稲沢市議会 2009-12-08
平成２１年第 ８回１２月定例会－12月08日-03号
平成２１年第 ８回１２月定例会－12月08日-03号平成２１年第 ８回１２月定例会
議 事 日 程 （第３号）
12月８日（火曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第84号 稲沢市
平和工業団地開発事業に係る
土地提供者奨励金交付条例の制定について
第２ 議案第85号 稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第86号 稲沢市土地開発基金条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第87号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第88号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第89号 稲沢市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第90号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第91号
稲沢市立稲沢東小学校校舎改築工事（建築）の請負契約締結について
第９ 議案第92号 児童用机ほかの物品供給契約の締結について
第10 議案第93号 愛知県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第11 議案第94号 稲沢市道路線の廃止について
第12 議案第95号 稲沢市道路線の認定について
第13 議案第96号 財産（土地）の取得について
第14 議案第97号 平成21年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第15 議案第98号 平成21年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第16 議案第99号 平成21年度稲沢市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
第17 議案第100号 平成21年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第18 議案第101号 平成21年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第19 議案第102号 平成21年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計補正予算（第１号）
第20 議案第103号 平成21年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第21 議案第104号 平成21年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第22 議案第105号 平成21年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計補正予算（第１号）
第23 議案第106号 平成21年度稲沢中島都
市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第24 議案第107号 平成21年度
稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第25 議案第108号 平成21年度稲沢市
稲沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
第26 議案第109号 平成21年度稲沢市
水道事業会計補正予算（第１号）
第27 一般質問
出 席 議 員（３４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 平 田 光 成 ２番 六 鹿 順 二
３番 木 村 喜 信 ４番 内 藤 悦 雄
５番 遠 藤 明 ６番 魚 住 明
７番 茶 原 孝 子 ８番 網 倉 信太郎
９番 出 口 勝 実 １０番 服 部 猛
１１番 加 藤 錠司郎 １２番 杉 山 茂 和
１３番 山 田 一 己 １４番 長 屋 宗 正
１５番 今 井 公 平 １６番 玉 田 欽 也
１７番 杤 本 敏 子 １８番 星 野 俊 次
１９番 曽我部 博 隆 ２０番 渡 辺 幸 保
２１番 渡 辺 菱 ２２番 川 合 正 剛
２３番 野 村 英 治 ２４番 恒 川 宣 彦
２５番 山 田 武 夫 ２６番 栗 田 文 雄
２７番 桜 木 琢 磨 ２８番 正 村 洋 右
２９番 野々部 尚 昭 ３０番 加 賀 盛 勝
３１番 箕 浦 敞 夫 ３２番 仙 石 稔
３３番 安 井 利 彦 ３４番 坂 上 国 弘
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 大 木 和 也
教 育 長 林 敏 仁 市長公室長 加 藤 建 治
総務部長兼
選挙管理委員会事務局書記長
真 野 宏 男 福祉保健部長 中 野 真 澄
経済環境部長 山 田 洋 建 設 部 長 杉 原 利 秋
上下水道部長 小 崎 悟
市民病院事務局長 佐 藤 信 夫
会計管理者 山 内 教 義 教 育 部 長 宇佐美 裕
消 防 長 橋 本 正 人 市長公室次長 岸 和 明
市長公室次長 住 田 和 彦 市長公室次長 安 田 邦 孝
総務部次長兼
固定資産評価審査委員会書記
小 林 資 朗 総務部次長 魚 住 房 夫
福祉保健部次長 石 黒 太美男 福祉保健部次長 木 村 勝 美
福祉保健部調整監 野 村 芳 子 経済環境部次長 佐久間 基 夫
経済環境部次長 古 川 正 美 建設部次長 六 鹿 幸 男
建設部調整監 鈴 木 勝 博 上下水道部次長 梶 田 一 成
市民病院事務局次長加 藤 元 近 教育部次長 吉 川 達 昭
消防本部次長 浅 野 広 道 消防本部消防署長 佐 藤 正 光
人 事 課 長 鵜 飼 義 德 企 画 課 長 遠 藤 秀 樹
企画課統括主幹 下 平 健 治 企業立地推進課長 鬼 頭 好 信
情報推進課長 雑 子 政 明 地域振興課長 堀 部 洋 一
祖父江支所総括主幹心得
渡 辺 一 平 平和支所総括主幹 伊 藤 正 文
総務課長兼
選挙管理委員会事務局次長
兼
公平委員会事務局長 財 政 課 長 桜 木 三喜男
加 島 和 典
契約検査課長 佐 藤 周 司 課 税 課 長 澤 田 幹 男
課税課統括主幹 古 川 信 夫 収納課統括主幹 斉 藤 達 誠
福 祉 課 長 松 本 英 治 児 童 課 長 川 口 紀 昭
児童課統括主幹 和 田 仁 美 市 民 課 長 西 園 昌 子
保健センター所長 中 井 雅 義 商工観光課長 小 川 正 明
農 務 課 長 山 田 義 光 環境保全課長 河 村 英 二
環境施設課長 大 島 正 樹 土 木 課 長 小 川 郷 司
用 地 課 長 石 原 康 夫 区画整理課長 飯 田 修 三
建 築 課 長 朱 宮 文 夫
水道業務課統括主幹吉 田 清 八
水道工務課長 平 賀 一 夫 下水道課長 佐 藤 忍
市民病院管理課長 菱 田 真
市民病院医事課長 林 栄 治
庶務課統括主幹 池 山 三 男 学校教育課長 仁 科 正 二
学校教育課統括主幹吉 川 繁 樹 生涯学習課長 大 津 典 正
スポーツ課長 大 島 隆 図 書 館 長 恒 川 正 仁
美 術 館 長 服 部 祐 二 消防本部予防課長 花 木 正 次
監査委員事務局長 木 村 順 治
議会事務局職員出席者
議会事務局長 佐 藤 公 俊 議会事務局次長 岡 村 辰次郎
議事課主幹 近 藤 宗 明 議事課主幹 佐 藤 元 美
議事課主査 戸 田 金 一 議事課書記 長 崎 義 貴
午前９時30分 開議
○議長（仙石稔君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第84号から、日程第26、議案第109号までの質疑及び日程第27、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
渡辺幸保君。
◆２０番（渡辺幸保君） （登壇）
おはようございます。発言通告に従って順次質問いたします。
まず最初に、
コミュニティーバスの運行についてであります。
公共交通である路線バスの廃止が相次ぐ中で、稲沢市でも市民の足を確保しようという運動が2005年11月に始まり４年が過ぎました。また、
コミュニティーバスの試行運行も１年半が過ぎようとしています。この間、巡回バスを走らせよう市民の会の皆さんは
地域公共交通会議を絶えず傍聴し、
コミュニティーバスを利用しやすくするために取り組んでみえます。11月26日の
地域公共交通会議ではＯＤ調査の報告がありました。この調査は、利用者がどこで乗り、どこでおりられたか、この実態調査です。９月、10月のそれぞれ３日間、通しで月曜日から土曜日までの第１便から最終便の利用者786人にアンケート用紙を配布し、99.4％の回収がされた結果の報告でした。この結果で注目したいのは、通院に利用されている率が高いということです。東西線は二十二、三％に対し、南北線は40％近くありました。また、１週間全く利用者がなかった停留所も、東西線では平だけでありましたが、南北線では奥田郵便局、南緑町、嫁振公民館、鷲尾農村公園南、新開西、法立小学校西、西光坊、ヨシヅヤ平和店の８ヵ所でありました。
地域公共交通会議では、この調査をもとに事業の改善案が示されました。その主な点は、東西線は９人乗りから14人乗りにして、８便は今の現行どおり。南北線は２コースに分けて、６便と４便の循環コースに、この試案に対し活発な意見が出されたわけです。それを簡潔に紹介しますと、追加タクシーを解消したい、日・祭日の運行も南北線は地元の意見をもっと聞く必要がある、祖父江町内のコミタクとの接続停留所の数はこれでいいのか、タクシーの料金設定が高いのではないか、こういった意見が出されました。
私は、
コミュニティーバスをもっと多くの方に利用しやすくするために、次の４点について質問いたします。
南北コースは２コースに分けて、１コース当たりの時間を短縮すると同時に便数をふやし、利便性を高める必要があると思います。また、利用者のなかった停留所はなぜか、この調査・検討がさらに必要ではないかと考えますが、どう考えてみえるのか。そして、コミタクを利用する場合、祖父江の方とか祖父江へ行く場合ですが、現状では往復600円から800円全体でかかるわけです。気軽に利用できないわけです。最初に200円払い、乗り継ぎ券を発行すると、どこに住んでいる方も往復400円で気軽に外出できるように検討していただけないか。
次に、今回の見直しで多くの住民から要望が出されている地域に対して、新たな停留所の設置などは検討されているのか。また、日・祭日の運行についても観光協会から意見が出されていました。市内の各地をさまざまな形で紹介してきたと、問い合わせもたびたびある。しかし、日・祭日はバスがないので案内がしづらい。日・祭日にもぜひ運行していただきたいと、このことについてはどうかと。東西線について14人乗りにする提案がされていますが、利用者に聞くと、現在の車の後部席に新たに４席を設けて、運転席の隣に２席とするという考えでしたが、この改善も最少の経費での対応かと思います。しかし、現在でも買い物袋を提げて乗りおりするのに狭いとか、運転席の隣には年配の方が乗りづらいとか、さまざまな意見が出されています。東西線については現在のワゴン車ではなく、もう一回り大きい車体に変えることを検討できないか、ぜひお願いしたいと思うわけです。そのための経費がどれくらいプラスとなるのか、その点をお尋ねします。
二つ目に市民病院についてです。
自治体病院の倫理綱領には、地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関と連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする、このように述べています。にもかかわらず、今進められている
循環器呼吸器病センターと一宮市民病院の統合はこの倫理綱領は忘れ去られており、多方面から問題点が指摘されています。
その一部を紹介しますと、例えば山下病院の服部外志之医師は、一宮市は中心地の半径1.5キロの中に一宮市民病院、大雄会病院、一宮西病院と急性期病院の実に83％がひしめき合い、地域完結型医療の観点から疑問の声が上げられています。また、一宮市は合併後三つに市民病院の将来構想の説明もせずに、周辺病院との機能分担の話し合いもしない。調整役の大切な仕事である地域の医療状況を把握することもなしに、我が道を進んでいると。これは、立派なイージス艦「あたご」が周辺の状況を把握することなしに我が道を進んで大事故を起こしたように、大混乱を起こす危険があると。今まさに起こそうとしているので、早急にかじを取り直してほ
しい、このように述べてみえます。これは一宮の医療機関が発行しておる雑誌の中に掲載された文です。一宮市民病院の永田二郎医師は、現在でも２次輪番病院に１次も２次もすべて集まり、真に重篤な患者に対し、十分な医療を提供できなくなると危惧する声もある、このように述べてみえます。
循環器センターと一宮市民病院との統合について、患者説明会も行われてきました。この説明会で循呼センターの院長も、正直なところ無理な計画だと思う、このように苦しい胸のうちを述べてみえます。こうした地域医療の心配をよそに、愛知県は先月、11月議会で、循呼センターの跡地利用まで具体的に示しています。
私は改めて市長にお尋ねします。一つは、さまざまな意見がある中で、国内でも有数の診療実績を持つ循呼センターを廃止することは、この尾張西部医療の低下を招くと思うわけですが、市長はどう思うのか。二つ目に、県病院事業庁と一宮市、稲沢市の協議機関である尾張西部医療圏における循環器医療にあり方に関する協議会、この第４回目の会議をちっとも開かないわけです。具体的内容、段取りを地域住民に明らかにしていません。さらに、県病院事業庁は一宮、稲沢市民に対し、地域住民への説明会を約束していました。稲沢市民に対しては、いまだ明確な日程も示していません。市民の代表である大野市長は、県病院事業庁のこうしたむちゃな進め方に対し抗議をするとともに、稲沢市民に対する説明会を求めるべきだと思います。どう考えてみえるのか、お尋ねをします。
基本構想づくりについてであります。
さきの９月議会で新病院建設を明確に位置づけられ、多くの市民が歓迎しています。平成19年12月の
市民病院あり方検討委員会報告書には、市民病院の青写真づくりのページで市民アンケートの結果を次のようにまとめています。簡潔に申し上げますと、一つは、経営的にも十二分に新病院を支える人口規模と考える、二つは、現状の赤字経営を説明された上でも、49％の方が新病院建設に着手するべきである、三つ目は、救急医療の強化を求める声が最も強い、４番目に、50代以上の方の要求は療養機能、リハビリ機能などが高く、療養型機能の確保を求めている。５番目に、市民病院は保健・福祉・医療の拠点という発想が必要だと、このようにまとめられているわけです。
稲沢市は、一貫して市民病院用地として５万平米が必要としてきました。改めて過去の議会に示された資料を見てみました。そうすると平成４年９月の構想案、このときには病棟のほかに医師公舎、看護師宿舎、保育所、駐車場、関連施設として老人保健施設、健診センター、高等看護専門学校、これらで５万平米です。平成15年８月の構想案では、病棟のほかに医師公舎、看護師宿舎、保育所、駐車場、緑地、関連施設として健診センター、訪問看護センターなどとしていたわけです。新
病院建設スケジュールでは、基本構想を来年６月までにつくる計画です。私は、最初にも述べたように、公立病院は地域に不足している医療に積極的に取り組む立場で
過去に議会に示されてきたように、療養型機能や
保健・福祉分野との融合した形で発想を検討していただけるかどうか、出発点に対してね。この点について市長にお尋ねします。
二つ目に、経営の改善に向けた取り組みについてであります。
私は、定期的に市民病院の院内部科長会議の概要を読ませていただいております。この会議の中で、以前、職員の方からこんな声が上がっていたわけです。それは、平成21年１月に出された改革プランに示された適正な職員配置について、計画どおりに技師を減らされると十分な２次救急の対応ができなくなるのではないかという心配の意見でした。これに対して、ことし10月の会議では、来年度人員削減は行わない、放射線科は退職のことを考え新規採用を考えているとありました。私も、住民サービスの低下を招くような職員の削減計画は見直すべきだと主張してきましたが、そのようにしてもらえるのかどうか、答弁をお願いします。
次に、経営改善に市民の協力を求めることについてであります。
病院存続の危機にあった津島、蒲郡などはまだ大丈夫とは言えませんが、しかしこの間、首長を初め病院職員が地域に入り、地域医療を守るために協力を訴えるなど、協働した取り組みがされてきました。稲沢市民の多くは、市民病院の現状を知らされていないと思います。建物が古いから検査の機器類も古いのではないか、毎年新しい器械を購入し、他の病院とあまり変わらない、こういうことがあまり知らされていないと思います。稲沢市も、関係者を先頭に、市長の行っている
タウンミーティングのような地域に入って現状と協力を訴え、同時に要求もつかんでこの建設に向けての青写真づくりに反映する、こういうことが必要ではないかと思うわけです。この点についてどうか。
次に、これもやっぱり院内部科長会議の概要を見ていると、ことし全面的に業務委託された給食業務で患者満足度に問題あり、低血糖例がある、教育入院の機能を果たさないなどの指摘がありました。病院の運営は、医師、看護師、技師、給食など全職員が頑張ってこそ患者に信頼され、患者の増加につながるものだと私は思います。そこでお尋ねするのは、県は安全な医療を提供するために、各病院に対し定期的に医療監視を行っています。最近のこの医療監視で稲沢市民病院がどんな指摘を受けたのか。また、事故につながる過ちを繰り返さないために、各職場で「ヒヤリ・ハット」という形で報告がされています。業務の委託を推進し、職員の削減が進められる中で、この「ヒヤリ・ハット」の件数などがふえているように思うわけですが、実態をお伺いします。
そして、次に公営企業法の全適についてであります。
今議会に病院の経営形態を変えていこうとする公営企業法全部適用に向けた条例改正の改正案が提案されています。改めて日本共産党の考えを述べます。
今日の公立病院の経営危機の主な要因は、第１に自民・公明政権が進めた医師の削減、そして二つ目に社会保障費削減による診療報酬の削減にあると思います。しかし、このあり方検討
委員会ではこれらには触れずに、人件費の高いことを一番の問題だと決めつけ、次のように述べています。医業収益に対する給与費率をいかに引き下げるかが第一であり、高水準にある給与費を抑制するために公営企業法の全部適用を提言、具体的には全部適用は事業管理者が人事権を持つことで事務長などの病院内育成、定数管理からの開放、経営状況などを考慮した独自の給料表を設定可能であるから、現状の地方公営企業法の一部適用に比べ、弾力的な病院運営が可能になる。経営形態の移行手続は、関係条例及び企業管理規程の整備が必要となる程度で比較的ハードルは低い。その成果をもとにして、
一般型地方独立行政法人、非公務員型への移行を考慮すべきである。結局、経済性が優先されて、自治体病院の使命を果たすこともできなくなる。こうしたおそれのある地方独立行政法人への道を開こうとする今回の公営企業法の全部適用に、日本共産党は反対するものです。
そこでお尋ねしますが、公営企業法の全適の段階で、病院の収益に結びつく点が具体的にどういう点があるのか、お答えください。
３番目の教育環境の整備についてであります。教育長に、私なりに早期に取り組んでいただきたい課題についてお尋ねします。
第１は、施設整備についてであります。
念願の稲沢東小学校の建てかえや、耐震補強については計画的に進められています。しかし、築50年を超えている稲沢西小学校については、建てかえのめども立っていません。地主さんとの話し合いも含め、どのように考えておられるのか。
第２に、就学援助制度についてであります。
就学援助制度の運用については、事務取扱要綱で明記されています。しかし、あいまいなところも多く、保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者とか、学校納付金の納付状況が悪く、被服等が悪く、学用品、通学用品等に不自由している者などとあります。そこで、改めて具体的にこの要綱を見ますと、さらに稲沢市市税条例の第26条に基づく市民税の非課税の世帯とあるわけです。その非課税の世帯とは一体どうなのか調べてみますと、子供が小・中、奥さんがパートで非課税の扶養家族、そういった４人家族の場合で見ますとどれだけかと。収入が209万円までの人は、市民税の均等割もかからないわけですね。同じ条件で生活保護の方は年間210万円もらえるわけです。ということは、市民税の非課税以下の世帯になっちゃうんです。そうすると、市民税の均等割はかかるけども所得割はかからないのは幾らかと尋ねますと、260万円ぐらいまではかからないんです。260万を生活保護基準の、これは持ち家ではなしにアパートにいるのと同じ条件で計算すると、1.23倍の所得基準になるんですね、生活保護基準の。だから、おのずと稲沢市はそういった基準をここの要綱で定めていると改めて私は思ったわけです。
ところが、この要綱には難しいことが書いてあって、条例の何条が適するとか、そういった
一般の方では理解できない部分がいっぱい書いてあって、私はひょっとしたら担当職員も、その辺の所得基準というのは明確に理解されていないんじゃないか、こういう疑問を持ったわけです。だから、改めて教育長にお尋ねします。市県民税の均等割しか払っていない所得の低い世帯は対象となるのかどうか、明確にお答えください。
次は、全国学力テストについてであります。
政権交代によって、全国学力テストは今後どうなるのかさっぱりわからない状態があると思います。しかし、実施される場合、稲沢市は参加する旨の意向であると聞いています。全国学力テストは、競争をあおり立てるなど多くの疑問をはらんでおります。実施すべきではないと私は思いますが、教育委員会は実施に直接かかわられた小学６年、中学３年の担任の先生などの意見を聞いたことがあるのかどうか、お尋ねします。
また４番目に、30人学級の実現です。
一人ひとりの子供に指導が行き届く少人数学級は、国民の強い要求です。国が実施しない中で、現在愛知県は小学校の１年、２年、中学校の１年生で実施しています。この30人学級で授業を受けてきた子供たちが進級し、もとの40人学級の編制になると子供たちの負担が大きく、ゆとりある教育にも支障が生じると報告されています。30人学級の完全実施に向けて、いかに取り組んでいただけるのか。
５番目は、教職員の労働実態についてであります。
厚生労働省の過労死ラインと言われる１ヵ月45時間を超える残業をしている教職員は、全体の38％と報告されています。これは、教職員労働組合が調査した報告書で載っていたわけですが、教師の勤務実態を把握する基本は、管理職がみずから現場を確認するか、客観的記録であるタイムカードと言われています。稲沢市はどうしているのか。市内の学校教職員の中に、勤務実態が過労死ラインを超えている方は一体何人見えるのか。産業医の設置がされていると思います。休職者が何人で、医師による面接指導を受けている実態がどれほど見えるのかをお尋ねします。
最後に、教職員組合の調査で、長時間過密労働を減らす具体策の一つは30人学級の実現にあると述べています。学級規模が小さくなるほど事務量の減少により、１日平均で32分の残業時間が短くなると調査されています。少人数学級が子供たちや教職員にとって、決定的に重要であることを述べて、１回目の質問を終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
きょう、朝、大変冷え込みましたけれども、若干太陽が出てきましたら気温が上がってまいりまして、小春日和的な陽気でございます。本日は一般質問２日目でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、
コミュニティーバス運行についてお答えをさせていただきます。
コミュニティーバス事業につきましては、市民アンケート、または利用者の乗降調査の結果、それから利用状況の実績を踏まえまして、より利用しやすい運行を目指して稲沢市
地域公共交通会議におきまして、
コミュニティーバス運行事業計画の変更につきまして協議・検討を進めていただいているところでございます。それらの詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
次に、市民病院の御質問にお答えをさせていただきます。
一宮市民病院と
循環器呼吸器病センターの統合につきましては、さまざまな意見があることは聞き及んでおります。一宮市民病院においては来年４月から３次救急を行い、これまでの２次救急も担っていただくことになれば、尾張西部医療圏における一宮市民病院の役割は非常に大きなものになってまいります。また、稲沢市民病院におきましても、
循環器呼吸器病センターがなくなることで負担が若干ふえることになるであろうと、このように考えております。このような状況の中で、地域医療の低下を招くことのないよう、稲沢市民病院がこれまで以上に地域の中核病院としての役割を担っていくために、医師の派遣につきましても大学の医局に働きかけております。今後も力を抜くことなくお願いしてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。その他につきましては、
市民病院事務局長から答弁をさせていただきます。
◎教育長（林敏仁君）
渡辺議員の御質問にお答えします。
稲沢西小学校の建てかえにつきましては、稲沢西小学校の整備は手法として耐震補強と建てかえがあります。西小学校の校舎棟は、昭和33年建設された南校舎棟を初め、昭和30年代後半から40年代前半に建設された校舎棟が大半で、老朽化も進んでおります。このため、建てかえも視野に入れた検討を現在進めているところでございます。
建てかえ事業を進めることになれば、国庫補助制度を最大限に利用できる条件整備が必要となります。平成20年度に実施いたしました屋内運動場の耐力度調査もその条件整備の一つとして行いましたが、校舎棟につきましても同様の調査が必要となります。また、稲沢西小学校敷地は過半が借地となっており、現敷地での建てかえ計画を進める場合には、最初に地権者の方々の同意を得る必要が生じてまいります。できるだけ早期に方針決定が行えるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、就学援助の基準の明確化についての御質問でございますが、就学援助費の趣旨は、経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助をすることで、義務教育の円滑な実施に資するというものでございます。その経済的な理由というのも、各世帯の構成や収
入、生活状況などさまざまであります。したがいまして、所得だけを見て機械的に判定するといった方法ではなく、低所得で生活が苦しいという方については、個々に御相談いただいた上で、対象世帯の生活状態の実態調査等を踏まえるべく、学校担当者の対応だけではなく、地域の民生児童委員さんの助言と御協力をいただきながら、個々の案件についてきめ細かな認定の可否をいたしているところであります。また、この制度の周知につきましても心がけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省では平成22年度概算要求で、悉皆調査から全国40％抽出調査によるという方向性を打ち出しております。この件につきましては、10月に文部科学省から正式照会ではなく事業見積もりのための事前調査があり、その時点では、稲沢市は「希望する」と回答しております。しかしながら、この事業につきましての最終的な事業概要は提示されておりません。今後、正式な事業内容が提示され、調査の指示が参りましたら、その目的等を検討する中で、現場の声も参考にしながら教育委員会としての判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
30人学級の実現に向けましては、教育効果の面からも大変有効な施策であり、今後もいろいろな場面で国や県に対して要求をしてまいりたいと考えております。
教職員の労働実態についての御質問ですが、労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行により、労働時間の適正な把握については一定の基準が示されております。しかしながら、学校現場の実情に合った把握方法としては検討の余地があり、現在、校長会とも連携をとりながらよりよい方法を研究している段階でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、市内の学校に勤務する教職員の勤務時間等の実態についてでございますが、教職員の時間外勤務につきましては、公立学校の教職員には、職務の特殊性から時間外勤務を命ずることができる場合は条例によって限定をされております。しかし、教職員の多忙化が進み、授業の準備、研修のため校内において仕事をする時間が増加してきているのも事実です。また、医師による面接指導制度につきましては、今のところこの制度利用の希望者はおりません。教育委員会といたしましては、今後も校長会議などを通して、教職員の健康に配慮するよう指導してまいりますので、御理解をお願いいたします。
最後に、病気療養休暇から休職に入った教職員は、平成21年度11月末現在で精神疾患による休職者は５名、その他の病気による休職者は１名となっております。精神疾患が原因で休職をとっている教職員の勤務時間、週担当授業時間数等については、特に問題はなかったと把握しております。以上でございます。
◎総務部長（真野宏男君）
渡辺議員の
コミュニティーバスの運行に係る御質問に御答弁申し上げます。
コミュニティーバス運行事業計画の変更につきましては、平成21年６月に実施をいたしまし
た市民アンケート調査の結果、また９月、10月に実施をいたしました利用者の乗降調査、ＯＤ調査といいますが、あるいは市民メール等でいただきましたさまざまな御意見を踏まえながら策定をいたしました運行事業計画の変更案を、現在、稲沢市
地域公共交通会議で協議・検討を進めていただいているところでございます。この変更案につきましては、現在の
コミュニティーバス運行路線や運行便数等の課題、問題点を整理し、限られた財源の中でそれらを改善することで、より利用しやすい
コミュニティーバスの運行を目指したものでございまして、
コミュニティーバスへの連絡手段でありますコミュニティータクシーの運行区域の拡大を検討する内容にはなってございません。
市民の皆様の御意見のうち、運行経費や利便性の向上等を勘案し、実現が可能であると考えられる運行路線、運行便数等の変更を取り入れた運行事業計画の変更を協議・検討しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
また、コミュニティータクシーの利用料金を100円とし、タクシーから
コミュニティーバスへ乗り継がれる方の利用料金を100円にすることについてでございますが、コミュニティータクシーは現在祖父江町地内に限定をして運行しております。タクシー乗り場からバス停留所、祖父江の森までの距離に応じて、100円と200円の料金設定をさせていただいておるものでございます。
コミュニティーバスとコミュニティータクシーの利用者におきましては、それぞれ応分の御負担をいただくこととして利用料金を設定いたしておりますので、現状の利用料金を維持することで考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、
コミュニティーバス運行事業計画変更案における停留所につきましては、市民アンケート調査結果を踏まえて、また巡回バスを走らせよう市民の会の皆様方の陳情書、あるいは市民メール等でいただきました御意見を踏まえながら、新設や移設を検討する内容になっているものでございます。
次に、日曜日、祝祭日における運行の実施につきましては、事業の目的の一つに公共施設等への交通手段がございまして、市役所、支所及び市民センターは閉庁日となること。また、利用が多い通院をされる病院は、日曜、祝祭日は閉院となること。さらに、運行事業者の車両点検、清掃に充てていることなどから、日曜日、祝祭日の運行は困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、東西幹線における運行車両変更の検討につきましては、これまでの利用状況を調査・分析した結果、14人乗りの車両に変更して運行便数を増加することが、限られた財源の中でより効率的な運行を図ることができると考えたものでございます。また、現在の運行路線は、停留所標識を公共施設や量販店の出入り口付近に設置をし、利用者が乗降車することで利用者の方の利便を図るものとなっておりますので、車両を小型バス等へ大型化をいたしますと、量販店等の敷地内への乗り入れが不可能となる停留所もございます。したがって、その利用者の利
便性が損なわれるため、現在の車両を大型化することなく、乗車人員が５人ふえる車両の導入を検討いたしているものでございます。このことによりまして、定員超過における追加便の利用も限りなくゼロに近づくものと考えております。
東西幹線の運行車両２台を25人乗りの小型バスとした場合の運行経費につきましては、１台当たりの車両購入費は装備品代も含めまして約1,800万となりまして、２台購入いたしますと購入費は約3,600万円となります。この２台を、旧祖父江町で行っておりました巡回バスと同様な運行形態での業務委託をいたしますと、１年間で約3,000万円を要するものでございます。小型バスを８年償却といたしますと、年間で450万円かかりますので、東西幹線の運行経費は年間で約3,450万円必要となるものでございます。さらに小型バスが故障したり事故に遭った場合には、代車の対応にも苦慮いたすものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
市民病院の御質問にお答えをさせていただきます。
基本構想の策定に当たりましては、今後、策定委員会を設置し、医療関係者や有識者に加え、市民代表の方にも参画していただく予定でございます。また、先般の市長
タウンミーティングにおいても、市民の方から御意見、御提言をいただいております。また、院内のアンケート調査の中でも患者様からさまざまな御意見、御要望をお聞きしておりますので、それらも踏まえ、基本構想の策定に向け、十分検討してまいりたいと考えております。
療養機能の点につきましては、市民病院が果たすべき役割として、入院医療、救急医療等の提供に加え、市の企画する健康づくり事業の一端を担うとともに、診療所、介護施設等との協力・連携により、市民の健康保持や増進に貢献するためには、
保健・福祉分野との協力が必要であると考えております。
中でも、特に市民病院の存在価値の中で重きを占めるのは救急医療の提供であり、平成19年度の市民アンケート調査においても、市民病院に救急医療の機能を求める声が最も強い結果となっております。また当院は救急告示病院であり、尾張西部医療圏の２次救急を受け持っております。したがいまして、急性期医療を維持しつつ、公立病院として地域医療を担っていくことが必要であり、現在のところ療養病床の設置については考えておりません。
次に、職員配置についての御質問でございますが、放射線技師や検査技師等につきましては、新病院建設も見据えた中で経験によって培われた技術を伝承していくため、退職者の補充程度は必要であると考えております。
次に医療監視につきましては、医療法第25条第１項の規定に基づきまして、医療安全の管理体制、院内感染防止、医薬品、医療機器等の管理などについて組織・体制が整備され、各部門において適切に対策が実施されているか、毎年１回、一宮保健所の立入検査を受けるものでご
ざいます。本年度は、去る10月30日に実施されたところでございます。
今回、改善の指摘を受けましたものは、エックス線装置に関する放射線の測定について、病院敷地の境界及び病室においても行うことでございました、そのほか、口頭での指摘事項といたしましては、院内感染防止マニュアルについて随時改定に努めること、給食業務の管理体制の改善などでございました。指摘を受けた点につきましては、今後改善を図ってまいりたいと考えております。
次に「ヒヤリ・ハット」の件数でございますが、３年間の推移を見ますと、平成19年度930件、平成20年度805件、平成21年度11月末現在で500件という状況で、少しずつ減少してきております。これは、医療安全に対する職員の意識が少しずつ高まっているものと考えております。また、「ヒヤリ・ハット」の報告を受けたものにつきましては、院内の医療安全管理委員会において問題を検討し、各部署に対し改善指導を行っております。
次に、公営企業法の全部適用につきましては、人事や給与などに関する権限と責任を持つ事業管理者を置くことにより、病院の実情に合わせて柔軟かつ迅速に対応が可能になるものと考えております。今後のさらなる経営改善とあわせ、現在勤務している医師等の処遇改善も含め、柔軟に対応することで、医師、看護師等の人材確保につなげていくことが、結果として患者増となり、収益の改善につながるものと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。
それから、循呼センターの説明会のことでございますけれども、３回目を今月一宮市に対しては行われるということを伺っております。その結果を受けまして、また稲沢市の方にも説明会が行われるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
渡辺幸保君。
◆２０番（渡辺幸保君）
２回目の質問をします。
巡回バスについてですが、昨年愛知県が調査したのがあるんですが、60歳以上の方で高齢社会に関する調査というのがあるんですね。外出理由の１番が買い物で60％、２番目が通院で40％、75歳以上になるとどちらも約60％になるんです。75歳を過ぎると、自転車の利用や自分で車を運転の外出が目立って減っているというふうに報告されているんです。これは、稲沢の調査ともよく似ている部分があるんですね、重なる部分が。私も入っているんですが、巡回バスを走らせよう市民の会の皆さんは、今回も、この交通会議で示された案に対して、利用者の立場から担当者に改善案を近々届ける予定でいます。きのうもこの会議で話題になった市民参加条例が議論されたわけですが、部長はきのうの答弁で、機能するまでまだ時間が必要だと言わ
れましたけれども、私はそうじゃなしに、あなた方は積極的にせっかくやり始めて、愛知県の調査でもますます必要となるだろうということ明らかになっている
コミュニティーバスを、いかにもっとよくしていくかというために、なぜこういう４年も５年も継続して運動している市民団体を委員に入れないのか。もっと積極的にこれを取り入れて、この条例を活用して、本当に市民と一緒になっていいものにつくっていくという発想が必要じゃないですか。この点について、僕は再度検討してもらいたいと思うんですね。
それともう１個、大型にせよと言うとすぐ28人乗りとか大きなことを言う。僕たちはそんなこと言ってないのよ。長野とか金沢のまちに行かれたことありますか。目立つバスで、十四、五人乗りのちょっとおもしろいバスなんですよ。あんなのが1,800万もしませんよ。なぜそういうふうに固定的になるのか、もっと多面的な部分を見る必要があると思うのね。だから、もっと研究してもらえるかどうか、そんな28人乗りを要求しておるわけじゃないんだから。
それから、日・祭日の運行が、あなた方は公共施設は土・日休みだみたいなことを言うけれども、開いているのも半分あるわけですよ。だからそんなのはへ理屈と言うんですよ。私は、せめて祭日だけでも運行してほしいですよ。だから、そのための検討もぜひしてもらえるかどうか、それだったら労働基準法、運転手のね。それから車の整備、こういったことはあまりかかわりないかと思うんですよ。多少１日分で１台４万幾らの経費はふえますけどね、そのぐらいは検討してもらえるかどうか。
それから市民病院について、最初にも述べたけれども、病院の建てかえを機に、自治体病院の人事綱領にあるその地域に不足する医療に積極に取り組むという、この姿勢を僕はもう一度思い出す必要があると思うんですよね。きのうの加藤議員の答弁でも、生き残るために新築するんだというようなことも言われましたけれども、私はそれが最終じゃなしに、稲沢の市民に対して、今の現状で厚生連の病院だけで責任は負えない、どうしても市民病院の二つの病院が要ると、そのように僕は思うわけです。その中でも、地域に不足する分野はこの市民病院が対応するんだと、だから建てるんだと。そして、経営についてはその後の課題で、財政的運営の面で市民や開業医の協力を求めなければどうしても成り立たないんだから、どんな病院を建てるのかを、先ほども国が療養病床はいろいろ厳しいことを言っているから、もう建てる計画がないみたいな答弁をされたけれども、しかし、検討委員会でも療養病床は必要だと。稲沢には尾西病院に50床しかないじゃないですか。だからそのことを市民も望んでいるのか、もう一度じゃあ調べることも含めて関連施設でどんな病院が欲しいのか、それを今見きわめなければ、変なものをつくっても後戻りできないから、私は強く要求しているんです。だから、もともと５万平米を病院用地として必要だというのは、こういったさまざまな関連施設が必要だという前提で５万平米と言われてきたと思うんです。だから、僕は改めてこのあり方検討委員会を尊重する立場で、それをできない部分があるなら、もう一度市民に意見を聞くということもして
いただけますか、市長、100億かけてやる大事業ですので。ですから、ぜひそれはやっていただきたい。
それから、教育長に一つお尋ねします。
先ほど明確にやはり言わなかったのね。しかし、具体的に先ほど私が言ったように逆算していくと明確なんです。しかし、あなたが言われるように、その家庭が生活保護基準以下の場合でも苦しいかどうか、そんなことだれが口に出して第三者に言いますか。だれだって言いませんよ、一生懸命我慢して自分の収入でやっているんですよ。しかし、先日私のところに訪ねてみえました。あしたかあさって教育委員会へお邪魔します。その方は市県民税の均等割はかかっていません。しかし、もう６年余り稲沢の小正小学校に通ってみえますけど、小正小学校の先生も気がつかないんです。大変だから相談に見えたんです。毎年４月に子供を通じて親に渡している文章が不明確なんです、基準がないから。市県民税の所得割がかかっていない世帯とか、もっと生活保護基準の1.何倍というのが明確にするのが嫌だったら、市県民税の所得割などかかっていない世帯とか、明確に本人さんがわかるような文章にすべきですよ。どれほど皆さんが苦しんでいるか、あなた方は知ろうとしないんじゃないですか。だから、その辺は明確にしてください。そうでなかったら、あしたかあさって案内する人がはねられたら困りますよ。困って相談に見えて、調べたら均等割しか払われていないんですよ。それで大変な暮らしをしてみえるんですよ。私はそういう人がもっともっと多く見えると思うんです。
だから教育長に一つだけ２回目に要求したいのは、この前私たちが調査を要求してもらった資料を見ますと、就学援助金で生活保護とか生活困窮したその他というところで子供の数が90人ぐらい見えるんですね。ことしの11月30日時点で、就学援助を受けている世帯で801人いるんです。その内訳は、扶養手当をもらっている方が545人、非課税世帯が113人、生活保護が23人、その他が118人。この非課税世帯というのは一体何の非課税なのか、この市県民税の資産割も払っていない、全くかからない世帯なのか、その他の118人は一体所得はどれだけあるのか調べていただけるかどうか。そうしたもとに、私はこの人を切れと言っているんではないですよ。ほかにもっともっと隠れた人がいっぱいいるもんだから、受けたくない人もいるでしょう。だから基準を明確にして、受けたい人は大いに窓口を広げようと、こういう立場で調べていただけませんか。以上、２回目を終わります。
◎市長（大野紀明君）
渡辺議員の質問にお答えをさせていただきます。
市民病院の関係でございますが、市民の方々のあり方検討委員会の状況、それらについて私も理解をしております。今、療養型病床の話がありましたけれども、国においてはその流れを縮小の方向、これは今まであったよりも相当数減らそうという考え方でありました。最近ちょっと、それはあんまり減らし過ぎなんで、多少減らすことを少なくしようということでありま
すが、全体の流れとしては療養型病床数は減らそうという国の動きであります。私どもも、そのようなことがどういう形で今後制度化されてくるのか、ここをにらんでいく必要があるだろうなあとこのように思っています。
まず一番大切なことは、この地域で救急医療、いわゆる人というのはいつ、どういう状況の中で患うのかわからんです。そのときに一番頼ることは、まず命を取りとめるには救急が大事だと私は考えております。そのときにばたばたしますので、そういう方、家族の心配もございますので、その方々の安心を求めるには、まず第一は公立は救急病院をせないかんではないかと。そのことで、今、力を入れておるわけでございます。
そんな中で、尾張西部の医療圏は、一宮市民病院、循呼センター、それから稲沢市民病院と旧の尾西の市民病院がございました。それから、厚生連の尾西病院がありましたけれどもその中でベッド数が少なくなってきておりまして、旧の尾西市民病院の救急については、少しはやってみえますけれども、以前のような機能が滞っておる。そのような状況で、やはり稲沢市民13万8,000人見えるんですね。一宮は37万人見えますけれども、やはり13万7,000人の市民の方々を、そういう緊急なときに病気になられたときにはきちっと確保してあげる、そのルールをつくっていく。第２次病院で稲沢市民を受ける、その後３次に行くときは一宮へ送ってあげる、それで命をつないでいくということは大変重要なことではないかということでございます。療養型病床数の問題も今御心配の向きはわかりますが、国と動向を見ながら、さらに研究をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◎教育長（林敏仁君）
渡辺議員の就学援助制度についての２回目の御質問にお答えをします。
私の手元に新入学児童の保護者へ、「就学援助制度のお知らせ」ということで毎年新入生に配っているパンフレットがあります。その中には、対象となる方ということで８項目、３番目には市県民税非課税または減免された方という項目がありまして、その他１から８まであります。
渡辺先生が言われたような数値・数量をもって一線を画するようなやり方ではなくして、言葉で、なおかつそれぞれの保護者、子供の生活実態をきめ細かく調査し、学校側、そして地域の民生委員の方、地域からの目、双方からの目から見て、配慮して、きめ細かい対応をするということの方が、我々教育現場でいいます教育的配慮ということで、この制度の運用に合致しているのじゃないかと考えております。よろしくお願いします。
◎総務部長（真野宏男君）
渡辺議員の２回目の御質問、
コミュニティーバスの運行についてでございますが、まず１点でございます。私の滑舌が悪かったら申しわけございませんが、28人乗りのバスではなく、25人乗りの小型バスということでお答えをさせていただきました。
２点目でございますが、日曜、祝祭日の運行でございますが、議員もおっしゃいましたように土曜日でございますが、高齢者の方の通院が土曜日はできないということで、土曜日の利用は平日運行に比べて利用者の方は少なくなってございます。ただ、日曜、祝祭日の運行につきましては、今後も市民の方の御意見等を伺いまして、利用は非常にあるということであれば、そういった点についても調査、研究はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
渡辺幸保君。
◆２０番（渡辺幸保君）
じゃあ最後に１点、教育長にもう一度明確に答えてください。
この非課税世帯というのは先ほど答えてないんだから、市県民税が均等割も課税されていないことを言うのか、所得割も課税されていないことを言うのか。なぜかというと、最初に言ったように所得割が課税されていない場合で見て、生活保護基準でいうと1.23倍になるんですよ、私の計算では。きょう、朝ここでやってもらったんです。だから、この非課税世帯の基準は明確にしてください。どちらですか。
◎教育長（林敏仁君）
市民税の均等割課税世帯については、非課税世帯とはならず原則対象とはなりませんが、生活実態を踏まえて対象の可否を決定いたしているものであります。その他細かい数値、数量につきましては、より多く勉強をさせていただきます。
○議長（仙石稔君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（仙石稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我部博隆君。
◆１９番（曽我部博隆君） （登壇）
私は、暮らしを守るセーフティーネットを充実させる問題、そして二つ目に、平和工業団地の開発に伴う問題、これらについて質問します。
まず第１に、暮らしを守るセーフティーネットをいかに充実させていくかについて質問します。
厚生労働省は、ことし10月に日本における相対的貧困率を初めて公表しました。また、11月
には、子供がいる現役世代の世帯員の相対的貧困率についても公表しました。1997年（平成９年）と2006年（平成18年）を比較すると、貧困率は14.6％から15.7％へ1.1ポイント、子供の貧困率も13.4％から14.2％へ0.8ポイント、それぞれ悪化しています。特に深刻なのは、シングルマザーなどの一人親の世帯です。子供を抱えている一人親の世帯の貧困率は53.4％で、半数以上の家庭が平均の半分にも満たない収入で生活するという非常に深刻な事態に置かれています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は、全体として税制と社会保障によって所得の再配分を行い、貧困率も8.3％改善しています。ところが、日本だけは改善するどころか、1.4％も貧困がふえています。税制と社会保障が貧困を減らすのではなく、逆に貧困をふやす方向に働く、全く異常な社会に今日本はなっています。
それではこの稲沢はどうか、表にしてきました。市長にも見てもらわないかんですけれども、この下のグラフが生活保護を受給している世帯の推移です。そして上が、先ほどもありました就学援助を受けている世帯の推移です。基準年を2000年、平成12年を100とした場合に2008年（平成20年度）の決算でどうかと。それと今現在、10月、11月にどうなっているかという表をつくりました。生活保護の支給状況を見ても、また就学援助の実態を見ても、このグラフにあるようにふえ続ける一方です。生活保護や就学援助を受ける以前のボーダーラインに近い人、いわゆる境界層という言い方をしますけれども、境界層の方々がこれにさらに多くいることは想像にかたくありません。
このように、稲沢市においても、貧困と格差が急速にふえて深刻な事態になっています。市民の置かれている現状をどのように認識しているのか、この点で市長の見解を求めます。
こうした中で、市民が安心して暮らしていけるようにするセーフティーネットを充実させることが、国においても、そして今地方自治体においても必要になっています。
まず初めに、子供のセーフティーネットについて質問します。
ＯＥＣＤ諸国の中で子供の貧困がふえているのは、先ほども言ったように日本だけです。稲沢市では、子供の貧困を改善、解決するための具体的な取り組みはあるのか。現在、次世代育成支援行動計画の後期計画というのを策定中です。この計画に貧困解決の取り組みはどのように反映しているのか説明を求めます。
子供の医療費の無料化について質問します。
今、新型インフルエンザが流行して、全くおさまる気配がありません。インフルエンザなど病気になったときに、お金の心配をせずにすぐに病院に行く必要があります。そのためにも、子供の医療費無料化の拡大は喫緊の課題だと思います。６月議会のときにも指摘をしました。愛知県下で、人口比では６割以上が入院、通院とも既に中学卒業まで無料になっています。小学校卒業までだと８割以上になります。稲沢市のように、小学校１年生までしか通院の無料化を行っていないところは、愛知県下ではありません。子供のセーフティーネットを充実する上
でも、せめて中学校卒業するまで通院も無料にしていくべきです。それとも、稲沢市では実施できないという理由があるのでしょうか。市長の見解を求めます。
妊婦健診無料の継続と、超音波の検診も年齢制限を設けないで無料で実施していくべきです。
今、稲沢市では、14回まで無料で妊婦健診を受けられるように拡大いたしました。これ自身は大いに歓迎します。この制度は、初めの５回分については交付税の措置があり、そして、残り９回分については半分国が補助をして行っています。この残り９回分については、緊急の少子化対策として行っているものです。しかし、この残り９回分の補助については、平成23年３月までの暫定措置になっています。本来、妊婦健診というのは国の責任で行うべきです。初めの５回の交付税の措置分も含め、暫定措置ではなく恒久措置として国に財政措置を求めるべきではないでしょうか。また、仮に平成23年３月で国が補助を打ち切ったとしても、市の責任で事業を継続していくべきではないでしょうか。この点で市長の答弁を求めます。
また、妊婦健診は無料、こう言いながらも、実際には超音波検診というのは無料の対象にはなっていません。超音波検診も年齢制限を設けることなく、無料で最低４回は受診できるようにしていくべきです。この点で、市長の答弁を求めます。
保育料について質問します。
合併によって、祖父江町地域の保育料は今段階的に値上げをされ、来年度もう一度値上げをされて稲沢市の保育料は統一することになります。祖父江町に住んでいる人にとっては、保育料は来年だけでも１割以上の値上げになります。合併後わずか５年間で保育料が２倍以上になった、こういう階層もあります。これでは、子育て支援に逆行します。保育料の滞納の実態はどうなっているか。派遣切りで年度途中で収入が大幅に減った場合、保育料の減免というのは十分機能しているのか、あわせて説明を求めます。
子育て世代の生活を応援する。そのためにも、来年度祖父江町地域の保育料を旧の稲沢に合わせて値上げするのではなく、せめて祖父江町地域の保育料に引き下げを行うべきです。この場合、市の負担が幾らになるのか、答弁を求めます。
皆さんも御承知のとおり、民主党は子供手当を支給する一方で、その財源を捻出するために扶養控除などを廃止するとしています。国民への増税でその財源を捻出するなどとは、本末転倒です。控除が廃止されると課税基礎額が上がり、保育料などにも影響します。どのように対応する考えなのか、市長の答弁を求めます。
平成20年度から延長保育に負担を導入して、また一時保育料金も値上げをいたしました。これらの影響はどうか。子育てに反するこれらの負担増については、きっぱりと廃止していくべきではないか、答弁を求めます。
学童保育の利用も大きく伸びています。70人を超えるマンモス学童保育所も、今市内にあらわれています。こうしたところでは、皆さんも御承知のとおり、緊急措置として間に間仕切り
をして分割して対応をする、こういう対策をとっています。しかし、これではすし詰め状態が解消するわけではありません。小学校区ごとに学童保育所を設置するなど、抜本対策が必要です。どのように対応するのか、答弁を求めます。
とりわけ稲沢東、小正、稲沢北、坂田小学校の子供は学童保育所が遠いために利用しにくいのが実態です。この点でも、小学校に対応する学童保育を整備していくべきではないでしょうか。また、学童保育料金は、収入には関係なく一律4,000円負担しなければ利用できません。先ほども言いましたように、一人親の世帯では半数以上が貧困という状態に置かれています。こうした家庭が学童保育を安心して利用できるよう、学童保育料金は廃止していくべきです。市長の答弁を求めます。
学校給食の問題では、さきの決算特別委員会でも滞納の問題が議論になりました。実態はどうなっているか説明を求めるとともに、学校給食は義務教育の一環です。ですから、無料にしていくべきです。これは、保育園も同様に考えるべきだと思います。この点で市長の見解を求めます。
次に、大人を取り巻く暮らしを守るセーフティーネットの充実について質問します。
国民健康保険税は、高過ぎて払いたくても払えない、これが実態です。40歳代の夫婦と子供２人で固定資産などの資産がない場合、所得が200万円の国民健康保険税は年間28万9,100円で、所得の14.5％を占めます。中小企業などが入る協会けんぽの場合の本人負担は愛知県で4.69％ですから、これと比較しても異常な高さです。国保は、他の健康保険と比較しても異常に高い、こういう認識で間違いないのか、説明を求めます。４人家族の場合の均等割と平等割、いわゆる負担能力に関係のない応益負担は年間17万4,800円になります。派遣切りなどで職を失った場合、国民健康保険に加入しなければなりません。しかし、17万4,800円も払わなければ加入できない、こういう状況では入りたくても入れないのではないでしょうか。健康保険を脱退したままで、国保に入っていない無保険の人がいるのではないのか。実態をつかんでいるのか、説明を求めます。
国保は農家や自営業者、また職を失った人など、他の健康保険と比較して、所得の少ない人が入っているところに特徴があります。保険料が他の保険より高過ぎて払うことができずに滞納する。滞納すると短期保険証、また資格証明書、これは稲沢ではまだ発行していませんけれども、このように無保険の状態に置かれることになります。全員が入る皆保険制度を維持するためには、国保税を抜本的に引き下げる。そのためには、何よりも国が補助金をふやすなど、国の責任で財政措置を講ずるよう国に要求していくことです。同時に、実現するまでの措置として一般会計からの繰り入れをふやし、高過ぎる国保税を引き下げるべきです。
低所得者には、病院窓口での３割負担を軽減する一部負担制度というのがあります。しかし、この財源は保険料で賄われています。ですから、この適用を多くすればするほど保険料の値上
げに連動することになります。また、出産育児一時金についても一部は保険料で負担しますから、これも充実すると保険料の値上げになってきます。こうした制度の財源を一般会計で持って、そして国保加入者の負担を軽減していくことが必要ではないでしょうか、市長の見解を求めます。
最後に、国保は負担能力に関係のない応益割を保険税の50％になるように設定をしています。そのために、低所得者に重い負担としてのしかかってきます。こうした問題を解決するためには、負担能力に応じた応能中心の国保税に改めていくべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
後期高齢者医療制度制度の保険料は、皆さんも御承知のとおり２年ごとに見直すことになり、来年４月からその見直しになります。報道では来年４月からの保険料は全国平均で13.8％、8,556円の値上げになる、このように報道されています。愛知の広域連合の場合、後期高齢者医療の保険料はどうなるのか。見直しのたびに値上げをして、重い負担を押しつける。また、高齢者を差別する医療制度は廃止する以外にはありません。直ちに廃止するよう国に要求していくべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
厚生労働省は11月26日、障害者自立支援法が施行される前と後の実態について、調査結果を公表いたしました。それによると、自立支援法ができた後の方が障害者の負担は87.2％の人でふえている。その負担増は１ヵ月6,751円にも及ぶ、このように言っています。とりわけ低所得者で実負担額がふえており、低所得者では93.6％の人が金額で8,452円の負担増になっています。また、作業所などでの工賃よりも実負担額の方が上回っている、このようにも指摘しています。障害者自立支援法の施行は、障害者の生活を改善していくどころか悪化させています。それで、稲沢市内の実態はどうなっているのか、説明を求めます。障害者を苦しめる現行制度を廃止して、応益負担から負担能力に応じた応能負担の制度にするよう国に要求するべきではないでしょうか。この点で市長の見解を求めます。
高齢化社会に対応すると言いながら、大野市長のもとで高齢者の施策が切り捨てられています。これまでにも、ここでも指摘しました。高齢世帯やひとり暮らしの方を対象にした給食サービスの負担を１食150円から250円に値上げをしました。これをもとに戻すとともに、今現在は週５日間の実施ですけれども、これを毎日実施へぜひ充実していくべきです。また、ひとり暮らしの方などが励まし合って元気で暮らしていけるように、地域ごとにふれあい給食も行うべきではないでしょうか。高齢者を対象にした見回り訪問事業も、緊急通報システム設置者も対象にしていくなど内容を充実する。また、見回り事業は１ヵ月に２回程度の訪問になっていますから、この制度では安心を確保できるとは言い切れません。ですから、この制度とは別に、合併前に祖父江町で行っていたような毎日の安否確認制度を導入して、ひとり暮らしの方や高齢者の方が安心して暮らせるまちにするべきではないか、市長の見解を求めます。
次に、平和工業団地の開発について質問します。
皆さんも御承知のとおり、愛知県企業庁は11月に平和工業団地を開発すると発表いたしました。計画では2012年（平成24年度）までに造成工事を完了する予定です。これについての進捗はどうなっているのか、説明を求めます。また、これから用地買収に入りますが、用地買収に入るに当たって、用地の提供者には奨励金を交付するとして、
平和工業団地開発事業にかかわる
土地提供者奨励金交付条例を今議会に提案しています。この条例に基づく奨励策の内容及び市が負担する財政規模についての説明を求めます。
今回は土地の提供に対する奨励策ですが、今後進出する企業などへの優遇策も考えているのか。もし、そうであれば、優遇策の内容、また財政的規模について、市長の基本的姿勢についての説明を求めます。
次に、県企業庁が行う開発に対し、市がどのように関与していくかについて質問します。
今回提案されている一般会計などの補正には、平和工業団地の開発に支障が出るとして、水道管の移設費用１億7,571万円が計上されています。これは本来、開発の原因者である県企業庁が負担するべき性格のものです。なぜ県企業庁がではなくて稲沢市が負担するのか、明確な説明を求めます。
また、今回開発する地域は下水道整備区域に入っていませんが、今後開発地域を下水道区域に編入していくのかも説明を求めます。仮に用地買収が順調にいくと、心配されるのが造成工事にかかわる振動や騒音、また、造成工事後の進出企業による環境問題や農地を開発することに伴う排水対策です。この点も、地元周辺の方々にとっては心配だと思います。環境の問題では、ことしの３月議会でも指摘をしました。このときに市担当者は、公害防止協定を地元、市、それと進出企業による３者協定を結ぶから問題はない、このように説明をいたしました。しかし皆さん、環境問題で最も難しいのは、市民が被害を受けた場合に、被害の立証責任が市民にあるということです。これでは、経済的にも大きな負担が伴うことになります。３者協定でこうした問題は解決できないと思いますが、どのように解決していくのか説明を求めます。
また、排水の問題でも、現在の開発に対する規制というのは、個々の開発による影響だけを問題にしています。排水が流れ込む河川にどれだけの排水能力があって、流域面積全体でどれだけの開発が可能かという総量規制の考えには立っていません。ここに現在の開発行政の欠陥があるのではないでしょうか。今回、平和工業団地の開発に伴う排水対策はどのような基準で行われているのか。将来にわたって大丈夫だと市民に約束できるのか。この点の答弁を求めて、壇上での質問を終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、安心して暮らせるまちにするためについてお答えをさせていただきます。
昨年秋から始まった世界同時不況も１年が過ぎました。つい最近ではドバイショックでございまして、脱出口も見えなく国民生活は苦しい状況にある。原稿を書いた時点ではこのようになっておりましたけれども、最近円高も元に戻りつつありますし、株価は１万円を超えたようなことがあります。デフレについては心配の向きが非常にありますけれども、そのような状況に現在ございます。そのような状況の中で、特に非正規職員、母子家庭の生活に対します影響は非常に大きく、所得が低くて、また正規雇用者らとの格差が一段と広がったと言われております。本市におきましても、まだ生活に関する相談及び生活保護開始件数が多く、市民の生活が依然として厳しいものがあると感じております。このような状況下におきまして、暮らしを守るべきセーフティーネットに対する国民の関心、期待がますます高まり、国と自治体が連携し、その期待にこたえるよう努めてまいります。
また、今回の不況によりまして、市税収入の減額を初め歳入面において非常に厳しいものがございますが、市民目線による事業の見直し、再構築によります財政状況を悪化させることなく、引き続き市民の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
次に、平和工業団地の開発についてお答えをさせていただきます。
稲沢市にとって、継続的で安定した財政運営と雇用の創出を図るためには、企業誘致の必要性は明らかでございます。本開発事業は、地権者の方々、また関係の議員様、区長様方々、多くの方々に多大な御理解と御協力をいただきまして、関係機関との調整を終えさせていただきまして、ことしの11月17日に愛知県企業庁が開発の実施を決定し、11月18日に発表されました。地区計画の告示においても11月25日になされ、同時に農業振興地域整備計画の変更の公告がなされました。本事業の推進のためには、地権者の皆様方の協力を得るための措置や先行をして行わなければならないことがございます。また、環境に配慮した事業でなければならないと考えております。今後は企業庁が主体となり、土地の取得の契約から造成工事を進め、平成24年度末の完成を目指してまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長（林敏仁君）
曽我部議員さんの御質問にお答えをいたします。
学校給食におきましては、子供の望ましい食生活の形成や食に関する理解の促進など重要な役割があります。また、献立内容の充実や栄養バランスに留意し、安心・安全な魅力ある給食を提供できるよう取り組んでいるところでございます。
給食費につきましては学校給食法第11条に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担、その他の学校給食に要する経費は保護者負担と明記されており、この趣旨にのっとり保護者負担を継続させていただきたいと考え
ております。なお、給食費につきましては、食材料費のみの保護者負担をお願いしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◎市長公室長（加藤建治君）
平和工業団地の開発についてお答えいたします。
誘致に伴う奨励制度につきましては、この奨励制度の基本的な考え方といたしまして、地権者の方は愛知県が事業主体であるということで、公共事業の5,000万円の特別控除が適用されるとの考えと、同一の面積の替え地を取得した場合に、交換と同様に税負担がないという考え方が根底にあるにもかかわらず費用負担が発生するということに対し、その負担の軽減を図るため、平和地区において推進する工業団地開発事業に係る土地提供者に対し、奨励金を交付することにより工業団地開発を円滑に推進することを目的といたしております。
奨励金の内容につきましては、開発事業区域内の土地の所有者で愛知県企業庁に譲渡された方、その代替地として譲渡された方に対し、その税金の約２分の１相当、それから決済賦課金相当を交付するものでございます。総額といたしましては、開発後の土地に係る固定資産税、収入見込み額の10年分に相当する額を限度として、奨励金として支出するものでございます。
なお、工場立地後の１年間の固定資産税収入額、試算でございますが、約３億2,000万円等を見込んでおります。
進出する企業への優遇措置につきましては、現在、高度先端産業の立地に対する補助金を、土地を除く固定資産の投資額の10％で10億円を限度として、愛知県と稲沢市で交付する制度がございます。稲沢市における立地促進及び雇用促進につながる奨励措置につきましては、近隣各市の奨励策を参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。
次に、市の関与についてお答えをいたします。
水道管の移設につきましては、造成工事の中で水道管を移設しようといたしますと、周辺の耕地の農作業に支障がないようにすること、水障管、いわゆる農業用水のパイプラインの交換がある箇所での安全性を考慮いたしまして、農閑期に行う必要がございます。また、そうした工事につきましては最低でも６ヵ月間を要するということから、事前に着手しないと愛知県企業庁が計画している引き渡し時期におくれが生ずることになりまして、進出を予定している企業のニーズにこたえられなくなります。そのようなことになりますと、企業の立地箇所の再考、撤退に発展しかねないこともかんがみまして、先行して水道管の移設を行うものでございます。
次に、公共下水道につきましては、本開発区域は公共下水道の開発区域ではありませんので、考えておりません。
次に、環境排水対策につきましては、騒音、振動及び水質汚濁に関する公害防止協定を結びまして、企業の定期的な検査の実施、住民の立入検査の申し出等、市民の皆様が被害者にならないよう良好な環境の保全に努めてまいります。また、排水路の流下能力及び排水機の排水能
力の検証と湛水防除事業で流出量の抑制の検証を行いまして、造成による水田の保水機能が創出することで洪水対策として雨水調整池を設置し、それに備えられるようにいたします。調整池の容量につきましては、愛知県河川課の指導によりまして、開発基準を上回る基準の特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドラインに基づきまして、容量計算をいたしております。以上でございます。
◎福祉保健部長（中野真澄君）
安心して暮らせるまちにするために、子供の貧困をなくし、セーフティーネットの充実をの中の貧困率改善の対応として、次世代行動計画の取り組みについてからお答えをさせていただきます。
次世代行動計画は、すべての子供と子育て家庭を対象に、市が今後取り組んでいくべき次世代育成支援施策の方向や具体的な事業をまとめるものでございます。基本目標といたしましては、地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、仕事と子育ての両立支援など七つの区分により具体的な事業を検討いたしております。
策定に当たりましては、ニーズ調査、現状と課題の分析、新たなサービスの把握を行い、働く親が経済的にも安心して子供を産み育てることができる環境やサービスが提供できるよう、計画策定に取り組んでまいります。
次に子供医療費の、中学校卒業まで医療費を無料についてお答えをさせていただきます。
子供医療費の無料化は、将来を担う子供たちの健康を維持する観点から、長期的な展望を見据えた対策が必要でございます。御質問の子供医療費の愛知県下の実態でございますが、平成22年度に中学校卒業まで無料化を実施する市は、新たに名古屋市等を含め36市中15市となります。なぜ稲沢市で実施できないかについてでございますが、県下１人当たりの負担額をもとに、小学校２年生から中学３年生までの通院の助成額を算出いたしますと、新たに２億8,000万円ほど毎年必要となります。愛知県下の各自治体において格差が広がっている実態は承知をいたしておりますが、未曾有の景気が低迷する中、財源の確保が大きな問題でございます。今後国への要望も視野に入れ、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、妊婦健康診査につきましてでございますが、各市町村が独自に実施しているものですが、平成21年度から県下すべての市町村で、それまでの５回を14回に拡充し実施しております。平成22年度におきましては、今年度県下の市町村で調整を重ね、県の医師会及び国保連合会と協議した結果、検診項目及び単価並びに診査について調整が整い、県下の市町村が足並みをそろえ、14回無料で受診できる方向で実施していくよう予定されております。
また、超音波検査につきましても、国の基準である４回の実施が、先ほど申し上げたとおり県の医師会と調整が整っているところでございます。平成23年度以降につきましては、県市長会から国に要望をしてまいりたいと考えております。
次に、保育料の引き下げをの御質問についてお答えさせていただきます。
保育料につきましては、国が示す保育料基準額表をもとに定めておりますが、現在、保育を実施するためには約30億8,000万円の経費が必要でございます。このうち保護者からの保育料が約７億4,000万円、国・県からの負担金・補助金が約４億5,000万円で、残りの18億9,000万円を稲沢市の一般財源で賄っていることころでございます。
また、平成20年度の保育料の滞納状況につきましては、86人、347万5,930円の滞納がございました。３ヵ月以上の滞納に至ったほとんどの方と面接相談を行い、収入の激減などの理由により６人の減免を行うなど、きめ細かい対応をいたしているところでございます。
次に、祖父江の基準に合わせた場合の市の影響額につきましては、仮に旧稲沢地区及び平和地区の保育料を祖父江地区の保育料に合わせ引き下げた場合、年間約4,750万円の保育料が減少すると見込まれます。
次に、税制改正に伴う対応につきましては、現在、国の方針が不確定であり、情報収集に努め、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、延長保育料有料化後の利用実態につきましては、平成21年４月より月額2,000円の利用料により、通常保育より１時間を超える保育を希望される方に対して、延長保育のサービスを提供いたしておりますが、平成20年10月時点では806人、22.8％の児童が、また平成21年10月時点では746人、21.9％の児童が利用されました。
一時保育利用料につきましては、保護者の労働や病気などにより、継続的または緊急一時的に家庭保育が困難な児童に対し、一時的に保育サービスを実施するものですが、平成20年10月には延べ257件、平成21年10月には延べ252件の利用がございました。これらの保育や児童クラブの実施は特定の方々へのサービスの一つであり、本市の厳しい財政状況を考慮しても、これ以上税を投入することは適切でないと考え、受益者負担の観点から一定額は保護者の方々に御負担をいただきたいと考えております。
次に、学童保育の充実をの御質問についてお答えをさせていただきます。
放課後児童クラブの充実を図るために、平成19年10月に国からガイドラインが示されました。ガイドラインの一つに規模については、１クラブおおむね40人程度、最大70人までとすることが示されております。現在、稲沢市には私立を含めて19の児童クラブがございますが、70人を上回っている児童クラブにつきましては３ヵ所ございます。これら大規模クラブの解消として、既存の施設を利用して分割する方法で計画しているところでございます。分割後はそれぞれのクラブに指導員を配置し、より充実した運営に努めてまいります。
その他の項目といたしましては、児童クラブの目的である昼間就労等により、両親が家庭にいない子供たちの生活の場を提供するため、職員体制、活動内容、安全対策等について、ガイドラインに沿って運用を進めているところでございます。
また、小学校区ごとの児童クラブの設置につきましては、現在、旧稲沢地区におきましては児童センター内で児童クラブを実施しており、小学校区内に児童クラブがない地区が５ヵ所ございます。今後の設置計画につきましては、現在作成しております次世代行動計画及び総合計画の推進計画の中で、地域の実情に合わせた運営のあり方を含めて検討をしてまいります。
次に、保育園における給食費の滞納の実態でございますが、平成20年度は８人、１万1,700円の滞納がございましたが、現時点ですべて納付されており、平成21年度の滞納はございません。
次に、３番の暮らしを守るセーフティーネットの充実をの、国保税は他の健康保険と比較しても異常に高いのではないかということについてお答えをさせていただきます。
主に中小の企業が加入する協会けんぽの場合、平均的な月収28万5,000円の方ですと、介護分を除いた月額は１万1,466円で、年額にしますと13万7,592円となっています。また、本市の国民保税は、21年10月現在、加入者１人当たり年額９万602円となっています。ただ、加入者の掛金の比較はそれぞれの保険者の加入者の所得、年齢構成及び１人当たりの医療費の差異によって大きく変わるため、一概に単純比較はできないと考えております。
次に、派遣切りなどの人が国保に加入しているかについてでございますが、市民の方が会社を退職され、社会保険から離脱された場合や、就職され社会保険に加入されたといった情報が市に直接届く制度は現在ございません。本市でのホームページや市広報に国保へ加入しなくてはいけない方や、国保への加入、脱退は届け出制になっていることなどを掲載し、終始普及に努めているところでございます。
次に、国の負担引き上げや一般会計からの繰り入れをふやし、国保税の引き下げをについてでございますが、国の医療費の財政負担の引き上げにつきましては市長会などを通じ、今後も要望をしていきたいと考えております。一般会計からの繰入額の増額につきましては、国保事業の財政運営は、定率の国庫負担等のほかは保険税をその財源として賄うのが原則でございますので、新たに一般会計からの繰入金で賄うことは考えておりません。
また、保険税の応能割り、応益割りの割合につきましては、現在、応益割合が45％以上55％未満の保険者にあっては、低所得者世帯の応益割りを７割、５割、２割の軽減が適用できる制度になっておりますが、国において見直しが検討されておりますので、今後、関係法令等の改正があった場合には、国民健康保険運営協議会からの御意見もいただきながら、本市の保険税率を決めてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療制度は廃止をについてお答えをさせていただきます。
後期高齢者医療制度は平成24年度までは継続し、平成25年度から新たな高齢者医療制度に移行すると示されました。こうした中において、来年度の保険料の見直しについてでございますが、平成22年度は制度発足後２年ごとの改定年度であり、現在試算がなされております。高齢者の医療費の増加に伴い、保険料も10％以上引き上げがされるのではないかと報じられており
ます。今後広域連合議会において審議されますが、詳細な情報は入ってきておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
次に、すぐにも廃止をということでございますが、平成24年度までは現制度を維持するとの方針が示されましたので、稲沢市もこの方針に基づき事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援の廃止をについてお答えさせていただきます。
平成18年４月に障害者自立支援制度が導入され、従来別々に行われていた身体障害者、知的障害者及び精神障害者福祉サービスが一元化されました。この制度により、障害福祉サービスがわかりやすくなった反面、利用者負担が所得に応じた応能負担からサービス料に応じた応益負担に改められたため、低所得者を中心に経済的負担を感じる方が多くなりました。そのため、導入後においてもさまざまな利用者負担の軽減措置がとられてきましたが、現在も制度の見直し、意見、要望が多くあり、国において制度の廃止を含めた検討が進められているところでございます。本市におきましては、引き続き国等の動向を見つつ、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
次に、高齢ひとり暮らしの施策充実についてお答えをさせていただきます。
初めに、給食サービスの利用日の充実と250円の利用者負担の引き下げについてお答えをさせていただきます。現在、給食サービスは月曜日から金曜日までの平日５日間で実施をいたしておりますが、これを土曜、日曜を含めたすべてについて給食サービスを実施することにつきましては、委託業者の営業日が３業者すべて土曜、日曜、祝日が休みとなっており、それを給食サービスのために営業していただくこととしますと、給食単価の値上げ等が生じ、利用者負担の増が必要となりますので、実施については難しいと考えております。
また、250円の利用者負担額の値下げをという御質問でございますが、この負担につきましては弁当代を負担いただいておるものでございまして、市が負担している250円につきましては、安否確認を含めた配達代金としてお願いしているものでございます。弁当代として御負担いただいている金額につきましては、近隣市町の中で最も低額でもあり、値下げについては考えておりません。
次に、ひとり暮らしの方に対して、行政がふれあい給食を行ってはとの御質問にお答えいたします。
この事業を行政が取り組むことにつきましては、会場の確保、会場への送迎、準備やお世話をする人など、人的、経費的な面で大変大きな課題事業となるため、現在は考えておりません。なお、現在同じような事業がまちづくり活動の一環で実施されていると聞いているところでございます。
次に、見回り訪問事業の充実をという御質問についてお答えをさせていただきます。
今年度から見回り訪問時間を30分から15分に短縮いたしましたことにつきましては、お１人月１回30分以上訪問して安否確認を行っておりましたが、訪問後、容体の悪化があった方の確認がかなり日数がたってからわかり、事業効果が低いという結果となりました。そこで、月１回よりも月２回として、１日１回当たりの訪問時間を15分以内に変更いたすことにより、安否のより早期発見に努めていただくことが効果的であるとして、見回りを委託している団体と協議の上、このように変えさせていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。
また、緊急通報設置者を見回りの対象にすることにつきましては、さまざまな御意見をいただいておりますので、検討していきたいと考えております。
また、ひとり暮らしの方の安否確認制度の導入につきましては、市といたしましては、ひとり暮らし高齢者に対する給食サービス事業、緊急通報システム事業、寝具の洗濯・乾燥サービス事業並びに見回り訪問事業、さらに地域での活動として、民生委員さんや老人クラブさん、地域包括支援センターなどによる訪問や安否確認活動を多面的に行っておりますので、当面はこれらの事業により取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
曽我部博隆君。
◆１９番（曽我部博隆君）
まず初めに、セーフティーネットの充実の問題から質問をしたいと思います。
とりわけ子供の問題では貧困が貧困を生み、そして、貧困から抜け出せないことが社会問題になっています。政治の責任でこれは解決する必要があります。ですからそのために、私は子供の施策については総合的に推進する。その根拠になる子供の権利条約、いわゆる児童の権利条約に基づいた子ども条例の制定が、今の議論を見ていても不可欠だと思います。関係する部署が協力して子供の権利条例を制定するべきだと思いますが、この点で市長の見解を求めます。
この貧困の問題でいいますと、派遣労働が本格的に始まる前の1998年（平成10年）の非正規の雇用は23.6％、４人に１人でした。それが2008年（平成20年）には34.1％、３人に１人が非正規になっています。ワーキングプアと言われる年収200万円の人の割合は10.6％から14.9％にふえ、今1,000万人を超えています。その一方で企業はどうか、例えば大企業の内部留保は1998年の209.9兆円から428.6兆円の倍にふえています。この間労働者を使い捨てにして、大企業がぼろもうけした。こういうことを物語っていると思います。しかし、労働者使い捨てのぼろもうけもいつまでも続けることができないのも明らかです。ニッセイ基礎研究所がことし９月に世帯別の消費支出の予測を発表しました。それでは、これから2030年には2005年に比べて消費支出は全体で７％減る。すなわち日本経済がこのままでは縮小する、こういう警鐘を鳴らして
います。特に深刻なのは、30代の消費支出が35％も減ると推測していることです。個人消費に冷水を浴びせ続ければ、このように深刻な経済危機を引き起こして、日本経済が立ち行かなくなることは明らかです。貧困をなくす取り組みは、待ったなしの問題だと思います。これは、この稲沢だけで解決できる問題ではありません。しかし、稲沢市も総力を挙げて取り組むことを強く要求します。
二つ目の平和工業団地の問題では、今企業の社会的責任が問われていると思います。地方自治体が奨励策を設けて誘致した企業で、実際には派遣労働などのワーキングプアという働かせ方が絶対にあってはならないと思います。また、一度進出しておいて、企業の一方的な理由で撤退することも地域に与える影響が大きいですからあってはならないと思います。
皆さんも御承知のように、シャープは135億円の奨励金を受け取って三重県亀山市に工場をつくりました。しかし、操業してわずか５年で撤退することを明らかにいたしました。この工場で働いていたのは、中日新聞の報道では正社員と派遣社員の比率が４対６でした。ことし３月には、亀山工場を含む三つの工場で380人の派遣労働者を切ることを公表しています。大企業は、深刻な不況の中で、派遣切りなど労働者を使い捨てにしながら、一方で内部留保をふやし続けている。この企業に社会的責任を明確にしないままで企業誘致を行うことは、将来に禍根を残すことになります。この点を指摘して質問を終わります。
○議長（仙石稔君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（仙石稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
栗田文雄君。
◆２６番（栗田文雄君） （登壇）
きょうは、５項目にわたりまして質問します。
一つは教育、二つ、経済環境、３．雇用情報、そして市民病院、５が福祉関連ですね。
きょうは12月８日、太平洋戦争の開戦日ですね。戦争に至るまで、あるいは戦争によって国が破壊されるまで、そして今日の非常に多くの国民の生活を破壊した私たちの国、人々ですね。これも教育という一つの一番根幹にかかわる内容がこういう結果をもたらしたと、こういうふうに考えられましょう。その意味で大変教育に関するいろんな考え方、明確に言えばたかが学力テストで右往左往している、とんでもない話ですね。
せんだって、八王子市へ行ったときに子供議会の話が出ておりました。子供ということはべ
たべたしていてあんまり好きじゃないんですけれど、少年議会、あるいは学生議会、小・中学生ですね、そういう議会についてちょっと勉強してきました。
稲沢でも、平成16年８月４日に最後開催されているようですね。合併直前ですね。少年たちが大人に正面切って議論を挑む、こういう場は恐らく学校という社会では、あるいは家庭という社会でも大変少ないんじゃないかなあと私は思う。そういう意味でも、あるいは子供の権利条約、意見を表明する権利、あるいは稲沢市の市民参加条例の活用の観点からも、非常に重要な事柄でございましょう。
稲沢市の場合は、話を伺いますと、先生方、大人がほとんど準備をしてきて、例えばいただいた資料では17回にわたる会議をやって、８月２日にリハーサル、８月４日に子供議会と、こういう手法だそうですね。それで、やはり先生方の負担が非常に重いという意味で、なかなか子供議会を開くことに前向きではないというお考えのようですね。
八王子市は、議員小学生が30人、そして中学生が12人、そしてユニークなのは学生サポーターが１年以上協力していきますね。10大学より24名。そして平成20年８月31日の本会議では、傍聴席139名という非常にすばらしい議会を催されましたね。きょうは傍聴席３名の方がいらっしゃいます。
第１回結団式、あるいは議員との話し合い等々、５月10日、６月８日、これは委員会の結成ですね。７月30から31日、合宿ですね。これは大学生がきちっと寝食をともにして議論をし合う、こういう場づくりをやって８月31日に本会議と、こういう非常にすばらしい子供議会をやっていますね。
稲沢市の子供議会の議長の歓迎ということで、この当時は内藤和秀さんですね。その歓迎の言葉に「また望むべくは近い将来、皆さん方の中からあしたの日本を背負って立っていただけるような人が出てきてもらえたら、私は最高の幸せだというふうに思っております」と、こういう立派な歓迎の言葉がありました。そういう意味でも、子供議会は子供というイメージが非常によくない。あらゆる才能、あらゆる能力が表に出ていないのが子であって、やはり人としての豊かさはすべての方たちが持っているということを前提に教育界は教育をしていない。そういう深いところの認識がないから、いつまでも受験勉強で差をつけるという浅い教育をやっていますね。
こういう八王子市の子供議会の感想からいきますと、子供議員小学校６年生、松永まどかさんとおっしゃいますね、「活動では毎回課題が出ました。量が多いだけではなく考える時間も必要でした。学校で習うような決まった答えがあるわけではなかったからです。そのたびに考えをまとめるのにとても苦労しました。苦労した分、少しずつ深く考えられるようになりました」と、こういう感想文が寄せられています。それから学生サポーター、吉川貴洋さん大学４年生ですね、１年数ヵ月を活動したその結果、「今回の活動を通じて子供たちの持つ考えの深
さに何度も驚かされました。周囲の大人の役割は、それをできるだけありのままの姿で表現させてあげることです」と、こういう感想文が寄せられております。
私は稲沢市議会で、ぜひこの子供議会を市議会の主催によって毎年開催していただけるよう、特に議運の委員長の玉田さんにお願いしたい。これについての教育長の答弁は要りません。
それから、稲沢市スポーツについてです。
スポーツは、もちろん多くの人にとって元気の源ですね。そして、オリンピックの理念にあるように、民族、国境を越えるという平和への行動、時に政治に利用されますけれども、愛知県の体育館では有名なピンポン外交の発祥の地でありますね。これは1971年４月に行われました。これがもとで米・中のニクソンと毛沢東の会談が実現し、そして友好関係が持たれるようになった、非常に卓球というスポーツは大きな役割を果たしました。稲沢市内では、私が聞いている範囲で祖父江中学校、治郎丸中学校で非常に盛んということを聞いております。やはり一つは、稲沢市のスポーツと言えるようなものをぜひ育てていただきたい、これについての見解を求めます。
それから、新教育長さんの初心については、余りにも無味乾燥で残念でございました。
次に、経済環境に移ります。
せんだってイチョウまつりが開かれました。名鉄のウオーキングの関係は、4,500人ぐらいの方たちが歩いてイチョウまつりに参加されたようですね。イチョウ黄葉まつりは、祖父江町議会のころ、私は平成９年12月の町議会で、とにかく特産ギンナンを売りまくろうということで提案してきました。そのときには「茶碗蒸し音頭」というのをつくってやったんですがね。答弁は、このＣＭソングについての制作する用意は今のところ持っていないという答弁でしたね。
それから平成10年９月、やはり祖父江町議会でイチョウの黄葉と山崎地蔵堂を生かすまちおこしということで提案をしてきましたね。これが祖父江町のころの議会だよりなんですね、非常にわかりやすいでしょう、祖父江町のね。これは議員が１ページずつ自分で責任を持って執筆するという、稲沢も少し議会だよりを元気に、市民の方にたくさん読んでいただけるようにぜひお願いしたい。
このときのいろんな提案、私はイチョウの黄葉と山崎地蔵堂を生かすまちおこしをやってきておりますけれども、その中で太鼓のこともあります、地蔵寺太鼓、ことしから丸甲小学校を校長でおやめになった堀田先生が少年たちに太鼓を教えて、今回披露されたようでございますね。このときの答弁も、やはり黄葉まつりは考えていません、難しいと考えますと、こういう答弁で終わっておりますね。これは私が発行している随分前の夢レターの記事の内容です。
これが実現に至ったのは、平成12年に当時助役だった渡辺良寛さんが商工会へ移られて、それから１年後に第１回のイチョウ黄葉まつりをおやりになりました。そして、今回は第９回のはずですね。こういう形でまちおこし、産業おこし等々、いろんな絡み方で、とにかく懸命に
やれば必ず成就するということが言えるかと思います。
特に今後、稲沢市は野菜関係の特産物をつくっていったらどうかなあと私は思うんですけれども、稲沢は治郎丸のホウレンソウが有名だそうですね。それからナス、下津というふうに聞いております。そして、稲沢市の職員の方たちの活躍する場で農務課、あるいは商工観光課、この名称の変更も含めて、これは前の決算のときでも申し上げたんですが、環境関係はごみ対策課、何とか名称を変えてくれという職員の強い要望がありますね。そして、農務課、商工観光課も、とにかく稼ぐということを真剣に考える課に何としてでも持っていっていただきたい。それには生産、流通、販売に至る経営者教育を実務で覚えていただくことが一番重要かと思うんですね。その意味では、特産事業部をぜひ立ち上げて、とにかく本気になって稲沢市の人たちが生活できるようにしていただきたいと思うんですが、これの見解を求めます。
それから決算委員会でもちょっと申し上げたんですが、平成20年のそぶえイチョウ黄葉まつりの決算書が事業の全体をあらわしているように私は思えない。それから、もう一つは余剰金、収支の差額が250万円がそのまま置いてあるという表示になっておりますね、決算書は。これについて市行政はどのように考えているのか、あるいは今後どのようにするのかを答弁いただきたい。
それから、何度も申し上げておりますが、消費量の拡大、特にギンナンについての消費量の拡大は従来の手法では非常に難しい。そういう意味で、稲沢市職員の主催による全国ギンナンサミットをぜひ祖父江町で開いていただきたい。いろんな事業を委託しまくるのは考え物ですね。やはり職員の方たちの能力の空洞化について真剣に考えないといけない。私は本当にそういうことを心配しております。結局は勇気がない。きちっとしたビジョンも立てられないという、現在割合そういう状況にあるんじゃないでしょうかね。市長の基本的な人材育成について、どのようにお考えいただいているのか、答弁を求めます。
それから、具体的に農業経営に関する基本構想の中で、これは基本構想のつくり直しをもっと真剣にやってほしいという意味で質問しますけれども、年間800万円以上の農業所得を目指すと、こういうふうに簡単に書いてあるんだけれども、現状の２倍から３倍の所得増ということで、どういう根拠に基づいてこういうことを表記されるのか、答弁を求めます。
その次に、生ごみのリサイクルの推進の手法を、簡潔でいいですから、どういう手法でやってきているのかを答弁してください。
それから３番目に雇用情報ですね。
稲沢市内の国や県、厚労省関係がやっている企業への雇用調整助成金、あるいは緊急雇用安定助成金等の活用状況を調べる。あるいは研究するという準備が、この稲沢市役所の特に商工課にないということはどういうことか、市長、答弁してください。これだけ雇用状況が不安定ということは、どれぐらい潜在的な失業者、いわゆる求職者がふえるのか。これは一、二年の
話じゃないですよね。このあたり、余りにも温存された市役所の人たちの生活ぶり、仕事ぶりが真正面から私には見えている、非常に怖い話ですね。きちっと答弁をしてください。
それから、ハローワーク月報９月によれば、求人は前年同月比47％減ということですね。求職者は前年同月比７％増、就職率はどう見ても５％前後かと私は思いますね。
そういう状況の中で具体的ないろんな貸し付けの制度がありますね。貸し付けということは、返済する見込みがなければなかなか借りることができないんですけれども、そういう人たちにも貸すとなれば、サラ金と同じような形になる、非常に怖い状況ですね。そういう意味で活用が非常に難しい状況下にある人々が多いように私は思う。例えば離職者支援資金活用状況の報告を求めます。
それから生活福祉資金、これについての貸し付けの状況を教えていただきたい。これについては、特に技能習得の経費とその期間の生計維持費、そういうものへの貸し付けということですけれども、技能習得の場所は一体どこがあるのか、あるいは職種、定員は何人かを答弁してください。
それから、稲沢市政の天下り機関、天下り的機関かもしれませんね。いわゆる血税、補助金を出している団体、どういうところがあるのか。現在、元職員の方たちは何人見えるのか。給与はどれだけなのかを答弁してください。
それから障害者の雇用について、惨たんたるものですね。法定雇用率2.1％の根拠を知りたい。例えば平成21年９月の月間の求職者596人に対して就職者９人、就職率1.5％、こういう状況で、法定雇用率の算定根拠は一体どこにあるのか、答弁を求めます。
それから市長公室長には、ここ数年来要望しているんですけれども、市行政自体がもっと多様な就業、あるいは雇用形態を準備する必要がありましょう。どのようにされるのか、答弁を求めます。特に障害者の方たちは、社会参加は非常に重要でありましょう。
その次に、最も相談に見えた方たちが頼りにできるのは、やはり窓口ですね。福祉事務所はこの稲沢市役所内にあるそうですけれども、ケースワーカー、特に有能な人材が必要とされてきます。養成、増員はどのように図られるのか、答弁を求めます。
それから、稲沢市民病院でやる気をはかってみたい気がいたしますね。本当になすべきことをなしているのかどうか、私には本当に心配でいけないんですけれども、市民病院が何をしているのか市民に見えないということは異常じゃないですか、事務局長さん。こういう中で、企業を経営できるなんていうのはあり得ないですよ。もっと御自分たち、懸命にやっているのならやっている姿を市民の前へ出しなさい。そして、市民の応援をいただいたらどうなの。いずれにしても内部に引っ込み過ぎている。現在、稲沢市役所でも1,200人から1,300人の職員の方たちが見えるはずなの。この方たちがすべてお客さんであり、宣伝マンですね。御家族を入れたら5,000人はかたい。こういう人たちの力を、診察を受ける、あるいは検査を受ける、あらゆ
ることがそうですけれども、どうして全力を尽くして協力をいただくような仕組みづくりをやらないんですか、これの答弁を求めます。
それから、医師確保を今の手法で本当にやっていけるのかどうか、私は大変疑問ですね。愛知県、あるいは大学病院関連のいろんな考え方としては、一宮市民病院がまず充実してから稲沢市民病院と、こういう発想でしょう。そして、自分たちでは医師を本当に探してくるということはないようですね。これで本当にやっていけるのかどうか、市長、ちょっと答弁してください。
せんだって新城の市民病院へ行ってきました。岡田さんというアドバイザーがいらっしゃって、民間からいらっしゃったそうですけど、医師確保の取り組み７項目、招聘活動、いわゆる頭を下げまくって、ぜひ助けてくださいぐらいな形の招聘活動、これも賢明ですね。そして重要なのは地域住民による医師確保署名活動の成果として、大学医局人事以外よる採用として10人の方が平成18年から21年の間に常勤でいらっしゃったそうですね。やっぱりこういう情熱は欠かせないですね。こういうところも真剣さが足らないですね。
それから、市民への情報が非常に徹底しているね。ちょっと具体的に申し上げるね。例えばこれは市民への全戸配布のパンフに記載されていることですけれども、いろんな診療科、例えば血管外来、物忘れ外来、その他10診療科を18年から更新、新設しているそうですね。それから訪問リハビリの実施、平成18年度が７件であったのが20年度は960件、それから検査、ＣＴ、ＭＲＩ、胃カメラ、18年度は8,160件が１万2,398件、１倍半のお客さんということですね。それから人間ドック、平成18年が1,578件なのが2,245件と。それからこれはもっと重要ですね、医療、看護相談の体制の充実を図った、18年度2,305件が3,197件と、こういうふうに非常に営業成績を上げておりますね。不可能じゃないですよ、これは。佐藤さんも優秀だから、表に出てがんがん協力していただければ必ずできる。そういうことをいつも言っているんだけど、こういう情熱を持って、だれも協力しないなんて言っていないんだから、あなたたちのリーダーシップのとり用に問題がありましょう。
それから新病院のことですね。これはまだ昨年の
タウンミーティングでも、本気になって市長は病院のことについて市民と議論していないですね。今日に至るまで全く議論がされていない。こういう状況で、これはどうなんでしょうね、だれが責任をとるのか知らないけど、一つお尋ねしますね。改革プランの達成というのはだれとの約束か、これを答弁してください。
特に改革プランの中の経営指標では、外来入院１日当たりの患者数を比較しても、外来が平成20年545から平成23年523、外来を減らすということですね。考えている内容は少しは理解できますけれども、今の稲沢市民病院でこの手法が通用するかどうかですね。そして、入院が平成20年は１日170人、これを平成23年は213人にする、これの手法も私には見えてこない。改革プランの責任、あるいはだれとの約束なのか。こういう軽い政策の出しようというのは、私は
やっぱり市民への欺瞞というふうに考えております。
特に新病院の建設は、財政的にうまくいくわけがない。今の日本経済、底が割れた状態を考えてください。どういう方たちがどれだけの税を払うことができますか。こういう恐ろしいことを抜きにして、やっぱり市民病院の建設に私はおいそれと賛成できないのが現状ですね。経営改革プランの失敗によっては、幾ら計画が進んでいようとも根底から変えないといけない事態が来るのを大変恐れております。質問は以上です。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに農業についてでございますけれども、御案内のように、稲沢市は豊かに広がる濃尾平野の西部に位置しておりまして、古くから都市近郊型農業が盛んな地域でございます。木曽川によって堆積された肥沃な土壌と温和な気候に恵まれ、古くから稲作を中心に植木、苗木、花卉及び野菜の園芸産地として、また地域の特性を生かした各種農産物の生産を行う幅広い農業が営まれているところでございます。しかしながら、農業を取り巻く環境は、農薬、産地偽装問題、農産物価格の低迷、また農業従事者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加などさまざまな問題を抱え、大変厳しい状況でございます。このような状況を踏まえ、農地の遊休化を少しでも解消し、農業従事者を育成するため、昨年、はつらつ農業塾を開校したものでございます。農業振興につきましては、国・県、農協等の関係機関と連携を図り取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。
次に、環境生ごみリサイクル推進についてお答えをさせていただきます。
市では、家庭から排出される可燃ごみを環境センターで焼却処理しております。この可燃ごみに中に含まれている生ごみを、廃棄物でなく資源物として循環させることは、ごみの減量効果とともに環境負荷の低減や有機農業が促進され、農地等の地力の回復という効果が期待されるところでございますが、課題もたくさんございます。そのように聞いております。詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせます。
次に、雇用情勢についてお答えをさせていただきます。
現在、我が国の経済は、デフレ、円高等によりまして依然厳しい経済状況が続き、雇用情勢についても同様に厳しい状況を続くことを危惧いたしておるところでございます。
本市といたしましては、雇用安定確保のため緊急雇用創出事業の活用や、事業者に対し国の助成制度の啓発など、愛知労働局一宮公共職業安定所を初め、商工団体等を連携強化を図ってまいります。詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。
次に、市民病院の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
市民病院建設の資金につきましては、一般会計からの繰り入れ、起債、県の補助金などを予
定しております。
尾張西部医療圏での稲沢市民病院の位置づけでございますが、有識者会議においては圏域南部の一般救急医療機能の低下を防ぐ必要があり、適正病床数への移行を図りつつ、一宮市民病院との医療連携を進める必要があるとされております。
また、救急医療を含めた地域における医療体制の維持、整備の観点から、医師の確保は最重要課題であると認識しております。現在、名古屋大学におきまして何度もお話を申し上げております。いろんなケースを想定しながら教授方々とお話をして、医師を派遣していただきますようにお願いをしております。今後これらのことについて一宮との連携、機能分化を図られた折には、そのことについて医師の増員派遣は可能であると、このように私は信じております。そのようなところでいろんな手法があろうかと思います。
ドクターバンクの問題もありますけれども、あるところに聞きますと、そこの医師が見えたために院内は混乱を起こしたという話もあります。これは悪い例であります。いい例でもありますけれども、それであるところでは、お医者さんが足らないので、一定の科の者をよその大学病院から招聘したら、その院内の医者が引かれてしまった、そういうことがあります。一般論ではございませんが、現実的な出来事として実はあるわけでございます。銚子の病院もそのことの一つです。そのことのリスクを考えた場合に、いっときでは医師の総数が足りませんので、このことについての増員、そのことで今研修制度もありますけれども、定着してきております。今は我慢をしながら医者を送っていただくように、私も最大限の努力をさせていただきます。このことに対しまして、稲沢市では以前は脳外科がございました。このようなものの復活について、私どもは今まで以上に三重大、名古屋大学にお願いをして、医師の派遣等につきまして全力を尽くさせていただきたいと思います。
改革プランの話でありますけれども、このことについては稲沢の市民病院が必要であるという前提の中で作成をさせていただきました。その折には、愛知県の有識者会議の中で議論がされて、稲沢市の位置づけを踏まえて行いました。そのことに対しての医者の確保、この数について、現状のものより具体的に確証のあるものだけ医師数を上げよと、その医師数の中で経営を考えろということでありますので、むやみに医師をふやして収益を改善させるという話では、この改革プランではだめだと。現実にもどってやれと、そういう強い御指導もいただきました。その中で、今ある人で最大限の努力をして、それを経営改善して好転をさせる、それが一番のねらいであります。そのことをもって、私どもでは名古屋大学に日参をしております。改革プランは改革プランでありますが、まずは経費節減をやりました。医者の確保がなければ患者数もふえません。ふえなければ、将来の市民病院の存続にもかかわる問題であります。このことについて、私どもでは今必死になって名古屋大学にお願いをしておるという状況でございますので、その辺の改革プランをつくった折の真剣なる議論、そのことも踏まえて、その辺の作成
の方法についても御理解を賜ればありがたいと思っています。私どもでは、病院についてそのような意気込みで今後も続けてまいります。
赤字になったらどうするんだ、現在の経済状況がどうだからどうするのと。このことについては今の国の経済、このことの世界に日本が置かれている立場、そういう中でどう経済反転をさせようかというのは国で今議論をされております。これがいわゆる国債発行の問題になっておりますが、こういう状況の中で、先がどうなんだという話、今おる私どもがこの難局のハードルを乗り越えなければ次はない。赤字になったらどうするんだという話だけど、赤字にならないように、我々はこの立場をいただいておるので、真剣になって進めなければならないと、そのように思っています。すぐ二言目には責任という問題でありますが、改革プランをつくりましたのは私でありますので、そのことについての実現、これに向けて最大限の努力をさせていただきますので、病院の問題につきましては御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
続きまして、福祉についてお答えをさせていただきます。
昨年秋からの世界同時不況によりまして、多くの方が仕事を失ったり、収入が減って生活に大変困窮されまして、福祉事務所に相談に訪れられております。そのとき、最初に面談をするのがケースワーカーでございますけれども、相談内容は一人ひとり異なっておりまして、的確な助言、援助をするには幅広い知識と技術が求められます。本市においては、ケースワーカーにその知識と技術を習得させるため、さまざまな取り組みをしておりまして、その方々に的確に御援助、御支援ができるような体制、また人材の育成に引き続き努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長（林敏仁君）
栗田議員の御質問にお答えします。
子供議会の開催についてでございますが、事業の見直しをする中、平成17年度以降は実施をいたしておりません。平成20年３月に新学習指導要領が示され、現段階ではその新学習指導要領の研究と実施に向けての準備に全力で取り組むことが肝要かと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、稲沢市のスポーツについての御質問ですが、御指摘のように祖父江中学校、治郎丸中学校の卓球部は活発に活動をしており、成果も上げております。祖父江地区では、卓球の学校開放登録団体の中に小・中学生も名前を連ねており、夜間に行われている練習にも参加しております。こうした子供たちがスポーツにあこがれ、生涯を通してスポーツに親しむことができるよう、特定の種目に偏ることなくスポーツ振興に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長（加藤建治君）
先ほど御質問がございました障害者の職員の雇用の件でございます。業務のいろいろな形態、いろんな時間帯があろうかと思います。
障害者の雇用につきましては、現在、職員と同じ勤務時間、１日７時間45分という体系の中で、障害者手帳をお持ちの方で働いていただける方ということで現在は定めております。本市におきましては、来年度４月１日、障害者の方お２人採用予定ということで、今後採用試験等を行っていくわけでございます。障害者の雇用率のお話もございました。現在、法定雇用率について稲沢市は2.17ということで2.1を若干オーバーしておりますが、今後退職者等々が出た場合、この法定雇用率を確保したいということで、先ほど申し上げましたお２人の採用ということを今検討しているところでございます。
それから天下りの件について若干お話がございました。
本市におきましては、定年退職者の再雇用というような形で、外郭団体の方へそれぞれお勤めをいただいております。平成20年につきましては、稲沢市公共施設管理協会へ７人、稲沢市社会福祉協議会へお２人、稲沢市シルバー人材センターへお１人、それから尾張西部建物共済推進協議会へお１人、それから福田悪水土地改良区へお１人、それからＮＰＯ祖父江地区体育振興会協議会の方へお２人、それから平和体育振興会の方へお２人、それから稲沢市観光協会へ２人と、計18人の方が平成20年度、再雇用ということで外郭団体の方へお勤めになっているという実態でございます。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（真野宏男君）
新病院建設に係る財政見通しにつきましてお答えさせていただきます。
この財政見通しは、現行制度の中でという前提条件を設定することにより、試算をいたしたものでございます。９月の段階にお示しをさせていただいてから、今のところ、前提条件の変更などがございませんので、15億円の削減目標を基本に予算編成作業を現在進めているところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長（中野真澄君）
ケースワーカーの養成についてお答えさせていただきます。
現在、本市におきましては生活後保護業務にケースワーカーが５人、査察指導員が１人携わっております。ケースワーカーは多種多様な生活相談に対応できるよう、福祉全般にわたる知識を要するため、人事異動におきましては他課からの異動者を機械的に充てるのではなく、福祉課内で障害福祉等、他の福祉制度を担当し、理解している職員を課内異動し従事させることもございます。ケースワーカーになった後は、通信教育による社会福祉主事の資格取得、近隣の福祉事務所との情報交換、先進地視察、県の研修会等への参加などにより、職務に必要な知識を習得させております。
面接方法等、ケースワーク技術につきましては、生活保護受給者等就労支援事業活用プログ
ラムを初めとし、八つのプログラムを活用し、ケースワーカーが受給者の自立に向けた働きかけができるようにいたしております。
また、日常の生活業務においても、査察指導員や他のケースワーカーらがよき指導者、相談者となり、思いやり、人権感覚を持ったケースワーカーの養成に努めております。今後、社会福祉士等福祉に関する資格取得者の採用、配置などにより、生活保護に限らず、市民の相談に広く対応できる体制を努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎経済環境部長（山田洋君）
２項目めの環境についてお答えをさせていただきます。
初めに、農業などのうちの課の名称についてでございますが、この名称につきましては、各自治体において地域の実情等を考慮され決定されてきておりますが、商工観光課の名称としては愛知県下の自治体うち、名古屋市を除く34市中５市で使われております。また、同様に農務課につきましても６市で同じ名称が使われております。課の名称におきましては、機構等もあわせ、他市の状況等について一度研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、野菜・果実における稲沢市の特産ということでございますが、市内の野菜につきましては、温厚な気候と肥沃な土壌という恵まれた自然条件や都市への交通の便に恵まれているという立地条件から、露地野菜ではホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー、白菜、ニンジン、ネギが生産されております。また、施設野菜ではナス、トマト、フキ、ミツバなど多種多様な野菜が生産されているところでございます。また、地域の特産としてはダツ・トムギなどが栽培をされております。なお、果実につきましては、特産品のギンナンがございます。
また、先ほどございましたように、愛知県におきまして愛知の伝統野菜というものがございます。愛知県では、温暖な気候と豊かな水や土に恵まれたことから、古くから野菜づくりが盛んであったこと。これらのことから、伝統野菜として35品種を選定されていることころでございます。この中におきましては、稲沢市の産地でございます治郎丸のホウレンソウ、愛知わせのフキ、ジュウロクササゲ、この３種類が選定をされていますが、市におきましてもこの活用について勉強してまいりたいと考えております。
続きまして、平成20年度におけるそぶえイチョウ黄葉まつりについての御質問でございますが、この事業につきましては、県の頑張りの商店街推進事業補助金を活用し、総事業費1,877万6,000円のうち、県の補助対象1,202万1,000円、このうちの補助限度額は1,000万円でございますので、２分の１の500万を県補助として受け入れ、稲沢市の負担金と合わせまして1,000万の助成をいたしたものでございます。
この関係につきましては、そぶえイチョウ黄葉まつり実行委員会の方で経理等をされておりますが、このチェックによりましては、実行委員会における幹事よりの監査、また補助事業で
ございますので、市においても事前に領収書等により審査を行い、その後、県へ実績報告書を提出し、県の審査を受け、事業を完了いたしております。
なお、御質問の中で繰越金が多いとの御指摘でございますが、繰越金に関しましては、本事業を継続的に行っていく上での運転資金として、ある程度の必要があるかと考えております。
また、イチョウ黄葉まつりの開催につきましては、そぶえイチョウ黄葉まつり実行委員会、稲沢市観光協会とも連携を密に、今後も進出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、祖父江のギンナンについての御質問でございます。
この関係につきましては、本年６月に設立されております祖父江ぎんなんブランド推進協議会におきまして、現在品質の向上、加工品の開発、販路の開拓、消費量拡大、情報発信などのさまざまな面での取り組みが実施をされてきております。こうした中、10月６日には生産者、商工業者、市民を対象にした祖父江ぎんなんブランド化セミナーを開催し、10月９日には市長と祖父江ぎんなんブランド推進協議会代表者が愛知県の知事公舎に出向きまして、愛知県知事へしゅんの時期を迎えた祖父江ギンナンの作柄を報告するなど広く県民にＰＲをしてまいりました。
なお、市主催によるギンナンサミットの開催についてという御質問でございますが、このサミットにつきましては、ブランド推進協議会の方へお話をさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、人材育成につきまして、現在は愛知県農業改良普及課、県立農業大学校、農協等による各種講習会や研修会が実施をされておるところでございます。特に農業大学校では、農業経営に関する知識や技能の習得及び組織や地域のリーダーとしての能力向上を図る研修、作物別に新技術や流通に関する知識・技術を習得する研修、経営管理、分析手法を習得する研修、企業的経営や組織のリーダーとしての必要な能力向上を図るための研修などを実施してきております。
続きまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想についてでございます。
市では、農業経営基盤強化促進法第６条に基づきまして、将来の農業の姿を見通し、今後10年間における担い手の育成と担い手への利用集積の目標及び目標のための施策を農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想にまとめ、平成18年度に策定をいたしたものでございます。なお、上位計画であります愛知県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針において、効率的かつ安定的な農業経営ができる年間所得として１戸当たり800万円となっていることから、市の目標といたしましても800万円を設定いたしたものでございます。経済状況、また農業を取り巻く環境は大変厳しい中、目標値が高い設定となっており、また行政が行える農業施策には限りがございますが、行政、関係団体等が連携し、農業の振興に努めてまいりたいと考えてお
りますので、御理解をお願いいたします。
続きまして、環境生ごみリサイクルの推進についてお答えをさせていただきます。
市町村のごみの処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条で、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、効率的な運営に努めるよう規定されております。これにより、市町村ごとに分別や収集方法、処理方式などを計画で定めて適正処理を実施しています。稲沢市におきましても、このような形での計画を立てております。
こうした中、ごみ量を削減するために、生ごみの減量化は必要となってきております。こうした生ごみの減量化につきましては、堆肥化も一つの方法と考えますが、費用としては焼却に比べコストが割高となります。また、生ごみの堆肥の需要についても不明確で、採算性の確保が困難と思われております。こうしたことから、本市では家庭における生ごみの堆肥化につきましては、生ごみ処理機の購入費補助金制度を実施し、支援しているところでございますが、処理施設を設置して堆肥化事業を実施していくことは今のところ考えておりません。現在としては、当面この方法を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、３点目の雇用情勢についてお答えをさせていただきます。
初めに一宮、津島公共職業安定所における求職・求人、就職の対前年度同月増減率でございますが、直近の10月のデータでお答えをさせていただきます。
一宮公共職業安定所管内の対前年度同月のデータでは、求職48.2％、求人マイナス49.3％、就職率マイナス5.0％、津島公共職業安定所では求職45.3％、求人マイナスの54.7％、就職率0.9％でございます。また、有効求人倍率につきましては、一宮では0.49、前月比0.03ポイントの上昇、津島公共職業安定所では0.43で、前月比0.02ポイントの上昇とはなっておりますが、雇用は依然厳しい状況となってきております。
次に、雇用調整助成金、並びに中小企業事業を対象とした中小企業緊急雇用安定助成金の利用につきましては、厚生労働省で助成金を含めての資料といたしまして、全国では平成20年度は4,888事業所、対象者22万4,111人、総支給額67億7,900万円、平成21年度４月から10月までにつきましては、39万130事業所、対象事業者数としては1,370万5,031人、支給総額4,049億500万円で雇用調整助成金を受け、前年度と比較いたしますと事業者数では80倍、支給額では60倍となり、現在の経済情勢を反映いたしたものとなっております。なお、数字では公表されておりませんが、全国の中でも愛知県は突出した状況と聞いております。
もう１点でございます。生活福祉資金貸し付けの関係でございまして、これにつきましては、稲沢市社会福祉協議会が窓口となり行っている事業でございますが、技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するための必要な経費を助成する福祉資金につきましては、数が少ないということで確認をさせていただいております。
続きまして、障害者雇用の関係でございますが、障害者の雇用につきましては一宮公共職業安定所と連携し、市内事業へ法定雇用率、これにつきましては民間企業は1.8％でございますが、この雇用率を遵守していただくため障害者雇用促進キャンペーンをこの10月28日に開催し、市内５事業所へ障害者雇用促進についてお願いをいたしました。各事業からは受け入れ体制の整備や業務内容から障害者を雇用する環境が整っていないことなど、非常に厳しい状況との声でもありました。今後におきましても、この障害者雇用促進を一宮公共職業安定所と連携し、法定雇用率の遵守を各事業に働きかけてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
市民病院の御質問にお答えをさせていただきます。
最初ですけれども、市職員及び家族等への人間ドック、各種検診等について市民病院でやってはどうかという御質問でございますけれども、今まで以上に引き続き、医師への協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。
それから、改革プランの患者数の目標についてでございますけれども、患者数の目標につきましては、平成20年度の診療単価を用いまして推計をさせていただいたものでございます。その中で、現在患者数等は下回っておりますけれども、診療単価を上げるべく経営改善委員会等の中で確認をさせていただいており、現在単価が上がっており、医業収益につきましては改革プランをクリアしておるという状況になってございます。以上でございます。
○議長（仙石稔君）
再質問はありませんか。
時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
栗田文雄君。
◆２６番（栗田文雄君）
とにかく具体的な政策を立て、数値目標を立て、懸命に市長以下取り組んでいただきたい。今回の質問に対する答弁には、そういうことは一つも出ておりませんでした。終わります。
○議長（仙石稔君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時02分 散会...