったわけですが、やはり一人も乗ってみえないという便、当然、運転手と私は乗りましたが、そういう状況も見てございますので、その辺の状況を勘案して、将来的な課題とさせていただきたいと思います。
また、将来的課題といたしまして、幹線道路の開通、あるいは市民病院の移転新築等によりまして運行路線の見直し、あるいは運行車両の見直しも出る場合も否定するものではございませんので、今後見直す中で、市民参加条例、パブコメ、アンケート調査もその一環であるとは
思ってございますが、そういった部分も検討はさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（仙石稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺幸保君。
◆２０番（渡辺幸保君） （登壇）
おはようございます。発言通告に従って、一般質問させていただきます。
まず最初に、市民病院についてであります。
市民病院の建設についての質問は、先日、野々部議員も質問されましたので、重複しないようにするつもりですが、よろしくお願いします。
市長は、少しでも早く市民病院の医療機能を回復し、地域医療を守るために、経営健全化の実現の後に建設に着手するとの従来の方針を転換し、経営改善の取り組みと並行して新病院建設に取り組むことにされました。この対応について、多くの市民が期待を持って見守っています。だからこそ、事業の推進に市民の協力は不可欠だと思います。そのためには、行政が早く多くの情報を市民に提供することが求められています。しかし、余りにも市民病院の実態を知られていません。人は外観で判断する傾向が強くあると思うわけです。病院が古いから医療機器もそろっていないのじゃないか、あんな古い病院では立派な先生など来ないんじゃないか、このように思われているわけです。私はその都度、誤解を解き、利用していただくように訴えてきました。
新病院建設に向けた取り組みについて質問します。
新病院建設に向けた取り組みが市民や職員全員のものになっているかということです。基本構想策定委員会が公開で行われているにもかかわらず、稲沢市のホームページは、つい最近まで４月16日の案内しかされていませんでした。とうとう５月25日の案内は掲載されずに終わっちゃったんです。そして、６月の委員会は、先月議会でも決まりましたが、つい最近のホームページに掲載されたのでありますが、日付が違っているんです。私たちが質問すると、すぐにホームページに全部載せてありますということをよく言われるんですが、市の顔であるホームページがこんないいかげんでは問題なんです。また、第１回目の委員会で、病院職員が考える
のが設計だ、こういう意見も出されました。現場で働く方々が感じている意見、これは重要な意味だと思います。しかし、病院職員に新病院建設に向けた取り組み、こういった情報が十分に伝えられていないんじゃないか、このように思います。私は、新病院建設事業が市職員の共通のものになっていない、だからこそ市民への広報活動もいいかげんになるんじゃないか、このように思うわけです。そして、基本構想が決まった段階で設計発注する期間が２ヵ月しかない、このこともさきの策定委員会で問題にされました。私は、たとえ発注がおくれることがあっても、きちんと対応されることを要求するものです。この点についてお答えください。
２番目に、新病院完成までの間の現在の病院運営についてであります。
市民病院の現状は、入院・外来とも８割を市民の患者が占めているわけです。しかし、入院に関しては30％を割り込んでいる。この事態を新病院が完成した数年後には、平成19年度の時点48.7％までの回復を目指すとしているわけです。この目標の数値から、病院の規模350床、目標とする医師44人程度、このように示されました。問題は、平成26年度病院完成までの４年間、いかに患者をふやし、医師をふやしつつ経営の改善を進めるかが大きな問題です。経営改善には、患者をふやすことが欠かせません。そのためには、信頼される病院づくりが第一だと思うわけです。
最近の広報には、きちっと病院の現状を市民に知らせるということが今連打されているような状況ですね。５月１日、15日、６月15日号にも市民病院のことが大きく報道されています。こういうことはもっともっと必要だと思うんですが、そうした中で、医療機器も四、五年サイクルで進化する状況の中で、必要な医療機器はその都度導入しなければならない、そうすることが魅力ある職場ともなっていくわけです。医師にもなかなか来てもらえないもんですから、そういった措置はとらなきゃならないと思うわけです。しかし、そうした新しい機器の導入は固定費の増加につながり、経営改善に逆行するように思います。こういった状況の中でどのようにこの４年間の運営をしていこうと考えてみえるのか、お尋ねするわけです。
次に、市民が望んでいる病院への期待、これは急性期の対応だけではありません。基本調査報告書でも、療養病床、がん患者の緩和ケアの病床、これについて指摘されています。５月の策定委員会でも意見が出されていました。また、住民健診や企業で働く職員向けの健診センターなども求められています。しかし、先日の野々部議員の質問でも、想定していない旨の答弁がありました。新病院が急性期の患者中心に規模を決め、現在の392床より縮小すると、再び増床することは不可能に近いと思います。これらの市民の期待にこたえる病院ともなれないと思うわけです。私は、病院規模について、現状を維持することを強く求めるものです。そのための方策ですが、市民の新病院への思いがすべて26年度までにできないのであれば、現在の病院の一部を休床・分院として残すなど、活用することはできないか、お尋ねするわけです。
そして、定時定点での夜間・休日の診療所づくりについてであります。私は、病院勤務医の
負担を軽減するため、開業医の協力を得て、平日も含めた定時定点での夜間・休日の診療所を目指す取り組みを求めてきました。この取り組みは有効であり、特に設置場所については救急医療機関の門前、または院内に別の経営母体が運営する外来機能を考えると、愛知県医師会総合研究機構が見解を述べております。一向に進まないのは、この課題が稲沢市のどこが担当窓口として推進しているのか、ここをきちっと決めて推進する必要があると思うわけですが、どう考えているのか、お尋ねします。
そして、大きい２番目の問題ですが、市民病院改革プランについてであります。
この問題は、この15日付の広報でも病院の院長が述べておりますが、病院の黒字化を３年間で目指すこのプランの初年度目標は達成した。しかし、今後さらに入院・外来患者と、これを支える医師確保が重要な課題だということで見解を述べてみえますが、私は、愛知県が循環器呼吸器病センターを廃止することを決め、県が地域医療再生計画を作成し、そしてこの尾張西部医療圏に高度医療である３次救急を一宮に配置することを決めた段階で、この稲沢市民病院も含めた再編計画がつくられたわけです。ですから、稲沢市民病院が尾張西部医療圏の再編計画で求められていることと稲沢市民病院改革プラン、これはかけ離れたものになっていると私は思うわけです。稲沢市民病院の直近の課題は、先ほども言いましたが、現状の施設で新病院完成の平成26年に向け徐々に医師をふやし、経営の改善を図ることです。しかし、どんなに現場が努力しても、必要な収益が上がるだけの患者に来てもらえるかが疑問だと思うわけです。この間にも改革プランに沿ってアウトソーシング、委託の推進がやられてきました。しかし、長い目で見て本当に病院のためになるのか、こういった意見も先月の委員会で出されました。適正な職員配置についても、技師などを36人まで削減することは、救急などでの適切な対応ができなくなる、こういった現場からの意見も出されています。
そこでお尋ねするわけですが、稲沢市民病院改革プランの拘束力はどうなってくるのか。この改革プランの進捗状況をチェックするために設置された市民病院改革評価委員会は９月に提言をまとめることになっていますが、どうするのかをお尋ねします。
そして、三つ目の現病院の跡地利用についてであります。
市民病院は、昭和23年８月に開設されて以降、拡張しつつ、多くの地権者の方に借地をし、運営されてきました。現在では、駐車場を除き病院用地の約６割が借地と聞いています。新病院は４年後の完成予定です。跡地についてどうするのか、検討されているのかをお尋ねします。
２番目の問題で、小規模事業者への支援についてであります。
長引く不況によって、失業率は５％を超えた状態が続き、生活保護世帯もふえ続けています。こうした状況の中で、特に零細の建設関連業者は仕事がなくて大変な事態です。周りの業者を回ってみると、ある事業所では数名いた従業員にもうやめてもらったと。月に数日しか仕事がなく、家賃も滞納している。まれに仕事が忙しい。しかし、単価が低く、食いつないでいる状
態で、来年の消費税の納税が怖い。蓄えも底をついてきた。いつ廃業し、生活保護を受けようとしているか悩んでいる、こういった大変な状況が聞かれます。これまで多くの自治体の取り組んできた、稲沢もそうですが、融資や金利補助などの問題ではないわけです。仕事がないわけです。
市内の零細業者の組織である稲沢民商に昨年の所得について尋ねてみました。白色申告者の方で所得が200万円以下の世帯は67.5％を占めていると聞きました。実は、民商の上部団体である全商連では、数年前から仕事起こしの運動に取り組んでみえます。それは、関連する業種の一番多いリフォームへの助成制度、これを県や自治体に設けてもらう運動です。現在、30都道府県、154自治体で実現しています。中でも、秋田県は本年度の目標が7,000戸、予算総額が12億6,000万円といいます。これにさらに各市町村の補助がつくわけですね。残念ですが、愛知県は実施していません。参考に、稲沢市での民間木造住宅耐震改修でどれほど改修されたか件数を調べてみましたが、この７年間にわずか104戸しかありませんでした。私は、市内の零細業者がどんな支援を求めているのか実態調査をし、自治体も仕事を確保するための支援策を考えられないのか、この点をお尋ねするものです。
三つ目の子育て支援の充実について。
今、地域主権が叫ばれています。今議会でも先日、一般質問で取り上げられました。日本共産党は、次の点で問題だと思っています。地域主権の骨格は、国家としての存立にかかわる事務を重点的に担うのが国、一方、自治体は行政を自主的かつ総合的に実施する。地方自治体の自主性・自立性を高めるといいますが、要するに国の役割は防衛に限定し、あとは地方自治体に任せていく、こういう方向です。こうした地域主権の改革を進めると、地方自治体間で今以上に行政サービスの差が生まれるおそれがあるわけです。しかし、その責任は首長や議会を選ぶ住民の判断である、このように言うわけです。国の責任を投げ捨てて、責任も住民に負わせる、こうした流れの中で一括交付金という形がふえてきています。住民サービスに自治体の間で大きく差が開いている問題は、住民は敏感です。私は、子育て支援について、４点についてお尋ねします。
その第１は、子供の医療費無料化の拡大について。県下36市中、小学校卒業まで無料が22市、小学校３年生までを含めると31市です。中学校卒業までは15市、稲沢市はことし10月から小学校２年生まで拡大されますが、周りの市ではさらに進んでいます。無料化の拡大についてどのように検討されているのか、小学校卒業までに拡大するには財源がどれほど必要か、お尋ねします。
また、ヒブワクチン接種に助成をという問題です。
予防接種には、予防接種法に基づいて自治体が費用を負担する定期接種と、希望者が自費で受ける任意接種があるわけです。この２月から肺炎球菌の小児用ワクチンが受けられるように
なりました。通称ヒブワクチンと言われます。さらに子宮頸がん予防ワクチンなど、新型ワクチンが次々と承認されています。ワクチンにはそれぞれ接種に適した年齢や予防効果に適した年齢、予防効果を得るための接種回数があるわけです。脳性麻痺など重い後遺症が残ったり死亡するおそれから、予防するこれらワクチンの接種が任意となっていること事態が問題だと思うわけですが、国がもっと積極的に対応すべきだと思います。同時に、各自治体の対応もおくれているわけです。家庭の経済的事情で子供の命に格差が生じているのが現状でもあります。先日、名古屋市のヒブワクチン補助が新聞に大きく報道されました。稲沢市はどのようにこうした問題を検討されているのか、お尋ねいたします。
三つ目の安心して預けられる学童保育にという問題。この問題では、私の子供がお世話になってきた当時から全小学校区での整備を求めてきた課題です。稲沢市の放課後児童クラブは、平成21年度の実績で22％の児童が利用してみえます。昨年度の県下の実態を紹介しますと、余裕教室の利用140ヵ所、その他学校施設内が147ヵ所、全体の32％です。一番多いんです。児童館、児童センター内が185ヵ所、全体の21％です。平成19年度に作成された第５次稲沢市総合計画では、平成24年度までに18ヵ所、29年度までに何とか23ヵ所すべての小学校区に設置する計画が立てられました。しかし、その時点で既に19ヵ所設置されておって、24年度まで増設の計画をしないということは、私も総合計画の策定委員で当時問題にしてきた課題です。さらに、この３月に次世代育成支援対策推進法に基づいた後期５年間、平成22年から26年の取り組みが公表されました。すると、この計画には、平成23年度までに23ヵ所、26年度26ヵ所となっているではありませんか。上位計画はあくまで第５次総合計画だというわけです。
そこでお尋ねしますが、具体的に全小学校区への26年度までに26ヵ所設置するという計画はどういうものなのか、お尋ねします。
そして、最後に就学援助の拡大の問題です。ことし８月から父子家庭にも児童扶養手当が支給されます。所得に応じて全額、一部支給があるわけです。片親で子供が２人世帯では収入が約413万円まで、所得にすると268万円以下の世帯には一部支給があるわけです。これらの世帯は所得税もかかるわけですね。
そこで２点お尋ねしますが、父子家庭についても母子家庭と同様に児童扶養手当の一部支給を受ける世帯に就学援助が対象とされると私は思うわけですが、どう対応するのか。
２点目は、今回の措置で就学援助の対象が拡大されることになるわけです。しかし、先ほど紹介した稲沢の零細業者のように、同じ所得でも夫婦と子供が２人で４人の世帯で所得が200万円の場合は、就学援助の対象とならないわけです。こんな不公平を生んでいる稲沢市の就学援助費事務取扱要綱の見直しを私は求めるものです。どのように考えているのか、お答えください。
同時に、教育委員会に２月にこの点について陳情させていただきました。その後、どのよう
な検討がされたか、お尋ねします。
最後に、本年度から就学援助の対象費目が拡大されました。クラブ活動費、学級会費、ＰＴＡ会費などです。国庫補助の対象となりましたので、当初予算では多分不足すると思われます。どのように対応されるのかお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市民病院の御質問についてお答えをさせていただきます。
現在の病院の跡地利用についてどうだということでございますが、市全体の方針として検討を今後進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
また、市民病院についてでございますけれども、今御質問にありましたように、医師の確保が最大の課題でございます。やはり働かれる医師が不足している状況の中で、この医師確保というのが病院経営を左右すると、このように言っても過言ではないと思っています。私も積極的に名古屋大学へ出向きまして、医師の派遣を各教授にお願いしている状況でございます。機会があれば教授にお願いをし続けていきたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
その他病院につきましてたくさん御質問いただきましたけれども、
病院事業管理者から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、子育て支援の充実についてお答えをさせていただきます。
子育て支援につきましては、国におきましても重要な課題として位置づけがなされております。さまざまな方策が検討・施行されているところでございます。稲沢市におきましても、本年３月に次世代育成支援行動計画の後期計画を策定させていただきました。地域一体となって、安心して子育てができる社会を目指して取り組んでいるところでございます。
御質問の医療費の無料化の拡大、またワクチン接種の助成、安心して預けられる学童保育の充実につきましては、いずれも子育て家庭にとりまして重要な施策であると考えております。子育て世代に対する経済的、また精神的な支援の必要はますます高まってきておりまして、安心して子供を産み育てられる環境の整備が求められているところでございます。こういう中にあって、国では今年度から中学校３年生まで子ども手当が、ことしは月額１万3,000円支払われることになりました。今後の動向については、財政の健全化という問題が大きく議論をされておる今日、どのような形になるのか、これは見守っていきたいと思っています。
そんな状況もありますが、少子・高齢化というのは私どもも進んでございます。景気そのものが現在のところは非常に低迷をしております。好転の兆しが見えてきておるということでございますけれども、過去の経済の状況からしますと、距離は相当あると思っております。今い
ろいろな拡大の御要望がございましたけれども、財政負担が非常に大きい状況がございます。
特に子供医療費の無料化についてでございますが、これは先ほども
曽我部議員にもお話をさせていただきましたけれども、一般会計ベースでの単年度支出に伴って波及が出てまいります。このことについて、
国保財政は７割を持って出なければなりません。それで国保の負担も考えながら、稲沢市としては考えていかなきゃいけないことではないかと。そちらがふえれば、やはり国保税の税率・税額の改正ということにもなってまいりますので、そういう総体的な中で検討をさせていただきたいと思います。
将来を担う子供たちの健やかな成長を願う観点から、長期的にどうするんだということ、これら財源も含めて、その他の環境・状況も含めて、それらを見据えて施策を考えてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、
福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長（林敏仁君）
渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
今年度から、国の準要保護児童・生徒援助費補助金において、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が対象費目に加えられました。準要保護においても、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱に準ずる扱いで実施すべく、各学校での実情、他市町村の動向、補助金要綱改正の内容等を調査し、検討していきたいと考えております。
また、児童扶養手当法の一部改正に伴い、低所得の父子家庭も児童扶養手当の支給対象になります。児童扶養手当が支給された父子家庭で、なおかつ準要保護に準ずる程度に困窮していることが認められれば、就学援助費の支給対象として認定をしていく方向で考えております。
２月の定例教育委員会で陳情をいただきました就学援助に関する要綱の見直しにつきましては、その後も研究を進めてきましたが、稲沢市では、その他の経済的理由で援助をするようなケースがあれば、所得だけを見て機械的に判定をするといった方法ではなくて、個々に御相談をいただいた上で、対象世帯の生活状態の実態等を、校長の意見や地域の民生児童委員さんの助言等御協力をいただきながら、個々の案件についてきめ細かな認定可否をいたしているところでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎
病院事業管理者（山口晃弘君）
市民病院に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
新病院の建設に当たりましては、医師の確保を確実に行っていく中で、診療機能を充実させ、それに伴い、必要となる医療機器もあわせて整備していく計画であります。
現在の病院の一部を残し、病床数を維持することにつきましては、建物の老朽化及び耐震性の観点から困難ではないかと考えております。
また、病院勤務医の負担軽減を図るために開業医の協力をお願いする取り組みにつきまして
は、医師会と市及び市民病院との間で検討をしていく必要があると考えております。
次に、病院改革プランの見直しについてでありますが、現在、新病院建設のための事業計画を策定しており、その計画を見据える中で、改革プランの収支計画については見直しを含め検討が必要であると考えております。
また、病院改革市民評価委員会におきましても、改革プランの見直しの時点で点検及び評価をしていただくことを検討しております。以上です。よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（中野真澄君）
子育て支援策の充実についての中の、医療費無料化の拡大についてお答えをさせていただきます。
子供医療費の拡大につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、昨年10月から小学校１年生までに、本年の10月からは小学校２年生までに拡大を予定いたしております。拡大に伴う負担についてでございますが、小学生の場合、１学年で年間約4,200万円ほどの医療費が必要になると試算しております。したがいまして、小学校３年生まで無料化を拡大した場合は年間で１億3,000万円、小学校６年生まで無料化を拡大した場合は年間で２億6,000万円ほどの医療費が必要となってきます。御指摘のとおり、県下各市におきましては医療費の無料化が拡大していることは十分承知をいたしております。市長も答弁いたしましたように、景気が低迷し、財政が非常に厳しい中、また大きな課題事業も山積いたしておりますので、新たな拡大につきましては今後も慎重に検討していかなければならないと考えております。
次に、ヒブワクチン接種の助成についてお答えいたします。
ヒブワクチンは、ヘモフィルスインフルエンザ菌Ｂ型による細菌性髄膜炎などの重篤な感染症を予防するワクチンですが、任意接種ワクチンでございます。これに対し、定期予防接種である日本脳炎の予防接種は、平成17年５月30日に接種を控えるよう通知があり、約１万9,000人の方が現在接種を控えております。しかし、新日本脳炎ワクチンの開発で今年度４月より日本脳炎の３歳児について接種を勧奨するよう通知がありましたが、それ以外の方についても積極的に接種をするよう勧奨が再開されると、現在接種を控えている１万9,000人に接種する必要が生ずることから、新たにまた約３億円の費用負担が発生することが試算されます。こうした状況を踏まえますと、他の対象者についても積極的に勧奨するようにとの通知も時間の問題と考えることから、定期予防接種である日本脳炎の予防接種にかなりの財政負担増が求められるため、任意の予防接種であるヒブワクチンの助成は難しいと考えております。
次に、放課後児童クラブの設置計画についてお答えいたします。
平成22年度の児童クラブの設置箇所数は19で、このうち登録児童数71人以上の大規模クラブを解消するため、３ヵ所の児童クラブを分割した結果、クラブ数は22となっております。小学校区ごとの設置につきましては、現在、校区内に児童クラブのない地区が５ヵ所ございまして、
次世代行動計画の後期計画におきましては、目標年度の平成26年度に26ヵ所を計画に掲げているところでございます。今後の整備につきましては、教育委員会や学校、関係課と協議する中で、地域の実情に合わせた整備のあり方を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
経済環境部長（山田洋君）
２項目めの、小規模事業者への支援についてお答えをさせていただきます。
日本経済の景況は持ち直しをしているものの、小規模事業者、中小企業者を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、事業継続、雇用を守れるよう、景気対応緊急保証やセーフティーネット貸し付けなどの保証融資を推進し、資金繰りに困難を来す小規模事業者の支援を行っているところでございます。現在、小規模事業者、中小企業者の皆さんを取り巻く環境は、景気の低成長等の中、大変厳しい状況にあることは十分認識をしておりますが、御質問の実態調査につきましては現在のところ予定をいたしておりません。また、特定の業種においての支援策として、新たな補助制度や増額につきましては現在のところ考えておりませんが、地域経済の活性化につながる施策等につきましては、今後とも県の動向を見きわめると同時に、引き続き制度の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
渡辺幸保君。
◆２０番（渡辺幸保君）
まず市民病院の問題ですが、野々部さんの質問の中にもありましたが、基本構想がもう６月末で決まり、そして設計を発注するのが９月からということになっているもんだから、７、８としかないということが懸念されているんですが、このことは、そこで働く職員も、そして市民の代表である議会も、全体が合意するといったきちっとした対応が僕は求められると思うんですね。だから、その点は先ほど十分な答弁があったかわかりませんでしたが、もう一度この辺を確認したいと思います。
そして、先ほどの答弁だと、今の病院を運営する新病院ができるまでの４年間に、医師をふやしつつ経営改善に努めていくと。そうすると、この改革プランは人員を削減する計画が基本的になっていたもんだから、現状にもマッチしないから、それも今の新病院基本構想に向けてあわせて見直しを求めるという解釈でよろしいかどうか、確認します。
それから休日診療所の問題、これも、病院が担当なのか、保健センターが担当となるのか、稲沢の医師会はどこまで議論されておるか知らないけれども、上部団体の組織のところではいろんな意見が論議されてきている問題なんですね。もう既にあちこちで実施されているところ
もあるもんだから、どんなに遅くても、新病院ができるまでには、その体制は夜間も休日も定時定点で行うというところは確保しなかったら、また以前のように、今、市民病院が救急は断らない方針で努力してきて、信頼をかち取ろうとしているわけですね。ところが、その一方でこの診療体制をつくらなかったら、勤務医に過剰な負担がかかってきて、またいろんな問題が起こってくるもんだから、期間はあと４年間やと私は思うわけです。この間に確立するということで、どこかが窓口を持たなあかん。だから、それを病院側が責任を持って進めるのか、それとも保健センターや病院外の市長部局のところで責任を持つのか、これは明確にしておく必要があると思うんですね。だから、この点を再度お尋ねします。
それから小規模事業者の問題ですが、これは調査する気はないと。以前、中小業者のためのいろんな施策をやるのも調査が必要じゃないかということを要求しても、調査はしないと、絶えずそういう答弁しかないんですが、だけど、何事も市民が困っていることに対して適切な対応をしようと思ったら、調査がまず大事だと思うんですね。だから、今、他の30の県が実施している参考として出させてもらった小規模リフォームの問題で、これは30の都道府県が行っているんですが、残念ながらこの中部・北陸が少ないんですよ。ちょうど市長会の役員も市長はやってみえるんだったら、愛知県にこういうものも導入してもらって、そして高いところでは県の補助、市の補助で事業費の10％とか15％で最高50万まで補助がつけば、耐震補強とあわせてもっとリフォームが進むんじゃないか。耐震だけではリフォームとは直接ならないもんだから、なかなか耐震の仕事も進まない。だから、もっといろんなことを行政側も考えて、本当に中小業者の今こういう状況の仕事自体を救うという、そのための第一歩が調査やと思うんですよ。だから、私はそれはやらないという冷たい答弁やなしに、やはり納税者を殺してしまうんじゃなしに、何とか救う方法として、市長の見解はどうですか。市長に直接お尋ねします。
それから子育て支援の問題では、先ほど日本脳炎の問題が出されましたが、ヒブワクチンの問題で、そっちを優先するんだったらまずそれを優先し、そして、だけども、先ほど言ったように、市民はサービスの不公平感を物すごい敏感に感じているんですよ。隣の一宮は１割負担があるけれども、小学校６年生までは医療費が安くなっているんですね。隣の愛西市は６年生まで無料なんです。隣の岩倉市は３年生まで無料なんです。この稲沢が一番おくれているんです。本当にそういう周りの行政水準を敏感に感じるんですよ。確かにいろんな行政でお金がないないということもあるかもしれない。しかし、他の行政とのサービスは、やっぱり同じ水準を維持する努力はする必要があると思うんです。ですから、私は早急にこの問題は解消してほしいと思います。
そして、学童保育ですけど、学校と協議して進めていくということで、具体的には答弁されませんでしたが、当初５次総では、29年度までかかって全小学校区、さっき言われた五つの学校です。坂田とか稲西、北小とか、稲沢東とか、それから明治、国分というのがあるんですが、
それを全部第５次総では29年までに整備する計画なんです。24年度までは一切手をつけないという計画なんです。ところが、今度の取り組みでは26年度までに完成するということになっているんですね。そうすると、あとわずか３年しかないんです。３年しかないということは、いつも市長言われるように、具体的に予算を計画的に組んで、そして取り組まなきゃあ、一遍にできないと思うんですね。もう既に具体的に計画があると僕は思っていたんです。そういう具体的な計画が発表されると思ったんです。ところがないもんだから、ないんだったら一番安く、人件費とあとはプラスアルファで安くつくる方法として、愛知県下で一番多く取り入れられている学校施設の利用ということを私は強く要求したいんです。ですから、例えば祖父江がやっているように、他の町がやっているように、学校の校舎の一番隅の教室にトイレを設置して、あとシャッターをつければ、学校の管理上の問題があるあるといつも言われるんですけど、一番安い経費で一番早く解決できる方法じゃないですか。ですから、私はいつも教育委員会に聞くと、今回答弁はあえて聞かなかったけれども、そういうまともな答弁は返ってこないんです。学校教育と相談すると言いますけど、相談する以上、学校側の今まで以上の協力がなければ、それは実現しない問題なんです。ですから、改めて学校教育にお聞きしますが、愛知県下で３割を超える学童クラブを実施している学校施設をもっと調査して、26年までに次世代支援計画の計画が完全に遂行されるように、教育委員会は児童課と協議を重ねて、協力を惜しまずしていただけるかどうか、教育委員会にお尋ねします。
それから就学援助の問題ですが、先ほど言ったように、生活が苦しいと認められれば、両親がおる場合でも就学援助は認めますと。それは、だから、稲沢市の就学援助の取扱要綱にちゃんとあるんですね。しかし、我が子をよその子と比較されて、余りにもみじめな思いをさせないように、最大限の努力をして、学校に普通の小ざっぱりした服装で通わせてあげたい、これはどの親でも当たり前なんです。外観から見て、ここは多分困窮している世帯じゃないかとか、あとは給食費の滞納状況しかわからないんですね。だけど、子供の学校のことだから、親は必死に、普通の親なら給食費だって持たせるんです。だから、外見で困窮しているかどうかなんていうのはなかなかわからないんですよ。だから、所得制限とか所得を見て基準を設けるところが多くあるんです。一方で、先ほど言ったように、父子家庭も児童扶養手当をもらえる家庭は就学援助は認めるという方向にならざるを得ないんですね。そうなると、多くの母子・父子家庭で、所得税も払い、当然、市民税の均等割を払っていますよね。そういった世帯がたくさん認められているにもかかわらず、一方では両親だから、要綱を満たしていないからだめだと。所得を出しても以前けられたように、均等割しかかかっていないところでも、奥さんがパートで働いておるから、そんなものは困窮してないじゃないかと。そうあなた方が判断をして却下するんですよ。困っていると思っているのは本人たちなんです。だから、基準を決めて、申請はその人が独自にできるように、そういう基準を設けるのは、もういいかげん今の時代、必要
じゃないですか。そうやなかったら、どうしてこんな差別の制度を、僕は皆さんから調べれば調べるほど不公平な制度だというふうに烙印を押されちゃいますよ。だから、私はもう早くこの稲沢の制度の要綱の見直しを、いいところを残すのは当然です。だけども、不公平なところについては一日も早く見直しを求めたいんです。そのことについて、先ほど個々で対応していくということなんですが、一切見直す気はないのか確認して、２回目を終わります。
◎市長（大野紀明君）
病院問題については、病院関係の方から答えていただきます。
１点、改革プランの話について、私も携わっておりましたのでお話を申し上げますけれども、今の改革プランに沿って、ドクターの数は確かにおっしゃるように今は少のうございます。しかしながら、その改革プランを改正しないと、そのままではいけないと思っています。それで、今後この改革プランは、ある時期に見直しをしなきゃいかんと、このように思っています。医者の人数をふやしていく、このことには変わりございませんので、それでまさしく行われております基本構想の中での病院の規模の問題がございますので、そこのところについてはそのように今後考えていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
小規模事業者に対する件でございますけれども、ある県では助成も行っておるんではないかということでございます。仕事が今減少をしてきておるということは事実だろうと私も思います。そのようなことも踏まえまして、そのことに対してどういう形がいいのか。小規模事業者と言われますと、たくさんの業種があるわけでございます。一つには商店街の話もありますし、いろんなことがあろうかと思いますが、それらも総合的に考えていかないかんではないかと、このように思っていますので、この件については研究をさせていただきたいと思います。
以下につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
◎教育長（林敏仁君）
渡辺議員の御質問にお答えします。
２点の御指摘、児童クラブ、あるいは準要保護についての御指摘で、教育委員会の独断で非常に冷たい対応になっている、けしからんというような御指摘をされたというふうに認識をしておりますが、児童クラブにつきましては、同様の放課後子ども教室という制度もありまして、末端の学校現場では、縦割りによるこういう事業にそれぞれ対応するために非常に混乱を来しておるというのが現状であります。決して子供をないがしろにして冷たくしているわけではございません。それぞれの役所、それぞれの担当課がこうする、ああするという意見がさまざまに来まして、それに対応するためどうするかということは非常に苦しい立場にあるということをぜひ御理解いただき、教室を貸さないとか、学校は聖域だとか、そんなふうに考えていることは決してないというふうにお答えしたいと思います。
また、準要保護の件につきましても、非常に要綱を云々というお話ですが、我々との見解の
違いを感じるのは、個々に御相談をいただいて温かく接している、市民から愛される窓口というふうで教育委員会の窓口は対応していると確信をしております。機械的に線を引いてだめだと、こういうことはないと信じておりますから、ぜひ個々の案件について温かい心で接しているという現状を御理解いただきたいというふうに考えております。具体的な例で申し上げれば、その他の理由で支給をしております準要保護のことですが、昨年同月比で現在1.7倍にふえているということは、それだけ個々の案件について精査し、温かい配慮を持って対応しているというしるしというふうに認識をしております。どうかよろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
基本設計発注までのスケジュールにつきましては、現在策定中の基本構想の中で明らかにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
また、現在の改革プランにつきましては新病院の建設を見込んでおらず、新病院建設が明らかになりましたので、職員数、収支計画等の見直しを図る中で、見直しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、医師会との窓口についてでございますが、市当局、病院との間で、先ほど答弁させていただきましたように検討をしていく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
渡辺幸保君。
◆２０番（渡辺幸保君）
要するに、改革プランでは医師も含め医療スタッフ全体が縮小する方向になっていたやつを今ふやしていかないかんもんだから、大きな狂いが出てくるもんだから、見直していくということを言われましたので、とりあえず了としますけれども、しかし、私は市民病院に望む市民の要求からして、やっぱり療養、緩和、検診、こういったものを本当に頭に入れた設計にしてほしいんですね。それをだけど、26年度の完成に向けて一度にやることが無理なら、300床か350床かと小さくなってもやむを得んと思うんです。しかし、今ある392床を減らしてそれでスタートしてしまったら、まず拡大は不可能に近いと思うんですね。そのために今の旧の病院をどうするか。例えば耐震上の問題があるとか、いろいろ言われますけど、療養病床にすると基準に合わないと。しかし、基準に合わないといったって、廊下は1.8メートルで、両側に部屋がある場合は2.7メートル、あれを片側にすれば1.8メートルの廊下でクリアしちゃうがね、片一方の
部屋は病室にせずに違う部屋に転用すればいいんだから。とか、私は素人なりに感じるんですよ。ですから、あれを全部壊すんじゃなしに、残してでも、将来の、検討委員会でも言われたように、一度に全部あそこで新しい用地で完成するんじゃなしに、392床の確保はしておいて、そして１期、２期と分けて完成させていくという考え方も私は一つと思いますので、そういった方向で市民の要求にかなった病院をつくってほしいんです。そういった総合的なものがあってこそ、初めて市民が安心して受けられる地域医療だと思うんですね。そのために今一生懸命医師の皆さんが、先ほども紹介したように、本当にこういう広報活動をしてみえるのに、しかし、一方で市のどこの部署か知らないけれども、ホームページでいいかげんなことを流されたら本当に困るんですよ。だから、その点は今後ないようにきちっと対応してください。
それで、結局、休日診療所についても、これはどこが担当するか明確になってないですね。これはやっぱり明確にしてほしいと思いますよ。そうでなかったら、今まででも何年間この問題を提起してきても、ちっとも進まないんです。だから、これはいいかげんきちっとするべき問題です。そうでなかったら、あと２年、３年で解決できませんよ。
（「病院が責任を持つ」と呼ぶ者あり）
あっ、そういう意味、病院が責任を持つという解釈でいいかどうか、じゃあお答えください。それが一つ。
それから、児童クラブもいろいろあって大変だと教育委員会は言われましたけど、しかし、本当にこれほど子供のいろんな問題の中で要求が高い、利用度の高い施設はないんですね。ですから、26年度までに本当にこれは全小学校区に完成する、そういう立場で取り組んでもらえる、そのことは児童課にもう一度確認しますけど、いいですね。この計画どおり進めるということを確認して、そうすると、23、24、25、26年度で４年間か。そうすると４年間に五つつくるということは、稲沢の今までのやり方できちっと計画を具体的にして、事前に計画し進めてきたものだから、明確になってくるということでいいですね。その確認だけ。
あとは、時間がないので、以上です。
◎市長（大野紀明君）
休日診療所との関係につきまして、やはりこれは窓口をどちらかということでありますけれども、結局、市行政として医療をどうしていくのかということになってまいりますと、やはりどこかの窓口でまとめていかないかんではないか。それには当然、市民病院という問題がかかわってきます。それはどういうことかといいますと、それぞれの対応の仕方、そのことの問題もあろうかと思います。やはりすべてのことが休日診療所でやれるわけでございませんので、そちらの方への対応については今後よく庁内的にも考えていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。
◎
福祉保健部長（中野真澄君）
児童クラブの件でございますが、次世代の行動計画に基づきまして計画どおり進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（仙石稔君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（仙石稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
栗田文雄君。
◆２６番（栗田文雄君） （登壇）
きょうは、医療、都市計画、教育、福祉について質問いたします。
我が国の政治、本当に落ち着きがなくて、底が浅くて、頼りない。本当に建て直し不能の状況かと思いますけれども、稲沢市だけは何とか建て直したい、あるいは自立したいという気が強いですね、私は。
医療から質問いたします。
まず救急隊。救急車は本来、医師、看護師の方たちが任務につかれるのが当然であろうかと思いますけれども、我が国の現在では消防隊、消防士ですか、そういう職を経て救急隊員におなりになる。大変過酷なスケジュールの中で、養成も含め、そして働いてみえるわけですね。それで私は、救急車のクルー全員がやはり救急救命士でないと、余りにも現場の状況も厳しい。そういうことで、ぜひ救急士の方の責任、そして患者の安全を考えて、全員が救急救命士である要件を早く満たしてほしい。その意味で消防長に現況の報告、簡潔でよろしいですよ。そしてあと何名の養成が必要であるのか、答弁をいただきたいと思います。
次に、稲沢市民病院に移ります。
病院経営、合併してからすぐにその年の12月の議会かと思うんですが、前の新病院の計画が非常に考えが小さい。現在建っている病院の考え、いわゆる病院の周辺だけの医療を考え、あるいは経営者である事務長レベルのチームの養成が全くできていない。これは現在も次の新病院建設にもそういう考えが引き継いでいますね。やはりこれではちょっといい病院はできないんじゃないかなと私は思う。医療は、簡単に言えば国境を越える。治る医師にどなたもかかりたい。そういう意味で実力のある医師、名医がいなければ病院経営は非常に難しい。そして、そういう働き、機能を全面的にバックアップできる事務長グループがないと、これも難しい。こういうことをもっと腹の底へ入れておいてもらいたい。新病院建設でも毎年一般財源から９億という膨大な金を注ぎ込んで平気である状態ではとても許せない、私には。
質問に移りますね。シップコーポレーションに基本調査の委託をして、報告書が出ておりますね。かなりいい調査報告ですね。ただ、民間の医療についての分析が非常に難しいらしくて、その意味での資料が不足してはおりますけれども。新たに判明したことは何か、そしてまた事務職の方たちが期待していて判明し得なかったことを説明してください。これは事務局長にお願いします。
そして、病院経営の赤字体質、しょっちゅう「赤字体質」という言葉が出てきて、現在も体質脱却し得ているとは言えない。まず赤字体質とはどのようなことか、御自分たちの言葉で説明してください。これも事務局長に答弁を願います。
それから、新病院建設の基本構想の策定に当たって、当初より財政計画、財源とＰＬ（損益計算書）、予定されている計算書を出すように、これも随分前から言っているんですが、いまだにない。こういう中で基本構想ができるということが不思議なんです。市長の答弁を求めます。
それから、新病院開院が2014年（平成26年）11月末というふうに公表されているかと思いますが、その根拠は何かを説明していただきたい。これは市長にお願いします。
それから基本構想策定委員会、稲沢市の手法は市民参加とはとても言えない。あくまで役所主導で、役所が枠をはめ、すべて役所どおりに動いていくような状況、つまり市民無視と言える。これが血税を注ぎ込む市民の病院建設であるわけがない。患者の同意も含めて、あと大変苦労するということが目に見えている。基本設計、そして発注が７月から８月の間に実施されるということですが、なぜそれほど急ぐのか、理由の説明を求めます。これはもちろん市長に求めます。
それから、管理者の方にお尋ねしたい。今まで病院経営は企業会計の原則をわきまえない行政の手法で、しかし、それにもかかわらずマイナスの方向へ走りっ放しの状況、そして今回、管理者の方、そして院長先生と新しい先生方の新体制ということで、大変期待はしておるんですが、今まで悪過ぎる経営状態ということは、人がそうであるということですね。果たして健全な経営責任を管理者は全うできるのかどうか、現在の御見解をいただきたい。
そしてまた、一番重要な収益にストレートに反映する、開院までに何名の医師、どういう診療科の医師を招聘していただけるのかの答弁を求めます。
次に、都市計画マスタープランを参考にして質問いたします。
都市計画という名称が稲沢の田舎にどうもそぐわない。そして、今からますますそぐわないというふうな現状ですね。ちょっと時間を節約するために質問に入りますね。
人口動勢について、市内小学校区において10年後、20年後に人口の激減する地域、すなわち高齢化と極端な少子化、その地域はどこに当たるのか、計算して発表していただければありがたい。
そして２番目に、都市計画の根幹に据えるべきものですね。もちろん人には、食べる、着る、住む、特に産業の振興が基本にあってこその計画ですね。このあたりの裏づけがあって都市計画マスタープランができているとは到底思えない。商・工・農の各担当部署の方たちは、産業基盤の強化についてどのような目標、そして実績を持って都市計画に表現したのか、これについて答弁を求めます。
先ほどの渡辺議員への質問に対する答弁、小規模事業者へのいろんな答弁を見ていると、全く掌握していない。産業振興なんてとんでもない、商店街の商業機能もとんでもない、そういう状況は推察する。しかし、捨てておくわけにはいかない。こういうことを気合いを入れて、あなたたちはもっと政策に立てて実績を上げるべきだ。とにかく稼がなければすべてが機能しないということは大前提であるといつも言っている。そういうことに無関心であることがいけない。市民病院も同じ。
そして次に、市内の既存集落、住宅団地、過疎化は恐らく免れない。これへの対応も、いわゆる都市計画では十分にまだ検討してみえないように思いますけれども、どのような対策を練ってみえるのか、答弁を求めます。
次に、教育ですね。
先生方、小学校、中学校ですか、稲沢市が関係あるのは。特に近年、教師の多忙化が大変言われている。稲沢市の教育白書を見ても、先生方のメンタルケアが必要であるというとんでもない状況まで先生方は追い込まれている。特に教科担当でなくてクラス担当のシステムというのか、すべての教科を担当される小学教師の多忙化は異常である。そういう中で、児童がいい教育を受けるということもまたあり得ない。その中で、そういう状況をもうとにかく早く除去したい。単純に多忙の原因は何か、簡潔に答弁してくださいね。そして、おのおの多忙にさせている原因者はだれか、どこの組織か、これも明確にしてください。そして、いつまでに多忙を解消するのか、スケジュールの提示を求める。
捨てておけない状況ですよ、小学校の先生方はね。私は午前・午後、１授業時間ずつぐらいはあける仕組みをぜひ小学校でやっていただきたい。中学校の先生、あるいは高校の先生になったら随分授業時間の担当は減るみたいですけどね。中学校もちょっと減りますかね。小学校は異常ですね。学校に着いて帰るまで一切休憩がないという、非常に恐ろしい環境下で働いてみえるんですね。
それから、稲沢市の教師の年齢構成、大体49歳から60歳かな。10年実際年齢の間で見ると、50％見えるんですね。恐ろしい年齢構成ですね。
現在、小・中学校では670人ぐらいの教師の方が見えるみたいですけれども、今までの採用の仕方だと500人ぐらいに10年後にはなると思われますね。教育体制はどのように変化するのか、いい教育をやるのにこんな手法でいいのか、そのあたりも教育長の答弁を求める。
そして、非常勤の教師が随分ふえているような、あるいはそれで補充するような考えもあるみたいですけれども、これもとんでもない話ですね。やはり教師は社会の根幹ですね。特に小さい児童・生徒を育てる場合に、いいかげんな発想、ただの計算だけではとてもできない。教師は、特に御自分が人として成長するような環境づくりが最も重要ですね。それが児童・生徒に直接移る。昔の師弟関係は永遠のものですね。そういう重要なところの観点を失ってはいけません。
次に、少人数学級の教育、そして教科書、そして学校図書室と。
日本の異常な受験勉強、そして教科書のありよう、これだけまともな情報がいつも手に入る、その中で教科書をなぜ使うのか。教科書教育をやると、先生がまず貧しくなる。二つ目に、それを受ける児童・生徒が貧しくなる。テスト勉強、採点ばかりに先生は時間を使う。大体物の発想で、100点以上がないなんていうのはあり得ないことなんですね。そういう教育は大間違い。なぜ100点以上がないのか。問題がよほどいびつだ、自由がない、広がりがない、底が浅い、いいことがない。
今回ちょっと読書だけに絞りますね。読書活動推進計画によると、年齢を重ねるごとに、これはもういわゆる学童、学生、生徒、児童の範囲で、読書数が減少している。恐らく統計では出ていないけど、読書内容もある意味で低下している。特に年齢がいけば、古典もきちっと身につけるのが通常のありようだけれども、何かそうじゃない。雑誌類に行っているような雰囲気がこの計画の中では読み取れる。このような教育に教師がどのように対応しているのか。100点以上のない教育で、そのまま埋没させるのか、これが日本国の現在の政治状況、経済状況、すべてをあらわしていると私は判断する。こういうことがわからないような文科省の言うことはあまり聞いちゃいけませんね。
その次に、福祉窓口一本化充実のために。随分、福祉、頑張っていらっしゃいますね。本当によろしくお願いしたいですね。
ちょっと問題点、絞りますね。発達障害支援の体制整備で、市民病院の対応能力は、今、稲沢市の場合はゼロと言っていいかと思いますね。そういう中で、現状、市民はどのように、対応と言っていいのかどうかわかりませんが、どのように行動してみえるのか。
それからもう一つ、明確なことですが、発達心理士が稲沢市には不在ということですね。現実の中で何人の発達心理士が必要なのか、何人を実現するのかを、これは市長答弁でお願いします。
以上で質問を終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、救急についてお答えをさせていただきます。
救急業務は、市民の生命、身体を事故や災害、疾病等から守り、安心・安全な社会を確保するものでございまして、市民にとって必要不可欠な行政サービスとして定着をしております。傷病者の救命率向上の観点から救急救命士の増強は必要と考えますので、救急救命士の養成等、救急業務の充実強化に向け取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、消防長から答弁をさせていただきます。
市民病院について、私に対して３点御質問がございました。
その１点は、財政計画をなぜ早く示せないのかということであります。このことについては、大きな問題は、やはり病院の規模があり、そこに係る診療科、そういうことがきちっとしませんと、収入の見込みがある程度のことができない。それにまつわる規模の問題によりまして、ドクター、あるいは看護師の数、そういうものも左右されてまいりますので、私どもは基本構想に沿って財政計画を作成し、お示しをさせていただきたい。現在はそのようなものについてお示しするものがございません。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
26年度に開院をする根拠、これは二つ目でございますけれども、地域医療再生計画、これは既に皆様方にお話を申し上げておりましたけれども、国で地域再生医療計画が一宮市民病院との病診連携によりましてお認めをいただきました。補助金の額が３億6,000万でございますが、この時期を失しますと、３億6,000万円が私どもへの入金、収入が期待できなくなりますので、そのことが１点。
もう１点は、市民病院のドクター確保をお願いしております。今、26年度で名古屋大学にお話を申し上げております。いつでもいいのではないかということになれば、いつでも医者はいいでしょうという話になりますので、その辺の結論、報酬をきちっとしまして、したがって、今回の４月１日から消化器のドクターに来ていただいたと思っています。それがおくれればおくれるほど、稲沢市への医師派遣が非常に難しいものになります。そのことについては、名古屋大学の医局との信頼関係につながると思っておりますので、そのように私どもでは進めさせていただいております。
なぜ急ぐのかでございますけれども、このことについては、先ほども説明させていただきましたように、お医者さんが見えなければいつまでも上昇機運に乗れません。１年おくれれば、１年赤字を抱えて延びることになります。したがって、私どもでは現在の赤字体質、このことについて少しでも黒字化に向かうように、赤字額を減らすように、現在、医師の派遣をお願いして、それで確保していく。口だけで言っておりましても、現実、ドクターが見えなければ、そのような赤字解消にもなりませんので、そのことで急いでおる。この２点によって、26年度を開院目標とさせていただいたものでございます。どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、都市計画についてお答えをさせていただきます。
稲沢市総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、稲沢市の人口は今後減少傾向にあると推計をしております。また、高齢化率もますます進むと考えられております。このことにつきましては、ひとり暮らしの世帯、老老世帯の方々が増加をいたしまして、空き家、耕作放棄地の増加によりましてコミュニティーの維持もできなくなる集落が稲沢市においても発生することが考えられるんではないのか、このように思っています。その一方で、市の収入が落ち込み、行政が手助けできる範囲も縮小せざるを得ない時代が想定をされます。この人口減少に少しでも歯どめをかけるためには、広域的な道路体系を確保し、市内における東西軸、南北軸の道路整備を確実に整備促進することにより産業基盤の強化をし、産業活力を高めようと努めているところでございます。開発と保全のバランスを重視しつつ、名古屋からの交通至便を前面に打ち出し、魅力あるまちづくり、都市活力を高める方策を講じることにより人口の定着が図られ、減少に歯どめがかかると信じております。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
次に、子育て支援について、窓口の一本化についてでございますけれども、今回策定いたしました次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画につきましては、すべての市民が子供や子育て家庭への思いやりの気持ちを持ち、さまざまな形で子育てを支え合い、みずからも成長していく社会を実現させたいという思いでこの計画を策定させていただきました。特にこの計画の推進体制につきましては、児童課を中心に、福祉関係各課や教育委員会などが横断的に連携をいたしまして取り組む体制として、子育て支援につきまして、総合相談窓口の設置が重要と考え、相談体制の整備を図ったものでございます。
また、発達心理士のお話が市長にというお話でございました。発達心理士というもの、いろいろ福祉の関係については資格をお持ちの方がたくさんお見えになります。この方々を総合的にどうするのかということについては、これからよく検討をさせていただきたいと思います。どのようなことにどのように対応するのか。これは職員数の問題もございます。例えば外国人の方が見えたときに、英語が話せる人、ポルトガル語が話せる人、何ヵ国語が話せる方がみんな見えればいいんですけれども、そういうわけにもまいりませんので、そういう総合的な観点から、発達心理士についても検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎教育長（林敏仁君）
栗田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、教員の多忙化解消に向けての取り組みでございますが、市といたしましては、行事の見直しと精選を行っております。本年度は、県とともに初任者研修の軽減を図ってきました。各種会議の見直しや事務処理などの軽減に向けても、県教育委員会などへ強く要請をしているところでございます。学校現場へは、校長会議などを通して行事や会議の精選を行うように指導をしております。また、教員の教材研究の時間の確保などに向けても、最大限の努力をして
いきたいと考えております。
教員の年齢構成につきましては、この５年間に新任の教員が100名ほど小・中学校に配置されております。ベテランと若手のバランスのとれた教員の配置に努めていきたいと考えております。
少人数学級の取り組みにつきましては、市内の小学校23校で、１・２年生はすべて35人以下の学級です。３年生から６年生までにつきましても、約80％の学級が35人以下の学級であります。このことにより、よりきめ細かな、一人ひとりに行き届いた指導ができていると考えております。
教科書につきましては、教員の指導のよりどころとなるものでありまして、教科書をもとにして教科指導を行っております。発展的な内容につきましては、図書室などの資料を利用して取り組んでおります。図書室は、読書指導のほかに調べ学習や問題解決学習などの情報資料センターとしての機能も有しておるというふうにして活用をしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上です。
◎
病院事業管理者（山口晃弘君）
市民病院の御質問に対してお答えをさせていただきます。
病院の赤字体制の脱却のまず基本は、医師の確保だというふうに私自身は考えております。医師確保につきましては、これまでも市長、私、院長が名古屋大学の医局の方へ参りまして、市民病院の現状、あるいは新病院建設に向けた方向性などをお示ししながら、粘り強く医師の派遣をお願いしております。先ほど市長も申されましたが、そうした中で本年４月には消化器内科の医師１名を増員することができました。今後も、新病院建設を見据えた中で、医師の派遣については積極的にお願いしてまいりたいと存じております。
また、医師をどのようにバックアップしていくかにつきましては、女性医師の確保においては、子育て支援の点からも、院内保育所の整備のほか短時間勤務などの弾力的な勤務体制の構築をしてまいりたいと思います。医師全般に対しては、当直体制の見直しなども検討しております。以上でございます。よろしくお願いします。
◎建設部長（杉原利秋君）
２番目の項目、都市計画の中の１点目の人口動勢についてお答えをさせていただきます。
都市計画マスタープラン策定において人口の動態を検討した中で、全体の人口は、目標年次、平成32年でございますが、約6,000人減少すると予想しております。推計では、市街化区域内の人口は、若干ですが増加が見込まれることから、人口の減少は市街化調整区域と考えております。
御質問の、校区別人口までの変化は掌握いたしておりません。
次に、計画の根幹に据えるもの及び過疎化対策についてお答えさせていただきます。
都市計画マスタープランにつきましては、今後の稲沢市のまちづくりの方向性を具現化するために策定したものであり、今後、確実に訪れるさらなる少子・高齢、人口減少に伴い、都市の活力が衰退していくことを少しでも抑えるために、新たな人口流入の場として、名鉄国府宮駅周辺、ＪＲ稲沢駅周辺を重点地区として設定し、市街地形成を図っていく計画であります。また、産業基盤の充実・強化を図るため、新たな工業用地の開発に努めているところであり、その第一弾として、平和地区におきまして工業用地の開発を行っているところでございます。このような宅地の供給策と並行して、最重要課題に上げております東西軸、南北軸の道路整備を確実に、かつ着実に推し進め、広域的な交通利便性を生かすことが重要ではないかと考えております。地域特性を生かしたまちづくりを行っていくことにより、人口減少を少しでも食いとめるよう努力するとともに、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
栗田議員の質問にお答えをさせていただきます。
判明したことという中でございますけれども、稲沢市の国保レセプト疾病分類の方から、市民病院における入院割合の高い疾病名及び市内完結率等が把握でき、今後の医療供給体制の分析ができ、新病院での役割の確認と、その疾患への対応が可能な医療機能を整備することができることが判明したことでございます。
また、赤字体質を脱却できなかった理由として、先ほど事業管理者の方から御説明がありました。その他、事務局といたしましては、医師数の減少を契機として経営規模が縮小し、体制の不足により業務効率が悪化してきた。それに伴い、医師のモチベーションが下がり医療の質が低下、市外へ患者の多くが流出したことが上げられるかと思います。このことに対する対応のおくれがその理由であると理解をいたしております。以上でございます。
◎消防長（橋本正人君）
１項目めの医療のうち、救急隊の中の救急救命士の配置及び養成計画についてお答えさせていただきます。
救急救命士は、救急現場及び搬送途上における応急処置の充実強化を図るため、平成３年度に創設されたものでございまして、心肺停止傷病者の救命効果の向上と救急業務の高度化に大きな成果をもたらしております。救急救命士は、心肺停止傷病者に対する医師の具体的な指示のもと、除細動、静脈確保のための輸液及び器具を用いた気道確保の救急処置ができるものでございます。この救急救命士の資格についてでございますが、消防学校で救急業務に関する講習を修了し、５年または2,000時間以上救急業務に従事した後、６ヵ月の救急救命士養成課程を修了し、国家試験に合格して取得するものであります。
御質問の救急救命士の配置につきましては、現在、本署10名、稲沢東分署６名、祖父江分署
６名、平和分署６名の合計28名を各署所に適正に配置いたしております。
救急救命士の養成計画についてでありますが、救急車１台当たり６名で５台の運用でありますので、30名の確保が必要と考えられております。今後におきましても、救急救命士も高齢化してまいりますので、引き続き毎年度２名を目標に養成していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
栗田文雄君。
◆２６番（栗田文雄君）
市民病院のことでまず質問しますね。先ほど事務局長が言われたことは、病院経営の努力不足の結果なんですよね。原因じゃないですよ、あなた。どうして医師がよそへ行くのか。これは病院経営の基本にあることがそういう方向へ向いているということですよ。医師が不足じゃない。あなたたち、有能な医師を今まで逃がしてきたということ。そこの反省が全くない。いつも人のせいにしていては経営はできません。自分で責任を負う形で答弁、そして仕事をやっていただきたい。
そして、管理者の方から、開院までどれぐらいの医師を招聘するのか答弁がありませんでしたけれども、このようなあいまいな中で新病院の大きな投資をする。その前に構想ってできるものかどうかね、大変怖い話が今進んでおりますね。こういう無責任とも言えるような手法は民間ではあり得ないと思う。したがって、新病院の建設の手法について、いろんな形がとれるかと思いますけれども、市長、どういう手法があるのか、こういう条件を考えた上で答弁をいただきたいと思います。
それから病院建設、とにかく市民の考えを本気になっていただくということが本当に不得手な稲沢市ですね。市民の人たちにきちっと問題を提示する、協力をいただくということは、今後非常にやりやすいということなんですよ。どうしてこんな単純なことがおわかりにならないのか。前々から言っているでしょう。まず稲沢市の職員が十分に病院経営について協力していないじゃないかと。このあたりも解決できないで、経営は不可能ですね。いろんな建設の手法があるかと思いますので、市長、どんな手法があるのか、答弁を求めます。
それから、病院の方は今まで医師間の不協和、そして医師の怠慢、これは明確にシップコーポレーションの資料で出ていますね。このあたりを管理者と院長が強力なリーダーシップで解決して前進していただけるのかどうか、ちょっと決意をいただきたい。
次に、新病院の診療内容でも小児科が全くおざなりになっていますね。現在、稲沢市民病院は診療しているかと思うんですが、やはり日中は他の医院、開業医さんも十分やってみえるんで、稲沢市民病院としては夕方から夜、そして土・日、休日ですね、こういう診療に全力を尽
くすべきじゃないですか。これはもう市民の考えとは全く別なところで今、小児診療は行われている。即刻変えていただきたい。これはもう強力な要請です。稲沢市の行動計画の中でも、大体70％の人たちがこの小児医療についてこういうことを要望してみえるということですので、即刻やっていただいてもいいかと思いますね。
その次に新病院にドクターカーの設置、あるいは救急ワークステーション、こういう形で明確に救急患者を受け入れると、全力を尽くすという姿勢をぜひとっていただきたい。これも管理者の方の御見解をいただきたい。
それから市民病院の継続、今どこでも言っているんですが、研修医がどれだけ集まってどれだけとどまってもらえるのか。こういう医療体制がない限りは、病院継続は非常に難しい。やはりどなたも年齢がいく。そして医療技術の点でも、やっぱり新しい技術にはついていけないでしょう。これが現実かと思います。やはり絶えず新人を補給できる魅力のある病院づくりとはどういうものか、管理者の御見解をいただきたいと思います。
それから都市計画ですね。人口動勢、これは6,000人減少ということですが、市街化区域で5,000人、6,000人またふえるということでしょう。結局、私、見ている限り、20年後には祖父江町の人口がごそっと減るぐらいな過疎化が来るんじゃないかなと思いますね。こういう大まかな計算の根拠を建設部長さん、どこから出されたんですか。少なくとも中学校区、あるいは地域の特性から数字をはじき出さないと出てこない数字ですね。これで答弁がないということは、やはりいい行政はできないんじゃないですか。
ここで三つ目の質問で既存集落、住宅団地の過疎化、これについての都市計画の担当でどのような対策を練っているか答弁がなかったですけれども、こういうことをきちっと、こんな小さな稲沢市で何でこんな簡単なことができないですか。早急に計算して対応策をじっくり練っていただきたい、このように思います。
いろんな提案、たくさんしたいんですが、ちょっと時間がないもんですから教育の方へ移りますね。
稲沢の教育白書では、きちっと先生方のデータをとって、学校の職務内容、いわゆる会議、あるいは文科省や県や市が要請する小学校のデータ資料のつくり方、同じようなのが多いという話が多いですね。そのほか、いろんなことを数値で示してくださいよ、あなたたち。ちゃんとスケジュールをきちっとつくって、３年後にはゼロにするという方針をきちんと出してください。そんな教育長のような答弁、できるわけがない。小学校の先生はもっと大事にしないといけません。いいかげん、あなたたちは上ばかり見ているからそういうことになる。現場をきちんと守るのがあなた方の仕事だ。メンタルケアが必要だなんて、とんでもない話や、学校の先生たちに。
そういう意味で、きちっと責任担当、原因者はどこかとはっきり質問しているでしょう、前
から。あなたたちに通告してあるはずだ。何でそういうことを明確にして答弁しないですか。もうそれでなきゃあ、質問のしようがない、こんなもの。あなたたちが現場に押しつけているんだから、仕事を。ほかのだれでもない。あなたたちは、県や国の防波堤になり得る立場だから、もっと先生たちを守るということは児童・生徒を守るということだから、直結しているんだから、あなたたちに情熱が感じられない。そんな答弁はとんでもない話だ。時間の無駄というものです。以上。
◎市長（大野紀明君）
市民病院の問題について今御質問がございました。私の方からお答えをさせていただきますけれども、どんな手法で病院を建設するかということであります。
今、基本構想を専門家の方々、あるいは市民からの代表の方々で議論をしていただいております。今大きな問題は、実はこのようなことを伺っておりますけれども、すべてを網羅する総合病院、これが望ましいんでしょうけれども、医者の数、専門医療ということを考えた場合に、それぞれが総合医療を目指したら地域医療は崩壊する、いわゆる病院共倒れになってしまうので、それぞれ役割分担を守って、病院経営をそれぞれが存続させながら地域の医療を守っていくというのが大きな流れでございます。その中において、稲沢市民病院も機能分担を一宮の市民病院と図りながら存続をさせていただくということでありますので、このことについて私どもでは、前にもお話し申し上げましたけれども、消化器、循環器、それから内分泌を中心として、それプラス外科、その他の科によってこの市民病院の機能を持たせていきたい、そういうことで今、病院の構想を練っていただいております。それには当然、そこに医者は来るのかという大きな問題がございます。このことについては、私どもは必ず確保をしていかなければならないということであります。そんなことで最善の努力、全力で取り組ませていただきますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上です。
◎
病院事業管理者（山口晃弘君）
まず、医師の怠慢というお話でしたが、ほとんどの医師が過重労働で、先ほどの学校の教師をはるかに超えた状況にあります。一部の医師にそのような怠慢の人はいるかもしれませんが、ほとんどの医師は過重労働で疲弊しているという状況にあることは御理解いただきたいと思います。
それから医師の確保ですが、平成26年までに何名を増員するかということですが、これは非常に難しい問題で、我々の目標は14ないし15名を目標にしておりますが、できれば目標がかなえられることを願っているわけです。小児科もその中の一つでして、何とか現状よりも多くの医師を確保したいというふうに考えております。
それから研修医の問題ですが、研修医については、これは国が定員を決めるんですね。したがって、稲沢市民病院は昨年度は３名だったと思いますが、来年度の定員に関してはまだ発表
がありませんので、この場では正確には申しかねますが、私どもとしては最低５人ぐらいの研修医を毎年補充したいというのが私の願いです。
それからドクターカーの問題ですけれども、ドクターカーについては、主に３次救急の施設、救命救急センターが備えるべきものでありますので、稲沢市民病院については現状では考えておりません。以上です。
◎建設部長（杉原利秋君）
人口動向について、どこから推計したのかの御質問でございますが、将来人口の推計につきましては、国勢調査結果をベースに推計したものでございます。将来人口の算出に当たりましては、コーホート要因法により算出を行ったものでございます。
２点目のどのような対策をとの御質問でございますが、都市計画といたしましては、均衡ある市域を形成するため、社会資本の整備を行うことにより利便性の向上に努めるとともに、住環境の整備、特に地域特性を生かした魅力あるまちづくりの具現化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
原因と言われますと、医師につきましては、新研修医制度による医師の引き揚げ、これが一番の原因であるというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
栗田文雄君。
◆２６番（栗田文雄君）
都市計画にまいりましょうか。人口動勢はもう少し地域別に明確に掌握してください。それでなければ、対策はなかなか立てられないかと思いますね。
この中で、特に稲沢は９割近くが農地ということで、農産業がこういう厳しい状況に陥っている中、市行政が何ができるのか、何をやってきたのか、そういうことが本当の意味で見えてこない。やはり産業を振興するための市行政をやっていただきたい。そのためには、今の農務課とか商工観光課の名称は、ちょっと目標値も設定できないような名称かと思うんですね。やはりあなた方のおつくりになった計画にあるように、農業者が年間800万以上の所得という目標値を立てたなら、それへの具体的な活動がない限り、所得の上がりようがないですね。とにかく突破口を開かないことにはやっていけないですよ。農地景観の保全とか、いろいろ書いていますけれども、あんなのは大うそですね。あり得ないです、そんなことは。
それから一つ市長に、これはちょっと見解もいただきたいんですが、近年の稲沢高校は農業関連の学科というんですか、高校はどう言うのか知らないんですが、ばかりなんですね。卒業生がどうやら市内で農産業に携わる人が本当に少ないみたいですね。もう少し地元の高校は大
事にしないといけない。これはまちの活性化に直結する問題ですね。毎年卒業生が出てまいります。そういう意味で、農業関連の産業、新人の受け入れ、こういう体制が稲沢は全くできていない。こういうことへのプロジェクトチームをぜひつくっていただきたい。これは市長の御見解をいただきたい。とにかく解決するしかありませんよ。ほうっておいては何のプラス面も生まれてきません。
それから商業関係、商業機能の維持なんて適当なことを都市計画で書いているんだけど、維持できているところってどこですかね。建設部長さん、答弁してくださいよ。何の政策もなくて維持できないでしょう。特にＪＲ稲沢駅から名鉄国府宮駅、そして国府宮駅の西、このあたりは大変有利な地ですよね、地勢条件としては。具体的にどういうふうに活性化するかというビジョンは私は聞いていないんだけれども、やはり駅、病院、買い物、この３点はこれからの老齢化社会では物すごく重要な地域ですよね。祖父江町でいえば山崎駅、森上駅、この周辺は本当に重要な地点です。こういう条件がそろったところを真剣にまず開発する手法を、あらゆる手法をとってまず立ち上げていただきたい。これについての見解をいただきます。
病院については、事務局長は応援の仕方がわからないんじゃないかな、医師集団に対する、あるいは病院経営に対する。まずお客さんを集める手法が全くなってない。お客さんというのか、患者をね。まず何かといったら情報不足。とんでもない話です。情報なしで営業なんかできるわけがない。
せんだって一宮市の広報では、４ページか５ページにわたって特報を打っていましたよね。かなり見やすい特報ですね。せんだって特別委員会でちょっと提示した、管理者と院長の記事、あれは読めない。そういう基本的なところもあなたたちは謙虚に反省しない。お客さんを集めるというのは普通にはできないですよ。とにかく名医、実力のある医師を管理者に招聘していただくしか方法はないようですから、皆さんの答弁では。どういう形で市民が協力できるかも検討していただいてよろしいんじゃないですか。管理者さん、よろしくお願いします。以上。
◎市長（大野紀明君）
農業にかかわる問題で、市内には県立稲沢高校がある。それは農業科がある、園芸科があるという農業の専門学校であります。ここにお通いの生徒諸君でありますけれども、農業に実際につかれている方というのは数が少ない。このことについてどうしていくのか。これは稲沢市も約９割が田んぼや畑でございます。こういったことについて、また高校の皆さんとも一度お話はさせていただきたいと思います。
◎建設部長（杉原利秋君）
都市計画といたしましては、商業施設が立地できる基盤を整備し、建築を可能とすることが都市計画であると理解をしております。そういった中で産業の誘致等を図っていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（仙石稔君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（仙石稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
内藤悦雄君。
◆４番（内藤悦雄君） （登壇）
皆さん、こんにちは。やっと出番が参りました。
一般質問３日目、本日最後の質問者であります。前３人のベテラン議員さんが３時間みっちり質問されまして、かなり皆さんお疲れのことと思います。あと少し、私におつき合いをお願いしたいと思います。４時間目の授業じゃありませんが、４人目の質問でありますが、私の質問に入らせていただきます。
前の質問された議員さん方は経験が長く、さすがだと思いました。見習う点、直さなきゃいけない点、いろいろ勉強させていただきました。その後をする私といたしましては、不安と緊張だけがつきまとう、そんな心境であります。しかしながら、住民の方々からいろいろな宿題をいただいてまいりました。それらの言葉につきまして、これから議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回の定例会で、多くの議員さんが市民病院について質問をされました。私もその一人でございます。それでは、質問させていただきます。
現在、当市の最大関心事と言っても過言ではありません。市長は常々、「安心・安全で元気な稲沢」という言葉をよく口に出されます。市民の健康を守る意味で、安心してかかることができる市民病院こそが必要であることは言うまでもありません。
病院事業損益は、基本構想策定委員会の資料にもありますように、平成16年を境に市民病院の収支はずうっと赤字が続いています。現在も、病院経営に努力されているにもかかわらず、苦しい状況が続いています。過去のことを今さら申し上げても仕方がないわけですが、十分に分析をした上で次につなげることが大切ではないでしょうか。
一般的に考えれば、財政の厳しい中、また医師不足と言われる中での病院建設を考えることは、少し無謀としか思えません。それでも市民のために病院は必要不可欠なのです。それゆえ、市長の病院建設の決断には敬意を表したいわけです。がしかし、先日も新聞に、医師不足に直面し赤字にあえぐ稲沢市民病院が、４月から地方公営企業法の全部適用に移行し云々、新病院建設への背水の陣をしくと掲載されました。つまり後がないわけでございます。極論でいえば、
表現の仕方は少しきついんですが、一か八かであります。結果がどうなるか、予想を見通せないまま、運を天に任せて思い切ってやってみることだとあります。そんなことでは困りますので、多分そういうことはないと思いますが、できるだけ慎重に吟味をして頑張っていただきたいと思っております。
平成19年から始まった市民病院のあり方検討委員会、３回開催されました。平成20年に総務省の公立病院ガイドラインより市民病院改革プランを策定、その後、プランの実現に向けて評価委員会から中間提言書が提出されました。その後、ＵＲ都市機構の跡地に病院建設用地を平成22年２月に土地開発公社に取得を依頼し、公社は同月18日に土地を取得しました。総額が約35億円であります。そして、現在、基本構想策定委員会３回のうち２回まで終了しました。その間、有識者からいろいろと提言などをいただき、真摯に受けとめて、経費を節減するなど無駄を見直し、人件費の削減などにも努力されてきたことと思います。
ここでお尋ねをいたします。過去３年間の経営内容はどのようになっていますか。そして、現在までの累積赤字は幾らですか。さらに、平成21年度３月における内部留保資金は幾らですか。専門的な語句をあまり使用せず、市民が理解できる言葉で御回答をお願いいたします。
次に、尾張西部医療圏には９月に病院統合されます循環器呼吸器病センターを除き、現在のところ、一宮市民病院、病床数560床、総合大雄会病院、病床数322床、大雄会第一病院、病床数132床、最近新築移転しました一宮西病院においては病床数は312床、ほかに秦玄会病院133病、山下病院118床があります。そして稲沢市には厚生連尾西病院、病床数323床（一般168、療養55、精神100）、そして稲沢市民病院、病床数、現在392床となっています。
皆さんも御存じのとおり、第３次救急、救命救急センター、高度救急救命センターが受けられる病院が、何とこの尾張西部医療圏では全国でも類も見ない２病院あります。一宮市民病院と総合大雄会病院があります。第２次救急ができる救急告示病院は次の一宮西病院、秦玄会病院、厚生連尾西病院、そして稲沢市民病院があります。救急告示病院とは、原則、救急患者を受け入れると表明している病院であります。２日目の答弁でもありました。
病院事業管理者の山口先生の言葉に、救急の患者は必ず一度は診察して、状況により判断をする。また、できない場合はその理由を伝えて、患者さんに、もしくは家族の了解を得るようにすると言われました。理由はともあれ、今までは受け入れを断っていたことがあるわけです。ここで、国・県の考え及び計画による当病院の位置づけはどうなのか。そして現在の救急対応について、さらに新しい病院になってからの救急対応はどうなるのか、お尋ねいたします。
次に、この地域にとって必要な医療は何であるとお考えですか。稲沢市には診療所、医院という６医療機関あり、中には複数の診療科を持つところも多くあります。そして、地域の皆様の健康を守っていただいております。診療所では、治療が困難なときや緊急を要する場合、総合病院に搬送しています。また、土曜日の午後は輪番制で、内科、外科、それぞれ各医院の診
療所で先生方が診療をしてみえます。日曜・祭日の診療では、内科系においては休日急病診療所で午前９時から夜９時まで、また外科系においては各医院の診療所で、これもまた輪番制で診療をしていただいております。こうして考えてみますと、ある程度の地域の軽医療、第１次医療ともいいましょうか、できているのではないかと推測されます。このことから、この地域に必要な医療はと考えますと、いざというときに診療してくれる、そんな病院が必要なわけであります。それを担う病院を今後目指すべきだと考えます。そのようなことはだれもがおわかりだと思います。診療所の先生が安心して搬送できる、そんな病院が欲しいわけです。
そこで大切なことは、病院と診療所の関係であります。病診連携の研修会、会合などは年に何回開催されていますか。診療所の先生からお聞きしたところ、御存じない方が多かったようです。私が思うに、現在、病院と診療所の関係はあまりうまくいっていないような気がいたします。原因は何でしょうか。忙しくて時間がとれないんでしょうか。医師同士の信頼がないと、幾ら立派な病院を建設しても無意味でございます。それだけではありません。一番困るのは患者である市民です。古い建物であっても、医師同士、医師と患者の人間関係は構築できると思いますが、いかがですか。今からでも遅くありません。市民である患者さんは、心から感謝できるような関係を望んでいると思います。まだ最終の基本構想が決定されていませんが、どの程度の規模で新しい病院の建設をお考えでしょうか。質問にありますように、後世に借金を残さない無理のない経営で運営できる規模はどのくらいですか。おおむねで結構ですが、お答えください。
次に、市民病院アンケート調査結果から読み取れることは何でしょうか。調査目的、調査結果を踏まえ、基本構想策定委員会において市民の要望を把握し、新しい市民病院の整備の基礎資料にするとあります。調査方法は、ことしの３月１日時点で20歳以上の男女3,500人を対象に行われました。稲沢市の2.6％の人口に当たります。アンケートの最後に総括として、稲沢市民病院の利用状況について、「利用したことがある」と答えた方は66.8％、答えた地区の中で稲沢地区、小正、千代田、大里西、大里東の方が80％前後利用、また「利用したことがない」と答えた方が30.8％、答えた地区では下津で42.2％、これは車で10分か15分ぐらいで行ける病院があるということですね。祖父江、平和では65％前後、これも近くに尾西病院がありますので、当然のことだと思います。次に、利用者の印象でマイナス印象は多く、特に悪い印象だったのは、設備面での療養環境の余裕、院内の清潔度、待ち時間の項目でありました。残念ながら、プラス印象はなかったわけです。辛うじて医師の態度や看護師の対応で不満が少なかったことについては、私は救いであると思います。利用したことがない理由は、市民がかかりつけの医療機関を持っていることであります。つまり診療所のウエートが大きいわけで、軽医療は診療所で、救急は病院でと患者さんが理解していることもわかります。今望んでいるのは、やはり24時間の救急体制ができるところ、新病院は利用しやすい施設整備、そして安心してかかるこ
とのできる24時間救急医療体制の強化であります。そのためにどのような解決策が必要でしょうか、お尋ねをいたします。
次に、２番目の質問で、稲沢市の都市計画マスタープランについて質問をいたします。
先日、稲沢市都市計画マスタープランと緑のマスタープランの冊子をいただきました。このマスタープランの作成に当たられた多くの方々にお礼を申し上げます。今回の質問は、都市計画マスタープランに目を向けてお尋ねをいたします。
とても立派な計画ができ上がりました。一般に計画ができ上がりますと満足感に浸り、もう大丈夫という錯覚に陥ることがよくあります。心を引き締めて、何が何でもなし遂げるんだという気持ちで頑張っていかなければなりません。まさにこれからが大変であります。計画が着実に進行しますよう、私も微力ではありますが協力していきたいと考えております。
第５次稲沢市総合計画の中で、基本理念は理解できます。人口の見通しもわかります。土地利用の基本方針もわかりますが、将来都市像の中で自然と恵みと心の豊かさ、人が輝く文化創造都市とありますが、この文化創造都市が抽象的で理解しにくいのですが、教えてください。
今なぜ文化創造による都市再生に大きな関心が持たれているのでしょうか。製造業を中心とした20世紀型経済から、知識や情報がより重要となった知識情報経済という21世紀型社会への移行が進み、都市や地域の経済を生み出すエンジンが大規模工場から創造性あふれる企業や個人にシフトしてきたと言われています。欧州は、早くから製造業の衰退と空洞化に苦しんだため、産業と文化の創造性に富む創造都市への取り組みが進展しています。創造とは、単に新しい発明の連続だけではなく、適切な過去との対話によってなし遂げられるものであります。伝統と創造は相互に影響し合うプロセスであります。地球環境との調和を図りながら、維持可能な都市を創造することが期待されています。
さて、我が市はどうでしょう。基本理念の中に四つのキーワードがございます。歴史景観、自然を生かしたまちづくり、安全・安心、市民とともに安全・安心なまちづくり、都市活力、名古屋圏にて新たな都市活力を創造する魅力的なまちづくり、産業活力、広域的な道路体系を確保し、産業活力を高めるまちづくりとあります。このプランにはいろいろ具体的には書いてあるような気がいたしますが、どうも私にはすっきりしないので、質問させていただきました。都市活力、産業活力とはいかなるものか、お尋ねをいたします。
次に、重点地区に設定された都市拠点についてお尋ねします。
今後、積極的にまちづくりを推進していかなければいけない地区として、本市の都市拠点である二つの駅周辺を重点地区に設定してあります。範囲は、先ほどからいろいろ答弁もありました名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅から都市圏を形成するおおむね１キロとマスタープランには記載されております。重点地区における主な整備方針が４点ほどプランに掲載されております。新たな市街地の形成、名鉄名古屋本線の連続立体交差化の検討、拠点を結ぶ魅力ある沿道空間
の形成、これは南大通線になっております。歴史と緑の都市資源の活用、尾張大国霊神社を初めとする神社や稲葉地区の町並みでございます。
さて、ここで思うことですが、西尾張中央道より西側の地域には現在多くの集客できるショッピングセンターがあります。また、ＪＲ線の東側及び旧国道22号線、現在、県道名古屋・一宮線62号の地域においては早く開発が進み、市街化の形成がなされました。その理由には、住居が少なかったことや土地の確保が他の地区に比べて容易であったことが考えられます。それに比べますと、これから整備をする重点地区は非常に困難をきわめると思います。また、残念ではありますが、近隣の他市と比較しますと、この地区は10年以上開発がおくれているのではないでしょうか。いろいろと以前に話があったようではございますが、すべて途中で計画がとまってしまった感があります。このことについて、明確なお答えをいただければありがたいと思います。
次に、都市整備の状況の中で、市街化区域の拡大についての目標値をお尋ねいたします。
御存じのように、市域面積に対する市街化区域の占める割合は、何といまだに11.3％で、一般の人が新たに建築物を建てることができない市街化調整区域に多くの集落が点在する土地利用となっています。このままでよいのでしょうか。緑のマスタープランも大切ではございますが、何よりも財政が豊かでないと何もできません。そのことをしっかり頭に刻み込んで、今後のまちづくりのために市街化を拡大し、少しでも人口増に寄与し、都市整備がされることを願っていますが、いかがですか。
１回目の最後の質問で、おおむね10年後を目標年次とされていますマスタープランの実現性について、この目標については、１年ごとに進捗状況をしっかり把握し、効率のよいプラン実行を考え、そして行動し、実現するよう努力することをお約束していただきたいと思います。この都市計画マスタープランの基本理念、目標を達成するには、地元の意見や要望を聞きながら協働で取り組まなければうまくいくはずがありません。行政は、住民に対し、具体的に行政の考えを提案すべきだと思います。まずは意見交換会や出前講座をする必要がありますが、開催していただけますでしょうか。タウンミーティングを市長は頑張ってみえますが、タウンミーティングでは意見が出しにくいこともありますので、よろしくお願いいたします。
これで１回目の壇上からの質問は終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
内藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに病院についてでございますが、大変細部にわたりまして、いろんなデータに基づく御質問をしていただきまして、まことにありがとうございます。御心配の向きも質問の中に加えていただいております。いずれにいたしましても、地域医療を守るという使命を果たすべきである。それで、26年度の開院を目指して、現在取り組ませていただいております。どうぞよろ
しくお願いを申し上げます。
細かい御質問がたくさんございましたけれども、病院担当者から答弁をさせていただきます。
２点目の、都市計画マスタープランの御質問についてお答えをさせていただきます。
合併前の稲沢市、祖父江町、平和町がそれぞれ平成７年３月に策定をいたしました。いずれも平成22年を目標年次として施策を推進してきたところでございます。それで、平成17年の合併によりまして市域が拡大されました。それと、少子・高齢、人口減少などの社会情勢の変化に対応するために、平成19年度から３ヵ年を費やして新たに作成をさせていただいたものでございます。このマスタープランは、おおむね10年先の平成32年を目標年次と定め、少子・高齢、人口減少が予想をされる中で、都市の活力を維持するために、名古屋市近郊にあり、広域的な交通利便性に恵まれた本市の特性を生かし、新たな人口流入や活力のもととなる企業誘致を図るための土地利用を進め、厚みのある市街地の形成を図る計画とさせていただいたものでございます。この方針のもと、名鉄国府宮駅周辺、ＪＲ稲沢駅周辺地区を重点地区に設定し、市街地誘導を図る計画としております。また、工業団地の造成の第一弾として平和地区に開発を行っているところでございます。この計画策定には、市民の皆様方の意見を反映させるため、アンケート、またワークショップ、パブリックコメントなどを実施させていただきまして、広く市民の皆さん方から貴重な意見などをいただき、計画に反映をさせていただいたところでございます。
それぞれ詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎
病院事業管理者（山口晃弘君）
市民病院の御質問にお答えさせていただきます。
尾張西部医療圏における国と県の考えと当院の位置づけにつきましては、平成20年12月に公立病院等地域医療連携のための有識者会議の提言により、尾張西部医療圏の救急医療体制について、緊急性の高い救急医療は一宮市立市民病院、総合大雄会病院を中心に確保されています。また、稲沢市民病院は一宮市立市民病院、総合大雄会病院に次いで多くの救急を受け入れており、圏域における一般救急に大きな役割を担っているところであります。しかしながら、この機能が低下の傾向にある現状を踏まえ、圏域南部における地域的な状況から、当院の一般救急医療の低下を防ぐ必要があります。将来的には、一宮市立市民病院との機能強化を図った上で、一宮市立市民病院との医師の応援体制も含めた医療機能連携を進める必要があると思われます。これを受けて、新病院に向けては救急医療の体制を現状より充実させていく方針であります。この救急医療体制の強化を図ることで、地域の皆様は、いざというときにも安心して受診していただけるようにしていくことが必要であると考えております。そのためには、診療機能が低下している診療科を中心に医師の確保が必要と考えております。
病診連携につきましては、内藤議員もおっしゃるように、開業医の先生方との信頼関係は必
要不可欠であると考えております。今年度も、院長みずからが開業医の先生方を訪問し、さまざまな御意見や御要望をお聞きしながら、よりよい関係を構築しているところであります。
その他は病院事務局長の方からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
◎建設部長（杉原利秋君）
稲沢市都市計画マスタープランについてお答えをさせていただきます。
まず初めに、将来都市像で言う文化創造都市とはにお答えさせていただきます。
この将来都市像、文化創造都市は、第５次稲沢市総合計画に掲げられた都市像であります。１市２町の合併時に策定いたしました新市建設計画を踏襲し、創造、交流、自立をまちづくりの基本理念として定めた将来都市像でございます。濃尾平野の偉大な大地と温暖な気候に恵まれた自然、生活文化を築くことを恵み、市民が豊かな心を持てる姿、生きがいや誇りを持てる姿を人が輝く、そして古くは本市に尾張の国府が置かれ、文化財の多さは京都、奈良にも匹敵するものがあると言われている文化・歴史を継承し、さらに市民の中で融和することによって新たな文化が生み出されていくさま、願いを込めて文化創造都市を標榜するものであります。
２点目の都市活力、産業活力についての御質問ですが、今回策定いたしました都市計画マスタープランにおいては、その将来都市像から四つのキーワード、名古屋圏にて新たな都市活力を創造する魅力的なまちづくり、歴史景観を生かしたまちづくり、広域的な道路体系を確保し、産業活力を高めるまちづくり、市民とともにつくる安全・安心なまちづくりをもとに、歴史、自然とともに都市活力、産業活力あふれる市民参加の都市づくりを基本理念に定め、目標といたしております。
名鉄国府宮駅、ＪＲ稲沢駅周辺は、名古屋都心に近く、自然豊かな地域でもあり、適切な土地利用転換を図ることにより人口の増加が見込めることから、市街化区域の拡充を行い、にぎわいのあるまちづくりをすることにより、魅力あふれる活力あるまちづくりに貢献できると考えております。また、稲沢市は名神高速道路や東海北陸自動車道等の広域交通網に近接しており、東西軸並びに南北軸である広域道路の整備を進めると同時に、平和地区における工業団地の開発を初めとして市内に工業用地を開発することにより、新たな産業、工場の誘致、既存の産業の基盤強化を図る考えであります。これが、稲沢市のさらなる発展のいしずえになるものと確信をいたしております。
３点目の、重点地区に設定された都市拠点についてですが、名古屋から十数分という圧倒的なポテンシャルを持つ国府宮駅及び稲沢駅からおおむね半径１キロメートルの範囲内には、市街化調整区域が広く広がっております。過去に幾度となる構想として持ち上がった地区でありますが、既存市街地内の土地所有者と重なることも多く、土地利用転換に慎重な気風もあり、計画が進まなかったと思っております。こうした過去の経緯を踏まえつつ、社会経済の大きな転換期にある今、地域の皆さんと改めて10年後のあるべき姿をともに考え、学び、実現に向け
努力してまいります。
４点目の、都市整備の状況の中で市街化区域の拡大についての目標でございますが、新市街地の形成に向けましては、まず重点地区の市街化区域への誘導です。その面積につきましては、目標年においてはおおむね57ヘクタールが必要となる推計をいたしております。この市街地誘導につきましては、次回に行われる都市計画総合見直し時に編入できるよう努力いたしてまいります。
５点目の、おおむね10年後を目標年次とされているマスタープランの実現性についてですが、御指摘のとおり、地域住民の合意、協力があって可能となることでありますので、今後、策定した都市計画マスタープランの実現に向け、さまざまな角度から取り組み、目標達成に努めてまいりますので、どうぞ御支援賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
市民病院の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、過去３年間の経営内容につきまして御説明申し上げます。
平成18年度が、総収益45億6,400万円に対し総費用55億2,800万円で９億6,400万円の損失、平成19年度が、総収益45億1,300万円に対し総費用51億100万円で５億8,700万円の損失、平成20年度が、総収益41億6,900万円に対し総費用49億500万円で７億3,500万円の損失という状況でございます。また、累積赤字につきましては、平成20年度末で23億5,000万円の累積欠損金、内部留保資金につきましては、平成21年度決算見込みで19億4,900万円という状況でございます。
次に、病診連携の研修会についてでございますが、平成18年度以降、開業医の先生方を中心に病診連携懇話会を年３回開催しており、ミニレクチャーや紹介事例の症例検討を行うなど、意見交換をしていただいております。今年度も、６月23日に懇話会の開催を予定いたしております。
次に、新病院の建設規模につきましては、現在、総事業費や建設に係る起債の償還計画を含め試算をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
また、市民アンケートの調査結果から読み取れることにつきましては、現病院における老朽化、狭隘化による
マイナスイメージを解消すべく、新病院によるハード面の刷新を図るとともに、患者サービスなどのソフト面につきまして、新病院へスムーズにつなげられるような整備をしていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
内藤悦雄君。
◆４番（内藤悦雄君）
御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
今、事務局長からも赤字の説明がありました。このような状況で次へ進めるのは非常に厳しい状況だと思います。
新しい市民病院は、外来患者のウエートを減らし、診療所からの患者を受け入れ、さらに診療所ではできないような高度な検査を取り入れて、市民の大切な生命を守る医療機関としての存在を示す必要があると思います。
また、６月より始まりましたタウンミーティングにおきまして、市長は100億円ぐらいの規模の市民病院を建設したいとお答えになったそうです。本当でしょうか。病院は必要ですので、私も賛成です。しかし、今のような借金をして、さらにまた借金をするというのは大丈夫でしょうか。その財源の根拠はどこにありますか。
ことし３月の会派の研修会で、講師の先生は次のように話されました。病院新築は自治体病院の最大の危機で、財政力の弱い自治体では、新病院を新築して病院の経営が悪化した場合、財政支援を行う余裕はない。すぐに病院の存続の問題になる危険性があると言われています。それであっても、病院新築はぎりぎりの選択であります。病院を建てかえなければ、若い医師や看護師は勤務せず、病院の将来はないわけです。それゆえ病院の建てかえは必要不可欠であります。言葉で、進むも地獄、退くも地獄という状況であります。皆さんも御存じのとおり、夕張市のように市立総合病院も借金を重ねて運営がなされておりました。ところが、夕張市本体が破綻したことにより、病院も倒産状態になりました。私的なことですが、夕張メロンは私は大好きなんですが、夕張市のように財政破綻をしては困ります。市民からは、きっと議員は何をやっているんだとおしかりを受けますので、本当に当市の財政は大丈夫か心配ですので、お答えください。
次に、都市計画マスタープランについてです。
先ほどお話ししまたように、稲沢市は鉄道の２線にまち自体が分断され、発展しにくいところであることは理解しております。その中で、どのように発展をさせようかという議論が諸先輩方であったことと思いますが、先ほどの答弁でもありましたように、なかなかまとまらないまま現在に至ってしまいました。今後、今年度予算の計上がありました連続立体交差の検討、そして現在進行中の幹線道路の整備が進められてきますが、その幹線道路からどのように動線を引き、まちを発展させていくかが今後の問題です。どのようにお考えですか、お示しください。
例えではございますが、皆さんも子供のころ、おいしい食材があれば、おいしいものは後から食べたものです。当市は両サイド、食べやすいところから食べ始めて、一番おいしいところを残してしまいました。さあこれから食べようと思ったときに、ふと気がつくと、余りにも長い年月が過ぎてしまい、元気だった子供たちもいつしか年をとり、食べる元気をなくしてしま
いました。これが今の重点地区の稲沢市の現状ではないでしょうか。
２日目の一般質問で野々部議員から稲沢西地区のまちづくりについて質問がありました。私も西地区の住民であり、同じ気持ちであります。今度は計画をできることから実行してもらえるものと信じております。このことについてどう思われますか。長い間、市の職員として多くの課を回られ、そして今は市長として頑張ってみえます大野市長、今のお気持ちを述べてください。
２回目の質問を終わります。
◎市長（大野紀明君）
まず、市民病院の件についてお答えをさせていただきます。
市民病院の建設については、病院事業の医業収支の均衡を図っていくことを重視しながら、建設に係る事業経費を適切に一般会計から財政支援をしていきたい、このように考えております。できるだけ私は建設コストは安くしてもらいたいという気持ちでございます。そんな中で、機能的で品質の高い病院を建設してまいりたいと、このように考えております。
100億円というお話がございましたけれども、100億円というのは、大体そのくらいかかるんではないかなあということであります。これは医療の器械、これらも含めての話でございますので、建設費についてはそのぐらいは必要ではないかなあと。それも借金でいくかどうかというのは、これから財源を見ながら検討をしていくということであります。
財源の問題は、私も考えておりますけれども、25年、26年度に実はごみの環境センター、焼却場、これの起債が終わる。それの償還金が不要になります。それから、Ｂ街区の用地を買った、これも借金で買いました。これの借金の償還も終わる。そういう時期が25年から始まりますので、そのことは以前お示しをさせていただいた財政計画の中にはカウントをさせていただきました。したがって、26年というのは、そういう意味でもそのように考えておりますので、いずれにいたしましても、先ほどもお話をさせていただきましたように、医業の収支の均衡を図っていく。それには病院の機能、それを運営していただくドクター、お医者さんでございますが、ここの派遣に全力を尽くしていくと、私は今そのことで奔走しておるということでございます。
また、道路行政の連続立体交差事業についてお答えをさせていただきますけれども、稲沢市は御存じのように、東海道本線と名鉄の名古屋本線がございまして、はたまた新幹線も走っています。そういう中でありますけれども、まずはＪＲの分断解消、今、南大通線１本でありますので、稲沢・西春線の整備を進めさせていただいております。これは既に皆様方にお話ししておりますので御存じだと思いますけれども、下津地内の青木川の行人橋から国府宮の大江川までが今整備区間でございまして、整備をさせていただいております。このことについて、順調に工事は進んでおります。ＪＲを越える部分については、今、北側に、いわゆる橋のけたで
ございますけれども、これの取りつけ工事を進めております。それで秋になりますと南側のけたの取りつけ工事が始まる。そうしますと、あそこに完全に橋ができたという状況になりますけれども、これが終わってくる。それから化粧したりいろいろしますので、23年度までその開通には時間がかかるということでございますが、これらについては完成になる。それで心配しますのは下津から名岐バイパスのタッチ、それから西へは名鉄の横断をどうするのかということがあります。名鉄の名古屋本線につきましては、今の南大通線の地下道１本だけが立体交差なんですね。そのことが道路が一つございますので、その他の踏切においては、駅も近い関係もありまして非常に慢性的な渋滞を起こしております。この渋滞ですとか分断を解消するために、先ほどもお話がございましたけれども、ことし、名鉄名古屋本線の連続立体交差事業の可能性について、いろんな角度から調査・研究をしてまいりまして、連続立体交差事業を進めた場合、周辺のまちづくり、土地区画整理事業や駅前再開発などの整備、これらが想定されますけれども、多額な費用と時間を要することも想定されます。これらのことも踏まえまして、安全確保、分断解消をどうやったらできるのか。それから時間的な問題、時間軸、このことも非常に気になるところでございますが、稲沢市にとってどの道が市民の方々の幸せになるのか、そのことを、市民の皆様方の幅広い意見を聞きながら私の方針を決定してまいりたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
内藤悦雄君。
◆４番（内藤悦雄君）
３回目はすべて要望といたします。
自治体病院の経営に必要なこと、自治体病院の政策目的は、あくまで民間の医療とあわせて、地域の安全・安心な医療を確保するために存在しなければなりません。設置者は責任を持って医療機関を運営する人であり、責任者への権限を付与した責任の明確化を図ることであります。これは全部適用で解決済みだと思います。また、運営責任者、各部門の責任者は、医療機関の進む方向性の明示、責任者のリーダーシップの確立、迅速で確かな意思決定、能力ある人材の登用、最新の医療技術、病院経営の手法を導入し改善をする必要があると思います。各部門の責任者と現場職員は、他人のせいにせず、問題をみずからのものとして考える必要があります。部門間のセクショナリズムをなくすこと、おかしいと思うことはすぐに改善すること、経営指標に関心を持ち、コスト意識を持つ、さらに新しい医療知識や技術について学ぶ姿勢が必要であります。
ある地方の福祉保健部が実施した職員アンケートの中で、やる人だけ仕事をやり、仕事はできる人がやればいいという感じの職場になりつつあると指摘しています。給料が同じで仕事が
倍ぐらいあったということも見受けられたそうです。病院であるがゆえに、民間の人ほど経営に対する危機感が感じられないという声もありました。経営状況の悪化に関して、職員は当事者であるという意識に欠けていた。このことは、本庁、支所など各出先機関を含め、行政全般に言えることではないでしょうか。ぜひ肝に銘じ、頑張ってほしいと思います。
都市計画マスタープランについての要望。
財政の厳しい中ではありますが、無理と思ったらもうそこで終わりで、前に進むことはできません。何とかならないかと試行錯誤しながらでも、このよくできたすばらしいマスタープランを進めてもらいたい。実現できたら最高ですし、いや、実現してほしいと願っています。今後の一般質問では、プランの進捗状況をチェックしながらいろいろと質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、３回目はすべて要望とし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（仙石稔君）
すべて要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時03分 散会...