稲沢市議会 2008-09-16
平成２０年第 ４回 ９月定例会−09月16日-02号
平成２０年第 ４回 ９月定例会−09月16日-02号平成２０年第 ４回 ９月定例会
議 事 日 程 （第２号）
９月16日（火曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第54号 稲沢市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第55号
稲沢市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第56号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第57号 稲沢市
認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第58号
稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第59号 稲沢市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第60号 稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第61号 稲沢市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第62号
稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第63号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第11 議案第64号 稲沢市
巡回バス条例を廃止する条例について
第12 議案第65号
公共下水道管渠築造工事（
北部汚水幹線第１工区）の請負契約の締結について
第13 議案第66号 稲沢市道路線の廃止について
第14 議案第67号 稲沢市道路線の認定について
第15 議案第68号
土地区画整理事業に伴う町の区域の設定及び変更について
第16 議案第69号 平成20年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
網倉信太郎君。
◆８番（
網倉信太郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、
発言通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。
早いもので、議員にしていただいてからもうすぐ１年になろうといたしております。この間、先輩議員、同僚議員、市長を初め多くの職員の皆様、また市民の皆様のお助けを得て議員活動ができたことを深く感謝するとともに、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
それでは最初に、平成20年８月末豪雨についてお尋ねいたします。
その前に、今回、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、徹夜で活動をされた職員を初め関係各位に敬意を表します。
そんな中、床上浸水、
床下浸水、冠水地域、農地の冠水による農作物の被害も多数あると聞いていますが、詳しくお教えください。自然災害でやむを得ない部分もあるでしょうが、
東海豪雨のときの教訓は生かされていたでしょうか。また、
対策本部の機能は的確に働いたか、
救援活動は迅速にできたか。消防・警察等他機関との連携はどうでしたか。そしてまた、市民からの苦情で反省すべき重要な事案はなかったか、お教えください。
特に稲沢市が水害を食いとめる切り札として力を入れた遊水地、調整池はうまく機能いたしましたでしょうか、お聞きします。
遊水地、調整池は、排水をする前に次の大量降雨に見舞われてしまいましたが、そのあたりはどうでしたでしょうか。大事には至っていないようですが、お伺いいたします。
次に、皆様御記憶でしょうか。さきの３月定例議会で私が
ビオトープをお聞きしたこと、きっと記憶が薄れていると思いますので、第２弾の質問で記憶を呼び起こしていただこうと思い
ます。
これは、
農業経営体育成基盤整備事業の一環として、長岡地区で進められている事業でございます。前回はできますよ、管理は地元の皆様にお任せして、共存できる
環境づくりに努めるとのお話でございました。そしてまた、完成後は継続的に植生や生息する生物を観察する場と位置づけられていましたが、もっと活用できる方策はないか。また、他市での整備、
活用状況があれば教えてください。
次に、
市民病院の現状と
アクションプラン作成等の
進捗状況についてお尋ねいたします。
流動資産から流動負債を引いたら黒字ですという話ではなく、実態をお教えください。院長、
事務局長を初め職員の皆さんが必死で、胃の痛む思いで計画し、努力しても、歯どめのかからなかった患者の減少、赤字の増加、
事務局長のお顔を見れば苦労がうかがい知れます。私は、追い詰めるつもりはありませんので、お答えください。
特に
アクションプランで触れられている
診療報酬請求の精度向上と未収金の圧縮についてお教えください。
東京都の石原知事は、都民銀行への追加融資400億円で激しいバッシングを受けましたが、そもそも
都民銀行設立時、どの銀行、信用金庫、信用組合も、保証協会の保証があっても
中小零細事業者には貸し出さない。貸し出さないどころか、貸しはがし、貸し渋りが頻繁に行われていたころでございます。なぜなら、評価が
破綻懸念先、または要注意先だからであります。その中、自前の銀行をつくって融資したわけでございますから、不良債権が発生するのは自明の理であります。でも、この間、かなりの
中小零細企業が命拾いをし、下請会社も倒産せずに生き延びたのも事実でございます。
これは、東京都の財政規模だからできる芸当です。比較するのに多少無理がありますが、
市民病院の機能維持のため、毎年10億円の補てんが、市民の皆さんの理解が得られるか。また、その間、命が助かり、安心・安全が保障されるのも現実でございます。市民の皆さんには、
市民病院の現状を包み隠さず御説明し、御理解を願い、今できることと、やらなければならないこと、これをお示しし、無理なこと、できないことに期待を抱いていただかないよう、お話ししていただく。そして、市長は医師の確保を、病院の皆さんは財政改革を死に物狂いで対処していただきたい。そうすれば、おのずと道は開けるのではないでしょうか。楽観し過ぎでしょうか。
第１回目の質問を終わります。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議員の皆様方におかれましては、昨日は平成20年度の敬老式、
大変お忙しい中でございましたけれども、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。おかげをもちまして、
無事終了させていただきましたことをここに御報告させていただきます。
それでは、網倉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、８月末の豪雨についてでございます。
このことにつきましては、今回の集中豪雨、これはゲリラ的でございまして、短時間で床上・
床下浸水が発生してしまったという状況でございまして、被害に遭われました皆様方には大変御迷惑をおかけし、心からおわびとお見舞いを申し上げたいと存じます。
また、議員の皆様方におかれましては、それぞれの地域で地域住民の皆様方と、この浸水に対しまして
大変御苦労をいただき、御心配と御迷惑をおかけいたしました。心からおわびを申し上げます。
平成12年の集中豪雨もそうでございましたけれども、今回の豪雨、このことを教訓にして、それぞれ将来的には心配のないように、基本的には安心・安全な
まちづくりを目指して、いつ起こるかわからないという状況、今回の台風も台湾から沖縄を経由して、どうも東の方へ来そうでありまして、さらに勢力が強まると。一たんは弱まったんですけれども強まると、心配をしております。これも非常に雨が心配なことでございます。そういう地震・台風、いろんな大きな災害がございますけれども、
災害対策に私どもでも全力に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いをさせていただきます。詳細につきましては、担当の部長から御説明を申し上げます。
次に、
市民病院の御質問についてお答えをさせていただきます。
市民病院の件につきましては、私も初め職員が必死になって頑張っております。しかしながら、患者数の減少に歯どめがかからず、今年度も非常に厳しい状況が続いておりまして、このことについては大変私も心を痛めております。もがいてももがいても前へ出られないという状況でございます。市民の皆様方に大変御心配と御迷惑をおかけしておりまして、大変申しわけないと思っております。
この地域に、市民の安全を確保するために、病院というものはなきゃいかん。しかしながら、
市民病院でどれだけでも財源投資をするというわけにもまいりません。過去から話をしておりましたけれども、
市民病院に対する繰出金でございますけれども、これは少子・
高齢化対応、また先ほどの
災害対応、基盤整備の対応、いろんな行政需要が山積しております。この中で
市民病院も一つの分野として対応してまいらなければならないということであります。
私は、市民の幸せのために、市全体を預からせていただいている身でございますので、
市民病院につきましては、今まで御答弁させていただきましたように、毎年10億円程度はやむを得んであろうと。これは市民１人のお方が１万円のお金でございますが、この程度のお金、10億円という額は大きゅうございますけれども、この程度は病院、福祉という観点からやむを得んではないかと、御理解が賜れるんではないかと、このように思っております。
しかしながら、財政状況が非常に悪化をいたしてきております。これは、今年度は予算を上げさせていただきました。しかしながら、原油高、景気が非常に下回っておりまして、またアメリカでは大きな証券会社がつぶれたという
ビッグニュースが飛び込んでまいりまして、ますます世界経済が混沌とする中、どうかじをとっていき、どう行政運営をしていくのか、このことが非常に危惧されております。私は、市民の生活全体を考えていきながら、
市民病院については10億円程度は歯を食いしばってでも
市民病院に投資をしていきたい、繰り出しをしていきたいという考えでおります。
いずれにいたしましても、今の状況は、お医者さんが不足しておるということであります。これをどうするのか、非常に難しい問題であります。お医者さんは物を買うのと違っておりまして、10年ぐらいはかかると言われているんですね、学校に入学してから。この10年間どうするんだと。その間に人の命というのは刻々と変わってまいります。こういう大きな問題、このことについてどうするのか。名古屋大学にも何度もお伺いしましたけれども、お医者さんが手持ちには見えないということでありますので、このことについてどうするんだということでありますが、院長を初め関係の副院長、皆さんと力を合わせて、いずれにしてもお医者さんの確保には全力を尽くさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解賜りますようにお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
なお、詳細につきましては
市民病院事務局長から答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
総務部長（森正隆君）
１の、平成20年８月末豪雨の
救援活動について御答弁申し上げます。
平成20年８月末豪雨の
被害情報につきましては、９月10日現在、床上浸水25棟、
床下浸水228棟、道路冠水は37ヵ所、そして
社会福祉会館へ自主避難２人でございます。また、農作物の被害につきましては、米野町で田の中のハウスの冠水、梅須賀町で水稲、植木・苗木冠水、祖父江町では水田転作で植木・苗木が一時冠水しましたが、大事には至らず回復に向かっていると報告を受けております。
次に、平成12年９月の
東海豪雨のときの教訓は生かされていたかの御質問でございますが、応急対策、
被害情報収集に生かされていると理解しております。また、
東海豪雨を機会に、愛知県で
高度情報通信ネットワークシステムを構築し、予測雨量や河川の水位などが画面で確認できるようになり、
非常配備体制の強化を図りました。
次に、本部機能は的確に機能したか、働いたかということでございますが、28日21時40分に尾張西部に
大雨洪水警報が発令され、22時20分に稲沢市
災害対策本部を設置しまして、30日17時に
災害対策本部を廃止するまでの間、
被害情報に関する対応をするとともに、第２次
非常配備体制をとり、本部長を初め職員延べ262人で
災害対応に当たり、その間、本部会議を３回開催
いたしました。
次に、
救援活動につきましては、住民や消防、警察、その他
防災関係機関から情報収集し、連絡をとりながら連携を図ったものでございます。御指摘、苦情、御意見につきましては、地区が限定されていたため電話が集中し、情報収集に時間がかかりましたことも実情でございます。さらに精進してまいります。以上でございます。
◎
経済環境部長（中島敏雄君）
２番目の、
ビオトープの活用方策についてお答えさせていただきます。
県営経営体育成基盤整備事業長岡地区の
ビオトープは、面積1,338平方メートルで、平成20年度
土地鑑定評価、平成21年度に用地取得、その後整備工事を行う予定で県にお願いしているところでございます。
水生動植物が生息できる池を中心に、市民がこの動植物との触れ合いや観察のできる施設を整備し、あわせて水辺や周辺の生物に関心を深めることにより、良好な農村環境の形成を図るための施設と考えております。
次に、他市での整備、
活用状況につきましては、近隣市町では犬山市の東部丘陵、
入鹿池周辺、岩倉市の
自然生態園が整備されているところでございますが、規模・目的等に大きな相違がございまして、
活用状況等を比較することは適当ではないと考えております。
なお、市内には
下水道科学館及び
治郎丸中学校で整備がされております。以上でございます。
◎建設部長（杉原利秋君）
平成20年８月末の豪雨の
救援活動についての質問の中の、市内の遊水地、調整池は機能したのかという御質問についてお答えをさせていただきます。
今現在、稲沢市内には福田川沿川、今現在二つの遊水地が設置されております。一つは中之庄にございます遊水地でございますが、そちらの方は貯留容量が12万7,000立米というような規模でございます。そしてもう一つは、奥田６号遊水地ということで、貯留容量につきましては４万9,000立方メートルということでございます。そのほかにも、陸田、北市場など調整池を設置させていただいておりますが、浸水被害の軽減にそれぞれ寄与しているものというふうに考えております。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（魚住文明君）
市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
市民病院事業の平成19年度決算につきましては、５億8,700万円余の純損失を計上したところでございます。その要因といたしましては、患者数の減少に歯どめがかからないことでございます。
資金不足比率につきましては、現在のところは
流動資産が流動負債を上回っておりますが、現在の状況が続きますと数年のうちに資金不足を来すことを懸念しております。
次に、
アクションプランの
進捗状況についてお答えをさせていただきます。
アクションプランの
収益向上策のうち、
各種管理料及び加算の取り組みにつきましては、４月から臨床検査科、食事療法科、看護部等が中心になって取り組んでおり、成果を上げているところでございます。また、レセプト点検調査につきましては、本年６月の入院・外来の全件レセプトを７月24日、25日の２日間で専門業者に依頼したところ、おおむね漏れなく請求ができているとの回答を得ましたが、指導料など算定できていないものもあり、医師等に共通の認識を持っていただくことにより、収益の増加を図ってまいります。
未収金につきましては、平成19年度末15億8,600万円余となっておりますが、そのうち一般会計からの繰入金10億7,000万円、国保連合会支払基金等に請求してございます保険未収金の２ヵ月分約４億5,000万円、そして患者負担に係る窓口未収金として約4,600万円となっております。そのうちの窓口未収金の圧縮につきましては、未払い者の再来機での受け付けをできなくし、職員との対面により納付状況を確認し、受診していただくようにしたり、電話による催告、年２回の特別臨場徴収を実施し、回収に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（加賀盛勝君）
再質問はありませんか。
網倉信太郎君。
◆８番（
網倉信太郎君）
御答弁ありがとうございます。
被害に遭われた方は、大も小もなく、お気の毒で大変でございましたが、稲沢市としては大きな被害もなく、対応も大過なくできたと聞いて安心しました。
昔から、災害は忘れたころにやってくると言われています。また、突然やってきます。日ごろの訓練とは違い、実践は思いもよらないことがおきます。迅速・的確さが要求されますが、シミュレーションではすぐできる地下道、水没地域に通じる道路の閉鎖も、その地点に行けないために手おくれとなった例が他の市町村では見られました。他山の石として、想定集の中に組み入れてください。
特に合併後初めての大きな災害で、支所と
対策本部との連携、迅速な対応の指示はなされたか。例えば支所の場合、被災者から水入りの第一報が支所に入り、土のうの支給要請があった場合、合併前ならすぐ支所で対応。しかし、合併後は支所から本部へ、本部から土のうを持って出動と、これでは迅速な対応とは言えません。かといって、一、二件なら支所で対応できるでしょうが、人員がいないので、お手上げです。これでは、安心・安全の面から見過ごすことができません。このあたりの対策・対応は万全でしたでしょうか、ちょっと気がかりでしたので、念のためお聞きしておきます。
次に、
ビオトープは規模・目的に大きな相違があり、比較対照できないとのお話でございますが、聞くところによれば、物珍しいうちは管理も行き届き、観察会も頻繁に行われますが、
いっときを過ぎるとぴたりととまると言われています。これでは寂しいわけでございまして、維持管理はもちろんのこと、
ビオトープの完成後、農業施策にどう組み入れ、活用するかを模索すべきだと考えます。未知の世界ですから、困難をきわめると思いますが、ぜひこの地で実践し、方策をつくり出そうではありませんか。
農業経営体育成基盤整備事業として、用水路と排水路を完全分離し、その先に
ビオトープを配し、環境整備、せっかく多額の費用をかけて整備されても、植生や生息生物の観察だけではもったいないのではないか。一つの方策として、この地の現状からお話しして、何かを見出せないか。
この地は、人口3,331名、世帯数973戸、農業世帯367戸、このうち兼業農家は344戸でございます。そして、農地面積は87.1ヘクタール、平均的農業専業の方にお話を伺いましたが、危機的な状況下にあります。米価は１俵、高くて１万2,000円、反当たり８俵の収穫でございます。２町歩で200万円弱、これで家族５人が食べていく。ここへ来て肥料、燃料の高騰の追い打ち、とてもとても豊かな生活が望める状況ではないことがおわかりいただけると思います。
今、長岡地区で農業専業で食べていけるのは４軒だけでございます。それも10町歩、20町歩と耕作をしてであります。あぜ道の草刈りなどは手が足りなくてとてもできません。どうしても除草剤に頼ります。また、害虫駆除も農薬に頼ることになります。そうしますと、必然的に蛍の育つ水辺は期待できません。そこで、約95％を占める兼業農家の皆さんのお力をおかりして、
ＥＭ農法とか、えひめＡＩ−２を利用した農業、カルガモを使った農業とか、農業構造改革特区にしてもらい実験的な試みをして、四、五年で付加価値のついた農産物を収穫し、
ビオトープを生かし、母なる川木曽川沿川の緑豊かな自然を利用した観光とデュエットやカルテットで売り出す手はないでしょうか。今のまま手をこまねいていても何も生まれません。地元の若い人たちの間にも危機感があり、いろいろ相談を受けますが、決め手がありません。でも何とかしなければなりません。いろいろな方策を考え、活用するよい機会と思いますが、市長の御意見を賜りたい。
次に、病院問題はなけなしの財布の中身をあれこれ算段され、あの手この手とお考えいただいていることは伝わってきますが、事、命にかかわることで、有効な手だてがないからといって避けて通るわけにはいきません。本当に心中をお察し申し上げます。
アクションプランや改革プランを作成するだけで事が運べばたやすいことですが、実行し、結果を出さなければならない。これまた頭の痛いところとお見受けします。
未収金についてもそうですが、支払っていただけませんかと言っていてはらちが明きませんが、かといって何もない人に手の打ちようがありません。公平・平等に反するかもしれませんが、努力しても取れないものはすっぱりあきらめて、特別損失で処理する。ただし、支払い能力があるにもかかわらず支払いを拒絶される方にはきちんと措置する。そうしないと、無駄な
時間と労力を費やすだけで、効果が薄いのではないでしょうか。
公立病院改革ガイドラインによれば、基本的な考え方は地域において必要な医療の提供体制の確保とあります。また果たすべき役割は、民間医療機関による提供が困難な医療を提供すること。稲沢
市民病院に当てはめますと、期待される機能は、救急、小児、周産期、災害、精神など、不採算、特殊部門にかかわる医療の提供に尽きます。でも、どれだけ稲沢市には対応できるでしょうか。
また、改革の視点も示されています。第１に、経営の効率化、第２に再編ネットワーク、第３に経営形態の見直し、これらを踏まえた改革プランを策定し、やむを得ず不採算となる部分の確定、その部分に一般会計と負担金の算定基準、いわゆる繰り出し基準に基づき繰り出し、赤字をそのまま追認し、補てんすべきものでないと教科書にあります。これらは、当然検討、精査済みと思いますが、先ほどの市長のお話から財政状況を踏まえながら慎重に、かつ最小限の繰り出し努力の対応が読み取れます。
もともと、どこの
市民病院も赤字になって当然というか、おかしくない体質を秘めています。お聞きしていると、稲沢
市民病院の場合も、考えられることはすべて実行し、万策尽きた感が否めません。幾ら優秀な大野市長といえども、神の手がない限り、方策はないと思います。でも、期待にこたえなければなりません。市長一人の問題とせず、議会も市民も職員も自分のこととして真剣に取り組む。今さらおまえに言われることはないと思われるかもしれませんが、案外よそごとです。私も、議員になる前は、
市民病院経営がこんなに大変とは思いもよりませんでした。市長が何とかされると確信していたぐらいです。
今一番の課題は、医師の確保、市長の人脈に負うところが大ですが、市民の中にも他病院にお勤めの医師、インターン中の医師、医大卒業間近の医師の卵、これらの方の協力は得られないものか。学閥とかルートの障害はあると思いますが、稲沢市は稲沢市として解決を見出さないとだれも助けてくれません。市長の頭の中には織り込み済みどころか、処理済みと思いますが、そのあたりをお教えください。
２回目を終わります。
◎市長（大野紀明君）
網倉議員の御質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず第１点の
ビオトープの関係でありますが、農業との関連、そのことが大きな将来性の問題として御提言があったわけでございます。このことについては、私どもまだ農業と
ビオトープということについては未知の世界でありますので、私自身がそこまで至っておりませんので、さらに勉強させていただきたいと思います。
ただ、
ビオトープについてでございますが、これは自然探勝といいましょうか、自然の動植物、このことを観察するという大きな役目があります。これは、農薬を使えばそこで生物が死
ぬということであります。これらのこと、死ねば鳥も来ない、トンボもそこに育たないという状況になりますが、
ビオトープというのは名前はいいんでしょうけれども、完成後の管理が非常に難しいと実は言われておりまして、この完成をした
ビオトープをよりよい環境で自然観察園として管理ができるように、このことを願うわけでございまして、市の職員が行って絶えずやれということではとてもやることはできませんので、大変申しわけないと存じますけれども、この完成の暁には、地元の皆様方のお力添えをいただいて、御協力を賜り、よりよき
ビオトープ施設となりますようにお力添えをいただきたいと存じます。
それから２点目でありますけれども、
市民病院の問題でございます。
今、網倉議員の方からいろんな手だての話をしていただきました。病院の医師、これに尽きるところはありません。医師の確保、これはいろんなところが、私も行ってまいりましたけれども、医局は大学、そこから離れた方も見えます。それから医者の卵の方も見えます。それぞれ医者の娘さん、息子さんも見えます。ところが、どういう状況かといいますと、やはり将来を持った医者の養成をしたいというのが親の気持ちであります。そうした中に、医局というものに入局される。されれば、その入局されたところから各病院に配属されるというのが今のケースでありまして、そのお医者さんが足らないということですから、このことについては本当に私も四苦八苦しておりますが、結果がどうだと言われたときに、医者の数が足らないということでありますので、今、私は答弁に困っておるわけでございます。
名古屋大学の医局にも再三お伺いして、これは院長ともどもであります。しかしながら、結果がこういうことであります。
今、
市民病院の中で私は、医長以上の20人ぐらいの医者と個別に面談をしてまいりました。１時間から１時間半ずつかけましてやってまいりましたけれども、それぞれ彼らのモチベーションをいかに上げるべきかということであります。やはり医者には医者の考え方もありますので、それを伺いながら進めております。
どうやって医者のモチベーションを上げてあげるのかと、そのことがあります。それは給与の問題から施設・設備の問題、すべてのことがありますので、このことも含めながら、今走りながら青写真を作成しております。このことが非常にございますが、いずれにしても、私は医療人ではありませんので、医療のことについては院長ともども話を詰めながら、医師の確保に努めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても病院経営なるもの、これは医者が手を動かして初めて、聴診器を当てて収入につながるものであります。このお医者さんが見えなければ、医療機関というのは成り立たない。幾ら看護師さんが頑張っても、レントゲン技師が頑張っても、医者が手を動かしてカルテに記入する、そこから始まりますので、何としても医者についてはどんな形をとろうとも、私は確保に全力を尽くしてまいりますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いをい
たします。
◎
総務部長（森正隆君）
支所と
災害対策本部との連携について御答弁申し上げます。
災害対策本部では、支所からの情報も収集し、支所職員が不足する場合は、非常配備員を現地に向かわせ、対応することとしてございます。土のうやトラさくについても配備しておりますが、さらに検討も加えてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎
経済環境部長（中島敏雄君）
ビオトープの完成後の農業施策はどうあるべきかの御質問でございます。
稲沢市全体における農家数の状況でございますが、平成17年度の農林業センサスによりますと、総農家数4,584戸で、そのうち専業農家は564戸、兼業農家が1,921戸、自給的農家が2,099戸となっております。長岡地区の状況は、世帯数973戸で、農業者世帯367戸、そのうち兼業農家が344戸でございます。
環境と調和した農業の推進では、エコファーマーの育成・確保、環境負荷低減技術等の導入による環境保全型農業の定着に努めているところでございます。
エコファーマーは、土づくり、減化学肥料、減化学農薬の三つの技術に一体的に取り組み、知事が認定した農業者でございまして、市内でのエコファーマーの認定者は平成20年３月末で60名でございます。長岡地区における環境保全型農業といたしましては、特別栽培米の生産に取り組んでいただいているところでございます。この特別栽培農産物でございますが、農林水産省が認定しております農作物に係るガイドラインをクリアして栽培された農産物を言いまして、特別栽培米と呼ばれておるものでございます。
現在、長岡地区では１名の方が特別栽培米のコシヒカリを1.1ヘクタールほど栽培いただいております。環境としても優しく、食品として安全性に信頼がある特別栽培農産物の拡大に努めていきたいと考えております。
次に、
ＥＭ農法とかえひめＡＩ−２、カルガモを利用した自然農法についてでございますが、
ＥＭ農法につきましては土壌改良剤として開発された
ＥＭ菌を利用した農法でございます。
ＥＭ菌の抗酸化作用によりまして農作物に病害虫がつきにくくなり、消毒の回数の減少など、特にハウス栽培での作業者に対する農薬の被害を軽減できることと、農作物も低農薬野菜として価値が上がっていることもあると聞いております。
また、えひめＡＩ−２につきましては、
ＥＭ菌同様、パン酵母などで構成されておりまして、効用についても生ごみの消臭、生活排水の改善などＥＭ
菌と同様と聞いております。
ＥＭ農法につきましては、農業法人ＮＰＯを設立、あるいは個人で取り組まれている状況となっております。
なお、
ＥＭ菌につきましては、稲沢市では三宅川の水質浄化事業に使用いたしておりまして、水質は横ばいでございますが、下水臭の低減、ヘドロの削減、ある程度の効果が出ておるところでございます。
えひめＡＩ−２につきましても、現在、水質浄化に向けた実験を進めているところでございます。
次に、木曽川沿川の緑豊かな自然を活用した観光につきましては、本年３月に策定いたしました稲沢市観光基本計画の中で既存の観光資源の魅力向上を図るため、特産品を活用した食の魅力づくりや農業体験、産直販売の強化など、
アクションプランが掲げられているところでございますので、今後さらに勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（魚住文明君）
市民病院の御質問にお答えさせていただきます。
稲沢
市民病院につきましては、地域医療の中で提供できる機能は救急医療の提供に尽きると思っております。また、一般会計からの繰り出し基準につきましては、市長の答弁により御理解をいただきたいと存じます。
しかしながら、現在の状況に甘えることなく、引き続き公立病院ガイドラインに示されました指標に近づくよう努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（加賀盛勝君）
再質問はありませんか。
網倉信太郎君。
◆８番（
網倉信太郎君）
ありがとうございます。
災害対策は、交通安全運動と一緒で、これでよしがありません。同じ場所で同じようなものは起きますが、全く同じものは起きません。その都度違います。臨機応変の対応が要求されます。
でも、基本的には一緒です。基本は一緒でございます。平時に万全の対策を練っていただいて、災害時に悔いのない行動をお願いいたします。
次に、エコファーマーは実用的ですが、微生物農法はまだ確立していないようです。カルガモ農法も、鳥インフルエンザの影響で今控え目と聞き及んでいます。いろいろ試行錯誤しながら、付加価値のあるものを生み出し、売り出す、この努力が大切ではないでしょうか。
ビオトープに関する施策は、ちょうどタイミングよく2010年、名古屋でＣＯＰ10が開かれます。これは、生物多様性条約第10回締約国会議のことであります。地球上の多様な生物の保全を図ることを目的とし、各種の国際的な枠組みを決定する、環境分野では世界トップクラスの
国際会議です。うまくいけば、脚光を浴びるかもしれません。稲沢の橋に光が当たり、グリーンツーリズムに進むかもしれません。グリーンツーリズムとは、都市住民と農村交流を目的に、農林水産省が推進する施策です。夢と希望の持てる農業、そんな施策をお願いいたします。
次に、病院問題は聞けば聞くほど大変です。先ほども市長は、時間がないから走りながらと。またタウンミーティングも言っておられましたが、ここまで来たら一、二年おくれても大差はありません。ゆっくり立ちどまってお考えになったらどうでしょうか。急ぎ過ぎて道を誤ったら大変で、取り返しがつきません。そして、自前の医師を育てることを考えましょう。
もう一つ、これは最近私が市民の方から要望を受けました県道旧神明津・森上停車場線、現在愛西・稲沢線の歩道交通安全灯設置要望について、市を通じて県にお願いしていただきましたら、設置基準にそぐわない、予算がない、他とのバランスがとれないとの理由を漏れ聞きましたが、利用者市民が危険というより恐怖を抱き、事故も起きている場所。このあたりは歩道が片側だけで、整備ができていなく、夜になると明るいところから急に暗いところへ、境目であります。公共交通機関がなく、自転車通学・通勤で、駅に通じる幹線道路です。これ以上の設置基準理由がどこにあるでしょうか。よく調べましたら、電柱がないという理由だけです。直訴したいところでございますが、ただひたすら建設部長、市長におすがりし、実現をこいねがうものでございます。
最後に私ごとで恐縮でございますが、これは私が昨年、選挙前に作成した後援会入会のパンフレットです。時間もなく、お金もなくて、片面しか印刷してありません。私は、その中で三つのお約束をしました。住民本位の政治、農政の確立、安心・安全が実感できる地域づくり、皆様の困り事相談室の役割を担う。このお約束を守るために、ひたすら活動いたしております。ぜひ御支援、御協力をお願いいたしまして、質問を終わります。すべて要望です。ありがとうございました。
○議長（加賀盛勝君）
すべて要望でございますので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前10時22分 休憩
午前10時41分 再開
○議長（加賀盛勝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
六鹿順二君。
◆２番（六鹿順二君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
９月も中旬に入りまして、ようやく気温も下がってまいりましたが、日中はまだまだ暑い日
がございます。気温の寒暖の差も激しくなる時期でもございます。皆様方におかれましては、夏の疲労もたまっているころと思われますので、何とぞ健康には十分御留意をいただき、稲沢市のますますの発展に御協力を賜りたいと存じます。
また、先日、東海地方にも平成12年の
東海豪雨以来となる猛烈な雨が降りまして、お隣の一宮市、岡崎市、幸田町などでは大きな被害が発生しました。近ごろ、こうした局地的な豪雨をゲリラ豪雨などと呼んでおりますが、日本の各地でこのような集中豪雨が日々発生しており、今後も懸念されるところでありますので、稲沢市におきましても、早急に万全な対策をお願いしたいと思います。
なお、今回豪雨において被災されました方々におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興できますことを心よりお祈りいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問を進めさせていただきます。
稲沢市も、平成17年度の歴史的な合併から３年が経過いたしました。まだまだ解決しなければならない課題もたくさんあると思われますが、少しずつ市域の交流も進んでいるものと感じます。
平成18年12月には、市政が服部市長から大野市長にバトンタッチをされ、大野市長が市域の均衡ある発展を掲げ、先頭に立って市政に邁進していただいている姿は、頼もしい限りであると、大変期待するところでございます。
また、ことし７月には市民の念願となっておりましたコミュニティーバスの運行が開始されまして、しばらくは試行と検証の繰り返しだと思いますが、より一層市域の融合に期待を寄せられるものと考えています。
さて、市域の均衡ある発展を実現していくための事業につきましては、合併時に策定されました新市建設計画によりまして、平成26年度までに計画的に実施されるものと思われますが、この計画には必要な事業のすべてが掲載されているわけではないと思います。ことし４月には、新市建設計画の流れを酌む第５次総合計画も動き始めましたが、特に小さな問題や身近な問題ということは見過ごされがちであると考えます。中でも、私が最近耳にいたしますのは、側溝の整備をする際、いわゆるＵ字溝の現物支給を復活してほしいというものでございます。
この制度につきましては、既に皆様方も御存じのこととは思いますが、合併前の旧稲沢市では制度化されておりましたものですが、合併を機に廃止され、現在に至っておるものであります。それまでは、市役所からＵ字溝の現物支給がなされておりましたので、旧市内統一の仕様・規格によって適切に整備されていました。しかしながら、現在、現物支給はなく、各地域でそれぞれ自前で整備されておるわけでありますので、契約する業者によって規格や仕様もばらばらとなり、地区間の接続にふぐあいが生じたり、後日、道路との間で高低差が発生したりして、改めて工事が必要となるケースもあり、問題があると考えます。
先ほどは小さな問題と申し上げましたが、特に生活環境に密着した課題でもありますので、市民の関心も高く、ぜひとも復活していただきたいという声を多く聞いております。現状においては、本市は
市民病院の問題を初め多くの課題を抱え、市政運営が難しいのは十分承知をいたしておりますが、一定の基準を設け、基準の範囲において現物支給を行っていただくようなルールがあってもよいのではないかと考えています。
そこでお伺いをいたします。市は、この制度の廃止後の状況をどれだけ把握されているのか。その件数及び具体的な内容についてまずお伺いいたします。また、制度の復活については、どのようなお考えなのか。さらに復活する場合の交付基準などについても、どの程度適切であるとお考えなのか、あわせて御見解をお伺いします。
次に、自殺者対策についてお伺いをいたします。
ストレス社会と言われるようになって久しいですが、現代人の多くは多かれ少なかれストレスを抱えているものと考えられます。中でも、昨今、うつ病患者が急増し、愛知県内における年間の自殺者数は約1,500人、全国においては約３万人、自殺未遂者に至っては30万人にも上ると言われております。こうした自殺の多くは、過労やリストラ、いじめ、人間関係や経済問題等、さまざまな要因がその背景にあると考えられ、そうした要因から引き起こされる追い込まれての死であると考えられます。どのような人であっても、命を大切に思わない人はいないと思います。それなのに、たった一つしかないみずからの命を絶つ人、絶とうとする人がこれだけいるのは、大変憂慮すべき事態であり、極めて深刻な社会問題でもあると考えます。
愛知県においては、ことし３月、愛知自殺対策総合計画を策定し、年間の自殺者数を2011年までに1,300人以下にすることを目標として、自殺の原因にもなっているうつ病など心の病の早期発見・治療と、悩みなどの相談ができる体制の充実を目指し、生きやすい社会をつくることで自殺者減少につなげようと取り組みがなされています。
９月７日日曜日の中日新聞の朝刊でございます。このようなものが新聞に入っておりました。「このごろ頑張り過ぎていると思ったら、心と体を要チェック」。私もちょっとチェックをいたしましたが、10項目ございますが、三つぐらいあります。この中で、このような症状が２週間以上続いたら医療機関に相談くださいと、このように書いてございます。ちょっと心配だなあと思っておりますが、役所の中にもそういう方がお見えになるかもしれません。そういう方がございましたら、私にぜひとも御相談ください。
この新聞もかなり大きく取り上げておりまして、ちょうどきょうまでが自殺の予防週間になっておるようでございます。また後で皆さん、欲しい方はコピーを要求していただければお渡しをいたします。
９月７日日曜日の中日新聞の朝刊に、「広報あいち」だれにも簡単にできるストレスチェックや電話相談、メール相談や無料相談会の案内などが掲載されています。しかしながら、自殺
を考える人、さまざまな背景、原因によって複雑な心理状況に陥るものと考えられますので、こうした人たちを支え、未然に防止していくためには、精神面、保健面の視点だけではなく、社会面、経済面からの視点も含めた総合的な対策が必要であると考えます。また、単一の組織の取り組みだけでは不十分であり、さまざまな組織や人々が協力して力を合わせ、いろいろな角度から対策を講じていくことが必要であると考えます。よって、広域自治体である愛知県の取り組みだけではおのずと限界があり、自殺を考えている人たちに対し、こうした対策はまだまだ十分ではないと言わざるを得ません。そこで、市民から見て身近な市役所がこのような問題をどう取り上げ、どのように取り組んでいくかによって効果は大きく左右されるものと考えられます。
このように、重要な課題を国や県ばかりにやらせていてはいけません。彼らには、住民にとって接点が少ないという限界があるのです。繰り返しになりますが、市民に最も身近な市役所がこうした問題について積極的、かつきめ細やかに取り組めば、自殺の問題は大きく改善されると考えます。本来なら、先週９月10日から本日の９月16日までは自殺予防週間に指定され、国・地方公共団体が連携し、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとなっていたはずですが、私の見るところでは、稲沢市では何の取り組みも、広報もなされていないように見受けました。果たして、このような状況で市民に最も身近で信頼のある市役所になることができるのでしょうか。将来を見据えて、市役所はどのようにあるべきなのかを真剣に考えていただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。
まず、稲沢市における過去３年間の自殺者数の推移と、自殺者の状況を踏まえ、市としてどのように分析し、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
また、これまで稲沢市としてどのように取り組みをなされてこられたのか、今後どのように対応していかれるかについても、あわせてお伺いをいたします。
すべての市民が健康であり、幸せに生活していけるということは極めて基本的な問題であり、何よりも重要な問題であると考えます。それを実現してこそ、初めてこのまちのすばらしい財産として未来へ引き継ぐことができるのではないでしょうか。市長を初め理事者各位におかれましては、このような趣旨を十分御認識いただき、積極的な御答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
六鹿議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、道路整備等の現物支給についてでございます。
この件については、実はその前に、毎年各区長さん方々から私どもに対しまして、道路、あるいは水路、また防犯灯設置など、生活環境にかかわる整備の問題につきまして、たくさん御
要望、御陳情をいただいておるのが現状でございます。すべて実現をさせていただくのが本意かと思いますけれども、その実現には至っていないのが現状でございます。私どもも、この要望・陳情項目について、早く実現できますように努力をさせていただきますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
そこで、道路整備等に係る側溝等の現物支給についてでありますけれども、先ほども御質問の中にございましたけれども、市町村合併以前に引き続いて現物支給をしていただいたらどうだという要望をいただいておるようでございます。この制度は、実は地元行政区を通じまして工事材料の支給を行いまして、いろいろ要望に対する迅速な整備を図る手法の一つであると考えております。行政側も、たくさんの御要望・御陳情をいただいておる関係もございますので、経費も低く、実現も早い手だてであると考えております。これらの進捗を図るという意味で有効な手段となり得るものと私も認識を新たにしておるところでございます。再び実施していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
次に、自殺者対策について御質問をいただきましたけれども、自殺者対策基本法が平成18年６月に公布をされまして、同年10月に施行されました。平成19年６月に自殺総合対策大綱が国では閣議決定されたところでございます。大綱を見てみますと、自殺は個人の問題だけにとどまらず、社会的要因があることも踏まえまして、社会的な取り組みを実施しなければならないというふうにしております。稲沢市といたしましても、取り組みを検討しなければならない、このように現在考えているところでございます。詳細につきましては、
福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎
福祉保健部長（中野真澄君）
２番目の自殺者対策についてお答えをさせていただきます。
御質問の過去３年間の自殺者につきましては、平成17年が17人、平成18年が18人、平成19年が31人でございます。人口10万人当たりの死亡率は、平成18年で国が23.7、県が20.4となっており、稲沢市は13.0で、国・県より低い状況となっております。
稲沢市における自殺者の特性につきましては、男女別では平成17年が男性12人、女性５人、平成18年が男性16人、女性２人となっており、ほぼ男性が７割以上を占めております。
次に、これまでの取り組みにつきましては、自殺対策として特定した事業はございませんが、メンタルヘルス対策といたしまして、健康講座等において「うつ」等のテーマを取り入れ、知識の普及・啓発をいたしております。それから健康フェスティバルでは、心の健康コーナーを開設し、心の健康状態のチェックをしていただき、心の健康について考えていただくきっかけづくりをいたしております。
また、自殺予防週間には、県の一宮保健所とともに、働き盛りの方を対象に街頭啓発キャン
ペーンを駅等々で実施いたしております。個々の対応といたしましては、健康相談や電話相談の対応をしており、困難な場合や必要な場合には一宮保健所の相談日や精神科等の情報をお伝えいたしております。
自殺を考えている人は、顕在化しにくい面があるが、何らかのサインを出しており、身近にいる人が気づきやすいと言われております。今後につきましては、こうした観点から、現在実施していることの充実を図るとともに、広報等で広く市民の方や企業等へ自殺に関する正しい情報を提供することや、自殺予防チェックシート、ポスター等を市民センター等の公共施設窓口に設置する等、気づきの啓発を軸に、関係機関と連携協議しながら前向きに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（杉原利秋君）
道路整備等の現物支給についての御質問でございますが、道路側溝等の材料支給制度につきましては、御指摘のとおり平成17年の市町村合併を機に原則として廃止をさせていただいております。このため、その後の要望件数につきましては把握をいたしておりませんが、以前に引き続きまして話題に上がっておる状況にございまして、そういったことは承知しております。
次に、制度の復活についてでございますが、市長が答弁させていただきましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
今後は、宅地開発など土地利用形態の変化など、こういったことの中で状況を踏まえまして、路線ごとにおける支給材料の規格の統一、それから道路工事承認などの手続、そういったものを通しまして施工指導の徹底を図る、いわゆる方針をもって道路整備の促進に寄与してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（加賀盛勝君）
再質問はありませんか。
六鹿順二君。
◆２番（六鹿順二君）
それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
まずは側溝の関係でございますが、市長から再制度化を行っていきたいと力強い御答弁をいただきましたので、難しい課題もあるかと思いますが、ぜひとも早期に実現していただくよう、重ねてお願いしたいと思います。
次に、自殺対策についてでございますが、中野部長の答弁にもありましたが、市内における19年の自殺者数は31人であり、18年よりも一気に13人も増加をしているところについて、大変危機感を覚えております。市の対策についても御答弁いただきましたが、現状の取り組みだけでは自殺者を減らしていくことが難しいのではないかと思われます。質問でも申しましたが、やはり市民の命にかかわる問題でありますので、市民に身近な距離の近い市役所が主体的な政
策を打ち出し、率先して取り組んでいただくべき問題であると思います。市長がいつも口にしておられる、安心・安全で元気な稲沢を実現するために、最も基本的な課題であると思いますので、手厚い対応をお願いし、すべて要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（加賀盛勝君）
すべて要望でございますので、次に移ります。
木村喜信君。
◆３番（木村喜信君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
自然災害について質問させていただきます。
３月議会では、東海・東南海・南海地震対策について質問させていただきました。今回は、水の問題を中心に質問させていただきます。
ちょうど１年前のきょうも、朝はどしゃ降りでした。また、今台風13号で九州の方は大変危惧されているところであります。
ところで、20年８月末豪雨のとき、市長さん初め
対策本部の職員の皆さん、夜を通して市民のために頑張っていただき、
大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
さて、今、世界では異常気象が問題になっています。ことしの夏は、大気の不安定な状態が続いた影響で、全国1,200地点あるうちで35度以上の猛暑や30度以上の真夏日が記録的に多く、猛暑と豪雨が同居する異例の夏の記録が裏づけられました。猛暑日の日数は、名古屋で平均の3.5倍の26日間、猛暑となったことしの夏、７月に熱中症で救急搬送されたのは昨年に比べ全国で3.5倍の１万2,747人だそうです。このうち33人が病院に搬送後死亡されました。都道府県別では、愛知県が最も多い1,084人、昨年比5.1倍です。また、集中豪雨につきましても、過去の稲沢市では、消防本部の資料では１時間最大雨量は平成12年９月11日の63ミリ、また１日の降水量としても、昭和51年９月８日の313.5ミリとなっています。短時間降雨、１時間降水量80ミリ以上ですが、年間発生回数も30年前に比べると年間10回が18.5回に、また１日降水量400ミリ以上も4.5回が11.3回と倍以上になりました。そこで、８月28日から29日深夜に降ったゲリラ的な雨、平成20年８月末豪雨です。
大雨が降るメカニズムは、皆さん御存じのように本州に停滞する前線に向かって日本南海上にある低気圧の線を回って、温かく湿った空気が流れ込み続けて前線を刺激し、次から次に水蒸気を含みながら積乱雲の群れを発生させ、大雨を降らせるからです。アメダスができてからは、台風は予測する時間はありますが、今回のようにゲリラ的な雨は予測できても、ほんの数時間前しかできません。積乱雲は１時間ほどで急速に発達するため、半日前など時間的な余裕
を持って知ることは大変難しいです。現在では、異常気象ではなく、日常の気象現象と思わなくてはならないと思います。これからも、ゲリラ的な豪雨が日常的に起きると思います。そこで、今回は平成20年８月末豪雨について質問させていただきます。
まず１番目、防災情報の伝達について質問させていただきます。
今回、岡崎市では
大雨洪水警報が発令されたのは、岡崎市で１時間雨量が140ミリを超えた雨が降り始める15分足らず前でしかなかったそうです。29日の０時６分だそうです。
災害対策本部を28日午後９時に一たん解散、職員を帰宅させてから慌てて呼び戻したが、既に豪雨も激しさを増しており、また住民が寝入った時間帯に降ったことが被害を広げました。あっという間の浸水が逃げる時間を奪い、救助の連絡を絶ち、市の避難勧告もほとんど伝わらなかったそうです。深夜寝ているとき、雨戸も閉まっていて、強い雨音のところへ広報車で回っても聞こえないと思いますし、また回ることもできないと思います。被災地に行くまでに災害に遭いますし、電話でも時間がかかり過ぎます。
私の住んでいる町内は緊急連絡網があり、区長さんが長となり、組長さんを通じて各戸へ伝達します。正しい情報を正確に市民に伝えるのは大変難しいと思います。稲沢市では、どのように情報伝達をしてみえますか。また、
対策本部ができてから解散するまでの流れはどのようになっていますか。本部を立ち上げてからの非常配備はどのように、また市民からの電話等の情報はどれくらいありましたか。招集状況はどうでしたか。どれぐらいの時間で集まりましたか。
次に、２番目の道路冠水について質問させていただきます。
議員総会のとき、部長さんから説明があり、稲沢市でもたくさんの冠水場所がありましたと説明を受けました。きょうも９月10日現在で37ヵ所の道路冠水があったとお聞きしました。私自身も、当日、８月29日ですけど、朝６時少し前から自転車で地元の町内を７時半ごろまで見て回りました。数ヵ所、深く冠水していて、ひざ頭ぐらいのところまでありました。住民の皆さんとお話をしていると、早く水が引かないか、このままでは車を使って会社へ行けないとか、外へ買い物にも行けないなど、本当にいろいろな話が出てきました。床上浸水、
床下浸水がなくても、家を一歩出たら水の海では生活ができないので、きょう一日家の中にいますと話された方も見えました。また、サンダルでズボンのすそをまくって靴を持っての通勤姿の人も何人か目にいたしました。特に新しく開発された団地等が冠水がひどかったように思いました。町内の中はよかったんですが、深夜等、田んぼに近いところの道路が深く冠水していました。しかし、丸１日はだめでしたが、翌日30日の朝には水は引いていました。
東海豪雨のときに比べると随分よくなったものだと思いました。
道路冠水によって車高の高いトラック等は大丈夫でも、低い乗用車は立ち往生して動けなくなり、たくさんの人によって車を押してもらっている風景も見ました。また、車の渋滞も引き
起こしていました。通行どめのトラさくは置いてありませんでした。いつも冠水するようなところは、道路事情を一番よく知っている地元の方へお願いしたらどうですか。もちろんむやみにトラさくを置かれても困りますが、一定の基準、ルールをつくって、災害本部と連絡をとり合ってするのもいかがなものでしょうか。
稲沢市当局でも、冠水しやすい場所は把握できていると思います。もちろん通行どめは警察しかできないと思いますが、冠水した場所の対策として、今回、トラさくの設置は何ヵ所ありましたか。
続きまして、（3）稲沢市の河川について質問させていただきます。
稲沢市には、１級河川木曽川を初め、２級河川で県の管理になっている領内川、日光川、また三宅川、福田川とたくさんの河川がありますが、市内の河川では狭窄部の拡幅、堆積土砂の掘削、しゅんせつ護岸等を施行してもらって、水の流れをよくしてもらい、また地盤沈下する治水機能の低下に対応して排水機場設置などにより、低地河川としての整備もあわせて河川管理者（県）と協力して実施に努めてみえますが、現在、三宅川や光堂川では地盤沈下対策河川緊急整備事業、緊急防災対策事業等で整備されています。その他の河川の改修はどの程度進んでいますか。河川整備は、稲沢市単独で改修するのは大変難しく、上流地域、また下流地域との連携をとって進めなくてはならないと思います。
現在、県内300河川の改修進捗率は52％、県内で改修が必要な距離は約1,300キロ。2000年９月の
東海豪雨後の５年間、河川激甚災害特別緊急事業を含めて毎年400億円以上を投入、05年以後からでも三百数十億円かけていると言われております。主要９河川、新川や境川等の改修は20年から30年に１度の大雨（時間雨量80ミリ）を想定しているが、大半の河川は47ミリ。たとえ工事が終了していても、今回のような100ミリを超える豪雨に耐えられるかわからないですし、対応できるように護岸改修と川底の掘削など、改修を進めていただき、水害がなくなるようお願いします。
そこで、堤防から水があふれた河川の今後の改修予定を含め、現在の稲沢市内の２級河川の進捗率を教えてください。
最後に４番目として、救助用資機材についてお伺いいたします。
稲沢市役所及び尾張水害予防組合、四貫、西島、平和、坂田、日下部にはたくさんの救助用の資機材があります。稲沢市地域防災計画の附属資料で調べてみますと、西島や日下部には救命浮き輪がありません。未地区にも配備してはどうですか。また、水害において、まず必要なのは浮き輪や土のう袋だと思います。２級河川近くの浸水しやすい地区に救命ボート、救命胴衣等を整備されては。また、麻袋は西島、坂田の２ヵ所だけです。水害防止対策として、都市部で、特に東京の方で大変普及しています。今回、稲沢市も使ってみえましたが、吸水性土のうは土砂の詰め込みが不要です。水に浸して５分で重さ400グラムの土のうが15キログラムの土
のうになります。市民センター等の各地の防災倉庫へ吸水性土のうを配付してはいかがでしょう。よく浸水するような地区には、町内ごとに20個、30個と配付して、町内ごとに管理してもらうのもよいと思います。市では、どのように考えてみえますか。
以上４点を１回目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
木村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本当にこの８月28日深夜から29日にかけましての突然の豪雨でございまして、また９月３日にも豪雨がございまして、市民の皆さん方には大変御心配と御迷惑をおかけいたしました。床上・
床下浸水を遭われました方、本当に心の痛む思いでございます。今後、防災対策には万全を期していきたいと考えております。
それで、今御質問ございましたけれども、水系上の問題がございます。稲沢市内において、排水系統をなしております大きな川があります。これは、愛知県が管理をしている川でございまして、この川、通称２級河川と言っておりますけれども、日光川を初め、稲沢市内には七つの川がございます。これらの整備進捗の度合いが、地域の水災害に甚大な影響を及ぼしていることは明らかであります。ちなみに、三宅川ですとか、福田川ですとか、目比川ですとか、いろんな川がございますが、それらの河川改修がおくれておるということでございます。私どもといたしましては、これは市としてでございますけれども、県当局に対しまして、河川改修の整備を毎年行わさせていただいております。一刻も早く整備をしてくださいと。これは稲沢市単独での県の建設部長へのお願い、また私はことしから尾張西部の水害予防組合の管理者をさせていただきます。それぞれ、これは５市２町ありますけれども、それぞれのところがやはりこの河川の整備というのはおくれていまして、いろんなところから御要望も出ておりまして愛知県も大変だろうと思いますが、何とかこの水害から被害を少しでも軽くしていただけないかということでお願いをしております。
河川のはんらんによりまして招く洪水に対処するために、ことしじゅうに市民の方々に配布させていただきます洪水ハザードマップでございます。これは稲沢市単独ではできておりましたけれども、合併後、祖父江地区、平和地区とあわさったものがございませんので、これらをあわせたものを今年度中に作成をいたしまして、市民の皆さん方に配布をさせていただきたいと、こういう作業を進めておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎
総務部長（森正隆君）
自然災害について、（1）防災情報の伝達について、（2）道路冠水について、（4）救助用資機材について御答弁申し上げます。
河川の増水や道路冠水などで避難勧告準備や避難勧告発令の市民への伝達方法につきまして
は、市広報車、消防車等による巡回広報や、区長さんへの電話連絡、そして報道機関による報道等でございます。
今回の８月末豪雨について、警報が発令されてから職員が参集し、解散するまでの時系列について御説明申し上げます。
８月28日21時40分、尾張西部に
大雨洪水警報発令、22時20分、稲沢市
災害対策本部を設置、第２
非常配備体制をとる。23時00分、本部員、本部事務局第２班、建設部班第２班、排水機場班、そして非常配備班第14班、第15班を招集し、河川水位、雨量等の情報収集、並びに市内巡視をいたし、道路冠水箇所へのトラさく、土のうの設置等対処いたしたものでございます。８月29日１時40分、非常配備班第16班、第１班に招集をかけ、班員を増員。７時30分、さらに長引くことへの対応といたしまして、職員の交代として本部事務局班第１班、建設部班第３班、非常配備班第２班、第３班、市民センター班第２班招集。そして、最初に招集いたしました非常配備班第14班、第15班解散。８時、続いて非常配備班第16班、第１班解散。８時30分、非常配備班第２班、第３班市内巡視。道路冠水箇所へのトラさく、土のう設置等対処し、市民センター班第２班
被害情報収集。９時、第１回稲沢市
災害対策本部会議開催、現状報告。14時35分、尾張西部に
大雨洪水警報継続。16時50分、日光川、五条川、青木川の河川水位上昇。17時、第２回本部会議を開催し、現状報告。避難所開設命令、小・中学校32校及び４施設、平和町体育館、平和町農村環境改善センター、市民会館、勤労福祉会館、計36ヵ所。19時、職員の交代として、建設部班第４班、非常配備班第４班、第５班、第６班招集。そして、非常配備班第２班、第３班、市民センター班第２班、交代として解散。21時10分市内巡視、22時03分河川水位は下降。しかし、
大雨洪水警報は継続。８月30日３時１分、
大雨洪水警報解除、注意報に切りかえ、３時30分、市内巡視を実施し、道路冠水箇所のトラさくの点検及び回収。４時30分、非常配備班規模を縮小。８時30分、第３回稲沢市
災害対策本部会議を開催、現状報告。17時00分、稲沢市
災害対策本部廃止という状況でございました。
御質問のありました職員招集につきましては、電話連絡で行い、１時間以内に参集しております。
次に、道路冠水についてでございますが、冠水は食いとめることはできませんが、事故等が起きてしまわないよう、対策として応急にトラさくを設置しております。今回は37ヵ所、トラさくを設置いたしました。
最後に、救助用資機材でございますが、避難所41ヵ所の防災倉庫には乾パンなどの食料や災害用毛布、トラさく、コーンなど配備しております。豪雨に対しましては、救助用ゴムボート８艇、救命胴衣48着、そして尾張水害予防組合所有、坂田水防倉庫に強化プラスチック製の船艇及び船外機なども備えております。今回の豪雨で、吸水性簡易土のうは軽量で威力を発揮しました。今後、防災倉庫に配備できるよう検討してまいります。以上でございます。
◎建設部長（杉原利秋君）
稲沢市の河川についての御答弁を申し上げます。
稲沢市内における愛知県管理河川の改修状況でありますが、日光川、領内川、青木川は計画断面を確保する用地取得及びおおむねの護岸工事は完了しているものの、一部におきまして河床掘削が実施されておらず、計画流量に対する流下能力が不足している状況があります。光堂川につきましては、日光川の合流部より約400メーター付近までの改修が完了しております。進捗率につきましては12％となっております。目比川につきましては、昨年度から用地取得を始めたところでございます。今回の豪雨による被害が大きかった三宅川でございますが、下流部から儀長の正楽橋までのおよそ５キロの間、橋梁部分を除きまして改修が完了をしております。およそ45％の進捗率となっております。また、福田川につきましては、河道確保のための用地取得を含めまして、全線にわたり整備がなされておりません。現在、本河川沿川に３ヵ所の遊水地が設置されております。今後は、さらに遊水地設置計画、そういったものがございまして、その整備が待たれるような状況にございます。
次に、ハザードマップの更新についてでございますが、現在、15年度に作成しました旧稲沢市を対象とした洪水ハザードマップがございます。これを更新するため、今年度、新市全域を網羅する新たな浸水データ、そういったものに基づいた洪水ハザードマップを作成しているところでございます。この洪水ハザードマップにつきましては、市内を流れる河川がはんらんした場合の浸水状況や危険箇所、また避難場所等の情報を市民の皆様にわかりやすく提供できる内容としており、完成後には全世帯に配布をさせていただく予定をしております。
洪水による被害を最小限に抑えるような安全確保の周知に努めるものでございます。
次に、オーバーフローした河川の改修につきましては、今後においても被災のおそれのある県河川につきまして、抜本的な改修につきましては前述のとおりでございますが、当面、応急的な対応として、堤防のかさ上げ、河川の断面の確保のためのしゅんせつ、そういったものをやりまして、維持管理面での徹底を図れるよう、県の方に要望していく所存でございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（加賀盛勝君）
再質問はありませんか。
木村喜信君。
◆３番（木村喜信君）
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
市長さん初めて各部長さんの細部にわたるお答え、ありがとうございました。
自然災害におきましては、災害が起きたとき、真っ先に力を発揮するのは被災現場にいる地域の人たちだと思います。今までの対応を見ても、組織が充実している地域では、地域住民の
適切な行動により被害を少なくしています。それには、災害に備えて防災訓練を実施するなど、ふだんから自主的に予防活動に取り組むことも大変重要だと思います。
残念ですが、今回、稲沢市総合防災訓練は、前日からの雨で中止となってしまいました。私たちの地域では、翌週の９月７日に地元の小学校で行うことができました。ことしは、例年以上に皆さん頑張って、危機感を持っててきぱきとやってみえました。市の防災訓練がなくなってからも、毎年地域で行っております。また、自分たちの町は自分たちで守る。自分の命は自分で守るという自主防災が非常に重要だと思います。
しかし、被害を最小限にするには、行政と被災地域のお互いの情報収集を密にして、協力体制を持つのも一つの方法だと思います。区長さん以外にも、被害に遭いやすい地域では地元の人にお願いして、各地区数人と市で防災ネットワークをつくるのもよいと思います。
次に、今回、威力を発揮した吸水性の簡易土のうは、ぜひ各地区の防災倉庫へ、また浸水しやすい地区に配備をお願いいたします。
河川の問題にしましても、大きな河川整備は市や県にお願いして、私たちでできる用水等は地元の人たちで協力して、水の流れをよくすることがやはり大切だと思います。私たちの地域では、環境保全会の事業としてやっております。側溝にしましても、ごみ等が詰まらないよう定期的に清掃することが重要です。けさ、網倉議員の質問にもありましたが、遊水地の整備も大変重要だと感じました。今では、土地が開発され、田んぼが毎年少しずつ少なくなり、保水能力が減少しています。今回は大変遊水地が活躍しました。特に私の近くの中之庄、奥田遊水地はほとんどいっぱい水が入っておりました。遊水地がなくなったら床上・床下等の被害は何倍にもなっていたと思います。浸水被害が多ければ、今まで使っていた家具等もごみとしてたくさん出てきます。また、浄化槽や下水等にも大きな被害が出ると思います。野菜等農産物にも大きな被害が出ます。
地震災害と違って、水害は被害を小さくすることができると思います。安心・安全に生活できるように、私たちの町を市民と行政と力を合わせて災害に強い稲沢市にしていき、他の地域の人々にも稲沢市に住んでみたい、そのような魅力ある都市づくりをお願いして、２回目の質問を要望として終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（加賀盛勝君）
すべて要望でございますので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前11時33分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（加賀盛勝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
星野俊次君。
◆１８番（星野俊次君） （登壇）
こんにちは。
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
それでは早速に質問に入らせていただきます。
さて、９月定例議会におきまして、平成19年度の決算資料が手元に配付され、法人市民税等の増収により税収の大幅な増加がありましたが、一方で先月以降、新聞報道等で御存じのように、日本経済が後退の局面に入り、消費の冷え込みが予想され、市民税等の収入の影響が懸念されるようになりました。また、地方自治体の財政状況は大変厳しい状況に置かれており、行政改革は待ったなしの状況であります。その観点で、１．税収確保と税収アップへの取り組みについて、２．行政改革についてお尋ねし、そして昨日、平成20年度の稲沢市敬老式が盛大に行われました。日本の社会は長寿社会と言われていますけれども、老後の生活を、先輩方に安心して送っていただくためにも、三つ目の長寿医療制度について議論していきたいと思います。
まず１．税収確保と税収アップへの取り組みについてでございます。
国と地方公共団体を合わせた長期債務残高は、既に800兆円を超えていると言われており、2007年の三位一体改革により、国から地方への３兆円の税源移譲が行われ、それに伴う地方交付税改革や補助金の見直しによる削減額は９兆円に達し、自治体は財政的にさらに苦しい状況に置かれています。これからの自治体の姿がどうなるのか、地方政府として責任を持って自治体を経営していかなければならないのです。
そのような状況の中、地方税の滞納や国民健康保険料の未納など、未収金が多額にあることは、日本全体でも稲沢市でも周知の事実でございます。また、税源移譲により一層の滞納が懸念されます。目の前の財政難を乗り切るだけでなく、自治体が自治財政権を獲得し、責任を持った自治体形成をしていくためにも、アイデアとさまざまな手法により滞納、未納、未収金問題に取り組んでいくことが必要と考えます。
また、政府は８月７日、景気の基調判断をこのところ弱含んでいるとした８月の月例経済報告を関係閣僚会議で決定しました。日本経済を牽引してきた生産や輸出が減少しているのを受け、４年８ヵ月ぶりに「回復」の表現をなくしました。政府は、事実上景気が後退局面入りしたと認めたことになります。
そこで、大野市長にお尋ねいたします。
景気が後退していく中、今後の歳入の見込みの見通しについて、特に税収の見込みについてお尋ねします。
また、三位一体改革の中で税源移譲が進み、税収を確保していくことが急務でありますが、
景気の後退により滞納額の増加も懸念材料になります。そこで、現在までの滞納額の総額についてお尋ねいたします。
また、地方分権の中、取りこぼしなく税収を確保し、また税収アップをさせていく努力も今後必要になると考えますが、稲沢市として税収確保のための具体的な取り組み姿勢、また税収アップへの取り組み姿勢がありましたら、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
まず（1）今までの取り組みについてお伺いします。
税収確保のため、担当部でさまざまな具体的な取り組みをされていると思いますが、今までどのような取り組みをされているのか、
総務部長にお尋ねしたいと思います。また、税収アップへの具体的な取り組みについてあれば、
総務部長にもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、（2）インターネット公売についてお尋ねします。
公売は、皆さんも御存じかと思いますが、自治体や国が税の滞納者から財産を没収し、オークションで売却して税の支払いに充てることであります。インターネット公売は、自治体など公的な機関がネットオークションを利用して差し押さえ品の売却などの公売を行うことであります。2004年７月に東京都主税局がヤフーと提携して、ヤフーオークション（略称「ヤフオク」）を通じて実施したのが最初であります。もともと不動産の公売が活発なのに対して、動産、物の公売は参加者、買い手が少なく、なかなか買い手が見つからなかったり、オークションにならず、低額で落札されてしまうという問題があり、このため、日ごろから個人間で多くの取引が行われているネットオークションに出品し、多くの買い手を募って売却しようというアイデアが生まれました。いわゆるヤフーが運営するヤフーオークションを介して、住民税などの滞納者から差し押さえた自動車や絵画などを競売にかける仕組みであります。
2007年度実績では、官公庁オークションの合計落札額が前年度より５割多い46億7,580万円になったと発表しました。2007年６月に国税庁がインターネット公売を開始した背景もありますけれども、税金の滞納で差し押さえた物件をネット公売にかけた自治体、行政機関は延べ1,114となり、前年度の2.6倍となりました。
そのような背景の中でお尋ねします。
稲沢市では、インターネット公売は現在導入されていません。そこで大野市長にお尋ねします。インターネット公売の必要性について、御見解をお尋ねいたします。
次に、
総務部長にお尋ねしていきたいと思います。
インターネット公売の利便性は、先ほど説明させていただきましたが、インターネット公売の有効性について御見解をお尋ねしたいと思います。
また、ヤフーは民間会社ですから、営業努力で稲沢にさまざまなアプローチがあったと思いますが、どのようなアプローチがあったか、御説明していただきたいと思います。
また、研修会などに職員を派遣して、参加してみえるかもあわせてお尋ねしたいと思います。
また、インターネット公売の導入に当たり、取り組みへの課題はあると私も考えております。入札資格などのガイドラインを作成しなければならないし、また利用料の問題等があると思います。そこで、導入に当たり、稲沢市として課題点をどのようにとらえ、何を解決しなければならないと考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、クレジット収納についてお尋ねしていきます。
今までの税金の納付手段は、自治体の収納窓口もしくは銀行や郵便局の窓口で直接納付するか、口座振替で納付するか、どちらかであります。稲沢市でも、納付書で市役所や支所、市民センター、稲沢市内にある金融機関の本店・支店、ゆうちょ銀行にて現金にて納めていく方法と、指定機関の金融機関、ゆうちょ銀行の預金口座から自動的に税額を引き落とす方法をとっております。ところで、住民の利便性向上と自治体の業務改革という視点から、マルチペイメントネットワークによる電子納付、いわゆるインターネットバンキングやコンビニ収納まで納付手段の拡充が全国的に広がっています。
そのような中で、2005年９月11日、総務省が水道料金や施設の利用料など公金の支払いにクレジットカードを使えるようにするという方針を発表し、2006年６月の第164回通常国会で
地方自治法改正案が可決され、2006年11月に改正
地方自治法施行令が制定されました。地方自治体においても、公金のクレジット収納ができるようになり、国民１人当たり2.6枚のクレジットカードを所有していると言われており、クレジット収納は徴収事務を効率化、自治体の財政基盤の強化に大いに役立つものと考えられます。
そこで、クレジットカードの収納意義について整理させていただきますと、住民にとっては簡単で現金が要らない。ポイントなどの附帯サービスがついてくる。一括払い・分割払いなどの支払い選択制がとれることであります。行政にとっては、住民サービスの向上、徴収率の向上、催促はクレジット会社になるので、催促費用の削減など、業務の効率化が期待できるものであります。
そこで大野市長にお尋ねいたします。
クレジット収納についての有効性、必要性について市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、
総務部長にお尋ねします。
クレジット収納については、納税者の立場でもポイント還元等によりメリットがあり、市民にも関心があると考えられます。そこで、クレジット収納への市民からの問い合わせがあるかどうか、お示ししていただきたいと思います。
また、収納方法のチャンネルを多元化するためにも、クレジット収納の取り組みが必要になると思います。手数料などの問題があると考えられますが、稲沢市として何が課題点と考えてみえるのか、お尋ねいたします。
また、稲沢市として想定できる収納が可能な公共料金はどのように考えてみえるのか、これもお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（4）のふるさと納税についてお尋ねしていきます。
2008年４月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね１割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されるようになりました。また、2008年中に寄附をした場合は、2008年の所得税確定申告により税額の控除がなされ、個人住民税は2009年度分が減額されるとされています。稲沢市においても、６月定例議会で条例改正をいたしました。この制度の特徴として、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。また、一方で行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱するという懸念材料もあり、さまざまな議論をされております。
しかしながら、自治体によってはＰＲ方法により税収アップのためにアイデアを駆使して、いろいろな取り組みをされているのは新聞等で御存じかと思います。しかし、稲沢市の場合、現在ホームページやさまざまな媒体をＰＲしてもいいと思いますが、なかなか情報がわからない状況だと私は感じております。
そこで大野市長にお尋ねいたします。ふるさと納税に対する取り組み姿勢についてお尋ねしたいと思います。
また、
市長公室長にお尋ねいたします。ＰＲ方法は、どのような手法を取り組もうとしているのか。また、稲沢市ではどこが窓口で、どのような事務的な流れになるのか。また、付加分、寄附金になると思うんですけれども、どのように運用しようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、２番目の行政改革についてお尋ねいたします。
ここでは、行政経営改革プランを中心に議論していきたいと思います。
まず、平成17年10月に稲沢市の行政経営改革プランを策定し、稲沢市行政経営改革プラン行動計画が策定され、この行動計画が終了する平成21年度まで残すところあと１年半になりました。行政改革の必要性については何度も質問されていますので、簡潔に市長にお尋ねしていきたいと思います。
まず行政経営改革プランの行動計画の
進捗状況と、達成状況についてお尋ねしたいと思います。
次に、（1）の現状の取り組みについてお尋ねします。
３月の施政方針でも表明されていましたが、今年度より施策評価を取り組まれるとされています。そこで、市長の施策評価に対する取り組み姿勢と期待することについてお尋ねいたします。
次に、
市長公室長にお尋ねします。平成19年度に完了した事務事業評価に対する具体的な取り組み結果と課題点についてお尋ねいたします。また、今年度より実施する施策評価の目指すところは何か、お尋ねしたいと思います。
最後に、施策評価の手法、取り組み内容、具体的な手法はどのようなものか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（2）の今後の取り組みについてお尋ねしていきます。
市民ニーズの高まりにより、行政サービスの継続や経済成長に伴い、行政サービスの拡充が行われてきました。しかし、人口が減少し、経済成長も今後の見通しに不透明感がある中で、行政サービスのあり方を早急に見直していく必要があると感じております。
そこで、現在注目を集めているのが事業仕分けであります。以前にも、安井議員さんも触れられていますが、2002年に事業仕分けを実施する自治体がスタートして、2008年７月までに26の自治体が参加し、１割の歳出削減に取り組めた事例もあります。2005年の衆議院総選挙では与野党のマニフェストに国の事業仕分けを盛り込み、「骨太の方針2006」にも規定され、経済財政諮問会議でこの事業仕分けについても議論を開始されております。この事業仕分けは、いわゆる行政改革の手法の一つであります。
そもそも事業仕分けとは、市が実施している事務や事業について、本当に必要か、事業はどこが行うべきか、民間に任せてもできるのでは、やり方を変えるべきではといった視点で、業務のあり方をいま一度根本から検討し直すものであります。具体的には、初めに市の職員が市民や他市の職員で構成された、いわゆる仕分け委員に対して、担当する事務や事業の内容を説明し、質疑応答の後に仕分け委員がその事業の要否などを判断していくものであります。それが特徴的でありますけれども、これはあくまで事業仕分けを参考に予算を編成する際の資料として利用するだけであり、もちろん議会との関係もありますので、それを利用していくことが必要であると考えております。
ここでいう事業仕分けを簡単に言うと、今までの評価と違うのは外部の視点を入れるかという点であります。私も実際に構想日本のスタッフの講演や、浜松市での事業仕分けの様子を傍聴してきて感じたものは、役割分担の見直し、予算編成の反映、職員の意識改革などが考えられます。
そこで大野市長にお尋ねいたします。この事業仕分けの有効性について御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、
市長公室長にお尋ねしていきたいと思います。事業仕分けに対しての必要性、そして取り組み姿勢について
市長公室長、担当部としての御意見をいただきたいと思います。また、事業仕分けに対する情報収集、これが導入されて７年ほどたちますけれども、どのように情報収集されたのか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてお尋ねいたします。
2008年４月１日の制度施行を目前に控え、「後期高齢者医療制度」という名称に対して多くの批判が集まったため、制度施行初日の閣議の席上で、福田康夫首相が「長寿医療制度」という通称を使うように指示し、公式文書でも「長寿医療制度」になっていますので、あえてここでは「長寿医療制度」で統一させていただきたいと思います。
４月１日より長寿医療制度がスタートし、導入後半年もたたないのに法改正がされ、課題が多いのも皆さんも御存じかと思います。もちろん長寿医療制度の運用は広域連合となっておりますが、窓口での対応は各市町の窓口になっており、稲沢市も例外ではありません。大野市長におかれましては、説明不足ということで議会やタウンミーティングなどで話されており、市民の皆様方に十分な説明を行うとともに、混乱を生じないようにさらに一層の啓発に努めていきたいと話をされておりました。
そこで、市長にお尋ねします。制度の運用を円滑にするために、どのような努力をされていくのか。また、説明不足と話をされておりましたが、説明不足に対する対応はどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（1）の現状の課題点についてお尋ねしていきたいと思います。ここは
福祉保健部長にお尋ねします。
年金からの引き落としから口座に変更が可能となりましたけれども、年金からの引き落としから口座振替をされた人数と全体の割合をお示しください。また、新たに軽減策、平成20年度は10月から施行ということで8.5割軽減、平成21年度は９割軽減と言われておりますけれども、稲沢市での新たな軽減策での人数と割合をお示ししていただきたいと思います。
また、実際、長寿医療制度が今運用されている中ではありますけれども、今年度中に国民健康保険などから長寿医療制度に移行される対象者で、特定健診の受診の通知がそれぞれ送られ、混乱するケースや、長寿医療制度被保険者の方の保険料の支払い方法を年金からの支払いから口座振替により支払うことにより、世帯としての所得税、個人住民税が少なくなるケースがあると新聞報道等で流れています。制度導入に当たり、市民の混乱が生じているのは事実であると私は理解しておりますけれども、今後、市民の皆様に混乱を来さないよう、情報を共有する必要があると思いますけれども、どのようなスタンスで取り組もうとしているのか、
福祉保健部長の御見解をいただきたいと思います。
最後に（2）の今後の取り組みについてでございます。
先ほどから話をさせていただいておりますけれども、長寿医療制度が導入され、走りながら運用している点もあり、課題が多いのも事実であります。その点、窓口業務をされている国保年金課の窓口で発見した問題点、課題点について、運用を行っている広域連合に吸い上げを行う体制ができているのか、お尋ねしたいと思います。また、制度改正に伴い、窓口業務での混
乱が想像できますけれども、職員の研修、教育はどのようにされているのか。また、今後どのように育成されていくのか見解をお尋ねして、壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
税収確保と税収アップの取り組みについてでありますけれども、その中でインターネット公売とクレジット収納についてお答えをさせていただきます。
納税者の利便性、またサービス向上に向けまして、インターネット公売ですとかクレジット収納等の導入によりまして納税環境を整備することは、税負担の公平性と公正性及び税徴収の効率化の立場から、私は必要であると考えております。詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
次に、ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税はふるさとへ納税するわけではなく、ふるさとの地方公共団体に寄附金行為をした場合に、その一部が個人住民税と所得税から控除をされる制度でございます。「ふるさと」の文字を当てられておりますけれども、どこの地方公共団体に対する寄附でも対象となるものでございます。稲沢市民が稲沢市に対して行う寄附金も対象となるものでございます。今後、本市といたしまして、第５次総合計画に掲げました将来都市像「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」を目指しまして、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。そのために、ふるさと稲沢への応援を多くの方々からいただきたいと思っております。この件につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
次に、行政改革の施策評価についてでございますけれども、施策評価は施策単位で事務事業の有効性、また効率性を客観的に評価するものでございます。施策評価のもとで第５次総合計画の着実な推進を図り、事業の選択と集中に取り組んでまいるものでございます。
事業仕分けについてでございますけれども、市民や現場の視点から個々の事業が必要であるかどうか、また必要であるとしても、市が行う必要があるかどうか、こういった議論を行い、見直すものでございます。いろいろ各市ともやられておるようでございますが、他市の動向を把握しつつ、勉強させていただきたいと考えております。詳細につきましては、
市長公室長から答弁をさせていただきます。
次に、長寿医療制度についてでございますけれども、後期高齢者医療制度は急激な高齢化の進展によりまして、増大いたします医療費を補うため、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度にすることによりまして、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり安心して医療を受けられるするために必要な改革であると考えております。
しかしながら、制度の詳細が実施直前までに明らかにされなかった、このことによりまして、
事前に十分な周知・説明等を行うことができませんでした。まことにこのことについては申しわけなく思っておるところでございます。
また、御承知のように制度実施後において見直しがいろいろ行われてまいりました。高齢者の皆さんにはますます混乱する状況となっているのが現状でございます。こうしたことから、国においてはパンフレットの作成及び新聞・テレビ等を通じて啓発を行っていただいておりますし、市といたしましても広域連合と密接な連携を図りながら、窓口での適切な説明を行うことはもとより、出前講座、また広報紙やホームページの掲載などによりまして周知を図らせていただきます。いずれにしても、この制度の定着に向けまして、全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
詳細につきましては、
福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎
市長公室長（山内一幸君）
税収確保と税収アップへの取り組みについての、ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。
本市では、このたびのふるさと納税の制度は、寄附行為の制度でありますふるさと寄附金の制度を充実させたものであると考えておるところでございます。寄附金の活用につきましては、第５次総合計画における四つの施策の大綱を機軸とした寄附募集メニューを設定し、それぞれに属する事業に適切に活用してまいりたいと考えておるところでございます。また、寄附に対するＰＲにつきましては、ホームページに掲載するなどの方法を中心にＰＲに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
９月９日現在で、愛知県のふるさと納税のホームページにリンクされている寄附金受け入れ体制ができている県内の市は35市のうち10市でございます。本市におきましても、速やかな体制整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、行政改革の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
本市行政経営改革プランは、基本理念といたしまして、一つ、まず市民のこと、そしてまちの未来のことを考える。二つ、市民との協働を通じ、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の向上を目指す。この二つの理念のもとに、改革を進めることによって市民満足度の向上を目指すものでございます。
平成21年度までの５年間を計画期間といたしておりますが、当然、22年度以降も改革は続けてまいらねばならないものと考えております。平成17年度から５年間の取り組み結果を総括し、21年度中に見直しを図ってまいり、さらなる行政改革の取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、行政評価についてですが、事務事業評価は、一つ、効率的な事業実施、二つ、説明責任の履行、三つ、職員の意識改革を目的として実施をしてきたところでございます。効率的な
事業実施のための予算編成への利用もさることながら、職員が事業の目的は何か、もっと安価・効率的にできないか、ほかに有効な手段はないのかという意識を持つことにつながったものと思います。しかし、事務事業評価は事務事業の改善にはつながりますが、事務事業を他の事務事業と比較してどちらがより必要かという優先性の評価が難しいこと、また総合計画との連携に若干問題があったことなど、課題が生じました。そこで、昨年度に試行し、今年度から取り組んでおります施策評価は、事務事業評価を取り込みながら、一つ、総合計画の進行管理、二つ、事務事業の選択・集中を目的としております。例えば健康という施策の場合、総合計画では「すべての市民が生き生きと健康に暮らせる活力ある社会を目指します」という達成目標を掲げ、その成果をあらわす評価指標として、健康診査の受診率やがん検診受診者数という指標と、健康であると思う市民の割合という市民満足度をはかる指標を掲げて、それぞれに目標値を設定いたしております。施策評価では、目標値に対する現況値を測定し、現状の分析、課題の把握、今後の方針などを考えることにしております。また、施策を構成する事務事業については、施策に対する影響度の高さ、事業の進捗度などを検討することによって事務事業の選択・集中を明らかにしてまいりたいと思っております。
次に、事業仕分けにつきましては、本年の５月に浜松市に職員を調査等に派遣させていただいておるところでございます。現在進めております施策評価の着実な実施を進める中で、今後研究課題として考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎
総務部長（森正隆君）
１の税収確保と税収アップへの取り組みについての、今後の税収の見込みについて、それから滞納額の総額について、一般会計、国保特別会計、そして税収確保の取り組み姿勢と税収アップへの取り組み姿勢について、それから（1）今までの取り組みについて、（2）インターネット公売について、（3）クレジット収納について御答弁申し上げます。
最初に、今後の市税の歳入見込みにつきましてでございますが、市県民税につきましては、一つとして、団塊の世代が退職し、今まで収入を得ていた人が減り、年金収入者やパート等の臨時職員等がふえれば収入が少なくなり、市県民税も増加の見込みへの期待は少なく、あわせて滞納額も減少しない状況であると想定されます。法人市民税につきましては、昨今の経済情勢から判断しますと、今後の法人市民税の増収は期待できない状況にあると想定しているものでございます。固定資産税におきましては、地価の下落、鎮静化の中、市街化の一部地域では地価の上昇となっておりますが、調整区域におきましてはまだ下落が続いております。土地の評価が下がり、固定資産税も影響があります。一部の小規模開発もございますが、固定資産税の増加までは追いつかない状況であります。
軽自動車税につきましては、税額及び燃料費の高騰等から利用者がふえておりますが、他の税の減少を補うまでいかない状況と言えます。
次に、滞納額につきましてですが、滞納額の総額につきまして、過去３年、市税におきましては平成17年度11億3,869万6,000円、平成18年度11億5,412万6,000円、平成19年度11億8,087万9,000円であります。国民健康保険税におきましては、平成17年度14億8,961万8,000円、平成18年度14億6,022万1,000円、平成19年度15億527万円となっております。
税収確保及び税収アップの取り組みといたしまして、本市におきましては、県職員講師のもと、近隣市との合同研修に参加し、職員のレベルアップを図ることへの努力、また国税徴収ノウハウを持つ徴税専門職のＯＢを雇用し、滞納整理の強化及び滞納処分の一連の指標の指導のもと、滞納者に対し的確に対応できる職員の徴収に対する意識を高め、徴収能力の向上や徴収事務の効率化に努めております。現在は、滞納者をふやさないため、新規滞納者宅への訪問、あるいは年４回の催告書、臨時の段階別催告書、電話及び夜間、年末年始の徴収実施等により収納率アップに努めております。
平成19年度におきましては、差し押さえ件数は、預貯金149件を初め、生命保険、所得税還付金、給与等の債権を差し押さえ、合計221件、不動産の物件差し押さえ96件で、競売、破産等による交付要求79件でありました。今後は、滞納者、納税意識の希薄な方については、滞納処分として差し押さえの強化を図り、税の公平化にさらに努めてまいりたいと考えております。なお、今年度は市税の滞納処分として差し押さえしました不動産、土地３件３筆を11月に入札による公売を実施いたす予定であります。
次に（2）インターネット公売につきましては、滞納の抑制力としての効果とともに、時代に合致した前向き、積極的な滞納整理として視野に入れた計画が必要であると考えております。一般的に、物件は動産が中心であることも留意点と理解いたしております。現在、本市においては、動産の差し押さえは行っておりません。動産の差し押さえの課題といたしまして、鑑定の目、運搬、保管場所等、さまざまな問題点もあるものでございます。ヤフーからのアプローチもあり、他市で実績があるところを参考に、環境の準備を整える中、インターネット公売を研究してまいりたいと考えております。
次に（3）クレジット収納につきましては、収納する方法の一つとして、平成18年に
地方自治法の一部改正により、指定代理納付が可能になりました。納付を第三者がすることが可能となったところであります。クレジット収納につきまして、市民からの問い合わせもあり、納税者から見たメリットを考えますと５点、１点目、インターネットや電話により、自宅にいながら24時間決済が可能。２．現金を持ち歩かなくていいこと。３として、そのときにお金がなくても支払うことができる。４として、利用者にはポイントを獲得することができる。そして５として、支払い方法をリボ払い、ボーナス払いにできる等、支払いのバリエーションがふえる等、利用者にとっては便利な点が多く考えられるところでございます。
また、市側から見たメリットは、住民の利便性の向上、カード会社による立てかえ払いによ
り収納業務の効率が図れる等、事務的にも有効な手段の一つと考えられます。デメリットは、課題といたしましては、クレジット収納を取り入れた場合、１件当たりの手数料が定率でかかり、例えば税額が10万円である場合、手数料が１％ですと1,000円を手数料として支払うこととなり割高となり、他の公平・均衡の面で検討が必要と理解いたしております。銀行等の金融機関は無料、口座振替は10円、コンビニ収納は１件60円程度と言われております。
お尋ねのありました収納可能な税及び料金等につきましては、軽自動車税、水道料金、下水道料金、保育料、放課後児童クラブ等の納付額の低いものから対象に考えていくのも一つの選択肢であると考えております。今後、近隣各市の実施状況や手数料の負担方法等調査し、検討していかなければと考えているところでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
◎
福祉保健部長（中野真澄君）
３番の長寿医療制度についてのうち、現状の課題点についてでございますが、年金天引きから口座振替にされた人数と割合につきましては、約400人で、その割合は4.6％でございます。
次に、均等割額７割軽減から8.5割軽減の対象者となる方の人数でございますが、約3,400人で、被保険者全体での割合は27.7％となっております。
次に、本年度から実施されました特定健診、健康診査につきましては、異なった制度に基づきそれぞれ行っておりますが、本年１年間の実績をもとに、広域連合と協議をさせていただきたいと考えております。
また、保険料の税法上の取り扱いにつきましては、実施後見直しが行われたものでございますので、窓口で混乱が生じないよう十分説明の上、対応させていただきたいと考えております。
次に、今後の取り組みにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、広域連合と密接な連携を保ちつつ、実施に伴う課題点及び問題点については、今後広域連合へ要望させていただきたいと思います。
また、制度の見直しに伴い、窓口が混乱をしないよう、さらに研修等を通じて迅速・的確な対応ができるよう対応を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加賀盛勝君）
再質問はありませんか。
星野俊次君。
◆１８番（星野俊次君）
それでは２回目の質問に入らせていただきたいと思います。
市長さんを初め、各所にわたり丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、質問しました順に２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の税収確保と税収アップへの取り組みについてということで、今まで、今後の税
収の見込みは非常に厳しいという見方が
総務部長からも御説明がありましたし、滞納額も横ばいという形で減らない傾向であるという部分で言うと、しっかり税収確保と税収アップの取り組みをしていかなければならないという部分に関しては、私と意識は一緒じゃないかと思っている次第でございます。
そういった意味も含めまして、また改めてインターネット公売についてお尋ねしていきたいと思います。
不動産の公売が今度11月にあるということで、多分この場合はインターネット公売の導入には間に合わないと思いますけれども、愛知県下では、愛知県を初め一宮市、春日井市、豊川市、蒲郡市、日進市が、私が調べた限り、今インターネット公売を導入されていますし、47都道府県すべて導入されているというふうに聞いております。そういった意味で言いますと、研究することも必要かと思うんですけれども、近隣市町でもガイドラインは策定して、実際にヤフーのオークションをぜひ見てください。それぞれの県の公売も出ていますし、春日井市、一宮市も出ております。そういった意味で言うと、すぐにでも私は導入できると考えております。来年度からでも導入できると思いますけれども、いつごろの時期をめどに考えてみえるのか、これは市長にお尋ねしたいと思います。
また、３番目のクレジット収納についても、先ほどメリット・デメリットのお話がありました。当然利用料金の方も、手数料の部分が１割ということで非常に負担が大きい、公平性の部分で非常に疑義がされるということがありましたけれども、収納方法の多チャンネル化、いわゆるいろんな収納方法を市民に提供することも行政サービス、行政経営改革プランでも市民の立場でという話もありましたので、ぜひクレジット収納を導入していただきたい。コンビニ収納も、今後やっていくということで答弁がありましたけど、これを実施するまでに３年ほど時間を費やしております。もちろんデータの突合とかいろいろあると思いますので、もう今からやったとしても３年後になりますので、20年、21年、22年になってしまいます。ぜひ導入を考えていただきたいと思いますけれども、改めてこれも市長にお尋ねをしたいと思います。
もう一つ、（4）のふるさと納税についてお尋ねします。
先ほどお話しありました寄附金ということで、稲沢市としては受け入れていくということで理解させていただきました。
このふるさと納税も、寄附金も含めて、やはりたくさんの方にしていただくためには、その目的を明確に示し、集めたお金をうまく活用し、さらにその効果をうまくＰＲできれば寄附金がたくさん集まると考えられます。そういった意味で言いますと、目的は先ほど第５次総合計画の将来像とあわせて、四つのメニューでやっていくということは御答弁にありました。その集めたお金を四つのメニューの中で何をうまく活用させていくのか。さらに、その効果をどうなったのかということをやはり、寄附金を払った人に対して説明する責任があると思いますけ
れども、その辺、
市長公室長に御見解をいただきたいと思います。
最後に市長、これはトップセールスの手腕が問われると思いますので、その点、市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、２番目の行政改革についてお尋ねいたします。
先ほど行政経営改革プラン、平成17年度策定し、行動計画が21年度に終了するけれども、引き続き継続をしていくということは
市長公室長から答弁がございました。事務事業評価のメリット・デメリット、それをかんがみて施策評価をしていくということでございます。そういった意味で言うと、行政評価にも、今多分職員の皆さんにも手詰まり感があるのではないかと私は感じている部分がございます。そういった意味で言いますと、先ほど事業仕分け、しっかり研究されていくということはお話がありましたけれども、評価のカンフル剤としての道具として、ぜひ私は使っていただきたい、そういった思いでございます。
滋賀県の長浜市では、事業仕分けを実施し、予算に反映させてホームページでも公開しておりますし、滋賀県の高島市では21億円の歳出削減に成功しております。これも事業仕分けを毎年実施しているという背景も理由ではございますけれども、この事業仕分けに対する不信感は、どれだけ評価があるのかというのは、確かに行政側として非常に持っている部分があるかと思いますけれども、一度評価に対する予算をかけるのではなく、一回でもいいので、この事業仕分けを主体にやっている構想日本のスタッフを一度稲沢市に講師としてお招きして、企画課が中心になっているかと思うんですけれども、そういった取り組みをしていくことも必要かと思いますけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
最後に３番目の長寿医療制度については、先ほどＰＲ、説明不足というところで、国がパンフレット、新聞・テレビでＰＲしていくと。市としても、広域連合と連携して、市独自で出前講座、ホームページや広報紙でしっかり説明していくということを答弁いただきました。そういった意味で言いますと、やはり根気強く情報を発信していくことが私も必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、特に市民との窓口の接点になります国保年金課の窓口、先ほどしっかり育成していくということがありましたので、その点、国からの通達もいろいろあるとは思いますけれども、国保年金課の職員さんをしっかり指導していただきまして、きめ細かな説明ができるようにお願いしたいと思っている次第でございます。この３点目は要望で結構ですので、以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長（大野紀明君）
２回目の御質問にお答えをさせていただきますが、１点目のインターネットの公売の件でございますけれども、これはよく勉強させてもらわないかんということを私言いました。いわゆる差し押さえる物件ですね。この物件によっていろいろ価値が変わってくると思いますので、どんなものを差し押さえたかによってのインターネット公売が出てくるだろうと思います。そ
の辺のところもよく吟味しないと、やっぱり骨とう品的なものもありましょうし、そんなことがありますので、どんな状況なのか、私は実際に見ておりませんので、ただ国税ですとか、県の場合には立派なものが出てくるんですね。市町村でいかがなものかということも、その辺もよく含めて勉強させてもらいたいというのが先ほどの御答弁でございます。
それからクレジット収納については、クレジットカードでの話でございます。私どもの市では、口座振替制度を皆さん方にお願いしております。この口座振替制度も、実はしていただいたけれども残高がいつもないという方も見えますし、いろんな問題が起きています。いずれにしても収納率の向上には、私どもは全力を尽くさないかんと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それからふるさと納税の件でありますけれども、このことについては生まれ育ったふるさとへの思い、それからもう一つは目的をはっきりさせながら、皆様方に御協力いただくという手法もありますので、その辺も考え合わせまして、やっぱりそれぞれの思いのところで皆さんが稲沢市が好きだと思っていただけるような雰囲気づくりも必要かと思いますので、それらも踏まえて、時期的には早い時期にできればなあと思っております。
それから事務事業仕分けの件でございますが、先ほど経費節減ということで長浜の事例だと思いますけれども、おっしゃいましたけれども、どんな事業仕分けを住民に公表してやられたのか。いずれにしても、今行政の事務側、行政で行政評価をやっていますね。これが事業評価となりますと、具体的な事業がそのまま出てくると思うんですね。経費節減というのは、住民の皆さんとの合意の中、また議会での合意の中から節減ということが出てくると思うんですよ。それが一つずつ、どちらからどうするのということの、私は実はまだ手法がわからんのです。したがいまして、各市でやってみえるという、その実態を職員からよく聞かせていただきまして、それで判断をしていきたいと思っています。例えばそれぞれの敬老金の問題、これも事業です。これはどうするんだという話。こんなことの具体的な話が長浜でどのようにやらされてきているのか。一つの事業の項目を一度私も資料を取り寄せまして考えていきたいと、そんなことを今思っておりますので、明確な答弁ではございませんが、いずれにいたしましても私としては勉強しながら、取り入れるべきは取り入れる、そういう考え方で進めさせていただきますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。以上でございます。
◎
市長公室長（山内一幸君）
ふるさと納税の関係でお答えをさせていただきます。
先ほども第５次総合計画における四つの施策をもとに、寄附募集のメニューを明確にさせていただくということで御答弁をさせていただいておりますが、効果をより高めるために、寄附をしていただける方、あるいはしていただいた方に対して理解と納得、そしてさらなる協力がいただけるような制度に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。以上でございます。
◎
総務部長（森正隆君）
インターネットの公売についてとクレジット収納についてお答えさせていただきます。
インターネット公売導入につきましては、公売専用のパソコンの導入、プロバイダー契約、公売保証金、特別の管理口座、落札手数料、鑑定料、保険料など、費用面でも研究することが多々あります。また、公売の中心が動産であり、その可能な物件を見る目を習得させる研究期間などガイドラインの整備を行い、努力をさせていただきます。
クレジット収納の導入につきましては、これからの社会において必要な方法であると考えておりますが、現在、本市において身近で便利な収納窓口として、夜間や休日を含め納税者の利便の向上に向け、平成21年度から軽自動車税のコンビニ収納を実施できるよう進めております。クレジット収納につきましては、電算システムの改修等のイニシャルコスト及びランニングコストなど考慮したシミュレーションを行い、関係課と研究してまいります。どうぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
○議長（加賀盛勝君）
再質問はありませんか。
星野俊次君。
◆１８番（星野俊次君）
それでは最後の質問をさせていただきます。
市長さん初め、御答弁ありがとうございました。
それでは、３回目は要望とさせていただきたいと思います。
まず、税収確保と税収アップへの取り組み、インターネット公売についてということで、先ほど市長も差し押さえ物件、そのものにもよるというところもあります。確かに今回は税収というところで私質問させていただきましたので、そういう話になりますけれども、一方で役所にあっても売却先が決まらない不動産とか、あとインターネットオークションで売れば一般競争入札に比べ高い金額で売れるというメリットも、実はもう一つの側面を持っております。役所で使わない机とかいすというのを公売にかけると思うんですけれども、それをインターネット公売でやれば、またこれも収入のアップの一つの手法として非常に使われている手法です。特にインターネットを見ていただくと、公用車とかが結構出回っているんですけれども、そういった部分での収入アップ、歳入アップの一つの手法ですので、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目のクレジット収納については、先ほど平成21年度からコンビニ収納、軽自動車税でやられるということがありました。ぜひクレジット収納を、私は市民の方からも声を聞いていますので、早急に進めていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
４番目のふるさと納税については、これから制度をつくるということで、
市長公室長の答弁がございました。ぜひできた際には、ホームページ等でしっかりＰＲしていただいて、ふるさと納税、寄附金を集めて何に使ったのか、それでどのように運用されたのかということをしっかり説明していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目の行政改革、事業仕分けについても、市長みずから資料を寄せていただくという御意見をいただきましたので、ぜひ研究していただきまして、早急に事業仕分けも有効性を含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で３回目、すべて要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加賀盛勝君）
すべて要望でございますので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び
一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時56分 散会...