稲沢市議会 > 2009-03-23 >
平成21年第 2回 3月定例会-03月23日-sr号
平成21年第 2回 3月定例会−03月23日-06号

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  1. 稲沢市議会 2009-03-23
    平成21年第 2回 3月定例会−03月23日-06号


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    最終取得日: 2022-12-06
    平成21年第 2回 3月定例会−03月23日-06号平成21年第 2回 3月定例会     議 事 日 程 (第6号)                       3月23日(月曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第2号 稲沢市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について  第2 議案第3号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について  第3 議案第4号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について  第4 議案第5号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第6号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について  第6 議案第7号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について  第7 議案第8号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第8 議案第9号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について  第9 議案第10号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について  第10 議案第11号 稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第11 議案第12号 稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について  第12 議案第13号 稲沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について  第13 議案第14号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について  第14 議案第15号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について  第15 議案第16号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第16 議案第17号 稲沢市道路線の廃止について
     第17 議案第18号 稲沢市道路線の認定について  第18 議案第19号 財産の取得について  第19 議案第20号 平成21年度稲沢市一般会計予算  第20 議案第21号 平成21年度稲沢市国民健康保険特別会計予算  第21 議案第22号 平成21年度稲沢市老人保健特別会計予算  第22 議案第23号 平成21年度稲沢市介護保険特別会計予算  第23 議案第24号 平成21年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算  第24 議案第25号 平成21年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算  第25 議案第26号 平成21年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算  第26 議案第27号 平成21年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算  第27 議案第28号 平成21年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算  第28 議案第29号 平成21年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算  第29 議案第30号 平成21年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算  第30 議案第31号 平成21年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算  第31 議案第32号 平成21年度稲沢市水道事業会計予算  第32 議案第33号 平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  第33 議案第34号 平成20年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  第34 議案第35号 平成20年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第35 議案第36号 平成20年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  第36 議案第37号 平成20年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  第37 議案第38号 平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第38 請願第1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願  第39 請願第2号 物価に見合う年金引上げを求める意見書採択の請願  第40 発議案第1号 稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例について  第41 意見書案第1号 保育制度改革に関する意見書  第42 意見書案第2号 介護保険制度抜本的改善介護労働者の処遇改善を求める意見書  第43 意見書案第3号 日本経済の再生を求める意見書  第44 意見書案第4号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書  第45 同意案第1号 人権擁護委員の推薦について  第46 同意案第2号 公平委員会委員の選任について  第47 市民病院対策特別委員会の設置について  第48 市民病院対策特別委員会委員の選任について  第49 議会運営委員会における閉会中継続調査事項について 出 席 議 員(34名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    平 田 光 成          2番    六 鹿 順 二      3番    木 村 喜 信          4番    内 藤 悦 雄      5番    遠 藤   明          6番    魚 住   明      7番    茶 原 孝 子          8番    網 倉 信太郎      9番    出 口 勝 実         10番    服 部   猛     11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和     13番    山 田 一 己         14番    長 屋 宗 正     15番    今 井 公 平         16番    玉 田 欽 也     17番    杤 本 敏 子         18番    星 野 俊 次     19番    曽我部 博 隆         20番    渡 辺 幸 保     21番    渡 辺   菱         22番    川 合 正 剛     23番    野 村 英 治         24番    恒 川 宣 彦     25番    山 田 武 夫         26番    栗 田 文 雄     27番    桜 木 琢 磨         28番    正 村 洋 右     29番    野々部 尚 昭         30番    加 賀 盛 勝     31番    箕 浦 敞 夫         32番    仙 石   稔     33番    安 井 利 彦         34番    坂 上 国 弘 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也   教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸   総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長                                 森   正 隆       福祉保健部長   中 野 真 澄   経済環境部長   中 島 敏 雄       建 設 部 長  杉 原 利 秋   上下水道部長   西 部 孝 士       祖父江支所長   佐 藤 公 俊   平和支所長    横 井 彰 夫       市民病院事務局長 魚 住 文 明   会計管理者    福 田 勝 行       教 育 部 長  宇佐美   裕   消  防  長  橋 本 正 人       市長公室次長   加 藤 建 治   市長公室次長   早 川 由 信       総務部次長    真 野 宏 男   総務部次長固定資産評価審査委員会書記                                小 林 資 朗       福祉保健部次長  石 黒 太美男   福祉保健部次長  木 村 勝 美       福祉保健部調整監 野 村 芳 子   経済環境部次長  永 田 友 英       経済環境部次長  山 田   洋   建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部調整監   水 谷 愼 次   上下水道部次長  小 崎   悟       市民病院事務局次長加 藤 元 近   市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教育部次長    松 田 俊 行   教育部次長    山 内 教 義       消防本部次長   浅 野 広 道   消防本部消防署長 佐 藤 正 光       秘書広報課長   岸   和 明   企画課統括主幹  下 平 健 治       企業立地推進課長 鬼 頭 好 信   情報推進課長   雑 子 政 明       地域振興課長   堀 部 洋 一   総務課長兼選挙管理委員会事務局次長                         兼公平委員会事務局長             契約検査課長   佐 藤 周 司            鵜 飼 義 徳                          課 税 課 長  澤 田 幹 男       課税課統括主幹  古 川 信 夫   収納課統括主幹  松 永 博 光       生活安全課長   伊 藤   進   福 祉 課 長  伊 藤 正 興       児 童 課 長  住 田 和 彦   市 民 課 長  加 藤 鎮 雄       保健センター所長 中 井 雅 義   商工観光課長   魚 住 房 夫       ごみ対策課長   佐久間 基 夫   環境施設課長   大 島 正 樹       土 木 課 長  小 川 郷 司   都市計画課長   六 鹿 幸 男       区画整理課長   飯 田 修 三   建 築 課 長  朱 宮 文 夫       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博   水道工務課長   平 賀 一 夫       下水道課長    佐 藤   忍   祖父江支所市民福祉課長            平和支所市民福祉課長                  三 輪 和 男                安 田 邦 孝   平和支所経済建設課長                                         伊 藤 正 文       市民病院医事課長 林   栄 治   会 計 課 長  梶 田 一 成       学校教育課長   吉 川 光 彦   学校教育課統括主幹仁 科 正 二       スポーツ課長   吉 川 達 昭   図 書 館 長  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二   消防本部予防課長 花 木 正 次       監査委員事務局長 木 村 順 治   農業委員会事務局長古 川 正 美
    議会事務局職員出席者   議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎   議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明   議事課主査    戸 田 金 一       議事課書記    長 崎 義 貴                                 午前9時30分 開議 ○議長(山田武夫君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は34名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第2号稲沢市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてから、日程第37、議案第38号平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。  総務委員長、渡辺 菱君。 ◎総務委員長(渡辺菱君) (登壇)  おはようございます。  それでは、総務委員会の報告を申し上げます。  去る11日、総務委員会に付託になりました議案第3号、4号、5号、6号、7号、9号、20号平成21年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出1款、2款1項の所管費目、2項、4項、5項、6項、9款、11款、12款、歳入及び地方債については委員会の所管費目及び議案第33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳出2款、9款、12款、歳入及び繰越明許費補正については委員会の所管費目について、総務委員会を12日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第3号、4号、5号、6号、7号、9号、20号、33号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。  以上、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(山田武夫君)  厚生委員長加藤錠司郎君。 ◎厚生委員長加藤錠司郎君) (登壇)  おはようございます。  厚生委員会の報告を申し上げます。  去る11日、厚生委員会に付託になりました議案第2号、10号、11号、12号、13号、14号、20号平成21年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出2款3項、3款、4款1項の所管費目、3項の所管費目、歳入及び債務負担行為については委員会の所管費目、議案第21号、第22号、23号、24号、31号及び議案第33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳出3款、 4款3項、歳入及び繰越明許費補正については委員会の所管費目、議案第34号、35号について、厚生委員会を13日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第2号、12号、13号、14号、34号、35号は全会一致で、議案第10号、11号、20号、21号、22号、23号、24号、31号、33号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。  以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(山田武夫君)  建設委員長、山田一己君。 ◎建設委員長(山田一己君) (登壇)  建設委員会の報告を申し上げます。  去る11日、建設委員会に付託になりました議案第8号、15号、16号、17号、18号、19号、20号平成21年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出4款3項の所管費目、8款、歳入及び地方債については委員会の所管費目、26号、27号、28号、29号、30号、32号、33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳出8款、歳入、繰越明許費補正地方債補正については委員会の所管費目及び継続費補正、36号、37号、38号について、建設委員会を16日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第8号、15号、17号、18号、19号、28号、36号、37号、38号は全会一致で、議案第16号、20号、26号、27号、29号、30号、32号、33号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。  以上、建設委員会の報告を終わります。 ○議長(山田武夫君)  文教経済委員長、桜木琢磨君。 ◎文教経済委員長(桜木琢磨君) (登壇)  文教経済委員会の報告を申し上げます。  去る11日、文教経済委員会に付託となりました議案第20号平成21年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出2款1項の所管費目、4款1項の所管費目、2項、5款、6款、7款、10款、歳入及び継続費、債務負担行為、地方債については委員会の所管費目及び議案第25号、33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳出4款2項、6款、10款、歳入及び繰越明許費補正地方債補正は委員会の所管費目について、文教経済委員会を17日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第20号、33号は賛成多数で、議案第25号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。  以上、文教経済委員会の報告を終わります。 ○議長(山田武夫君)  報告が終わりました。  これに対し質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  最初に、反対討論の発言を許します。  曽我部博隆君。 ◆19番(曽我部博隆君) (登壇)  日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。  初めに、議案第6号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。  これは地域手当の削減で、一般会計特別会計、企業会計合わせて1億600万円になります。この間、06年度から給料表が平均で0.32%削減され、08年度には特殊勤務手当などの手当の廃止や支給要件の変更が行われ、これらを合わせると、市民病院を除いて年間1.6億円の人件費の削減になります。来年度からは地域手当がさらに削減され3%になると、市民病院を除いて年間3.9億円の削減になってきます。この間、民間給与の削減が公務員給与を押し下げ、それがさらに民間給与の押し下げに連動する悪循環に陥っています。これは製造大手を見ても、この10年間で経常利益が1.9倍に、そして配当金も3.3倍に上がっているのに対し、従業員給与が90%、1割落ちていることを見ても明らかであります。  100年に1度と言われる今日の深刻な経済危機を解決するには、外需頼みから内需主導へ切りかえる以外にありません、GDPの6割を個人消費が占めています。人件費を削減すれば、個人消費が一層冷え込み、内需拡大どころか、内需を冷え込ませ、日本経済を一層深刻な事態に追い込むことは明らかであります。日本経済を立て直す上からも地域調整手当削減というのは逆行しており、容認することはできません。  次に、議案第9号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてです。  これは、市民税の法人税割の超過課税を5年間延長するという内容ですけれども、企業に社会的責任を果たしてもらうことが今求められており、そのためにも制限税率である14.7%に引き上げることを要求いたします。  次に、議案第10号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について及び議案第23号平成21年度介護保険特別会計予算、これらは関連していますので、あわせて討論を行います。  日本経済が深刻な時期になっています。このときに、65歳以上の介護保険料を基準額で月額3,830円から3,855円に引き上げ、負担を押しつけるなどというのはとんでもないことです。今回の改定で6割の人が値上げになります。その中でも所得階層が1・2段階の低所得者の保険料が値上げされます。現在でも、平成19年度決算で3年以上滞納している方が231名見えます。負担増を押しつけると、一層深刻な事態になることは明らかであります。  介護報酬引き上げによる保険料値上げ分のうち、09年度は全額、2010年度は半額を国が負担します。これまで、国は負担と給付の関係を明確にするとして、介護保険特別会計に他の会計から財源繰り入れをしないよう地方自治体を厳しく指導してきました。今回、介護報酬引き上げ分の半分を国が負担することを決めたことは、従来の枠組みでは介護保険制度の危機に対応できないこと、現在の仕組みの破綻を証明しています。介護保険に対する国からの調整交付金を抜本的にふやすよう国に強く要求することとあわせ、介護保険を破綻させないために、市としても独自に一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料の引き下げを行うとともに、利用料を軽減し、低所得者が介護サービスから排除されないようにするべきであります。  さらに問題なのは、4月から要介護認定が変更され、実態とかけ離れた認定になることが想定されていることであります。厚生労働省が新しい基準で認定をした結果でも、2割の人が軽度に判定されています。新しい認定基準が実態とかけ離れているという批判に、厚生労働省は一部手直しをすることを表明いたしました。しかし、部分的な見直しで矛盾を解決することはできません。4月からの見切り発車をやめるよう国に強く要求するべきであります。  介護保険は、もともと介護の社会化を看板に発足しましたけれども、今では低所得者や軽度者など、多くの高齢者を介護サービスから排除する、今では保険料だけ取り立てて、介護は受けさせない制度へと重大な変質を遂げていると指摘せざるを得ません。  議案第11号稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。  これは、明治地区には保育園が3園しかなく、しかも、乳児から預かってくれるのは民間の保育園だけであります。その民間の明治保育園は、今、定員を上回っている状態です。子育てを応援し、少子化に歯どめをかけるためにも、身近なところに子供を預けることができる保育園があることは絶対条件です。清水保育園を廃園にするのではなくて存続をさせ、また乳児保育を片原一色や国分保育園など公立保育園も含めて行い、一時保育の充実など子育て環境を整備することが今何よりも求められています。こういう点で反対するものです。  次に、議案第16号稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。これについては、一般会計の中で理由を申し上げます。  次に、議案第20号平成21年度稲沢市一般会計予算に反対の理由を申し上げます。  反対の理由は3点です。  第1の理由は、小泉内閣以来の構造改革で、貧困と格差が極限にまで進んでいます。その上、アメリカ発の金融危機の影響を受け、外需頼みの日本経済は未曾有の危機に直面し、派遣切り、期間工切りが横行し、多くの労働者が住むところさえ失うという深刻な事態に追い込まれています。日本経済を立て直すには、外需頼みから内需を拡大する経済政策に切りかえることが今求められています。ところが、大野市長は市民や市職員に負担増、人件費削減を押しつけて、内需を一層冷え込ませようとしています。これは景気対策にも逆行する施策であります。  市営住宅の家賃の算定基準が変わり、入居者の36%に当たる111世帯が4月から家賃が上がります。また、入居基準が厳しくなり、現在入居している世帯に照らしますと、19%に当たる58世帯が本来であれば入居できなくなる、排除されるということになってしまいます。また、ひとり暮らしの高齢者を対象に実施している給食サービスの負担を、1食150円から250円に値上げします。値上げを前に、既に利用者の5%に当たる15人の方が給食サービスの利用を辞退、既に排除される状態に置かれています。今後、利用回数を減らす人が出ることも予想され、さらに多くの人がこの制度から排除される可能性があります。また、ひとり暮らしの人にとっては、これまでは緊急通報の電話を設置していても、月に1回程度、元気に暮らしているかどうかを確認する訪問サービス高齢者見回りサービスも受けることができました。ところが、今回、電話を設置している人はこの訪問サービスまで除外されるということになります。ひとり暮らしセーフティーネットを後退させておいて、何が安全・安心のまちづくりということが言えるでしょうか。先ほど言った介護保険の改悪、そして、この後指摘しますけれども、高過ぎる国保税、75歳以上から死ぬまで保険料を負担させ、見直しのたびに保険料を値上げする後期高齢者医療制度など、貧困と格差を一層拡大させ、セーフティーネットから低所得者をふるい落とす内容になっています。地方自治体の責務である住民の福祉の向上に反する内容であります。  4月から指定ごみ袋が強制されます。指定ごみ袋で、ごみの減量・分別を徹底できる科学的根拠は全くありません。また、市民にこれを強制する法的根拠もありません。にもかかわらず、一方的にこれまでよりも負担が重くなる指定ごみ袋を強制することは許されません。ごみの分別・減量は、地球環境の上からも重要な問題だと思います。そうであれば、市民とよく話し合い、市民の協力を得てごみの分別・減量を進めるべきで、そうしてこそ、将来にわたってごみの分別・減量を徹底することができると思います。  職員の地域手当の削減については、議案第6号で申し上げたとおりであります。  次に、反対の第2の理由は、無責任な内容になっているという点であります。  議案第11号で指摘しましたけれども、清水保育園を廃止して、園舎を解体することになります。今、必要なのは、身近なところに保育園を整備し、気軽に子供を預けることができるようにすること。先ほど言いましたけれども、明治地区では乳児保育を民間保育園に頼っていますけれども、定員をオーバーしていることを考えれば、市の責任で乳児から子供を預けることができる保育園を整備することであります。  3月で高齢者職業相談事業が廃止になります。今、派遣切りや期間工切りなどで、厚生労働省の調査で16万人、愛知では2万4,000人が職を失います。職を失うと住まいも失うという深刻な事態なんです。こうしたときに、高齢者職業相談事業を廃止するのではなく、こういう深刻な事態に国や県の協力も得て機敏に対応できる、国・県、そして市役所の窓口へたらい回しに しなくても解決できる体制を整備することが、今、何よりも大事だと思います。  さらに、市を相手に消防職員から裁判が起こされています。これは、市の労働法制に対する不理解、また条例の勝手な解釈・運用によっていると思います。職員の指摘を真摯に受けとめ、早急に是正をして、消防職員が職務に専念できる環境をつくることを強く要求するものです。  第3に、国・県言いなりでは地方自治を守ることも市民生活を守ることもできないという点であります。  小泉内閣時代に構造改革の一環として、三位一体改革と称して地方交付税の削減が押しつけられました。普通交付税は10年前には40億円を超えて交付されていましたが、これは1市2町を合わせてですけれども、今では18億円前後であります。来年度は若干多くて21億円になっていますけれども、削減されました。そして、その穴埋めとして臨時財政対策債を発行する。09年度では18億4,400万円発行しますけれども、臨時財政対策債の残高は125億5,400万円になり、一般会計の借金の32%を占めることになります。このように、国は人為的に地方交付税を削減し、財政面で地方自治体をコントロールしています。このままでは、地方自治どころか、とりわけ財政面で国の言いなりにならざるを得なくなります。国による一方的な地方自治破壊に断固抗議するべきであります。  さらに問題なのは、県も民間保育園に対する人件費の廃止や、また中学校の部活動に対する補助金の削減を押しつけてくるということであります。県の補助金削減は1,792万円になります。こうした一方的なやり方についても抗議するべきであります。  4月から指定管理者を新たな施設に導入します。以前にも言いましたけれども、指定管理者制度の最大のねらいは地方公務員の削減、人件費の削減にあります。指定管理者への移行で、公の施設で一方的な賃金の削減や、また不安定雇用をつくり出し、そして、貧困と格差を広げる一翼を担うことは、どんなことがあっても許されるものではありません。こういう点で一般会計予算に反対するものです。  一方、子供の医療費、入院についても1歳拡大をする。また、妊産婦健診も14回まで無料にしたり、精神障害の精神以外での通院費2分の1補助だとか、学校施設の耐震化など、私たちの要求し、評価できるものもあります。  続きまして、議案第21号平成21年度稲沢市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論を行います。  高過ぎる国保税に、市民は払いたくても払えず、滞納せざるを得ない事態に追い込まれています。滞納世帯は、現在全体の19%に及んでいます。皆保険制度を維持していく上で、深刻な事態であります。この大もとには、国が調整交付金を含めた国庫負担金を医療費の45%から患者負担分を除いた医療費給付費の50%にしたこと。これは医療費ベースに換算しますと38.5%になって、6.5ポイント国庫負担金を削減したことになります。払える国保税にするためにも、 国庫負担金をもとに戻すよう国に強く要求するべきです。  同時に、当面の措置として、愛知県下で最低水準の一般会計からの繰り入れを抜本的にふやして国保税を引き下げることを要求します。特に派遣切りや雇いどめなど、労働者を物のように使い捨てることが大きな社会問題になっています。これに対して、企業に社会的責任を果たすよう要求することは当然ですけれども、同時に、こうした方々が国保に加入しても高過ぎる国保税を払えない、また病院に行っても医療費を払えない、命と健康に深刻な影響を与えるようなことがあってはなりません。ですから、こういう点でも市の責任で払える国保税にすることが緊急に求められています。  昨年度から、病院窓口での一部負担金の減免を実施しています。この制度自身は私たちも評価しています。しかし、問題はこの減免の財源を国保税に求めていることであります。これでは窓口減免を適用・充実すればするほど国保税の値上げをせざるを得なくなります。窓口減免も一般会計で補てんして、市民の暮らしを応援することを強く要求するものであります。また、国保会計にも地域手当の削減が盛り込まれております。議案第6号で申し上げたとおりであります。  次に、議案第22号平成21年度稲沢市老人保健特別会計予算及び議案第24号平成21年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算、これらは関連していますので、一括して反対の理由を申し上げたいと思います。  これらは、高齢者を年齢だけで差別する世界で例のない制度であります。特に昨年4月から始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上から死ぬまで保険料を取り立て、そして保険料を滞納すると保険証を取り上げ、また高齢者にとって受けることができる医療も75歳以上というだけで制限されるとんでもない制度であります。国民の大きな批判で、保険料の激変緩和措置をとらざるを得ない事態に追い込まれています。これ自身制度の矛盾をあらわしています。  しかし、こうした中で均等割が8.5割軽減から7割軽減になる人が全体の11%になり、保険料がこの方々にとっては2倍になります。また、被用者保険の被扶養者の方はこれまで保険料を負担する必要がありませんでした。しかし、制度発足で保険料の負担が発生し、均等割の負担が今年度は2,000円、来年度4,000円、再来年度は4万円、20倍にはね上がります。16%程度が該当することになっています。また、所得割も激変緩和措置として一部2分の1に軽減されていますけれども、いずれ凍結が解除され、保険料負担が大幅にふえることになります。既に昨年4月から保険料を払っていない人が45人見えます。今後、保険料負担がふえれば滞納者がふえることは明らかです。1年以上滞納すると、先ほど言いましたように保険証が取り上げられることになります。必要なときに医療を受けることができない重大な事態になります。こういう点から見ても、後期高齢者医療制度は廃止する以外にありません。  次に、議案第26号平成21年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算及び議案第27号平成21年度 農業集落排水事業特別会計予算、これらは関連していますので、一括して反対の理由を申し上げます。  一つは、地域手当の削減が盛り込まれているという点です。さらに今回、公共下水道、農集排、これはコミプラも含めてですけれども、この三つの会計を特別会計から企業会計へ変更する委託料が計上されています。企業会計への変更は、将来、下水道事業を独立採算にし、市民に新たな負担を押しつける可能性がある、この点で反対するものであります。  次に、議案第29号平成21年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算及び議案第30号平成21年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算、これらも関連していますので、一括して理由を申し上げます。  第1に、地域手当の削減がこれらにも反映しているという点です。  二つ目に、稲沢西土地区画整理事業は平成21年度末で進捗率75%、下津陸田地区は84%になります。これだけ事業が進み、調整池の整備も進められながら、昨年8月の豪雨でも浸水被害が発生いたしました。稲沢西では、三宅川の河川改修が進んでいないにもかかわらず、河川改修が行われたことを前提に調整池の能力を決めている、ここに最大の問題があります。現状では、3万5,820立方メートルためる調整池が必要です。ところが、計画では7,080立方メートルしか計画されていません。必要量の20%の能力です。これでは、三宅川が河川改修されるまで、大雨のたびに浸水被害を心配しなければならないことになります。下津陸田地域では、東海豪雨を教訓に平成18年に特定都市河川流域に指定されました。しかし、区画整理事業の認可がそれ以前であったということで区画整理が対象外の扱いになって、特定都市河川流域の対象から除外され、努力義務になっています。特定都市河川流域の場合ですと9,000立方メートルの調整池が必要なのに、計画では5,000立方メートルであります。必要量の55%の能力しか整備されないことになります。ここでも、大雨のたびに浸水被害を心配し続けなければならないということになります。こうしたところで、浸水被害が発生しないように万全の対策を講ずることを強く要求します。  次に、議案第31号平成21年度稲沢市民病院事業会計予算について反対の理由を申し上げます。  一つは、地域手当の削減の問題が含まれているということであります。  二つ目に、09年度は市民病院改革プランの取り組みの初年度に当たります。給食業務を民間にすべて委託し、技師などの職員を大幅に削減し、また公営企業会計を全部適用するための準備を進める計画になっています。皆さんも御承知のように、県立循環器・呼吸器病センターを一宮市民病院に統合する方向で今検討が進んでいます。しかし、これは尾張西部医療圏全体をどうするか、この問題と密接に絡んでおり、愛知県と一宮市だけの問題ではありません。こういう尾張西部医療圏の中で検討するべきであり、当然その中に稲沢市も入って協議を行うべき内容であります。そうした中でこそ、稲沢市民病院の果たすべき役割が明確になってきます。  稲沢市民病院改革プランの問題は、第1に、一般救急医療を担うとしながら、職員をどんどん減らす計画になっているという点であります。これで一般救急医療を担うことができるのか、これは無理だと思います。  二つ目に、検査技師や栄養士を削減し、給食業務を民間委託しますけれども、これは皆さんも御承知のように、医療の質というのは医師・看護師・技師や給食などの総合力で決まります。これらをずたずたにして医療の質を向上させることはできません。
     三つ目に、改革プランで公立病院としての位置づけが明確になっていないにもかかわらず、公営企業会計を全部適用し、病院管理者を市長と別に置く、こういうことになってきますけれども、こうしたことを容認することはできません。  議案第32号平成21年度稲沢市水道事業会計予算。これは、地域手当の削減が予算に含まれているという点で、議案第6号で申し上げたとおりであります。  議案第33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)について反対の理由を申し上げます。  これは、農業関係の県事業に対する負担金が増額補正されています。例えば、目比地区における農村振興総合整備事業へ負担金414万6,000円、長岡地区での経営体育成基盤整備事業への負担金788万5,000円などが計上されています。本来、自治体の事業というのは予算主義で、予算の範囲内で事業を行うことを原則にしています。ところが、今回の補正予算というのは、当初議会が承認した以上の事業を行い、そして3月になって議会に追認を求める内容であり、こうした予算主義にも反し、議会を軽視するもので、容認はできません。  一方、今度の補正予算には保育園の屋根の改修やグループホームなど、小規模福祉施設へのスプリンクラー設置に対する補助、市街地の側溝の有蓋化、防火水槽の設置や六輪小学校プール、また小学校教室の照明の改修などが含まれており、これらは市民の願いであり、私たちも積極的に推進することを要望いたしたいと思います。  以上で、反対の討論を終わります。 ○議長(山田武夫君)  次に、賛成討論の発言を許します。  今井公平君。 ◆15番(今井公平君) (登壇)  おはようございます。  議長さんから発言のお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。  3月も下旬を迎え、平成20年度も残すところ1週間余りとなりました。  今年度は、非常に大勢の方が定年退職を迎えられます。これまで長年の間、稲沢市のために御尽力いただいたことに対し、お礼を申し上げるとともに、今後とも市行政に対しまして格段 の協力をいただきますようお願いいたします。  先日、政府が発表した3月の月例経済報告の基調判断は、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあると、景気悪化の速度が前月と変わっていないため、2月の判断を据え置いております。特に企業収益については極めて大幅に減少しているとしており、昨年10月から12月期の法人企業統計では、経常利益が前年度同期から64%の減となり、歴史的な下げ幅を記録しております。今後、さらに景気を下押しするリスクも想定され、政府が実施する75億円規模の経済対策が実を結び、一日も早く内需主導による景気回復が実現されることを願うものであります。  それでは、それぞれの議案につきまして、私の賛成の意見を述べさせていただきます。  議案第6号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、平成21年度における地域手当の支給率を現行の10%から8%に改正されるものでございます。この地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映することを目的に、調整手当にかわる措置として平成18年4月に設けられたもので、平成22年度からは支給率が3%となるものでございます。景気の後退により市税収入が大幅な減収となり、雇用環境も悪化する厳しい状況の中、市民福祉の向上を図る上での財源確保のため、地域手当の支給率を前倒しして一部削減することは社会情勢にも適応する措置であり、やむを得ないものであると理解し、賛成いたすものでございます。  次に、議案第9号稲沢市税条例の一部を改正する条例につきましては、法人市民税に係る超過課税の適用期限の延長措置を講ずるものでございます。  今回の改正は、依然として厳しい本市の財政状況などを勘案する中で、社会基盤の整備と産業の振興を図るための財源を確保するため必要な措置であると理解いたすものであります。  また、税率につきましても、現在の世界同時不況による企業業績の悪化が進む状況を考え合わせますと、これまでと同様、13.7%とすることが妥当であると理解し、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第10号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。  平成12年にスタートした介護保険制度も、10年目を迎えました。今回の条例改正は、平成21年度から第4期介護保険事業計画に基づき介護保険料を改正されるもので、将来の高齢化の進展、要介護者の増加に加え、介護従事者の処遇改善を図るため介護報酬改定が行われる中、介護保険料の算定基準となる所得段階の多段階化など、低所得者にも配慮された改正であると理解いたしております。今後も事業計画の推進、法制度にのっとった適正な運営をしていただくことを要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第11号稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  今回、廃園の提案がございました清水保育園につきましては、平成18年4月、園児数の減少により休園となり、その後、明治老人憩の家けやき館の建てかえによる代替施設として利用されてきましたが、平成21年3月末をもってその役割を終え、建物も老朽化しているため、廃園もやむを得ない判断であると理解し、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第16号稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  今回の改正は、市営住宅から暴力団員の排除、高齢者向け住戸の入居条件及び市営住宅駐車場の使用条件を規定するものでございます。  皆様も御存じのとおり、公営住宅は国民の生活安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給する住宅でございます。良好な住環境、安全で安心なまちづくりの形成を図り、市営住宅の健全な管理運営を進める上で、民間住宅家賃、入居者の収入等の動向を踏まえた公平でかつ的確な見直し措置であると理解いたすもので、今後も市営住宅の適切な運営に御尽力いただくことを要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。  次に、予算関係議案についてでございます。  議案第20号平成21年度稲沢市一般会計予算につきましては、第5次総合計画に掲げられた事業の着実な遂行を基本とされ、企業業績の悪化により市税収入が大幅に落ち込む中、市民生活への影響を最小限にとどめられ、子育て支援事業、防犯・防災対策事業、継続中の都市基盤整備事業等の課題事業に積極的に取り組まれ、「安心・安全で元気な稲沢」の実現に向けて編成されたものと理解しております。  「安心して元気に暮らせるまち」の実現については、妊婦健康診査の回数を14回に拡大されるとともに、通院医療費を小学校1年生まで無料化し、私立高等学校の授業料助成を増額されております。また、延長保育、一時保育、放課後子ども教室を充実させるなど、出産・育児・教育の各ステージで子育てを支援する各種事業を拡充されるとともに、精神障害者の全疾病に対する入院医療費助成を新設されております。  「環境にやさしく安全なまち」の実現については、住宅用太陽光発電システム設置費補助金に市単独事業費を上積みされ、低炭素化社会に向けた自然エネルギーの活用の促進に努められております。  地震対策では、小・中学校施設の耐震補強に精力的に取り組まれ、屋内運動場の改修については、平成21年度で完了となるものでございます。  また、携帯電話のメール機能を活用し、緊急情報配信システムの構築、同報系防災無線の調査設計、水害対策事業など、市民生活を自然災害や犯罪から守るために御尽力されております。  さらには、快適で住みよいまちづくり条例の施行にあわせて、市民との協働によるまちをき れいにする仕組みづくりに取り組まれております。  「活力ある未来をひらくまち」の実現については、自主財源の確保と雇用創出を図るため、企業立地に全力で取り組んでいただいており、そのため、基盤整備事業といたしまして、東西幹線の整備、主要道路の交差点改良、区画整理事業などを積極的に推進していただいております。  また、観光行政では、観光キャッチコピーの公募、観光PRポスター、市境や美濃路の案内看板の設置などにより、本市への来訪者にアピールを図るとともに、地域資源の効果的・有効的活用に努められております。  「郷土を愛し豊かな心を育むまち」の実現においては、稲沢東小学校の第3期改築事業に着手されるとともに、発達障害などの子供に対応するため、特別支援教育支援員を増員されます。  また、ことしは稲沢市が中国赤峰市との友好都市提携20周年を迎える記念すべき年であります。双方の代表団の派遣と受け入れが予定され、地球温暖化防止のため、赤峰市現地での記念植樹を行うなど、国際友好の推進にも努めていただいております。  100年に1度と言われる今回の経済危機は長期化するおそれがあり、自治体財政に与える影響は甚大なものになることが懸念されます。今後、さらに厳しさが増す状況下ではございますが、一層の行財政改革、経営の合理化を進めることで健全財政を堅持し、市民の負託、期待にこたえ、さらなる稲沢市の発展に努められますよう要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第21号平成21年度稲沢市国民健康保険特別会計予算、議案第22号平成21年度稲沢市老人保健特別会計予算、議案第23号平成21年度稲沢市介護保険特別会計予算及び議案第24号平成21年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算の各議案についてでございます。  社会保険制度における医療保険は、少子・高齢社会においてより重要度を増しております。稲沢市におきましても、国民健康保険制度は地域医療保険制度として、市民の健康保持と最適な医療確保のため運営がなされております。  老人保健制度につきましては、皆様も御存じのとおり、所期の目的が達成されたため平成20年度から後期高齢者医療制度に移行されたもので、老人医療費を中心として増大する国民医療費について高齢者の方々にも一定の保険料を負担していただきながら、高齢者医療を社会全体で支えようとするものであり、世代間の公平性を考慮した制度であると考えております。  また、平成12年にスタートした介護保険につきましても、議案第10号で述べましたが、高齢化のますますの進展を受け、要介護者の増加が想定される中、適切な介護サービスを受給できることはもちろん、状態が悪化しないように介護予防事業の充実にも積極的に取り組まれております。今後も医療費の抑制に努められ、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料における被保険者の納付意識の高揚を図られ、各会計の健全財政の維持に努められることを 要望いたしまして、それぞれの原案に賛成いたすものでございます。  次に、議案第26号平成21年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算、議案第27号平成21年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算、議案第29号平成21年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算、議案第30号平成21年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算、議案第31号平成21年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算及び議案第32号平成21年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、それぞれの特別会計・企業会計を執行するため必要不可欠な予算措置であると考えております。  また地域手当につきましても、議案第6号で述べましたが、現在の社会情勢等を考慮する中でやむを得ない措置であると理解いたすもので、今後も効率的・効果的・計画的に事業を進めていただくとともに、健全かつ合理的な特別会計・企業会計の運営に努められますようお願いいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。  最後でございますが、議案第33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。  今回の補正予算につきましては、平成20年度の事業費の確定等により、所要の手続をされるとともに、国の第2次補正予算及び関連法案の成立を受け、定額給付金、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業費を予算措置されたものであります。いずれも必要不可欠で適切なものであると理解するもので、原案に賛成いたすものであります。  以上をもちまして、それぞれの議案に対します私の賛成討論を終わります。議員各位の御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げます。 ○議長(山田武夫君)  ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。  議事の都合により暫時休憩をいたします。                                午前10時38分 休憩                                午前10時50分 再開 ○議長(山田武夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより直ちに採決いたします。  議案第2号稲沢市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてから、議案第5号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第2号から議案第5号までの議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第6号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決されました。  次に、議案第7号稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について及び議案第8号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第7号及び議案第8号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第9号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから、議案第11号稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第9号から議案第11号までの各議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第12号稲沢市遺児手当支給条例の一部を改正する条例についてから、議案第15号稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第12号から議案第15号までの各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第16号稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第16号は原案どおり可決されました。  次に、議案第17号稲沢市道路線の廃止についてから、議案第19号財産の取得についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第19号までの各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第20号平成21年度稲沢市一般会計予算から、議案第24号平成21年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算までの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第20号から議案第24号までの各議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第25号平成21年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案どおり可決されました。  次に、議案第26号平成21年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算及び議案第27号平成21年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第26号及び議案第27号は原案どおり可決されました。  次に、議案第28号平成21年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案どおり可決されました。  次に、議案第29号平成21年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算から、議案第33号平成20年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)までの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第29号から議案第33号までの各議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第34号平成20年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から、議案第38号平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)までの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第34号から議案第38号までの各議案は原案どおり可決されました。  次に日程第38、請願第1号「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願及び日程第39、請願第2号物価に見合う年金引上げを求める意見書採択の請願を一括議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。
     厚生委員長加藤錠司郎君。 ◎厚生委員長加藤錠司郎君) (登壇)  厚生委員会の報告を申し上げます。  去る11日、厚生委員会に付託になりました請願第2号について、厚生委員会を13日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。  以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(山田武夫君)  文教経済委員長、桜木琢磨君。 ◎文教経済委員長(桜木琢磨君) (登壇)  文教経済委員会の報告を申し上げます。  去る11日、文教経済委員会に付託になりました請願第1号について、文教経済委員会を17日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。  以上、文教経済委員会の報告を終わります。 ○議長(山田武夫君)  報告が終わりました。  これに対し質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  賛成討論の発言を許します。  渡辺幸保君。 ◆20番(渡辺幸保君) (登壇)  日本共産党を代表して、賛成討論を行います。  請願1号、2号ともに続けて討論を行います。  まず最初の「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願についての賛成討論であります。  自公政権は、労働者派遣法や労働基準法の規制緩和を繰り返し、派遣労働者や期間契約労働者などを初めとした低賃金で使い捨ての非正規雇用を日本じゅうに広げました。大企業は利益を伸ばしましたが、雇用の規制緩和は国民の所得を減らすとともに、貧困と格差の拡大という一大社会問題を引き起こしました。不安定で非人間的な使い捨て労働を放置すれば、日本の経済と社会の未来がないことは明らかです。  日本では、非正規雇用の労働者は3人に1人まで広がっています。例えばトヨタでは、全労 働者の3割が期間社員です。日本共産党は昨年、労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本改正する提案を発表しました。派遣労働を一時的・臨時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明確にし、派遣労働者の生活と権利を守る法律に改めることを求めてきました。  そうした中で、今、国会では、日雇い派遣を原則禁止とする改正法案が上程されています。また、製造業の派遣禁止に踏み込もうという動きも出ているわけです。今日の雇用破壊の最大の原因になっている日雇い派遣・登録型派遣の全面禁止、さらに社会保険・労働保険未加入などについて、派遣先の責任を明確にした上で、派遣労働は臨時的・一時的な業務に限定することがどうしても必要です。そのためには、1999年までは派遣労働は原則禁止でしたが、今起きている問題を解決するには、この労働法を1999年以前の内容に戻す労働者派遣法の抜本的改正が緊急の課題であると考えます。  今、市内においても、ソニーは大量の首切りが行われています。私たちが相談を受けている方についても、派遣会社「日機」で働く方は8年働いてきても休暇もなし。そして、この3月末までの契約があったにもかかわらず、2月23日で打ち切り。ソニーの所有する職場で働いている労働者は、施設利用料まで毎月1,000円引かれているわけです。彼らはトイレの使用料だと言っているんですね。そういったことを親会社であるソニーは何もノータッチで、こういったことがまかり通っている。こんなことは絶対許すことはできないし、ぜひとも早期に解決するためにも、皆さんの賛同で、この請願にぜひ御賛同願いたいと思います。  二つ目の、第2号物価に見合う年金引き上げを求める意見書採択の請願。  政府・与党は、100年安心の年金改革といって、給付水準は定額年金も含めて一律に引き下げる仕組みに改悪しました。年金保険料も毎年値上げを続けています。2004年に100年安心といって改悪された仕組みのために、物価が高騰している来年度も、年金額は据え置きの見通しとなっています。しかも、年金のためといって、国民に定率減税の廃止まで押しつけました。にもかかわらず、国庫負担の引き上げは先送りされたままです。このままでは、制度の空洞化も一層深刻化し、年金制度は老後の生活保障という役割をますます失ってしまいます。消えた年金、消された年金問題でも、保険料徴収・収納率の向上だけに熱心で、国民の受け取る年金額には無頓着な冷たい政治の姿勢が明らかになっています。年金問題に対する国民の怒りと不信は当然です。日々の生活を賄えない定額年金、無年金の人が膨大な数に上ることも重大です。国民年金しか受給していない高齢者は900万人以上もいますが、その平均受給額は4万7,000円にすぎません。厚生年金も、女性を中心に劣悪な状態が放置されています。また、国民年金の保険料を払っていない人が1,000万人を超え、免除などを除いた実質的な納付率が5割を切るなど、年金制度全体の深刻な空洞化も放置できません。  こうした中で、日本共産党はどう打開するのか、公的年金制度に対する国民の安心と信頼を 取り戻すことが求められていると思います。そこで、日本共産党は安心できる年金制度にするために、4点について提案しています。  年金財源は、大型公共事業や軍事費などの浪費を削減する。  二つ目には、巨額の年金積立金は、高齢化がピークを迎える2050年ごろまでに計画的に取り崩して年金の給付に充てる。  三つ目は、リストラや不安定雇用に歯どめをかけ、年金の支え手をふやす問題。  四つ目には、急速な少子化の克服は年金問題を解決する上でも大事であり、安心して子供を産み育てられる社会をつくる、こういった取り組みが求められていると思います。  憲法第25条の生存権を保障する見地に立って、全額国の負担で賄う最低保障年金制度を実現させることも重要な点だと考えます。  以上の点から、この両請願に対して賛成するわけであります。皆さんの御賛同を心からお願いしまして、討論を終わります。 ○議長(山田武夫君)  ほかに討論の通告もありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決をいたします。  請願第1号「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願及び請願第2号物価に見合う年金引上げを求める意見書採択の請願の委員長報告は、不採択であります。  この委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第1号及び請願第2号は、不採択とすることに決しました。  次に日程第40、発議案第1号稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  発議案はお手元に配付したとおりであります。提案理由の説明を求めます。  発議案第1号について、正村洋右君。 ◆28番(正村洋右君) (登壇)  発議案第1号稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例についての提案説明をさせていただきます。  現在、部として位置づけられている支所を課とし、各支所の市民福祉課、それと経済建設課を統合して1課とし、それぞれ祖父江支所及び平和支所という課として市長公室内に置く組織機構改革が平成21年4月1日付で予定されています。  各支所は、課として市長公室内に置かれることから、稲沢市議会委員会条例第2条第1号に おける総務委員会の所管から、祖父江支所及び平和支所を削るものでございます。  付則としまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。  以上、提案説明とさせていただきますが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(山田武夫君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  発議案第1号稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、発議案第1号は原案どおり可決されました。  次に日程第41、意見書案第1号保育制度改革に関する意見書から、日程第44、意見書案第4号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書までを一括議題といたします。  意見書案はお手元に配付したとおりであります。  提案理由の説明を求めます。  意見書案第1号から意見書案第4号について、茶原孝子さん。 ◆7番(茶原孝子君) (登壇)  日本共産党を代表いたしまして、意見書案第1号から第4号まで、お手元に配付しました資料をもとに説明をさせていただきたいと思います。  まず最初に、保育制度改革に関する意見書案です。  少子化が進行する中、次世代育成支援のために保育所制度の拡充が有効であることは、これまでもたびたび指摘されています。そのためにも、保育所において保育の質がしっかり確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が十分果たされることが重要だと思います。  現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育を経済効率の観点からとらえ、市場原理に基づいた保育所への直接契約制度の導入や入所要件及び最低基準の見直しなどの保育制度改革論議が行われています。これにより、本来、福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され、保育業界に過度の競争を引き起こして無用の混乱や不安を招き、その結果、子供の最善の利益を失うことを懸念します。  よって、国におかれましては、子供の立場に立ち、かつ地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう、四つのことについて要望いたします。  まず一つ、保育制度においては、真に子供の最善の利益が確保されることが必要であることから、地方財政にも配慮し、十分な財源保障を行った上で、保育の質をしっかりと確保できるよう制度を維持すること。  二つ、現行の保育所入所方式は保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子供が排除されないすぐれた仕組みであることから、直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。  3.子供の福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは、行わないこと。  4.制度の改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者など関係者が納得できるような仕組みや基準を確保することです。  では、次に意見書案第2号介護保険制度抜本的改善介護労働者の処遇改善を求める意見書案です。  国民の暮らしが脅かされる中で、高齢者の医療費負担増と合わせ、国民健康保険税や介護保険料が引き上げられ「もう払えない」「安心して老後を送りたい」と切実な声が上がっています。  今こそ介護を必要とする人がいつでも、どこでも、お金の心配なく十分な介護サービスを利用できる介護保障制度を確立することが求められています。  ところが今、介護保険制度は崩壊の危機にさらされています。不透明な認定制度や2006年の見直しで、介護保険制度ではこうした願いにこたえるどころか、入所施設について「ホテルコスト」と称して部屋代や食費を徴収、介護度の軽い人から訪問介護や介護用ベッドなどの取り上げなど、利用者の生活困難をもたらしています。さらには重い利用料負担で、介護サービス利用の取りやめや軽減せざるを得ない事態を生み出しています。  また、ヘルパーやケアマネジャーなど介護労働者は、仕事に見合った報酬や安全が保障されず、退職者が後を絶ちません。介護を志す人も激減し、福祉・介護サービスを支える労働者の確保が困難になっています。介護事業者も事業の継続が困難になってきています。安心できるサービスの質と量を保障することが今ほど求められているときはありません。  そして四つの要望事項です。  1.介護報酬を引き上げること。  2.介護保険の国庫負担を大幅にふやし、保険料や利用料を引き下げること。  3.利用者の利用制限を取りやめ、必要なサービスを保障すること。  4.介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保すること。  この介護保険については、この4月から新認定方式に変わるということになっています。この認定調査員のテキストに、三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング社がかかわっているということが日本共産党の調査でわかりました。そして、この検討会には、利用者と介護者の代表は一人も入っていません。この新しい認定方式の中で、命にかかわる重要な調査項目ということで、火の不始末ということが削除されています。これを強く主張したのが、このコンサルティング会社です。ここにチェックがつくと、一日じゅう人がだれか見ていないといけない人だということになってしまう。だから、これは削れということで、この項目が削られたといいます。また、この認定の調査が余りにも時間がかかり過ぎる、資料を読み込めないということで、認定調査の項目数を削ったということも言われています。このことからも、本当に利用者にとってぐんぐん制度がきつくなるということは本当にわかると思います。ぜひこの問題も意見書を出していただきたいと思います。  次に、意見書案第3号日本経済の再生を求める意見書です。  アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機 ―― マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。  同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのです。  こうしたもとで、政治がどのような責任を果たすべきかが、今厳しく問われています。この経済危機に際して、三つのことを政府に求めたいと思います。  1.ばくち経済破綻のツケを国民に回すことを許さない。そのため、大企業の身勝手なリストラをやめさせること。雇用保険の6兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援を行うこと。銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給という社会的責任を果たさせること。円高の犠牲を下請企業に押しつけるなど、大企業の不当な単価たたきを許さないこと。  2.外需頼みから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図る。そのために安定した雇用を保障するルールをつくること。安心できる社会保障を築き、国民の暮らしを支えること。農
    林漁業の振興、中小企業の応援、地域経済の再生を図ること。消費税増税をストップし、庶民の家計を応援する減税を行うこと。  3.カジノ資本主義への追随からの根本的転換を図る。そのため、過度の投機を許さないルールを確立すること。アメリカを手本にした金融自由化路線からの転換を図ることです。  次に、意見書案第4号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案についてです。  昨年4月から実施されている後期高齢者医療制度は、政府による部分的見直しが行われたにもかかわらず、制度の見直し・廃止を求める声が広がっています。  制度の見直し、廃止を求める意見書は、662の地方議会で可決されています。愛知県を含む35都府県の医師会は、撤廃・見直しを求めています。野党4党共同提出の廃止法案は参議院で可決され、現在、衆議院において継続審査となっています。  そもそも後期高齢者医療制度は、国の医療費支出削減をねらい、高齢者に重い医療費と保険料の負担、差別的な医療給付を押しつけるものであって、一部高齢者の一時的な負担軽減を図る政府の優遇措置によって抜本的に改善されるものではありません。  また、この間、年金天引きでない普通徴収被保険者の保険料滞納が多数発生しており、施行1年を迎える今年4月には医療費全額を医療機関窓口で一たん負担しなければならない被保険者資格証明書の発行が急増すると危惧されています。  この問題については、厚生労働大臣がしゃくし定規にこういう資格証明書を出すような冷たい扱いはしてはならない。慎重にも慎重を期して、事前に相談をし、個別に手を打ってほしいと述べています。ですが、これをするのなら、ヨーロッパの先進国を見ても、このような年齢によって差別するような医療をやっている国はありませんので、根本的な対策、見直し、撤廃を求めるという意見書をぜひ国の方に上げていただきたいと思います。  議員皆さんの御賛同を心からお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山田武夫君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号から意見書案第4号までは、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  意見書案第1号保育制度改革に関する意見書から、意見書案第4号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書までは、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  (賛成者起立)  御着席ください。起立少数と認めます。よって、意見書案第1号から意見書案第4号までの各意見書案は否決されました。  次に日程第45、同意案第1号人権擁護委員の推薦について及び日程第46、同意案第2号公平委員会委員の選任についてを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  大野市長。 ◎市長(大野紀明君) (登壇)  本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は同意案2件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  同意案第1号人権擁護委員の推薦につきまして、鵜飼雄一氏及び佐藤朋惠氏が平成21年9月30日に任期満了のため、その後任として、稲沢市小池一丁目8番13号、伊藤勝信氏及び稲沢市祖父江町山崎才郷2番地、佐藤朋惠氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。  次に、同意案第2号公平委員会委員の選任につきまして、大津千明氏が平成21年4月10日に任期満了のため、その後任として、稲沢市高御堂五丁目106番地1、大津千明氏を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。  以上が本日上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(山田武夫君)  続いて部長の説明を求めます。  説明は簡潔にお願いをいたします。 ◎市長公室長(山内一幸君) ─────────────────────────────────────────── 同意案第1号  人権擁護委員の推薦について  人権擁護委員に下記の者を推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求める。  理由 鵜飼雄一氏及び佐藤朋惠氏が平成21年9月30日任期満了のため  平成21年3月23日提出                             稲沢市長 大 野 紀 明                     記   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓      ┃   住        所    │  氏   名  │  生 年 月 日  ┃      ┠─────────────────┼─────────┼──────────┨      ┃稲沢市小池一丁目8番13号     │ 伊 藤 勝 信 │ 昭和19年7月1日 ┃      ┠─────────────────┼─────────┼──────────┨      ┃稲沢市祖父江町山崎才郷2番地   │ 佐 藤 朋 惠 │ 昭和27年11月24日 ┃      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛    ───────────────────────────────────────────  伊藤勝信さんの略歴を御紹介申し上げます。  伊藤勝信さんは、昭和42年4月、愛知県教員となられ、平成7年4月に稲沢市立稲沢北小学校の校長を3年間、その後、平成12年4月に稲沢市立千代田中学校長に2年間、続いて稲沢市立稲沢西中学校長を3年間お務めになられ、平成17年3月に退職されたお方で、この間の平成16年度には中島地方校長会長を、現在は小池5区区会議員をお務めされてみえます。  次に、佐藤朋惠さんの略歴を御紹介申し上げます。  佐藤朋惠さんは、昭和49年4月から同54年3月までの間、愛知県立津島商工高等学校の教師を務められ、その後、昭和58年9月から平成13年3月の間に祖父江町体育指導委員を、1市2町合併前の平成6年4月から祖父江町の、そして合併後の平成19年4月の間、稲沢市のそれぞれ明るい選挙推進協議会委員を、また平成15年10月の旧祖父江町時代から今日に至る間、人権擁護委員をお務めいただいており、このたびの任期満了に伴い、改めて選任したく、議会の同意をお願いするものでございます。  続きまして、同意案第2号でございます。 ─────────────────────────────────────────── 同意案第2号               公平委員会委員の選任について  稲沢市公平委員会委員に下記の者を選任したいから、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求める。  理由 大津千明氏が平成21年4月10日任期満了のため  平成21年3月23日提出                             稲沢市長 大 野 紀 明                     記   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓      ┃   住        所    │  氏   名  │  生 年 月 日  ┃      ┠─────────────────┼─────────┼──────────┨      ┃稲沢市高御堂五丁目106番地1    │ 大 津 千 明 │ 昭和19年1月5日 ┃      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛    ───────────────────────────────────────────  大津千明さんの略歴を御紹介申し上げます。  大津千明さんは、昭和43年4月に札幌地方裁判所判事補に就任、その後、昭和53年4月には名古屋家庭裁判所判事、昭和59年3月には東京地方裁判所判事などを歴任され、昭和63年6月に弁護士登録をされ、現在、名古屋家庭裁判所調停委員を、平成5年4月から今日に至る間、本市の公平委員会委員として4期お務めをいただいており、このたびの任期満了後も改めて選任したく、議会の同意をお願いする次第でございます。  以上、御審議賜り、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(山田武夫君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第1号及び同意案第2号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  同意案第1号人権擁護委員の推薦について及び同意案第2号公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、同意案第1号及び同意案第2号は原案に同意することに決しました。  次に日程第47、市民病院対策特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付いたしました特別委員会設置案により、市民病院の所管に関する事項及び新市民病院建設に関する事項の調査・研究及び審査を行うため、10人の委員をもって構成する市民病院対策特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることとし、その調査・研究及び審査期限は目的達成までとしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に日程第48、市民病院対策特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  市民病院対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により本席から指名したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本席から指名いたします。  お手元に配付してあります市民病院対策特別委員会委員指名案のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました諸君を市民病院対策特別委員会委員に選任することに決しました。  議事の都合により暫時休憩をいたします。                                 午前11時39分 休憩
                                    午後0時10分 再開 ○議長(山田武夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告いたします。  市民病院対策特別委員会において、正・副委員長が互選されましたので、御報告いたします。  市民病院対策特別委員会委員長には加賀盛勝君、市民病院対策特別委員会副委員長には坂上国弘君、以上報告いたします。  次に日程第49、議会運営委員会における閉会中継続調査事項についてを議題といたします。  議会運営委員会における閉会中継続調査事項については、お手元に配付してあります文書のとおり決定することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。  市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。  大野市長。 ◎市長(大野紀明君) (登壇)  失礼をさせていただきます。  議長さんのお許しをいただきましたので、お礼のあいさつをさせていただきます。  ただいま提案させていただきました全議案に対しまして御議決を賜り、心から感謝を申し上 げます。まことにありがとうございます。  今議会中に議員の皆様方からいただきました御意見・御提言等を真摯に受けとめさせていただきまして、行政運営の参考とさせていただき、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  平成21年度が間もなくスタートいたしますけれども、経済不況からの脱出までしばらくの期間、また時間がかかるかと思っております。このような状況の中で、市税収入、また国・県の補助金など、収入の状況を適時・適切に把握をさせていただきまして、収入の状況に応じて歳出予算を執行する慎重な姿勢で市政運営に取り組ませていただきたいと思っております。  なお、定額給付金の件につきましてでございますけれども、4月下旬の支給に向けまして全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。このことにつきましても、議員皆様方の御理解・御協力を賜りますように切にお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。  本日はまことにありがとうございました。 ○議長(山田武夫君)  去る3月2日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。  これをもって平成21年第2回稲沢市議会3月定例会を閉会いたします。                                 午後0時14分 閉会   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       議     長     山 田 武 夫         署 名 議 員     杤 本 敏 子         署 名 議 員     星 野 俊 次...