稲沢市議会 1998-12-15
平成10年第 5回12月定例会−12月15日-04号
第16 議案第65号 平成10年度
稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
第17 一般質問
出 席 議 員(30名)
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 田 宗 廣 2番 箕 浦 敞 夫
3番 飯 田 辰 男 4番 野々部 尚 昭
5番 加 賀 盛 勝 6番 山 本 平 和
7番 仙 石 稔 8番 石 田 茂
9番 桜 木 琢 磨 10番 大河内 明
11番 星 野 茂 子 12番 安 井 利 彦
13番 村 上 秀 臣 14番 内 藤 和 秀
15番 平 手 久 志 16番 渡 辺 幸 保
17番 竹 市 慧 18番 松 田 俊 彦
19番 安 井 文比古 20番 近 藤 春 市
21番 服 部 開 一 22番 柴 山 孝 之
23番 山 本 秀 男 24番 飯 田 瑛 一
25番 加 藤 光 男 26番 河 村 三 朗
27番 鈴 木 幹 雄 28番 坂 上 国 弘
29番 加 藤 鐘 一 30番 飯 田 勇
欠 席 議 員(なし)
地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
市長 服 部 幸 道 助役 吉 川 昭
収入役 松 尾 光 教育長 鈴 木 宏 昌
市長公室長 谷 勇
市長公室次長 川 口 芳 行
総務部長 中 村 文 彦
総務部次長 大 木 和 也
総務部次長 吉 田 愛 孝
市民福祉部長 佐 藤 公 也
市民福祉部次長 原 清 満
市民福祉部次長 山 田 重 男
経済環境部長 家 田 鐵 彦
経済環境部次長 牛 田 勇
経済環境部次長 塚 本 一 利 建設部長 太 田 征 二
建設部次長 太 田 政 之
建設部技監 梶 浦 喬
都市開発部長 橋 本 英 明
都市開発部次長 海 田 照 夫
都市開発部次長 服 部 豊
都市拠点開発推進室長
大 野 紀 明
下水道部長 吉 田 日支雄
下水道部次長 宮 崎 弘 已
市民病院事務局長 福 本 雄 治
市民病院事務局次長山 西 祐 三
教育部次長 川 村 荘一朗
教育部次長 松 本 利 元
教育部次長 丹 羽 正 利 秘書課長 渡 辺 義 憲
人事課長 吉 田 哲 夫
電子計算課長 加 藤 優
市民センター統括主幹 庶務課長 安 藤 兼 光
奥 村 素 英
契約検査課長 吉 田 博 課税課長 渡 辺 肇
保健センター所長 阿 部 秀 機 商工課長 塚 本 義 勝
市民病院医事課長 平 山 隆 義 土木課長 住 田 正
土地改良課長 小 林 一 一
都市計画課長 浅 野 雅 巳
都市拠点整備課長 大久保 冨士雄
都市拠点整備課統括主幹
柴 田 伸 治
会計課長 生 駒 登枝雄
教育委員会学校教育課長
斉 場 一 雄
教育委員会社会教育課長 教育委員会美術館長後 藤 郁 夫
村 橋 勝 機
監査委員事務局長 木 村 鈴 子
議会事務局職員出席者
議会事務局長 伊 藤 幹 夫 議事課長 大 西 善 嗣
議事課長補佐 伊 藤 進 議事課副主幹 岡 村 辰次郎
書記 高 山 誠
午前9時31分 開議
○議長(山本秀男君)
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第1、発議案第1号から日程第16、議案第65号までの質疑及び日程第17、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
安井利彦君。
◆12番(安井利彦君) (登壇)
おはようございます。天気もよくなってまいりまして、さわやかにお尋ねしてまいりたいと思いますので、さわやかに、いい御答弁を期待しております。
議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、第3次
行革大綱と5大事業について、
地域振興券対策について、そして公園管理のあり方について、市長並びに関係当局にお尋ねしてまいりたいと思います。
最初の質問は、第3次
行革大綱と5大事業についてでございます。
実は私、この第3次
行革大綱の完成を大変に楽しみにしておりまして、事実、そのできばえは、今までの議論も取り入れてなかなかよくできているなと、これが私の第一印象でございます。作成に当たられました関係各位の皆様には、まずもって敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでございました。
しかし、疑問に思ったことも幾つかございまして、そこら辺をきょうはお尋ねしてまいるわけでございますけれども、市長が事あるごとに訴えておられます5大事業、 1,198億円の
ビッグプロジェクトでございまして、1%誤差が出ると10億円差が出てくるわけでございまして、この5大事業に対する改革が何ら第3次行革の中には触れられていないと、こういう発想を持ったわけでございます。厳密に言いますと、関係の部署を縮小するとか、
工事コストを云々というような表現は若干ございましたけれども、5大事業は行政ではないのかな、また5大事業には改革は必要ないのかな、こういうふうに私は思ったわけでございます。
まず最初に、なぜ
行革大綱には最大の投資事業である5大事業に触れていないのか、その理由をお伺いします。また、5大事業にはどんな改革が必要だとお考えになっておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
私は、5大事業に対する課題、問題点は、コストの引き下げとかいろいろあるでしょうけれども、何といっても最大の課題は、
事業効果が明確でないことが一番問題ではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
これからの行政は
計画行政でなくてはならない、これは非常によくお伺いする話でございます。市長も、再選後の第一声は
計画行政をやっていきたいということでございました。
計画どおり行政を進めることは非常に大切なことだと思います。私も大賛成でございます。ぜひ
計画どおりに事業をおやりいただきたいなあといういうふうに願っております。しかし、それには大前提があると思います。それは、計画を策定するときに費用対効果の分析がきちんとなされているという大前提の上ではないかというふうに考えるわけでございます。この費用対効果の分析につきましては、私は事業を始める前に絶対にやらなければならないと、かねてから主張してきたところでございます。市当局も、いろんなところで「投資効果のある事業を取捨選択しておかなければならないところでございます」というような表現をされているわけでございまして、その必要性は認めておられると私も理解しております。しかし、私は非常に心配しておるわけでございます。世間では、店は開いたがすぐに廃業した、こういうようなことにならないようにマーケティングを行いまして、ユーザーの意向調査を正確に把握してから事業を開始するわけでございます。しかし、公共事業の場合にはこのような習慣はあまりないようでございまして、施設をつくってもまるで利用されないものとか、せっかく宅地を造成しても住む人がいない、こういった例が多々見受けられるわけでございます。これらは、必ずと言っていいほどユーザーである市民の皆様のニーズを見誤った結果ではないだろうか、私はこのように理解するわけでございます。
それでは、現在進めておられる5大事業についての費用対効果は一体どうなっているのか。
さきの平成9年度に対する
決算委員会で、5大事業についての
事業効果の資料をおつくりいただきました。内容は大変にわかりづらいものでございまして、そしてその中には、今議会でもいろいろ話題になっております数値目標は一つも掲げられておりませんでした、把握できないのか、把握されていても発表されていないのか定かではございませんけれども、そういえば、先日お配りになっていた
長期財政見込み表の中でも、歳出はあるわけでございますけれども、その結果得られるであろう歳入、効果である歳入についての目標は計上されておりませんでした。効果の度合いを数値であらわすようにすれば、結果は成否がすぐわかるわけでございます。皆さん方にはこうした習慣はなかなかなじまないようでございまして、しかし、そうばかりは言っておれません。世間も変わってまいりました。大変な不況でございます。結果の責任を問われなくて済んだよき時代はもはや終わったのでございます。
親方日の丸はもはや通用いたしません。
なぜ私がこれほどまで効果の測定ということをうるさく言うのか。それは、御承知のようにもう財源が限られているからでございます。万が一、当初の効果が見込めそうもないような事態となったとしたら、速やかに方向転換、あるいは撤退ということも視野に入れて、行政はこれから行う必要があると思います。いろんな規則で大変なこともございましょうけれども、一か八かのギャンブルをやる余裕などは、私はないと思っております。また、財政面での当初の
事業効果が上がらなかったということは、これは、とりもなおさず山積した課題事業の先送りにつながるわけでございまして、こんなことは絶対許されるわけがございません。
そこでお伺いするわけでございますけれども、財政面から見たときに、5大事業では、いつごろから、どれだけの歳入が見込めるとお考えなのか。また、財政以外の
サービス面での投資効果はどうなっているのか、数値でお示しいただきたいと思います。
次に、
行革大綱の内容について幾つかお伺いします。
初めに、基本的なことを二つ確認させていただきたいと思います。
一つは、本当に
行革実施計画は実現が可能なのかどうか。また、最大の障害となるとすれば、それは何なのかお伺いします。
第2点目は、第3次
行革大綱の基礎となっている数値目標について確認したいと思います。
経常収支比率75%が実質5億円の経費削減で可能なのか、そういうような表現がございましたのでお尋ねします。また、
経常収支比率80%にするにはどれだけの経費削減になるのか、目標数値の整合性についてお伺いしたいと思います。
次に、
見直し項目の中から幾つかお伺いします。
初めに、土地利用についての総合調整を図るための組織として、企画課内に
土地利用担当が設けられる御予定でございますけれども、その職務内容について、もう少し具体的にお教えいただきたいと思います。
第2点目は、能力給の導入についてでございます。
まず管理職から手始めに能力給を導入される、大変に結構なことでございます。そして「その評価は直近の上司も参加して行う」、このような表現だったと思います。それでは評価の基準はどうなっているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
第3点目は、「行政の
情報化等行政サービスの向上」という項目がございまして、その項目に関連してお伺いします。
情報技術の急速な進歩に伴いまして、サービスの提供範囲も、質・量ともに飛躍的に増大してきております。
情報化基本計画、並びに実施計画の作成は焦眉の急となっております。
情報化計画はいつまでに作成されるおつもりなのか、進捗状況についてお伺いします。
第4点目は、行政手続の適正化という項目についてでございます。
その対策ということで、こういうような表現がございました。「運用の実態を踏まえ、内容の充実に努める」と、こういうふうにございました。私は、この話はおかしいなあと思っております。と申しますのは、
行政手続法の精神は日本人には大変理解しにくい精神でございまして、お上意識の強い日本人にはとてもわかりにくい精神だと私は考えております。運用の実態はやる前からわかっておりまして、利用がほとんどないであろうということは目に見えております。執行の前に市民の皆さんへのわかりやすい説明、並びにPRに全力を注がれるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
第2の質問は、
地域振興券についてでございます。
政府は、24兆円の
緊急経済対策を決定いたしました。しかし、景気の底はまだ見えない状態でございます。先日の大蔵大臣の発言からは、
デフレスパイラルに入っているというような見解もございました。ここまで景気が落ち込みますと、公共投資や直接税減税といった従来の手法だけでは、景気が底を打ち、浮揚に向かい始めるということはなかなか難しいことではないかと私は考えております。今必要なことは、日本のGDP、約 500兆と言われておりますけれども、そのGDPの60%を占めると言われている
個人消費にいかに焦点を当てて、この
個人消費をいかに活性化させるかということ以外にないというふうに思っております。ここに焦点を当てた即効性のある施策をいち早く、タイムリーに出すことが、景気回復へと動かす一番の決め手ではないかといういうふうに考えるわけでございます。
消費に直接刺激を与えるという方法は、我が国にとっては大変新しい発想でございまして、恐らく初めての試みではないかというふうに考えておるわけでございます。そこで考え出されましたのが、商店街等で御存じの商品券でございます。この商品券のメリットは、貯蓄に回らない、しかも期限を設定したときには集中して消費に回る、さらに
上乗せ効果が期待できる、こういうことがメリットであるというふうに言われております。ちまたで「消費税5%
大バーゲン」とかありますけれども、そういう表現をすれば「 100%
割引セール」というようなことになるかと思いますけれども、事実、このまま手をこまねいていても始まらないということで、今、全国各地の自治体で、政府がやらないのならということで商店街の活性化、不況対策ということで商品券を活用させている自治体が数多く出始めておるというふうに伺っております。先日の自治省の調べでは、 142市区町村で何らかの形で独自の商品券を発行しているというようなことでございました。うち29の市町村では、みずからが商品券を発行しているということでございます。別の調べでは 600以上の自治体がやっているというような数字もございますけれども、いずれにしても、かなりの自治体で商品券を導入しているという実績がございます。
一例を御紹介させていただきますと、京都府船井郡園部町、町長は
野中一二三さん、今の
野中広務さんの弟さんというふうに聞いておりますけれども、この方が非常に長い間町長さんをおやりになっておりまして、当初は町の事業の
あまり評判のよくない記念品にかわりまして、 3,000円と 1,000円の商品券を発行したということでございます。非常に評判がよくて90%以上が活用されたということで、
野中町長は、これは町の活性化になるというふうに確信されまして、そこで本年の6月議会で、
予算規模 300万で新たに
商品券特別会計を設置されまして、評判がよくて、9月にはこれを 500万増額しまして
予算規模を 800万として、最終的には本年度で 2,000万から 3,000万の商品券を発行するという御決意だそうでございます。ちなみに園部町の一般会計は 100億ほどだそうでございます。
そこでまず初めにお伺いするわけでございますが、稲沢の景気の現状をどのように把握しているのか。また、他市と比べた場合にどうなのか。そして、稲沢市独自の景気対策の実施は考えておられるのかどうか、お伺いします。
さて、政府としても、平成10年11月16日の
経済対策閣僚会議で、「若い親の層の子育てを支援し、あるいは
老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の
経済的負担を軽減することで
個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため、総額 7,000億程度の
地域商品券交付事業を行う」、こういうふうに説明文に書いてありましたので読ませていただきましたけれども、ということになりまして、去る12月11日に参議院を通過いたしました。そして、その結果、
地域振興券事業の実施主体が市町村ということで確定いたしました。関係部署の皆様には、大変に御多忙のこととお察し申し上げるわけでございますけれども、また、この
地域振興券につきましてはマスコミを中心にさまざまな反対論、否定論がございまして、職員の中には、こんなことをやっていいんだろうかということで、やる気をなくしておられる職員もあるんではないかと心配しているわけでございますけれども、さきに申し上げましたように、多くの自治体での実績は確認されております。これは紛れもない事実でございまして、特別減税が消費を刺激すると信じておやりになってきた官僚の皆さんとか、無責任な
経済評論家の机上の発想からは決して生まれない、いわゆる草の根から生まれたものがこの
地域振興券というふうに理解しております。必ずや景気の回復の呼び水になるんではないかと確信するわけでございます。そこで、この振興券について幾つかお伺いしたいと思います。
堺屋経済企画庁長官によりますと、
地域振興券は 0.1%程度の
景気浮揚効果が期待できるという見解を示しておられます。
消費マインドに与える影響や
消費拡大効果について、市長としてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
また、
交付対象者数は人口の約4分の1だというふうに言われておりますけれども、稲沢市内ではどれくらいの人が対象になって、
予算規模はどれくらいになるのか、資格別でお教えいただきたいと思います。
次に、運用面について幾つかお伺いします。
振興券の取扱業者、つまり
特定事業者の選定はどのようにして行うのか。また、券のデザイン及び印刷についてはどう考えているのか。そして、15歳以下の子供を持つ世帯、レジュメによりますと (1)という表現がされておりましたけれども、その世帯以外の世帯ですね。いわゆる高齢者等の世帯に関しては、国の説明によりますと、行政側からの連絡は特にせずに、本人が必要な書類を提示して申請を行うようになっております。これらの世帯の申告漏れを私は大変に心配するわけでございますけれども、これらに対する対応、また申請手続時に大変な混乱が予想されるわけでございますけれども、これらに対する対応はどのようにお考えなのか。あわせて、さきに行われました
臨時福祉特別給付金の未申請者、申請されていない方の割合はどの程度であったのかお伺いします。
また、事業の実施時期等のスケジュールについてはどのようになっているのか。そして振興券に関して稲沢としての独自の対策は何かお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後になりましたけれども、第3の質問は、公園管理のあり方についてでございます。
若い
お母さん方とのお話の中で、相変わらず多いのが公園の維持管理に関する苦情でございます。したがって、多くの議員の皆様から既にいろいろお尋ねがあったテーマでございます。私も、かつて本会議で取り上げさせていただいた経緯がございます。今回は4点に絞って、維持管理の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
第1点目は、砂場の
維持管理についてでございます。
この問題は、平成4年9月議会で取り上げさせていただきまして、犬・猫のふんの関係で、砂場から大腸菌が大変多量に発見されている。稲沢は大丈夫ですかというような指摘をさせていただきました。これがきっかけで、飼い犬のマナーにアピールする看板を立てていただきました。このように記憶しているわけでございますけれども、今はその看板もかなり壊れているようでございまして、また、当の砂場の方も、お世辞にもきれいになったなというふうには言えない現状ではないかというふうに考えております。あれ以来、どんな改善をされ、今はどのような管理をしておられるのかお伺いします。
第2点目は、公園遊具の点検についてでございます。
去る11月19日に発表されました建設省の遊具の点検結果を見て、実は予想以上に悪い結果だなというふうに私は実感したわけでございます。我が市の場合には、肉厚をはかる被破壊検査を年に1回、
定期保守点検を年に2回実施されているということでございますけれども、新聞報道によりますと、桑名市の場合には、点検した翌日にすぐ事故が起こったという報道もございました。点検内容については現状で問題ないのかどうか、耐用年数の設定はどのようにしているのか、メンテナンスはどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
第3点目は、樹木の剪定等の維持管理についてでございます。
昨年の神戸事件以来、防犯面から樹木の管理が叫ばれております。我が市においても、たしか公園とか通学路等の死角の点検を実施されたんではないかというふうに記憶しておりますけれども、しかし、相変わらず公園の垣根が死角になっているとの御意見も数多くいただくわけでございます。また、私自身も、あまり以前と変わっていないんじゃないかなというふうな感じもいたしております。どのような剪定基準を新しく設定されたのか、どのように剪定基準を変えられたのか、お伺いしたいと思います。
第4点目は、樹木に関連して、街路樹の
維持管理についてお伺いします。特にイチョウの木。
先日、中大通線を歩いておりましたら、イチョウが街路灯に照らされて、大変に目にも鮮やかに映えておりました。しかし、その下を見ると、歩道、車道はイチョウの葉っぱでいっぱいでございました。大変だなあというふうに思ったわけでございますけれども、たまたまそこの看板には「いちょう通り」というふうに書いてあったわけでございますけれども、なかなか腐らないイチョウの葉っぱは、民家の雨どいとか側溝等に詰まって大変だという声も、市民の皆さんからお伺いするわけでございます。街路樹管理の現状はどのようになっているのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
安井議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
3次
行革大綱と5大事業についてでございます。事業費用対効果についてということでございますが、
事業効果の評価をすべきであるとの認識がないわけではございませんが、その手法について、いまだ確信が持てないものでありまして、適切なシステムがあれば研究してまいりたいと思います。経済界では、時々において経済効果として発表され、それなりのアピールがされておりますが、公的機関が発表する数値は相当信憑性が必要であると認識をいたしておりまして、経済学者なりコンサルタントに委託し、評価額を出すにしましても、当然見方により大きく数値が異なるわけでございまして、市民の皆様に納得していただくだけの科学的根拠が必要であります。ましてや、5年、10年という事業期間を経て、その検証も必要となるわけでございますが、今日の社会変動の厳しい中で、効果額の比較をする手法についても極めて困難な問題だと考えているものでございますが、詳細につきましては
市長公室長の方からお答えをさせていただきます。
また、
地域振興券の問題でございますが、若い親の層の子育て支援をして、あるいは
老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の
経済的負担を軽減し、もって
個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的に制定されたものでございます。これらを踏まえまして、交付対象者のすべてに行き渡るような事務手続をしまして、消費拡大につながることを願うものでございます。稲沢の場合は4億 5,000万ちょっと超えるんではなかろうかなあと考えておりますが、こうした問題につきましては、商工会の商店街の皆さん方の協力がぜひとも必要となってまいります。こうした横の連絡を密にしまして進めさせていただきたいと考えております。詳細な数値につきましては、担当の方でお答えをさせていただきます。
また、公園管理のあり方についてでございますが、公園は公園施設の諸機能が十分に発揮され、いつでも、だれでもが、安全で快適に、公平に利用されるよう管理運営しなければならないと考えておるところでございます。
しかしながら、近年、施設の老朽化等によって本来の利用が阻害されたり、安全性が低下している公園も見受けられますので、そうした施設につきましては早急に改善を図ってまいりたいと考えております。また今後は、公園の計画段階から管理運営についても配慮をして、公園に対する幅広いニーズにきめ細かな対応を図る必要もあると思っております。詳細につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎助役(吉川昭君)
地域振興券交付事業につきましては新聞で報道されており、承知はいたしておりますけれども、急な実施で、実際には困惑しているのが現状でございます。実は11月末に、愛知県の方から説明会をするので担当部課が出席するようにという通知がございました。11月30日でございますので、まだ稲沢市の対応としては担当部課も決めてございませんでしたので、とりあえず企画課で説明を聞いてくるように指示をしたわけでございます。市といたしましても、国で決まった以上、地域の振興につながることでございますので、全庁挙げて取り組まなければならない仕事と考えております。
受給対象者も、15歳以下の者の属する世帯の世帯主、10月1日現在、稲沢市では1万 6,986人、65歳以上の老人で市町村民税の所得割の納付すべき額として確定した額のない者約 4,000人、その他老齢福祉年金、障害年金、母子年金、児童扶養手当、生活保護に規定する被保護者等を含めますと約2万 3,000人ほどの対象者があろうかと試算しております。1人2万円でございますので約4億 6,000万、それに事務費を足しますと5億程度かと思います。
いずれにいたしましても、一つの課だけではできない仕事だと思っております。それで、関係する課でプロジェクトを実は月曜日の日に編成いたしまして、
経済環境部長を長とし、商工課長がサブリーダーということで進めてまいる所存でございます。
具体的な仕事の中身については、まだ十分内容が国・県から示されておりませんが、市といたしましては、受給者に漏れがあってはならないと思います。今までの国の指導では、15歳以下の子供については通知をし、その他については申告としておりますが、漏れをなくするため、できる限り対象者を把握し、通知をして、漏れのないように努めていきたいと考えております。
また、臨時福祉給付金未申請者の割合につきましては、対象者が 5,235人、申請者が 5,069人で、96.8%でございます。以上でございます。
◎
市長公室長(谷勇君)
第3次行政改革大綱と5大事業についてお答え申し上げます。
今回の行政改革大綱に5大事業が触れられていないのはなぜかという御質問でございますが、5大事業は市の投資事業の根幹をなすものでございまして、さきに示させていただいております実施計画の長期財政見込みの財源不足の要因に大きく影響を及ぼしているものでございます。したがいまして、5事業が行革に触れられていないのではなく、この大綱に沿って事業経費の削減を図り、かつ財源不足分を、投資事業である5事業の必要性のいかんを問わず、すべて調整、先送り、または大きく見直しをしなければ各年度ごとの予算も組めない状況であり、その調整のため、別枠で事業の見直しをすることとしているものでございます。
次に、財政面から見た
事業効果の件についてでございますが、市長から答弁されているとおりでございますが、財政面以外から見た
事業効果につきましては、さきの決算特別委員会で資料提出をさせていただきましたが、稲沢駅周辺整備事業では、駅周辺東西地区の一体化による分断解消、区画整理によるまちづくり、グレードアップなど。幹線道路整備事業では、物流幹線の整備により産業・経済の活性化、道路の安全性の向上、周辺土地利用の活性化など。土地区画整理では、生活利便の向上、災害に安全なまちづくりなど。公共下水道事業では、都市環境の改善、公共用水域の水質保全など。ごみ焼却施設建設事業におきましてはダイオキシン対策などの効果が上げられます。
次に、行政改革推進に当たり最大の障害になると考えられるものは何かにつきましては、保守性、または国民性というのでしょうか、昔から、改革に対し、すべからく総論賛成、各論反対の風潮が強く、とりわけ自分にかかわりの近い部分は容認できないのが現状だと思います。そのため、今年度行革を始めるに当たりまして、職員の意識の改革のため、部長から一般職員まですべての職員に研修を受けていただいたところでございます。やはり職員のさらなる意識改革と、市民の皆様の御協力をいただかなければならないことと感じております。
次に、数値目標の
経常収支比率75%、5億円の整合性、及び80%はどの程度削減が必要かという御質問につきましては、御承知のように、
経常収支比率につきましては財政構造の弾力性を判断する指標でございまして、70%以内が適正値でございます。80%を超えますと注意信号と言われておるわけでございまして、その意味からも、
経常収支比率の75%は、意気込みとしての決意として数値目標として掲げたものでございます。収支5億円では、
経常収支比率75%にはなりません。このたびの行政改革大綱案の実施計画に掲げさせていただいております事項以外の事業項目についても、不断の見直しを行い、
経常収支比率75%を達成したいとするものでございます。
経常収支比率の80%は、
経常収支比率の推移の推計で見てみますと約15億円以上の削減が必要となってくるものでございます。
次に、企画課土地利用調整の担当は何をするのかという御質問でございますが、行政改革において、経費節減ばかりでは行政の活発化にはなりません。市域 48.35平方キロメートルの土地活用について、いろいろ規制が強い中で、土地に付加価値をつけるために調査・研究する部署が必要となるためでございます。
次に、能力給、成績率の導入とあるが、評価基準はどうするかということについてでございますが、このことにつきましては、先日の野々部議員さんの御質問でも御答弁申し上げましたが、評価制度の導入に向けて、今後、組合と協議をする中で内部で検討することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
情報化の推進に係る基本計画、実施計画の策定時期につきましては、本年度内を考えております。
行政手続法のPRにつきましては、現在、申請に対する審査基準、標準処理期間の設定等の作業を年内をめどに進めておりまして、来年3月には広報紙でPRをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
都市開発部長(橋本英明君)
公園管理のあり方につきましてお答えをさせていただきます。
砂場につきましては、特に低年齢の幼児と若い母親が親子の触れ合いの場として楽しく遊んでいただけるところでございます。砂の状況を調査いたしまして、砂が少ないときには砂を補充したり、また、ごみ等で汚れているのを発見した場合には、その都度、清掃するよう指示をいたしております。今後の砂場の管理につきまして、衛生面や安全面を確保する上から、請負事業者が定期的に目視検査を行うよう義務づけを図ってまいりたいと考えています。
地域住民の方に身近な公園として楽しく利用していただくために、市広報紙に「マナーを守ろう みんなの公園」という内容で年4回掲載をいたして、利用者への啓蒙活動も行っているところでございます。
次に、遊具の点検内容につきましては、遊具等の鉄構物の膜内検査を初め、6項目の被破壊安全検査を年1回、また遊具全体を総合的に検査をする調整、締めつけ、給油を含む7項目の保守点検を専門業者により年2回実施をいたしております。その結果、異常箇所を発見したときにつきましては速やかに修繕を行ったり取りかえをするなど、遊具の安全確保に努めているところでございます。
次に公園周囲の生け垣の管理につきましては、公園の植栽に落葉樹や常緑樹を用い、公害や環境に耐えられる木、または芽出しの強い木などを選定しながら植栽をしてございます。公園内と外部を垣根で遮へいすることなく、安全で快適な憩いの場として利用していただけるよう、樹木の特性及び生け垣の高さ、幅、剪定の度合いなど、さらに緑の景観を損なわないよう考慮し、必要に応じ剪定を図っております。
また、街路樹の剪定につきましては、緑豊かな市民生活環境の向上を図るとともに、都市空間に緑と潤いと緑量感のある快適な環境づくりを目指しているところでございます。そうした中、樹木の剪定につきましては、樹木の剪定時期に街路樹の枝葉の状況や、歩行者の通行及び民有地の建物などに支障を来しているところや、交通の妨げになっているなどの調査を行い、樹木の景観を損なわないよう剪定に努めているところでございます。以上でございます。
○議長(山本秀男君)
安井利彦君。
◆12番(安井利彦君)
御答弁いただいたわけでございますけれども、行革のところから再度お尋ねしますけれども、やってないでは済まんような問題だと私は思うんですけれども、効果の測定につきましては。先ほど来といいますか、今議会でいろいろ御答弁の内容を聞いていますと、行革とは、無理、むだ、むらを省き、最少の経費で最大の効果を上げるというふうに格好よくおっしゃっておりますけれども、まさに5大事業のことを、私は行革の対象になるというふうに考えています。そのことは私の主張でございます。
申し上げたいことは、稲沢は、私が先々から申し上げておりますけれども、非常に特殊なまちでございまして、千百何十億という開発事業をこれからやろうというまちは全国にないと。皆さん方、見つけられんかったわけですからね。そういうまちなわけでございまして、そのまちの行革は、国から言われたとおりの行革をやっておってはあかんですよ。稲沢独自の行革項目を追加して行政に取り組む必要があるんじゃないか、こういうふうに私は考えております。
その大前提として、やはり
事業効果というものを明確にしなきゃいかんというのが私の持論でございますけれども、お尋ねしたのは、財政面でどうか、
サービス面でどうか、2点に分けてお尋ねしたわけでございますけれども、財政面についてはいろんな理由を述べられましたけれども、予想がつかんと、こういうようなふざけた話でございまして、何で困っているのかというのが、要するに、いろんな項目が不確定要素が多いから予想ができないというような御答弁だというふうに考えているわけですけれども、財政的な効果としては、間接面と直接面と二つに分けたときに、間接面については、おっしゃるように経済効果、これは非常に難しい面もあるかと思います。しかし、直接的な効果という面では、簡単に言えば税収がふえるということですよね。税収をはじくのはあなた方の非常に得意な分野だと私は考えておるわけですけれども、そのときに、今の税制が続くという条件で、いろいろ条件を絞っていけば税額がはじけないということはあり得んと思うわけですけれども、どうなんでしょうかね。もう一度、こういう条件のもとだったら、財政的な入りというのはつかめると思うんですけれども、本当につかめないのか、御答弁いただきたいと思います。また、つかめるんであれば、いつまでにそういうものが出るのかお尋ねしたいと思います。
それから、
サービス面での投資効果ということで、数値が出ないとわからないわけですよ。投資効果、サービスを評価するのは市民の皆さんなわけですから、抽象的な表現をされても、なかなか市民の皆さんは理解されんのじゃないか。先ほど引用しましたけれども、行革の中で最大の効果という、効果を最大だというふうに判断するのは、数字が出ていないと最大かどうかわからないわけですから、どっちにしても何らかの形で数値的な表現をする必要があるというふうに思っております。
それじゃあおまえはどう考えておるんかという話が多分出ると思いまして、例えば駅開発を例にとりますと、私は平成3年に議会に出させていただいたんですけれども、そのときに下津方面のお住まいの方から、「下津は陸の孤島だ」という話をおっしゃった。その言葉がいまだに耳から離れんわけですけれども、現状はどうであろうかというふうに、配っていただきました市民の声を見ました。そうしますと、4ページの1というところに、「稲沢を住みやすいところだと感じますか」という話で、傾向として、住みよい方がどんどん減少傾向になって、やっと歯どめがかかったような状況なんですね。住みにくい方がどんどんふえている。その傾向がやっと歯どめがかかったような結果が出ています。地区別で見ますと、下津地区、「住みよい」とおっしゃる方が29.6%しかおられん。地区別で見ますとどべ2です。「住みにくい」というふうにおっしゃる方が31.3%、一番多いです、数が。いろんなやつを見てきますと、例えば「これからも稲沢に住みたいですか」という問いがありますね。地区別で見ますと、下津は「住みたい」とおっしゃる方が47.8%、「住みたくない」という数字が11.3%、こういう数字も出ています。ずうっとたどっていきますと、環境の面に行きますと、「夜道の明るさ」というのがあるんですね。下津では「明るい」というふうにおっしゃる方が 4.3%、全体の中で。「暗い」とおっしゃる方が75.7%、真っ暗だというふうに皆さん理解してみえるわけですね。さらに、「電車・バスの利用しやすさ」というような話になりますと、下津については 1.7%しか「いい」というふうにおっしゃっておらん。「不便だ」とおっしゃっているのが76.5%。まちの活気に至っては、「活気がある」というふうにおっしゃっている方はゼロ%なんですね。「活気がない」というふうにおっしゃっているのが46.1%。確かに私が平成3年のときに聞きました「陸の孤島だなあ」、こういう感じがするわけですよ。この孤島を救うために、例えば今度の駅の再開発をやるというふうにあなた方は目標を掲げられてはどうですか。例えば「住みやすい」という方を、この駅開発を通じて50%を60%にするとか、「住みにくい」というふうにおっしゃっている方を30%を10%に抑えるだとか、こういうような目標も、私は立派な数値目標だと思うんですね。サービスを改善するために再開発を行うわけですから。
そのものではいかんですよ。ちゃんと根拠してないと。例えばそのためには、活気をよくするためにどれだけの施設が要るのか、人間がどれだけ住んでいただくのか、こういうような裏づけをきちっと数字的に設定されて、わかりやすい目標をおつくりいただきたいんですね。こういうものならつくれるのかどうか、再度お尋ねします。おつくりになるとすれば、これが最善とは言いませんよ。私は、何もなかったらそういう手もあるんじゃないかというふうに申し上げているだけ。
どっちにしても、そういうものでもないと言葉だけの遊びになっちゃうんですね。この事業の結果こういう効果が出るんだということを、皆さん方自身もやっぱり共通の認識として御理解いただく必要があるし、我々もそういう必要があるし、市民の皆さんもそういう必要があると思います。そういう面ではぜひ数値的なものを明確に設定する必要があると思うんですけれども、こういうものであれば、することができるのかどうか。であればいつごろまでにできるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
行革大綱の中身についていろいろお尋ねしまして、本当に実感が伝わってくるような御答弁もございました。これが問題だ。意識改革ですね。私は、常日ごろから申し上げているのは、意識を変えるのは、市長のリーダーシップと能力級の導入にある、こういうふうに申し上げておりますので、再度申し上げておきます。答弁は要りません。私の持論でございます。
それから75%等の整合性についてですけれども、75%にするためには、結局、あと幾ら行革する必要があるのか。主なものとして何を削ればいいかというものが、もしわかっておれば再度お教えいただきたいというふうに思っております。
それから土地利用に対しましては、大変に結構なことでございます。皆さん方が利用を考えようと、すばらしいことだと思いますんで、どうか計画を立てて進めていただきたいというふうに思っております。
能力給の評価基準でございますけれども、これは管理職についての評価基準ですので、当然評価される方は市長か助役がされるわけですね。我が稲沢市にとって、どういう人が管理職として適当なのか、みんなで協議する問題ではないと私は思います。市長さん、もしよろしければ御答弁をお聞きします。
実施計画については早急におつくりになって、市民の皆さんに公表していただきたい。多額な費用をこれから情報化のために使われるようでございますので、明確な計画、明確な費用等を算定して事に当たっていただきたい。
1点ちょっと気になってお尋ねするんですが、
行革大綱の中に総合窓口のお話が出ておったんですけれども、私は以前から、総合窓口ができるんであれば、各市民センターの取扱業務はふやせるはずだというふうに常々申し上げてまいりました。この問題についてはどういう扱いになっているのか、お尋ねしたいと思います。
行政手続条例については3月からPRしたいということでございますけれども、非常にわかりにくい話と思いますので、具体例を使って、市民の皆様方にわかるようにしっかりとPRをしていただきたいと思います。
商品券につきまして、非常に不確定な部分が多いんですね。自信を持って、私も額が非常に減ったもんですから、本当にどこまで景気対策になるかなあと思っておりますけれども、先ほど申しました園部町の場合には、一般会計に対して0.何%ですよね。それですごい効果を上げげています。今度は5億というお金がぼんと消費に回るわけですから、2%とか、そこら辺の比率になるんじゃないですか、一般会計についての比率については。ですから自信を持って頑張っていただきたいと思います。
行政側から通知をされるということは、非常に私、評価したいと思います。そういうことで
臨時福祉特別給付金の未申請者が非常に少ないという結果になったんだろうと思います。大いにやっていただきたいと思います。
それから、これはまだ決まっていないかもしれんですけど、会計処理についてはどういうふうにされるのかというのは、お考えはお持ちですかね。特別会計を設けるという話と、一般会計の目でやれるんじゃないかという話があるそうですけれども、私は簡単にやった方がいいなと思っております。この辺をちょっとお伺いします。
それから公園管理ですけれども、これは簡単そうで奥の深い問題でございまして、砂場をそれじゃあどうやってきれいにするか。いろんな試行錯誤をされたんだろうと私は信じておりますけれども、私は、名古屋市に聞きましたら、稲沢よりはもっと積極的にやっているみたいですね。砂場に犬・猫を入らせないように、例えばネットを張るということをおやりなっていると。ネットは地域で管理してみえるそうなんですけれどもね。それが可能かどうか知りませんけれども、または消毒等を頻繁に行われるとか、こういうようなことを名古屋市ではおやりになっていると思います。皆さん方もいろいろ研究していただきたいと思います。
維持管理を公園の清掃のときに、管理項目の中に砂場の管理を入れたいというような解釈でいいわけですね。そのときに、例えば公園の時計がとまっておったり、目で見てわかることもいろいろあるわけですよ。先ほど申し上げましたように、犬・猫にはおしっこをさせないとかの看板が割れておったり、そういうものちょっと御報告いただいて、適宜改善されるような手法をちょっと考えていただけませんかね。お願いします。これも要望で結構です。
それから、前に申し上げておりました大腸菌ですね。客観的な数値としては、大腸菌がどれだけあるかというのが客観的な数字なわけなんですね。これについては測定されたことがあるのかどうか、一度お伺いしたいと思います。
それから遊具につきましては、稲沢の場合には幸いに事故がないようでございますけれども、私が心配に思っているのは、これをすべて業者に任せていていいのかなあと。もし業者に何かがあった場合にはどうされるんだと。皆さん方は、公園の遊具について、業者任せで何もしてみえないのか、滑り台でこうやって見ておるだけなのか、万が一の場合にはどうされるんだろうか、こういうことを私は本当は聞きたかった。何か思いがあったらお答えください。
樹木の剪定につきましては、やっぱり主観的な話ではいけませんので、きちっとこれだけの幅、長さの公園については、どれだけのピッチに植えるとか、高さについてはどれだけに抑えるとか、そういう数値的なものを設計されないと、ここはこの基準、ここはこの基準ということにもなりますので、きちっとそういうものを設定していただきたいというふうに思っております。
一つ維持管理について心配しておりましたのは、よく出る議論なんですけれども、「緑のまち稲沢」との多分板挟みがあるんじゃないかなあと考えているわけですけれども、どっちにしましても植栽というのは人工的に木を植えるわけですから、維持管理はつきものなわけですね、緑の維持管理は。これを、そんなことはないと思いますけれども、万が一、安く上げるために、緑を茂らせるために管理の手を抜くというようなことは本末転倒だと思います。ちょっと気になったのは、行革の経常経費の抑制という中で、緑化維持管理費、管理業務等の見直しという項目があったですね。これは、
維持管理のピッチを短くするとか、手間を省くということにつながると大変なことだなあというふうに思っているんですけど、その内容についてちょっと御説明をいただきまして、2回目の質問を終わりたいと思います。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(山本秀男君)
坂上国弘君。
◆28番(坂上国弘君)
暫時休憩をお諮り願います。
(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(山本秀男君)
ただいま坂上国弘君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
午前10時29分 休憩
午前10時46分 再開
○議長(山本秀男君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部市長。
◎市長(服部幸道君)
ただいま御指摘をいただいております数々の問題でございますが、5大事業の数値目標はどうあるかということにつきましては、庁内で調整をさせていただき進めてまいりたいと考えております。それぞれ性格が違うわけでございますので、また地域の皆さん方の評価もありましょうし、また事業に直接携わる地域の問題やら、また、その事業をやることによって恩恵に浴する方々の評価もあろうかと思います。一応何とか評価をしてみたいと思います。
また、管理職のあり方についての評価でございますが、この評価につきましては、毎年、各部課長さん方から、目標管理ということで一つの設定をしていただいて、その目標達成に向けて努力をいただいておりますので、そうしたことも評価の一つに入れさせていただいて、それぞれの能力の評価等をさせていただくべきだというふうに考えております。
また、商品券の問題につきましては、市内には 1,508の事業所や商店だとか飲食店だとか、そんなところが、今統計上にはまとまっておろうかと思います。そんな方々の理解も得ながら、また、この商品券については病院でも使えるそうでございますので、そうしたあらゆる面の皆さん方の御理解をいただく中で有効に活用していただくのがベターではないかということと、また、対象者の皆さん方に一人でも多くこの恩恵に浴していただけるように、最大の努力をさせていただくのが我々の務めだというふうに考えております。どうか議会の皆さん方の御協力もお願いしてまいりたいと考えております。
◎助役(吉川昭君)
地域振興券交付事業に係る予算計上でございますけれども、稲沢市としては、一般会計で新たに目を設けて進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
都市開発部長(橋本英明君)
公園管理につきましてお答えをさせていただきます。
砂場にネットだとか、消毒をしたらどうかということでございますが、これにつきましては今後検討してまいりたいと思います。
また、大腸菌の測定をしたことがあるかということでございますが、これにつきましては測定をしたことはございません。
また、業者に遊具の点検を任せておるがどうかということでございますが、当然業者だけでなくうちの職員も現場の方へ行きますので、その際には確認をするようにということでございます。
また、大木等の剪定でございますが、ことしの7号、あるいは10号の台風で非常に大きな木をたくさん伐採させていただきました。特に公園では84本、街路樹では60本伐採をしているものでございます。したがいまして、公園にございました大きな木はかなり伐採をしたということで、明るくなった公園もたくさんあるわけでございますが、今後につきましても、緑量感をなくすことのない、また公園としてのあるべき形を進めていきたいと考えております。
また、植栽の間隔等の基準はあるかということでございますが、現在のところ設けてはございません。その樹種樹種によって植栽をしているわけでございますから、この基準はございません。
また、行革の中で緑化維持の見直しという項目についてどうかというお尋ねでございますが、現在は造園業者に一括管理、消毒から枝打ちから、すべて管理をお願いしているわけでございますが、今、見直しの中ではそれぞれ項目ごとで、現在委託料で支払いをしているのを手数料で払うような形で仕事を出したらどうかと。そうした場合には経費率等につきましてもかなり削減ができるんではなかろうかと、こんな視点で、今検討させていただいています。これにつきましては、当然、現在お願いしている業者の方々等とも御理解いただく中で、そういう方法について進めていきたいとしておるものでございます。以上でございます。
◎
市長公室長(谷勇君)
税収の見込みの件でございますが、先ほど市長からも答弁されましたように、具体的につきましては、現在、まだ事業の進捗状況が非常に低い部分もございます。あわせ、特に駅周辺事業の関係につきましては、この導入機能等につきましてもまだ不明確でございます。そのようなことも含めまして、他の事業、土地区画整理事業等におきましても、事業が完了いたしますれば、当然土地についての税収の伸びというのは固定資産税の関係でふえる数字は出てくるわけでございますが、そのような事業の進捗状況等々につきまして、関係する部課とも協議をする中で、早い時期にそのような数値も進めてまいりたいと、このように思うわけでございます。
次に
経常収支比率の75%の件でございますが、このことにつきましても、正直、稲沢市の過去5年間の
経常収支比率を見てみますと、ちなみに平成5年が81.3%、平成6年、同様81.3%、平成7年78.2%、平成8年82.6%、平成9年78.4%というようなことで、75%になった年はございませんでした。先ほども御答弁申し上げましたように、努力目標の中でこの
経常収支比率を守るように努力をしてまいるわけでございますが、当然ながら、今後におきましてはごみ焼却場の起債、そしてまた下水道関係の起債の償還金も出てくるわけでございまして、このようなことにつきましては、この行政改革の案でもお示し申し上げてございますように、当然ながら一部事業の見直し、そしてまた大きくは人件費の削減も考えてございます。そのようなことをあわせ、時には事業の進捗状況につきましても繰り延べをするとか、見直しをするというようなことも大きな努力をしていかないとなかなか不可能であろうかと思うわけでございますが、いずれにしましても、この行政改革大綱を進める中におきまして努力をしていきたいと、このように考えているものでございます。よろしくお願い申し上げます。
総合窓口の関係につきましても、この行政改革大綱の中で進めておるわけでございますが、この中で、いわゆる市民センターでも現在総合的な事務を進めているわけでございますが、本庁の中におきましても、市民サービスの一環といたしまして、ワンストップサービスということで、できるだけ1ヵ所でできる仕事はそのようなところでやろうという項目も掲げてございます。いわゆる市民窓口の一元化ということで、窓口等における対応の改善と行政サービスの向上ということで項目を掲げてございます。このことにつきましても、関係する部課がございますので、その部課とも協議をする中で、このようなことにつきましても改善を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
安井利彦君。
◆12番(安井利彦君)
3回目のお尋ねをしてまいりたいと思います。
とにかく、早くそういう数値目標を設定していただいて、数値目標による管理をきちっとされることを強く希望します。
公園につきましては、砂場の問題ですね。課が違うかと思いますけれども、砂場は都市計画公園ばかりじゃございませんので、そっちとは関係ありませんけれども、ほかの公園の砂場もひとつよろしく、同じような形で管理していただきたい。
大腸菌の検査ですけれども、おやりになっていないということで、いかんですね。県の方にそういうような検査の機関があるということでございますので、一度ぜひおやりいただきたい。そして、現在の
維持管理の状態と、新しい点検項目の中に砂場のチェックを入れた後の大腸菌の数がどう推移したのか、やっぱり見比べていただいて、そのやり方でいいのかどうかを比較するような、そういう管理をおやりいただきたいと思います。
そして、公園の垣根の剪定基準につきましては、設けるつもりはあるのかと聞いておりますので、ぜひそういうことを検討していただきたいですね。大変難しい問題かもしれませんけれども。
それから緑化のことにつきましては、手数料、単価を下げることであればどんどんおやりいただきたい。ただし、中身が減らないように、単価だけ下がるような交渉をしていただきたい。これも要望で結構です。
そして最後にまとめさせていただきますけれども、今度市長選挙がございましたけれども、一番心配しているのは、「5大事業」という言葉は出てくるけれども、 1,198億も使って、暗いイメージしかないんですよね。 1,198億もお金をつぎ込むんですから、得られる部分をもっと皆さんにPRできるような行政をやっていただきたいと思うんです。ブラックボックスになっているんですよ、今。これをやるからできん、これがあるからできん。安上がり行政だと言われて、反論もできないじゃないですか。そうじゃないよと。21世紀に向けて、高齢社会に向けて稲沢をこうやって改革するんだと、その青写真はこうなんだということを、市長さん、明確にしていかれないと、けちん坊行政とか、そんなことを言われちゃあ悲しいじゃないですか、それだけ金を使うわけですから。ですから、ひとえに原因は、皆さん方がおやりになった結果を評価するといいますか、これをやればこうなるんだという
事業効果の測定について、皆さん方のええかげんさがまだ残っていると私は思うんですよ。1回目のときに私申し上げたんだけど、
親方日の丸意識があるんですよ。これだけお金を使ったらこれだけの結果が出るんだということを市民の皆さんに明確にされてこれから事業をされないと、ばかにされますよ。私、1回目に申し上げたんだけれども、万が一失敗されたときにどうするんかということで、いろいろエスケープもされるんだけれども、そんな時代じゃないですよ。きちっと効果を数値的に明確にして行政をやられることを強く望んでおきます。ですから、そういうことを一日も早くやっていただきたい。
市長さんもこれから第2期目に入るわけでございますので、1回目に引用しました
野中一二三さん、私、面識はないんですけれども、新聞の記事を見てお話ししているんですけれども、この方は商品券をそういうことでおやりになっていまして、非常に斬新な行政をおやりになるということで有名らしいんですけれども、この方がおっしゃっているのは、この商品券を精力的にやれというふうにいろいろアピールしてみえるわけですね。これは5月5日の新聞だもんですからあれなんですけれども、この段階ではちょっと難しいみたいだというふうに書いてみえるんですけれども、商品券を国で発行せいということですね。このテーマに限らず、「創意工夫を凝らして、生きた政治を実行しようという決意が政治家にあれば道は開けてくる」と
野中さんはおっしゃっております。「20年町長をやっていて痛感することは、町長も役場の人間も、その気になってやるかどうかが、いい施策を実行できるかどうかの分かれ道になるということだ」、こういうふうにおっしゃっていますね。「私は、町政にアイデアを凝らしてやってきたが、どれも簡単に実現できたわけではない。国の通達という厚い壁が立ちふさがることがしばしばあった。そういうときには中央官庁に出かけて、官僚に、この通達の根拠はどの法律に書いてあるのか教えてほしい、こういうふうに説明を求めると、そうすると相手は決まって解釈を変えてきた。そうやって一生懸命私は知恵を絞って生きた政治をやってきたつもりだ」と、こういうふうにこの新聞の記事を結んでみえます。私は、生きた政治というのは、市民のニーズをいかに把握して今の行政を図っていくかというのが、一つの生きた政治ではないかというふうに考えるわけですけれども、市長さんの感想をお聞きして、3回目の質問を終わりたいと思います。以上です。
◎市長(服部幸道君)
非常に結構な御提言をいただき、私は私なりに努力をさせていただきたいと考えております。皆さん方に、期待を持って、また稲沢に住んでよかったと言っていただけるようなまちづくりにさらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでありますので、次に移ります。
桜木琢磨君。
◆9番(桜木琢磨君) (登壇)
改めてまして、おはようございます。
ただいま議長さんのお許し、御指名をいただきましたので、発言通告書に基づいて発言をさせていただきます。
その前に、せんだって11月29日、市長さん、2期目の当選をされました。改めるわけでございますが、まことにおめでとうございます。私も全力を尽くして応援をさせていただきました一人でございます。投票数1万 9,000余の信任票でございましたけれども、対する候補者の票も、合計しますと1万 4,000ほど。全面的とは言いませんけれども、2期目に向けまして、1期目とは違う言動、あるいは施策、ごあいさつ一つも、ぜひ市民の印象づくりの一つに加えていただいて、2期目を頑張っていただきたいというふうに思うものでございます。
1番の行政関係で、教育に入らせていただきます。
教育行政は、私、いつもこのテーマで入りまして、禁煙で終わるパターンが決まってきたようでございますが、きょうは違う角度から教育行政を見させていただこうと思っております。
教育関係はほかの先生方も多く御質問されておりますが、私は、小学校・中学校の方から家庭への呼びかけで大事なことがあるというふうに思うものでございます。それは、家庭は、しつけや生活習慣など人生での基本が徐々に教えられていくところだと思っているのでございますが、最近はこれが教えられておりません。その原因の一つは、両親にあるというふうに思っております。もともと完璧ですぐれた両親がいるわけではなく、両親もいろいろな経験を通じて子供と一緒に成長し、考え方も認識も変わっていくように思いますし、私どもはそういう社会に住んでおると思っております。ところが、小さいときに十分な、またごく普通の家族関係の基本を教えられていない大人が多い。家庭を営んでも、その子供たちは家族の基本を知らずにおります。「しかられないのは不幸だ」と言いますが、しかり方や注意の仕方を知らない大人がいるので、現在の社会がひずんでいると言われておるわけでございます。これは大人個人ではなく、その大人たちが住む社会全体の問題だというふうに私は思い、将来を憂うものでございます。
そこで1番目でございますが、それを何らかの情報を持って家庭に届く、家族に届くというようにしたらどうかと提言申し上げます。例えば学校だよりだとかニュース、こういうものが学校から家庭に配られるわけでございますが、そのほかに両親を招いて、あるいは交えて座談会を開くなど、テーマによって勉強会、研修会を頻繁に行ったらどうかと。子供と一緒にすることは何かということを検討していただきたい。私は、学校だよりなどの見直しを提言するものでございますが、所見を伺います。
二つ目、子供への迎合の制限といいますか、阻止ということについてでございますが、これもまた両親の問題かと思います。子供が勉強することを親が頼む、こういう図式は正常ではありません。子供は親から離し、自分で自分のことをさせなければならないのに、親の言うことを聞かせるために、子供に何か欲しいものを与える。子供のできばえを、本人の顔を見てその前で褒めるだけでいいですのに、親は褒め方を知らない。それは褒められていないからだというふうに思うものでございます。
先週、11日の答弁の中で、教育長さんは、子供の個性を伸ばす時代に入ったと。 100人の足並みがそろった1歩ではなくて、1人が 100歩を進もうとするならこれを励ますというような新しい御指導について述べておられました。これから先生も勉強し直すわけでございますが、もともと親も先生も、自分が習ったことをそのまま教えるのではなくて、習ったことを応用していただきたいというふうに思うものでございます。
迎合の問題は、人間の本能的な部分なんですね。自分の野望を満たすためなら何でもし、人をも利用する社会で、自分の気に入らないものは次々と排除していく図が想像できるように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。周りには自分も気に入られようとして、内容に見境なく「はいはい」と言い、裸の王様がつくられていくんでございます。親が一生懸命の姿を見せると、子供は親を助けようとするものではないかと思います。子供の学力のみが一方的に評価される社会ゆえ、親も子供に勉強以外のことはなるべく与えないようにします。勉強さえできれば、仕事さえできれば何も言わない人ばかりで、勉強があると言えば家のことはしなくていい、仕事があるなら地域のことはしなくてもいい、こういうベースができていくわけでございます。勉強では子供に迎合せず、強い立場の人より、弱い立場にあるおとなしい庶民の気持ちが理解できる子供たちを育てていただきたい。指導方針を改めてお伺いするものでございますが、御答弁をお願い申し上げます。
この背景には、明治中学校の10月号の学校通信「ティータイム」というのがございまして、この中に「親はもっと親らしく」というのが出ておりまして、その一面から私なりの御意見をさせていただきましたので、教育長さんの御意見をお願い申し上げます。
続いて、2番の女性議会に入らせていただきます。
このことについては、私は、平成9年3月議会だったと思いますが、本市市制40周年記念事業の取り組みに提案。市議会議員が地域全体の活性化や地元事業について論議いたすのに、我々が議員に専念する一方で気がつかない。暮らしに密着した主婦が何を思うか、悩むかということを、市は耳を傾けてはどうかということで提案をさせていただいたものでございます。こういうことは、議員諸兄、年配の男性は関心が薄い部分かもしれません。委員会や審議会に、過去の経歴から特定の方々が選ばれやすい。同じ面々というようなことから、この際考え方を改めて、女性議会を提案申し上げるものでございます。
女性の能力が積極活用をされ、市政に生かされにくいと思うものでございますが、市の事業の実行現場を見ますと、女性に頼ることが実に多いんだと私は思います。例えばごみリサイクルのほぼ90%は主婦がお持ち込みになる。また家庭でそれを整理するのも女性なんであります。なるべくリサイクル製品を買おうと頭をひねるのも主婦でございます。男性が勤めていて、住民票、あるいは印鑑証明など、必要があれば主婦が市民課へ足を運び、これも金融関係との調整も要るかと思いますが、3ヵ月ごとにこれが要るんです。1年間の有効にさせていただく御意見、こういうものを女性からくみ取るわけでございます。例えば今の印鑑証明一つとっても、3ヵ月を1年にならないか。1年間の発行通数を聞きましたところ、およそ3万枚でございます。これは 200円でございますから 600万円です。これが無料にならないか、私も提案したいものでございますが、主婦の小さな予算をお考えいただきたいと思うものでございます。
それで1番、お尋ね申し上げます。目からうろこのような発想を思うわけでございますが、担当部局の取り組みにきめ細かさがないように思いますが、当該議会の実施計画の簡単な経緯についてお尋ねを申し上げます。
次いで2番、私がその提案議員でございますが、私が「その後どうなりましたか」と担当の方にお聞きしましたのですが、それまでは何も知りませんでした。提案議員に知らされなくても、私の本意にかなう議会に進むのかどうか疑問でございますが、その経緯についてお尋ね申し上げます。
去る10月30日ごろだったと思いますが、担当部局の次長さんに会議の形式についてお尋ねしました。さきの子供議会のように、参加する女性が質問者と答弁者に分かれて会議をすることのようでございました。そのように進んでおるんですか。私は、実は豊川市と小牧市の実例を聞いていまして、市の幹部がそれぞれ答弁、積極的に受け入れをしたのですが、先進都市の取り組みは参考にされましたかどうか。我が関係先の郡上八幡さんの例はいかがかと思っております。
3番目、女性議会の参加の呼びかけはどのようにされたかお尋ねを申し上げます。市役所内外には、婦人問題懇話会など女性の団体が幾つもございますが、団体に所属していない主婦で、みずから発言したいというような方々は一般募集するのかどうか、お尋ねを申し上げます。
同議会の開催は1月25日と聞き及んでおりますが、日数が十分にございませんが、対応はどのように、また予算計上はどのようにされるのか、お尋ねを申し上げます。
なお、本会議場を使用しての会議には、議員提案であれ、教育長答弁の内容であれ、実際に使用するときは所定の手続を踏むのが当然のことでありまして、私はその御答弁の中で問題があるようなときには、それを市民にもっと開かれた議会、あるいは職員の態度であってほしいと常々思うものでございます。発言したり提案すると、何かが先だ、何かの手続がないといかんというような落ち度の指摘が多いんでございますが、市役所の中においても近づきがたいように思われます。他人がすれば非難ごうごうであっても、同じことを自分がすれば言いわけをするのが人間であります。女性が何もしないのではなく、女性に何もしてもらおうとしない男性が多いというように思うものでございます。女性は、先に何か楽しみがありますと、それがすぐ前にある場合、出かける会合、発表する機会がありますと、まるで糸を手繰るように心待ちにする気持ちがあるそうでございます。ぜひ気持ちを大事にしていただきたいと思います。
本項目の最後でございまして、女性議会を計画した場合、どのように実施すると参加者にも喜ばれ予算も生きるか、協力をいただく予定の団体に諮ったことはございますか、お尋ね申し上げます。
3番の市職員の人件費に移ります。
民間企業の景気動向は、過去5年間下降が続き、生産と消費のバランスが大幅に崩れ、社員はどこも余りぎみでございます。私は10年ほど前にアメリカの現地合弁会社で三菱自工の外注先でちょっと通訳をいたしまして、生産状況を覚えております。非常に活況でした。現地生産に切りかえないとバスにおくれるがごとき進出競争でございましたのに、最近は従業員 4,000人で 1,000人を解雇すると発表しております。新聞報道によりますと、同社本社は2兆円の借り入れがあって大変だということから、いろんな企業も全国に多く、大失業時代を迎えるような状況でございます。
さて1番でございますが、過去5年間の職員数の変化はどのようでございましょうか、お尋ね申し上げます。あわせてその人件費の推移はどうか。この場合、退職金も入る総合的な人件費でございましょうが、特に残業に占める割合をお聞きしたいんでございます。大抵の市町における人件費は、税収のおよそ4割ぐらいというふうに言われておりますが、本市はどうか。
2番目でございます。今後3年間において退職される職員さんはおよそ60人。向こう5年間で 120人ほどと聞いておりますが、市長さんのお考えによりますと、あるいは公約と言っていいでしょうか、お気持ちの中に、職員約六百四、五十人のところを 130人ほど削減というふうな人員整理が現実となる計画をお持ちのように聞きました。そうすると、人件費は落ちるんでしょうか。年功序列や終身雇用は日本のお家芸でございましたが、社内運動会、社員旅行、あるいは冠婚葬祭に社長や幹部が出席するなど、日本的経営は社員を家族のように大事にするものとして一時は豪語した日本的経営の真髄でございました。私は意に反して外国で通訳をしたことがございますが、会社は、究極的には社員が提供する時間と能力とをお金で買うところだというふうに私は通訳しようと思ったんですが、なかなかこれができませんでした。外国の割り切った考え方を説明するのに常識が違い過ぎて、10年前は苦慮したものでございます。そこで、残業時間などの要不要は、これを上司が十分に吟味し、人件費の全体削減を図られるかどうか、お尋ね申し上げます。
3番目でございます。職員の服務規程についてでございますが、市職員は、地方公務員法第31条から第38条まで一連を基本として、市職員の服務規程があるように思います。公僕に専念するよう、その立場は束縛されているとは聞いておりますが、職員は注意を払っていますかどうか。残業がなくなれば、持てる時間はさらに働きたいと思うのが人情でございます。家業に精を出したり、生け花だとか何かの先生をやられる職員さんは、ある程度、この程度ならいいというふうに思われるでしょうけれども、営利企業の役員、または従事する場合、届け出をして、任命権者はだれですか。やめたら、またその取り消しの届けは必要ですか。過去5年間の1年ずつの職員数を教えてください。職種別にも区別ができたら職員数を教えてください。
4番の道路行政に移らせていただきます。
一概に道路行政と申しましても、幹線道路のことはもちろん、交通渋滞緩和など市全体を鳥の目で見た質問ではございません。実は去る11月29日の市長選挙前後に、市長さんの施政にまつわるある文書を読んだものでございますが、何項目も上げて、市役所で特に我々議員と職員が車の両輪のごとく努力するのに、その施政をよくしていこうとするはずのものが、よくあれほどに市長の言動と施政の悪口を天下に知らせたものだと、私は唖然としたものでございます。状況をよく知らずにこれを読みますと不信を買うものでございますが、人をけ落としてでも我先にの根性は何としたことかと思うものでございます。曲がった心ほど救いがたいものはございませんが、その文書とはこれでございます。1番でございますが、その選挙戦で27日の午前8時ごろだったと思いますが、対立候補さんは、名鉄国府宮駅前で「市長の後援議員が同駅構内でビラを配り支持を訴えているけれども、こんな選挙違反行為を堂々とする」などといって街頭演説を展開されました。超党派の議員諸兄は記憶に新しいかと思いますが、私はすぐ土木課へ電話してこれを確認いたしました。すると、「市道00− 020」というふうに言われました。ほかの道路の枝のところまで確認をいたしました。ならば、その市道番号を駅の地下道に表示すれば、こんな誤解、あるいは非難を受けずに済んだかと思いますが、これを表示する御意向はございますか。
2番目、同じくその相手方が配布したとする文書に、「産業廃棄物処理業者の専用道路に市費投入」という訴えがありました。私は何のことかわからず、地図を見たり人に聞いたりしておりますと、稲島町の豊和工業の東の木村建設がそれだとわかりました。私はこの業者について、当該場所への進出から操業状況を詳しく知るものではございません。適切な場所かどうか、地元の協議についても十分なる取材もしませんで、地元の議員さん、区長さんと応対することもしません。私がお尋ねしますのは、当該周辺を見てみますのに、不審な状況が感じられるから、一度と思って発言させていただくものでございます。
住宅地図を見ると、もう木村建設の敷地のようですよ。ところが、道路地図を見ますと市道となっており、番号は北から4268、4269、4270というふうに3本の道路がございます。問題とする道路はこの真ん中の市道で、4269番でございます。周辺はどう見ても農道になっております。しかし、この道路は西半分は高い塀の中にありまして、昼間は市道を同企業の敷地内と思われる処理作業が行われ、夜は鉄パイプの門が東西にあって、これが閉まる。立入禁止や撮影禁止などの表示が出ておりますが、公道として利用できません。その突き当たりは、細いけれども市道4001番が南北にありまして、未舗装となっておりますね。当該市道で、その囲いの中は何平米でございますか、お尋ねします。
さらに、この道路3本のおのおのの舗装整備に伴う工事金額を教えてください。東西の距離、道路幅は同じと考えられますが、発注金額は同じですか。私は金額が違うと思いますが、金額が違うとすれば、木村建設に南北にある2本は土地改良課の道路舗装で、当該敷地を分断する中央の道路は土木課が発注者ですね。なぜですか。これは農務課にある資料、平成元年から10年、農地転用箇所図によると、当該道路北側は受付番号96番で、平成4年に転用済み。面積 2,162平米、転用理由は材料置き場となっておりました。同南側は受付番号97番、面積 957平米で、昭和63年5月23日、農業地域の除外、いわゆる農振除外が出ておりました。いわゆる愛知県の農振除外でして、市の公告は同6月3日でした。平成8年転用手続し、その目的は焼却炉の建設というふうになっております。
私は、こういう一連の手続を問題とするのではございません。稲島東畑の土地改良区の農地を転用、一部 1,000平米を農地のまま残し、高さ5メートルの囲いをする。その中央には距離約八、九十メートル、幅6メートルの市道を取り込んで、敷地の一部と錯覚するほどでございますが、面積およそ 500平米の市道を地域農家が利用されることはございません。第一、立入禁止となっております。夜は門が閉まる。市道を無断で取り込んで、そこを周辺より特段の舗装工事を、何らかの方法、あるいは制度で投入すれば、これを普通「泥棒に追い銭」というふうに言いますね。土地改良は別のところの農地を一部一角に換地で取り込めば、その換地分はどこかで減歩し、全体の面積は調整しなければなりませんが、いかがでございましょうか。このままでよいなら、本市はその面積を貸し地しており、地代はいただくんですね。それで、なるほどとお思いになられればそれで正常でして、黙っておればこれは何か異常だというふうに思うんでございますが、いかがでございましょうか。
お聞きするところによりますと、当該舗装部分は平成5年度だそうでございますが、ことし10年度です。5年間も済んでおりますが、どうでございましょうか。土地改良が産廃業者という特殊な営利企業ですが、市長選にあわせて、情報開示というより、挑戦されているように思いますが、不審に思いませんか。
私は、ある法人のロータリークラブというクラブの会員にさせていただいておりますが、約15年でございます。ここにこういう言葉がありますので、市職員、あるいは我々市民のために働く者にあわせてその文言を申し上げさせていただきますと、市の行政、我々の言動は、「一つ、真実かどうか、みんなに公平かどうか、職務遂行の面で熱心か、地域のためになるかどうか」ということでありますが、お尋ね申し上げます。
3番の、都市計画道路祖父江・稲沢線の丈量測量の陳情についてお尋ね申し上げます。
私は、前の9月定例議会でも質問させていただきましたが、あえてここで申し上げなきゃなりませんのはただ一つ。南大通線の延長は国道 155号線まででございますから、平地区までの用地買収はことしの8月末済んだそうでございますが、整備工事は来年というふうにお聞きしております。西へ西へと進むことは、我々地元議員は、早期着手、早期完了を見守る中で、都度、地元報告をいたしておるところでございますが、昨年は公共事業7%カット、ことしはもっと、来年はさらにというふうな計画でございますが、10年以上継続している事業の見直し、年数に関係なく、時代に合わなくなった補助事業の改廃によって、地域に重要な開発は地域のために実施投入させなければなりません。何が重要で、何を遅延、あるいは廃止したらいいか、市長は英断していただきたいんでございます。市議会議員は、時に犬の目でしか見ないとき、市長は市全体を鳥の目で見ていただきまして、バランスのとれた市政を目指していただきたいんでございます。
投資効果のある事業は、当然にこれを優先するんでありますが、あとわずかで完了し、土地改良の本換地もできますと一石二鳥の事業というふうに思います。既に
事業効果があって、県に本換地遅延地区の返上ができるということは、土木部の本望とするところでございましょう。道路部分は、既に市の御指導で県道用地として集約、関係の部課長さんの御理解をいただき、公道側北土地改良区、この2年間に見違えるような仮整備ができましたのであります。
つきましては、国道 155号線の東西で、稲沢部分は一貫して強く陳情対応をお願いしたいんでございますが、来年5月中旬、関係期成同盟にも向けて御意見を賜りたいというふうに思います。
行政主導のまちづくりに移らせていただきます。
私は、議員として4年目にさせていただきますが、市民の同意を必要とする事業が幾つかございます。土地開発事業、公共施設の設置、商業開発もそうでありますが、事業計画は国や県であっても、市民の同意を取りつけるのは関係市町であります。私も、下水道事業に関連しまして、現状わずか2メートルの生活道路を4メートルに拡幅したいのでございますが、相談しておりますと、2年間で何とか4本の道路を4メートルの拡幅道路に同意をいただきました。ところが、まだ何本も残っており、同意取得に難渋をしております。生活道路しかないその奥に住む家の方々は大変に困っていますが、特に出口の地主さんとは人間関係が崩れてしまいまして、区長も議員の私も対応に苦慮しております。消防上、安全上で行政説得の手段はないものか、お尋ね申し上げます。まちづくりは、区長さん初めどの地元議員も、あるいは役員も、これに積極参加しません。自分たちのまちは自分たちで守り、自分たちでよくしていくという意欲に欠けるように思います。だから、総会や協議会などでは、地元の区長さんの御協力でこのように云々と市の部局の方々があいさつされますが、本音は、市民のかゆいところに手が届いていないんじゃないかと思うんですね。登壇の初めにも申し上げましたけれども、住みやすいまちづくりや、住んでよかったなどと言われる稲沢の市政は、地域の議員一人はおろか、市長も現状のままでは御相談に乗っていただけません。地元の住民の皆さん一人ひとりが手を携えて、いたわり合って、譲り合わないとまちづくりはできないものではないかと思うものでございます。
御存じの職員、議員諸兄もおありかと思いますが、新聞に出ておりました。市の計画策定やまちづくりの問題にかかわって、市の職員と都市計画専門のコンサルタントの方が、住民の意見と要望をまとめて図面にして、次の集会に見せて事業化している記事は、10月19日の朝日新聞でございましたが、この記事はアメリカのテネシー州で、人口16万人の都市。ここの市会議員は9人だそうでございます。女性を含めて9人。ほぼ同じ人口の三重県津市の議員は32人でございます。自分たちの公園を自分たちも相談して図面にし、周辺はこのようにするというような手順が市にないように思います。要望だけ出して、あとは市に頼む。市は、自前でできないから県に頼む。予算がおりると、どんな公園かはコンサルタント任せでございます。女性議員のところでも申し上げましたが、都市計画の部分は、計画の進捗を地元議員に言わず、議員の私も地元に計画を報告せず、片原一色の農村公園についても、まちづくりの大きな事業でありまして、およそ2億円でございますが、行政主導で地元住民にどんどん接近すると道路拡幅も進むのではないかと思います。特に公共下水道の工事が予定されておりますこの一、二年が、まちを変える千載一遇の機会と思っておりますが、いかがかと。
事業の大小にかかわらず、今、我々が常識としていること、完成された道路や市の施設は、初めから万人の賛成を得て成就したものではありません。例えば馬飼線全線開通直前でも、地元の方の反対のために何億円もの事業が未完成なら、その投資損失ははかり知れませんので、きめ細かい対応をお願いしたいというふうに思うものでございます。
続いて、ごみ行政に移らせていただきます。
私は、前の9月議会で、我々がつくり、買って使用しているものすべてはごみになるというようなことを申し上げました。つくる側は価値ある製品に一生懸命ではありますが、その後のことを考えず、過剰な包装紙や容器の始末は行政の役目であるという考えであります。空き缶や空き瓶など、拾い切ったら終わりとなる社会の到来について申し上げました。この中で、私は、容器そのものに特定の金額を表示させて、換金制度を確立して、つくる側も、売る中間業者も、消費者にごみを出さない工夫をできないものかということを申し上げました。
この例として、外国、例えばフィンランドは容器に換金できる金額が刻印してありまして、デポジット方式を実行しております。日本でこれを進めることについてお尋ねしましたところ、市長さんは、県の市長会、東海地区の市長会でも提言、国や産業界を動かす方向をお聞きしました。行政がメーカーに働きかけるなど、1社ずつとか業界ごとにはまいりません。ところが、個人数人が行政もメーカーも動かし、その主張どおりになって成功した例がありまして、全国でその製品は今売られておりません。それは燐を含む合成洗剤でございます。昭和31年から闘い続けた滋賀県は琵琶湖地区でございますが、洗剤の汚染から琵琶湖を守るという住民運動だったというふうに聞いております。空き缶や空き瓶、そんな始末は、私はメーカーや販売業者、運送業者にさせたらどうかと思うぐらいでございます。世の中は、その原因者、受益者がそれぞれ責任を持つようになっておりません。受益者だけ、あるいはその中間の行政だけでは片手落ちと思います。個人の自由はいろいろな面で保障されておりますけれども、それは自由気ままということではございませんで、一定のルールがございましょう。最近はどうも、みんなで決めたら反対者もこれに従うという本来の民主主義の考え方ではありませんで、自由主義、個人主義、勝手主義と。人の気持ちも決め込む、最近のはやり言葉で「だっちゅうの」の主義がはびこって、全体の中の自分を考えない人が多うございます。そこで二つお尋ね申し上げます。
「ごみを制する者は行政を制する」などと言われておりますが、デポジット方式について、市長さんは、一つ、私の熱弁どおり市長会で御提案されたかどうか、二つ目、その位置づけは現状どうか、お尋ねするものでございます。
6番の、行政事業の改廃についてお尋ね申し上げます。
どの事業もそうでございますが、どれだけやったらいいか、どれを切り捨てるかというようなことは、稲沢独自の市政で制度上どの程度位置づけされているのか、個々に吟味するものではございません。行政改革そのものは、戦前戦後、またいつの時代でもあったでしょう。常に改革で、民間からいえば、早く欧米に追いつけ、追い越せと高度成長を突っ走ってきたわけでございますから、企業経営者が、朝「右」と言って、どこかの昼食会や会合で聞いたことを改善目標にし、「左」と言うような状況が続きました。しかし、行政は制度や条例に基づき一定の手続が要りますから、そのような朝令暮改は無理と私は理解するものでございます。それでも、行政に長年携わっておりますと、幾つか担当部課長さんみずから改廃の必要性を感じられるでしょう。今回の一般質問の中でも、稲沢市行政改革大綱の中でほかの議員さんがお尋ねになっておられました。
そこでお尋ねしますが、まず2点。これは、どの程度稲沢市独自のものか。二つ目、国の改革大綱に基づいているのかどうか。
次に、各部長さんには、これまで市役所の各課で勤務をされまして現在の職位があるわけでございますが、何か改善したいとすればどんな項目があるか、一つ、二つ御提言をいただきたい。我々議員は、提案・提言となれば、日ごろの思案、先進地での行政視察、市民からの要望などを取り上げ、一応の提案の背景があるわけでございますが、職場でみずからこれをという提案をお聞きしておりません。私は、これを改善・削減すればこうなるという改廃についてお尋ねしたいんでございます。
最近は、どうしたことか女性が女性を失い、男性が男性を失う奇妙な世の中となってしまいました。市職員も、住民のためというより、サラリーマン化してきました。私は、民間企業の方がお客を大事にします、こういうふうに思うものでございます。市役所の場合、偶然、昼の休みにある部課へ行き声をかけようとすると、1ヵ所で将棋の真っ最中。将棋を指すのに2人でいいわけでございますが、周囲には何人もおられます。それに興じて知らん顔で、その日の夜、家内がこの苦情を電話で受けました。本人からは12月6日の日にこれを聞きましたが、前に上げた稲沢市行政改革案には、住民の方に立って行政改革を進めることの一文がございますが、今は住民の観点に立っていなくて主客転倒だと思いますが、この認識を新たにしていただくことはいかがでございましょうか。お願いしまして、次に移ります。
7番でございます。この禁煙、冒頭申し上げましたが、いつもこのテーマで終わりまして恐縮でございます。私の思うところを述べさせていただいて、市庁舎内の計画をお尋ね申し上げます。
私は、一貫して禁煙問題を取り上げてまいりました。これ、どのぐらいの変化が過去にあったでしょうか。職員も議員さんもそうでございましょうが、大体人の嗜好については一般論で片づけること自体が、決めつけることは反対されるでしょうけれども、私の理解力が足らないのか、配慮能力が足らないかというようなことの押し問答でございます。しかし、正しい方の説明能力もいかんのではないかと、私は反省するところでございます。例えば犯人であることがわかっているのに、きちんと議論武装した者が勝ってしまう例がアメリカにあります。これはシンプソンの殺人事件でございます。弁護士の腕次第と言われるゆえんでございます。
地元は、尾西病院の内科の先生で伊藤ケイスケ先生がございますが、農協の広報の「健康百科」の「たばこと病気」というテーマでこう注意されております。ある計算では、たばこ1本で30分の寿命が縮まるそうでございます。「たばこと肺がんの関係は明らかで、その危険性はよく知られていることでは有名ですが、すぱっと禁煙することをお勧めしたい」、こう言っておられます。山下病院の資料には「たばこをやめてください」と書いてあるんです。幾ら言っても、資料の写しを見せても、職員さんも議員諸兄も、時に馬耳東風のところがございますが、御自分の健康でございます。皆さんの健康も案じていただきとうございます。全庁舎内で職務中の喫煙は禁止していただきたいんですが、いかがでございましょうか。禁止が難しいとなれば、行政能力がないわけでございまして、公共施設の中はすべて禁煙とする改善能力がないんですね、もともと。日本のたばこの箱に印刷されている表現は、「健康に注意しましょう」とあります。健康に注意すれば吸ってもいいように裏を思うわけでございますが、このほどタイの政府機関の喫煙防止委員会は、「肺がんのおそれがあります」「老化を早める」「性的不能のおそれもある」というふうに、10種類の警告を表示するというふうに言っております。その資料はこれでございます。
そこでお尋ねします。1. たばこを吸いたい人は、我慢ができずこれを吸い出す。吸わない我々は、吸っているそばで我慢をしてじっとしている図が理解されない。就職の氷河時代にたばこを吸わない人を優先的に採用するとしたら、たばこをやめても職員採用されたいでしょう。喫煙場所は外気と通じているところと指定されて、時間はこれを特定し、勝手気ままに喫煙しないよう職場や会議環境改善を図っていただきたいが、その計画についてお尋ね申し上げます。
最後でございます。たばこは休憩のときにお吸いになればいいと思いますが、我慢ができない人は、休憩などのときにコーヒー等飲み物を飲まれ、たばこは吸わず、職務中に通路などで一服される。議員の中には歩きながら吸っておられる方がありますが、私もあまり強く言えません。職員さんもひとつ胸に手を当てて御注意をいただきたい。そこで、休憩は何のためにあるかと。自分の時間を次の職務のために英気をつなぐところだと思いますが、地元全体であれ、市庁舎であれ、市民の垂範を示していただきたいというふうに思うものでございます。
教育行政からたばこに至るまで、長時間にわたりお聞きいただきました。これをもって第1回目の質問にかえさせていただきます。
○議長(山本秀男君)
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後1時から再開をいたします。
午前11時46分 休憩
午後1時02分 再開
○議長(山本秀男君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
桜木琢磨君から特別に発言の申し出がありますので、これを許可します。
桜木琢磨君。
◆9番(桜木琢磨君)
第1回目の質問をさせていただきました。その中で、「4番、道路行政についてお尋ねします」というくだりの中ほどのところで、「市長さんは市全体の行政に当たって鳥の目で見、我々が時に犬の目でしか見えないとき」というようなくだりがございましたが、私どもは、地域を代表して席に選ばれた者は、そういう表現を私の立場で使いましたけれども、「市会議員が時に」というところのくだりで、「犬の目」というような動物的な表現で、「地域」というふうに意味は御理解いただけますが、議員が犬というような表現があったかに思いますので、これを撤回させていただきまして、私がこのような目で見ることを避ける意味で、市全体の市会議員ということに訂正をさせていただきます。誤解があってはいけないと思いまして、冒頭に発言の機会をいただきました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
桜木議員の御質問にお答えさせていただきます。
教育行政について、また女性議会については教育長の方でお答えをさせていただきます。職員の人件費につきましても、担当の方でお答えをさせていただきます。
道路行政の中の国府宮地下道につきましては、昭和54年、55年にかけまして特殊街路として建設をされまして、その後、57年1月に市道認定された道路として位置づけられていると認識をいたしております。ゆえに、こうした場所での選挙活動につきましては違反にならないと理解をしておるところでございます。
次に、稲島町の産業廃棄物処理業者の市道不法占拠につきましては、御指摘のように、道路管理が不十分でありますので、直ちに適切な措置を講ずるよう関係業者に指導してまいります。詳細につきましては、環境部長の方で答弁をいたさせます。
また、祖父江・稲沢線の丈量測量の問題についてでございますが、幹線道路の整備につきましては都市基盤の礎でもありますので、大変重要な事業であると認識をいたしております。御指摘の南大通線のうち平町地内につきましては、念願でありました用地取得が、関係各位の御理解を得て本年度完了することができました。今後は、早期に平町地内の工事が完了するよう愛知県当局に要請をしてまいります。
また、土地改良事業の本換地事業も重要と考えておりますので、本年10月16日に愛知県議会議員の久保田先生と吉川先生に同行をお願いして、祖父江町長さんともども、未着手区間の道路につきまして早急に事業着手をされ、平成11年度の県予算にも取り入れていただくよう陳情を行ったところでございます。詳細につきましては、開発部長の方からお答えをさせていただきます。
また、ごみ行政についてでございますが、9月以降の取り組みについてということで、さきの9月定例会でデポジット制度の推進につきまして御答弁を申し上げましたが、ごみの減量・資源のリサイクルのためにも、デポジット制度を極力広範囲に取り入れ、回収率を高めることによりまして資源の有効利用、ごみの減量化につながるものであると考えています。
このたび10月7日の愛知県市長会、また10月21日の東海市長会臨時総会の中で、家電製品、包装容器等の排出抑制のためにデポジット制度の導入を図り、資源循環型社会の形成に向けた適切な法的措置を講ずることが議決され、その後、全国市長会へ要望書が提出され、11月12日の全国市長会理事・評議員合同会議におきまして採択され、11月27日付で関係省庁へ要望活動がなされたところでございます。デポジット制度の導入につきましては、法的整備を図ることが必要であると考えておりますので、今後は国の動向を見て対応させていただきたいと考えております。
そのほかいろいろと御指摘をいただいておりますが、詳細につきましては担当の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長(鈴木宏昌君)
教育行政について、桜木議員さんにお答えいたしたいと思います。
最初に、学校からのニュースについてでございます。現在、各学校では学校だより、学級だより、それから保健だよりとか給食だよりなどが保護者向けに発行され、一般的には学校の行事や活動の様子、お知らせ等に利用されております。見直しのお話がありましたが、例えば明治中学校では、「ティータイム」というタイトルで、本年度から年間20号発刊を目標に取り組んでいる、新しいタイプとも言うべき学校通信がございます。こういうやつでございます。これは12号でございます。内容につきましては、学校の沿革、あるいは教育方針に始まりまして、チームティーチングといった新しい授業の技法だとか、それから宿泊研修やボランティア体験、先輩たちとの交流学習での生徒たちの様子や感想、さらには生きる力をはぐくむための提言や、生徒たちの考え方や動向のレポートなど、学校における教育活動の実態や取り組み、とらえ方など、比較的トレンドな課題を中心に、毎号テーマを持ちながら発行されているものでございます。また、この通信は保護者のみでなく、地域の区長さんや民生委員さん、それから主任児童委員さんなどへも生徒たちの手によって毎号配られており、まさに家庭、地域、学校がともに連携をして、意義ある取り組みと評価しているところでございます。今後とも、特色ある学校づくりに向けて、地域や学校、児童・生徒の実態等を十分考慮しながら、創意工夫を生かした学校づくりに努めるよう各学校を指導いたしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
また、両親のための座談会とか勉強会の開催をというお話ですが、例えば本年度の社会教育で実施いたしております家庭教育学級の実績等を見てみますと、その内容も、外部講師による思春期の心の動きや子育て、家庭と学校の役割、あるいは父親や母親の役割などのテーマが多く取り上げられてきております。御質問にもありましたように、外部の有識者と申しますか、そういう方を有効に活用と言ってはいかんですが、有効に活用し、学校とは違った側面からの子供の育成や家庭でのあり方等の学習の機会となるよう努めてまいります。
次に、子供への迎合阻止についてでございます。
家庭という単位の中で、昨今、特に親の過保護や過干渉、それから育児不安の広がりや、しつけへの自信の喪失など、今日における家庭教育の問題は座視できない状況でございます。精神的に自立できない子供も増加いたしております。まさに心の教育の問題であります。
こうした状況の中で、本年度、中央教育審議会がこの夏、答申をいたしました。幼児期からの心の教育のあり方についてという答申の中で、今後の家庭教育のあり方について、1. 家庭のあり方を問い直そうとか、あるいは2番目に、悪いことは悪いとしっかりしつけようとか、3番目に、思いやりのある子供を育てようとか、4番目に、子供の個性を大切にし、未来への夢を持たせようとか、五つ目が、家庭の守るべきルールをつくろうとか、こういった提言がなされております。これらの提言内容は、どこの家庭でもしつけに当たって考えるべき基本的な事項であり、当然のことばかりでございます。
しかし、問題はこれらの項目の実行でありまして、大変な努力を要することでございます。お話がございましたように、子も親も、とかく勉強や仕事の能力の評価だけで人間的な判断がなされがちでございます。教育は、理論や実践知識だけではできるものではありません。一つ一つの行為や行動をみずから示すことも大切なことと考えております。いま一度、保護者の一人ひとりが家庭を見詰め直し、このような提言を足がかりとして、できることから取り組んでいってほしいと、そんなふうに考えております。心の教育の充実には、学校教育、社会教育はもとより、家庭や社会全体で取り組んでいくことが肝要と、そんなふうに認識をいたしております。
次に、女性議会のことでございます。
女性議会につきましては、平成9年3月議会におきまして桜木議員さんから御提案をいただきまして、その趣旨を踏まえて、市制40年の平成10年度に開催したい旨お答えをいたしたところでございます。平成8年度が女性参政50年に当たっていること及び平成10年度が市制40周年に当たることから、記念事業として女性議会を開催し、議会や行政の仕組みについて学び、市行政に関して質疑応答などの体験をする機会と位置づけ、計画をいたしてまいりました。平成10年度に入りまして、女性団体の皆様と女性議会の開催に向けて協議をいたし、いまだもって開催に向けて努力をいたしております。
女性議会につきまして、提案議員さんにお知らせしなかったことにつきましては、信頼関係の面からも大変反省をしております。女性議会の形式としましては、女性の皆さんを質問者と答弁者に分け、一般質問の形での議会を考えて進めてきました。先進地として、豊川市、小牧市におきまして、平成8年度、つまり女性参政の50年の年にこの両市は開催されました。豊川市は議会主導型で、小牧市は市側の事業として進められ、市理事者との一般質問という形で進められたと聞いております。参加の呼びかけは、準備段階から稲沢女性団体ネットワークの皆さんに参加の呼びかけをいたし、協議を進めてきたものでございます。経費は当初予算に計上いたしておりますので、開催の1月25日までの限られた時間の中、全力で取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。
◎
市長公室長(谷勇君)
初めに人件費の関係についてお答え申し上げますが、過去5年間の職員数の変化、同じく5年間の人件費の推移、超過勤務手当の人件費に占める割合、市税に占める人件費の割合についてでございますが、病院を除きました市長部局の数で御報告させていただきますが、まず職員数、平成6年には 666人でございました。平成7年には11人減りまして 655人、平成8年には1人減りまして 654人、平成9年には5人減りまして 649人、平成10年は11人減りまして 638人と、都合、5年間で28人、職員の数は減ってきたものでございます。
給与費の関係につきましては、平成6年が55億 7,800万円ほどでございました。平成7年が54億 5,100万円、平成8年56億 5,100万円、平成9年56億6,100万円、平成10年度が59億8,100万円ほどでございます。そのうち時間外勤務手当の関係につきましては、平成6年が1億 742万円、平成7年が1億 513万円、平成8年が 9,635万円、平成9年が 8,699万円、平成10年が1億 5,444万円と、平成10年につきましては、御承知のように7月に参議院選挙、並びに先般11月の市長選挙がございました。その職員の時間外の関係で多くなっているものでございます。
それから、総時間数の関係では、今申し上げました時間外勤務の関係が、平成6年が4万 6,959時間、そしてまた平成7年が4万 5,075時間です。そして8年度が4万 394時間、9年度が3万 6,212時間、平成10年度は、今申し上げましたように選挙の関係で5万 9,825時間ということでございまして、給与費に対する時間外の割合の関係でございますが、平成6年が 1.9%、同様、平成7年も 1.9%、平成8年が 1.7%、平成9年が 1.5%、平成10年が 2.5%となるものでございます。
そしてまた、市税に対する人件費割合は、平成6年度は市税総額 127億 988万 5,000円でございます。そのようなことで、以下比率で申し上げますが、6年度は44%、7年度は38%、同様8年度も38%、9年度が35%、10年度が39%という数値になっているものでございます。
次に、11年以降の人件費につきましては、
行革大綱の中でも申し上げておりますように、総職員数を抑制いたしまして人件費の削減に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、職員の服務についてでございますが、初めに、営利企業等従事の許可につきましては、稲沢市職員服務規程第15条第1項の規定により市長の許可を得るということになっておりまして、この事由が消滅したときも、当然届けを要することになっているものでございます。
次に、過去5年間の許可状況、内容についてお答え申し上げますが、まず平成6年には、不動産の管理の関係で7件、そしてまた書道やお花等、指導関係によりまして3件の10件、平成7年は、不動産管理が5件、指導関係では15件で、合計20件。平成8年は、不動産関係で9件、指導関係では3件、合計12件。平成9年は、不動産管理の関係で10件、指導の関係においては4件ということで、14件。平成10年につきましては、不動産管理関係では10件、指導関係では4件と、このようになっている状況でございます。
次に行政事業の改廃についてお答え申し上げますが、この行革の考え方につきましては、昨年11月に自治省から示されました行政改革のための指針が具体的に改革の基本項目を例示してございまして、地方公共団体の行政改革を喚起しており、主要項目は、自治省の指針項目に沿って設定をいたしております。しかし、内容は稲沢市の事務事業について独自の改革案となっております。
次に、私どもの関係する部におきまして改善したいと考えている項目についてお答え申し上げますが、まずこの事務事業の見直しの中での経費節減という意味からも、現在、市長の交際費から、市の職員の家族の方がお亡くなりになった場合につきましての弔意金を支出いたしておりますが、この弔意金につきましては廃止の方向で考えていきたいと思っておりますし、次に職員の旅費の関係でございますが、現在、近隣市町村に出張いたしますと、1日日当、半日当と言っておりますが 500円、そして名古屋市等50キロ以内に出張いたしますと 1,000円の日当をつけてございますが、この日当につきましても、他都市におきましても既に廃止してみえる市もございます。そのようなことを勘案いたしまして、廃止の方向で進めております。あわせ、補助金の見直しの関係につきましても、我々に直接影響をいたすわけでございますが、職員互助会の補助金の率につきましても、さらに見直しをかけていきたいと、このように考えております。そしてまた、事務事業の関係の部分の中で、特にOA化の推進のことにつきましては、これからそのような、いわゆる電算化ということが多岐にわたってくると、このように思うわけでございまして、そのような活用につきましても、LANシステムを構築する中で効率的にできるようにしたらどうかということを考えているわけでございます。以上でございます。
それともう1点、禁煙対策についてお答え申し上げます。
現在、職員の禁煙につきましては、始業時から1時間と、昼の休憩後1時間を禁煙にいたしておりますし、あわせ職員間の会議につきましても禁煙とさせていただいております。
今後、職場、会議等、環境改善計画についてはどうかということでございますが、関係各位の皆様の御意見をお聞きする中で、充実したものとなるように引き続き取り組んでまいります。また、休憩時については、それぞれの方に禁煙権、喫煙権がございます。非常に難しい問題でございますが、しかしながら、よいことにつきましては、職員は時代の流れを把握いたしまして実行してまいりたいと、このように考えているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(中村文彦君)
総務部といたしましては、現実的には私が主管している部につきましては、基本的には事務事業を中心に行っている部でございます。そうした中におきまして、やはり1番、今後とも問題となってきますのは、電算の有効活用であろうというふうに理解をいたしております。
ちなみに、現在、確定申告等を行っていただきますと、それをまた入力の方へ移す転記ということを行っております。やはりそうしたことにつきましてもダイレクトで入力ができたらいいんじゃないかということも考えておりますけれども、現在、電算機の方が買いかえの時期に来ておりますので、これについても現在研究を進めておるところでございます。
そうした中において、大きな面で申し上げますと、これは国との関係がございますので、なかなかすぐにとは申し上げれませんけれども、確定申告をやりますと、税務署はすべて電算に入力いたします。その入力したものについて、マスターテープの交換をしていただければ、非常に各市町村としてはありがたいなということで、東海都市税務協議会の場においては上の方にもそのような要望をいたしておりますけれども、なかなか実現していないのが実情でございますので、御報告を兼ねて私の所見とさせていただきます。
◎
市民福祉部長(佐藤公也君)
市民福祉部といたしましては、少子・高齢化という大きな人口構造の変化の中で、時代のニーズに合った福祉政策の改革をしていくということでございます。
◎
経済環境部長(家田鐵彦君)
何か改善したいことをすればというようなお話の中でございますが、農業集落排水事業等も浄化槽も設置してまいりましたが、そうしたところの敷地内の管理・維持等につきましては地元にお願いしていきたい。それから農業関係の諸団体等については、自主性にお任せしていきたい。それから特にし尿くみ取り券制度も、廃止の意向で現在進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◎建設部長(太田征二君)
まず道路行政につきまして、1番の国府宮地下道の市道番号表示についてという御質問にお答えさせていただきます。
国府宮地下道につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、国府宮駅周辺の歩行者等の東西通行の確保を図るために、昭和53年3月10日に都市計画決定がされ、特殊街路として位置づけがされたものでございます。その後、昭和54年、55年にかけて建設がされまして、昭和57年1月18日付で市道認定をいたして現在に至っておるわけでございまして、御質問の市道番号等についてでございますが、今回の件以外にどのような支障があるかということも検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
続きまして、2番目の産業廃棄物処理業者専用道路ということについての御質問でございますが、市道4269号の囲いの中の面積はということでございますが、これにつきましては 474平米であります。
また、3路線の事業費は幾らかという御質問でございますが、市道4268号線は 795万円、これは農道舗装で行ったものでございます。市道4269号線は 1,804万 3,000円であります。この内訳といたしまして、県の補助事業の道路改良事業といたしまして 1,546万 8,000円でございます。これは補助率が2分の1の50%ということでございます。また、市単独事業の舗装事業として 257万 5,000円でございます。市道4270号線は 760万円でございます。これも農道舗装で実施をいたしたものでございます。
なぜ土木課で施行したかということについての御質問でございますが、この市道4269号線の整備につきましては、沿線に愛知県より公害防除施設整備資金融資制度による融資を受けた産業廃棄物関係の焼却施設がございまして、現在、産業廃棄物の処理が問題になっている社会情勢の中で、一部に公共性を伴った施設であることから、その進入路の整備について愛知県の補助が受けられましたので、県補助事業として道路改良工事をいたしたものであります。
道路は一般交通の用に供される公共施設であり、個人が道路を遮断して不法に占拠することはできないものでございますので、道路管理者といたしましては、直ちに不法占拠を解除するよう業者を指導してまいります。今回、このような状態を放置したことは、私ども道路管理者として管理不十分であり、関係者に対し御迷惑をおかけしたことについては深くおわびを申し上げます。今後においても引き続き指導をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
続きまして、道路行政の中の行政主導のまちづくりの中で、生活道路の拡幅同意に対する行政説得手段についてという御質問でございますが、生活道路の拡幅につきましては、地元で関係者の同意を得ていただき、拡幅をしているのが現在の状況でございます。
御質問の行政説得の手段でございますが、地元の事情等もございまして、効果的な手段というのはなかなか難しいわけでございますが、そういう中で、生活道路の拡幅事業は関係者の理解、御協力があってできるものであり、何回も何回も足を運んで、拡幅に伴う目的ですとか
事業効果等を説明する中で理解を得るしかないと考えております。こうした説得は、地域の事情に詳しい地元で対応していただくのが最善の方法かと考えておりますが、行政といたしましても、必要に応じて、地元と一体となって努力いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
続きまして、行政事業の改廃についてということの御質問でございますが、建設部の行政事業の改廃につきましては、現在、県の農地林務部関係でございますが、一宮農地関係の中の市の窓口が3ヵ所になっております。といいますのは、農務課、土地改良課、土木課というようなことでございまして、この窓口の一本化が望ましいではないかというようなことから、今回、組織の機構の見直しの中で土地改良課の統合ということも計画をいたしておるところでございます。さらに稲沢市土地改良区のあり方、これは県の方からも定款等の見直しをして検討してはどうかということもございますので、こうしたことも検討をいたしていきたいと思っております。
また、公共工事費のコスト縮減対策に関する行動計画等の推進等についても、今後、見直しを図って、改廃に努めてまいる考えでございます。以上でございます。
◎
都市開発部長(橋本英明君)
まず、道路行政につきましてお答えさせていただきます。
祖父江・稲沢線の丈量測量の陳情についてということでございますが、この道路につきましては、隣の祖父江町と期成同盟会を設置して事業の促進をしたところでございます。
先ほど市長からも申し上げましたんですが、10月の16日に県の土木部長以下土木部の幹部職員に、会長である稲沢市長から要望をさせていただきました。その主な要望内容につきましては、まず、現在は県の単独事業ということで進めていただいておりますが、これを公共事業に切りかえての事業の促進を図っていただきたい。二つ目には、平地区の用地取得が完了しましたので、早期に工事促進を図り、
事業効果を図っていただきたい。三つ目には、未着手区間につきまして、早期に事業化を図っていただきたい。四つ目には、光堂川北工区の換地処分に係る道路事業の促進を図っていただきたい。特にこの点につきましては、地元の受け入れ態勢もできておるということで、強く愛知県に要望したものでございます。なお、未着手区間のうち国道 155号線までの中野町地内につきましては既に中心線測量が終わっておりますので、続きましては現況の縦横断の路線測量、また国道 155号線以西の祖父江・稲沢線につきましては中心線測量の事業につきまして、それぞれ事業着手をされるようお願いをしたものでございます。
しかしながら、愛知県の財政状況も非常に厳しい昨今でございますので、早期に効果的な事業を行うには、現在の県単独事業から国庫補助事業、いわゆる公共事業へ切りかえが必要と、このように考えています。今後につきましては、その方向に進むよう県当局に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、行政事務の改廃についてでございますが、現在、都市公園条例の施行規則の中で、公園を占用的に利用していただこうという場合には、いろんな手続をしていただいております。今、七つの手続をしていただいてそれぞれ御利用いただいておるわけでございますが、これにつきまして、簡素化を図るように規則の改正をし、利用の許可が住民の皆さん方にも簡便に御利用いただけるように改正をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
下水道部長(吉田日支雄君)
行政事業の改廃の質問の中で、各部で改善したいとすればどんな項目があるかという御質問でございますが、第3次稲沢市行政改革大綱の案の中でも取り扱わさせていただいておりますが、機構改革の中で下水道部を廃止するということ、それからもう一方では、下水道担当部署の一元化、これは公共下水道事業を下水道部で、それから農業集落排水事業を経済環境部でというような対応になっておりますので、これらを一元化することで行政事務の簡素化、または住民の皆さんの利便に資することができるということを提言してきたところでございます。
◎
市民病院事務局長(福本雄治君)
市民病院で改善できる業務につきましては、各病棟で使用いたしております診療材料を院外SPD方式に切りかえることがございます。この院外SPD方式といいますのは、診療材料を院外で小分けいたしまして、バーコードをつけたカードを入れて各病棟に配置をし、使用したときにはそのカードを取り出して、それを箱に入れ、そのカードを回収いたしましてカード読み取り機で読ませ、パソコンと電話回線を使ってSPD業者にデータを送ると、使用した診療材料が補充されるという方式でございまして、これは費用も安く、不良在庫といったロスをなくことができる方式でございまして、本年11月1日から切りかえを進めているところでございます。
もう1点の改善につきましては、現在、職員が行っております入院医療費の請求事務を委託することでございまして、来年の4月から移行できるように準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎
教育部次長(川村荘一朗君)
行政事業の改廃に関しまして、教育委員会の方といたしましては2点ほど申し上げます。
1点は、少年愛護センターの運営委員さん、あるいは青少年問題協議会の委員の定数について見直し、そして若干内容的な競合部分があるやに思いますので、その見直しもあわせていたしたいということが一つ。
二つ目には、教育財産の一番メインであります学校の校舎でありますが、余裕教室の活用でございます。基本的なことから今後詰めていくという段階にはありますが、結果として、コミュニティーや、あるいは生涯学習、あるいは福祉というような方面に御活用いただけるように、今後、詰めていくことが大切だというふうに心得ております。以上です。
○議長(山本秀男君)
桜木琢磨君。
◆9番(桜木琢磨君)
2回目の質問をさせていただきます。
新しい方がいいと思いますので、川村次長さん、ちょっと余裕教室の件ですけどね、余裕教室のある場所によって違うでしょう。2階とか3階になったら、使ってくださいというわけにいかんので、そういう余裕教室といって、既にうちの同門同会派の箕浦先生からもお話がありましたけれども、この使い方はやっぱり検討していただきたい。
それから福本さんの病院診療の件ですが、バーコードは、私も前から思っておったんですが、コンビニではとっくにやっている。一個、何か売れたらすぐメーカーにつながるということはとっくにやっていることで、11月1日に切りかえなんていうのは、どうしてみえたかなと思っておるところでございますが、早く民間に追いつけ、追い越せは、我々の戦後50年の欧米に追いつけ、追い越せのように聞こえますが、行政がおくれているところの指摘だったかなと思っております。
それから下水道のほか、機構上の改善についてでございますが、廃止しても、そこに一緒になりますと職員はどうなるかということが問題かと思います。例えば、人件費を削減する意味で委託料を上げ、そうすると委託先へ仕事が行くわけでございますが、そこには職員がおりません。職員はどうなるかといいますと、人件費を下げよということだから下がったじゃないかということでは、ちょっと片手落ちだと思いますが、再検討の余地があるんじゃないかというふうに思っております。
重複でございますが、教育の方へ移らせていただきます。教育の問題では、学校の方から親さんに行く通信、明治中学校の例をお出しになりまして、私もそれは重々承知しておったんでございますが、問題は、親さんが学校のそういう先生の悩みをどこまで御理解いただけるかということが問題でして、学級教室したり、あるいはPTAの会合のときのお話もそうでございますが、大抵決まった方になってしまう。決まった方に対して、どのようにほかに波及させていけるかということが問題かというふうに思っておりますが、学級教室だけ中心の改善だけでいいと私は思っておりません。まず子供が困ったときに、だれを相手にするかといいますと、本当は親であってほしい、先生であってほしいというふうに思うわけでございますが、どうも新聞等のアンケートによりますと、最初に先生や親を選ばずに、友達を選ぶというようなことを私ども見聞きしておりまして、子供は何か先生を尊敬していないようなあれがございました。先生と言える方々は、勉強を教えることのほかに子供の心も預かっているということの認識を深めていただきたいというふうに思いますが、この自覚はあるのかどうか。
一時期、経済成長に一生懸命だったころは、子供はほうっておいても育つというようなことを豪語する両親、あるいはまた特に猛烈社員と言われた方々はそういうふうに思っておられますが、そういう過去20年、30年前のことはもう通用しませんで、経済だけ、例えば一つのことだけを一生懸命すると、肝心なことがおろそかになっている、そのツケを今社会に見ているんじゃないかと思っております。
両親と学校とのパイプ役として、学校だよりの中で、家庭で本当はしなきゃいけないことを先生が親に言うということは大変難しゅうございますが、そこで講師の方に、こういうことを言って訴えてほしいというようなことを勉強会や学級会に言えるかということが問題かと思っております。
けさの中日新聞の運勢というところにこんな一文がございました。「我が子の溺愛はかえって家庭の不幸を招く。愛情強き母親はこの点に注意せよ」、心の教育の充実を思うわけでございますが、教育長の見解を求めるものでございます。
職員の人件費についてのところでございますが、人件費と市税のパーセントが44%から40%を切る、三十八、九%の御答弁でございましたけれども、市税が上がっていけば人件費は落ちるわけでございますから、特に市税をにらんだ人件費の下がりについては、私、あまり意識をしておりません。私は、実は人件費を下げるということは、昨今で言われます人員削減なんですね。民間でやられるところです。ところが、公務員さんは安全だということはないという公務員神話の崩壊を地元の御支援ある区民の方にお聞きしまして、なるほどと思って感心したんでございますが、すべての面で日本は、土地神話であったり、終身雇用といいますか、定年雇用といいますか、こういうのまで崩壊している。公務員の神話も例外にあらずということを訴えたいということでございます。しかしながら、生活者の安心や社会の安定ということは何よりも大事でございますので、職員採用を制限する自然減ということが前面に出ればいいわけでございますが、どの程度職員の少数精鋭が図れるか、これをお聞きするものでございます。
職種別の兼業統計の話をお聞きしましたが、許可なく従事したり、役員として所属していた場合、どんな手続がございますか、お尋ね申し上げます。公務員、あるいは職員の服務規程、特に31から38にあります中にそのくだりが出てくるわけでございますが、どんな対応になるかお尋ねするものでございます。
続きまして、女性議会の方に移らせていただきます。
これはさきにお答えになりました中でございますが、私、実は10月の末ごろまでこの動きを全然知りませんでした。それで、ちょうど40周年記念という事業のさなかでございましたので、あの事業はどうなったかなと思って担当の次長さんにお尋ねしましたら、「進んでおりますよ」ということでした。この「進んでおりますよ」というところのくだりで「どのように」とお聞きしましたら、形式について、参加女性が質問をされ、また参加女性の方が答弁なさるということをお聞きしました。これでは私の本意じゃないなと思っておりましたんですが、実はそのように進んでおるということを非公式にお聞きしましたので、非公式という意味は、書いたもの、あるいは報告という意味じゃなくて、口頭で次長さんからお聞きしたという意味の非公式であります。
ところが、参加女性同士で対応するということは、私が知る限りでは周辺市町にございません。それで、1回目の答弁の中でお尋ねをしましたんですけれども、いろんな手続があると思います。手続を踏まえた上の進捗状況をお尋ねしようとしましたところ、参加女性同士でございましたので、これは問題ではないかと思って2回目の質問をさせていただくわけでございますが、どんなときでも、女性の理解、女性のパワーが本当に頼りだというふうに私は思っております。そういう方々に、政治、あるいは行政、我々の動きを体験できる機会の与え方について、非常に貧弱なんじゃないかなと思っております。女性同士ということがなぜ問題かといいますと、私もある人からいただいたものでございますが、郡上八幡の広報8月号でございます。ここの中には、町側が町長以下お答えになっておられます。そこの報告、あるいは感想を見ますと、本当にやってよかったと、こういうことだったのかということで、町側も、また参加女性の側からも非常な称賛を浴びている。我々はそれが体験できないかと思うと非常に寂しい限りでございますが、女性の方だけの参加、言葉が過ぎたらまた訂正、おわびしなきゃなりませんが、「議会ごっこ」というようなことはいかがかと思いますが、私の趣旨を御理解いただけるものかどうか。
また、こういう女性議会をすることによってその波及効果はどうかというふうに私は思っております。この波及効果というのは、人は、発表する機会、あるいは勉強する機会があって初めて磨きがかかる、勉強するというふうに思うものでございますが、いかがかと思います。なお、参加する女性の方々が代表であるかどうかということは意見が分かれるところでございますが、他市町の例に倣って、稲沢市でも、発表する機会、勉強する機会、磨きをかける機会の意義をお尋ねするものでございます。
次に道路行政の中の産業廃棄物処理業者の占用道路のことでございますが、私がお聞きしたところによりますと、問題の市道4269を挟む南北につきましては 800万ほどではありませんで、 300万から 350万ぐらいというふうに思っております。とりわけ当該道路の4269につきましては特段の工事内容になって、どういう違いかなと思ってお尋ねしたものでございますが、しかし、この産業廃棄物の業者に対する、あるいはそういう業種の場合には、そういう事業ができると、県の補助ができるという御答弁でございましたが、これは当初からわかっていたことですか。ここを舗装しようというときに、後になってこういう事業があるから、それに乗ってということでございましたが、南北、両側と同様に農道舗装される予定でしたか。私、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。私も、一部のとこだけよくなればということではなくて、そういう事業があればそれは当然でございますが、ほかの地域でも、よしこれをやっていこう、あれをやっていこうということで、いろんな事業相談なく、一部で独断専行があったらいけないなあというふうに思います。その独断専行の意味は、ここの一角にまだ農地であって建物が建っているということもお聞きしておりますし、この農地転用についてはどうかと。建物についてどうかといえば、これは建築課さんの方でございますが、建築課さんの方では届けがないというふうにお聞きしたわけでございます。
本来、農振除外をして建物を建てようとすると、建築許可までかかる月数はざっと5ヵ月かかるというふうにお聞きしておりますが、もう建ってしまっておるんですが、県の許可は得られるものかどうか。善良な市民を対象にすれば一生懸命手続をするんでございますが、ここの場合にも独断専行があるようにお見受けします。
参考までに申し上げますが、片原一色の方では、許可なく建てようとして、工事中だったために差しどめになっております例があります。建ててしまった業者、建ててしまったものに対して何らかの方法がなければいけないと思いますが、いかがかと思います。市道である4269を私物化させて、こちらの方から説明したり、あるいは指導したり、相談にはのらりくらりであったら、こんなことは断じて許せんと、そういうことを糾弾、指弾したらどうなりましょうか、お尋ねするものでございます。
国府宮駅の地下道についてお尋ねを申し上げます。
道路表示をしないとどのような支障があるか、その支障を見守る中で、あるいは検討する中で進めていくという御答弁だったように思いますが、どんな支障、これは支障があったでしょう。
続きまして、各部署の改善等々について、冒頭のところと重複するかもしれませんが、お話のしていないところのみを一部お尋ね申し上げます。
まさに1日日当の半分、あるいは1日分ということで 500円なり 1,000円なりが出ておるということをお聞きしておりました。市職員で市の業務で行くのに、近隣市町へ行ってすら日当があるということはちょっと考えられないことで、1泊とか遠方へ行くならともかく、どこへ行っても、とにかく一歩動いたらお金が入るシステムは、ほかの市町にもあるように思いますが、改善の余地ありと私は思って、今回の改善に賛成するものでございますが、ぜひこれを早期実施していただきたいというふうに思います。
なお、細かいことかもしれませんが、業務上これをどうしてもしなけりゃならないというもので条例もしくは法的になされているものの中に一つ、こういうものがあります。市民センターの前に、入り口の前かと思いますが、大抵は告知板か掲示板かといって、窓ガラスつきで表示板がございます。市役所の前にも道路に面して、事務方さんの担当の部課でこれをあけ、画びょうでとめているわけでございますが、こんなもの見ますか、とまって。これは一つの決まりだからとおっしゃれば、私は提案も提言もできないわけでございますが、やっていて、こんなことだれが見るだろうと思いませんか、思いますでしょう。車をとめて見る。見ませんよ。こういう改善は、法に基づいていると言われれば私は言いません。しかし、こういうことが随所にあるんです。市民センターでもそうです。これも全部仕事でしょう。これを印刷するでしょう。印刷して一度も目を通されない。画びょうの跡しかしないものをどうされますか。捨てるんですか。ほかのバーコードによる改善等々も含めて、一度各部署で見直しをしていただきたい。こういうふうなこと何でやるんだろうということを自分から思わなきゃあ、こちらがいつもずうっと見回っているわけじゃないですから、それは都度やっぱり頭を使う。どなたか先生がおっしゃいました。ひょっとしたら私の聞き間違いかもしれませんが、「人間は知恵を出す。知恵を出せないものは汗を出せ」といって、よく経営の講座に使われることもありますが、私も賛同するものでございます。
それから確定申告等の入力については、これは背番号式になることを言うものでしょうか。関係の省庁で、一つで一生懸命調べたものが、あるいはインプットしたものがほかにも活用できる。この活用できる方法で私が一番気になることは、市役所のことではございませんが、外国の基準と日本の基準でございます。外国、どこかで一たん基準を満たしたものは、日本でも使える、日本自身で合格したものは外国で使えるということをすれば、これは物すごい簡素化になるんです。ぜひその辺を所見をお願い申し上げます。
それから禁煙のことでございますが、ありがとうございました。実際に午前、または午後、会議中ということが徐々に反映されていることを聞きましたが、休憩以外は禁止になるかどうか、最後にお尋ね申し上げまして、2回目の質問を終わらてせいただきます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(山本秀男君)
坂上国弘君。
◆28番(坂上国弘君)
暫時休憩をお諮り願います。
(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(山本秀男君)
ただいま坂上国弘君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後2時01分 休憩
午後2時18分 再開
○議長(山本秀男君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長(鈴木宏昌君)
桜木議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
学校だよりのことの延長だと思いますけれども、今、家庭におきまして随分と生活様式というのが変わってまいりまして、昔と全然違ってきてしまったと。戦前と現在では全然違ってきた生活様式でございますし、それから考え方も本当に変わってきてしまったという、そんなことで、昔の踏襲ではいかんですけれども、例えばあるうちで、小学校へ行っているような子供がおると思いますけれども、どの家でも大概地場の産業といいますか、相当それに従事しておったと。例えばおじいさんが自分の家のある部屋で仕事をしていた。お母さんというのは、そのときに必ずその子供に声をかけたと。「おじいさんの部屋に入るときには、危ないから声をかけて入りなさい」と。今、そういうような生活の現実に合わせた言葉というのが発することができないような生活様式に変わってきてしまったという、そこら辺のところから随分変わってきてしまいまして、すべて子供が学校から帰りますと、お母さんの第一声が「勉強しなさい」「勉強しなさい」、お父さんが会社から帰ってきますと。「きょうは勉強したか」と、そういう形といいますか、それが現実になってきちゃったわけですね。
それではいけないということで、この前の文部省の方の中央教育審議会の答申が出たような形で、盛んにこれは新聞でたたかれたわけなんですけれども、こんなことを何でうちの審議会が言わなくてはならないのかと、当たり前のことじゃないのかと。ところが、当たり前のことがなかなか行われていないという現実でございます。ひとつそんなようなことで、そういうものを一つ一つ、最近では明治中学校の学校通信でございますか、そういうもので書いて、親と子供と、それから地域にもそういうものをお渡ししますので、地域と一緒になって本当の子育てを考えていこうじゃないのか、本当にすてきな子供をつくっていこうじゃないかと、そういうことでやっているわけでございます。これは非常にいいことでございますので、ひとつそんなことは、よその学校にも連絡いたしまして、生活の現実というか、そういうものと子供たちの育ちというものと考えながらやっていこうという形でそれぞれ学校の方にお話しをし、教育委員会としてできることがあったらば支援をしていきたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。
◎
市長公室長(谷勇君)
まず初めに、職員の削減の問題でございますが、先ほど御意見をちょうだいいたしましたように、やはり職員も生活をしておるわけでございまして、この削減につきましては
行革大綱でもお示し申し上げてございますが、当然ながら、職員の退職をした際にその職員の採用を全部採用するんでなくして、半分程度にするというようなことを考慮した中で、今後、この行政改革大綱がまとまり次第、その定員適正化計画に従いまして努力をしてまいりたいと、このように考えているものでございます。
次に、営利企業の関係の問題でございますが、当然、営利企業の許可なくしてやっていることにつきましては、そのような者はいないと思っているわけでございますが、万が一、そういう職員がおるとするならば、関係法令に照らしましての一定のことを考えなきゃならないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、地方公務員法30条からは、いわゆる全体の奉仕者として公共の利益のために全力で職務に専念するということを中心にいたしまして、職員も義務が課せられているわけでございますので、そのことにつきましても、当然、職員として守らなきゃならないことであろうかと、このように思っているわけでございます。
次に、禁煙の取り組みにつきましては、御指摘のように、休憩時間以外に云々というお話も出ましたが、先ほど御答弁申し上げましたように現在進めておりますが、さらに庁内にございます労働安全衛生委員会等でも検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(中村文彦君)
掲示板の件でございますけれども、これにつきましては、
地方自治法並びに稲沢市公告式条例により、掲示をしなければならないということになっております。形式行為でございますのでよろしくお願いいたします。
また、ダイレクト入力の件につきましては、総背番号制の問題ではなくして、申告がありました所得等、税務署で申告をしましたものにつきましては、国税局の方でまとめて電算入力をします。また、市、県民税については、市の方で入力をいたしておるわけでございますが、その情報交換がスムーズにいけば、それぞれが事務事業にメリットになってくるということで、現在、国の方に対しても要望しておるという状況でございます。
◎建設部長(太田征二君)
国府宮地下道の市道番号表示につきましての御質問でございますが、稲沢市におきましては、市道が他にも多くあるわけでございまして、市道番号の表示ということについては非常に難しいかと思いますが、地下道については、名称等の表示について一度検討させていただきたいというふうに思っております。
それから産業廃棄物専用道路の関係でございますが、この道路につきましては、入り口等に農地等も大分ございます。そうした中で、ダンプ等が通りまして非常に道路も悪くなるということで、私ども、何とかいい方法はないかということで、そういう焼却施設もあるという中で、県の補助事業の道路改良事業ということで平成5年度に申請をし、採択を受けて施工をいたしたところでございますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
◎
下水道部長(吉田日支雄君)
いわゆる下水道部がなくなりまして、家田部長からお答えした中身だというふうに思いますが、今度、集落排水の係が一元化することになりまして、環境部の方にはそういう組織がなくなると。そういう組織がなくなることから、委託の発注ができるかというお話ではなかったかというふうに思いますが、今度、下水道の方に一元化されまして、その部門は下水道に引き継ぐということになりますので、事務の執行につきましては下水道課の方で行うことになると思います。
◎
教育部次長(川村荘一朗君)
女性議会につきましてでございますが、おっしゃいましたように、郡上八幡でおやりになっておるということはお聞きして承知いたしております。また、多くの市町がそんなぐあいにおやりになっておるというふうに理解しております。ただ1ヵ所だけ、東京都の港区では、平成9年2月に女性の皆さんによる議会が行われたというニュースを持っておりますので、御報告いたします。よろしくお願いします。
◎
都市開発部長(橋本英明君)
産業廃棄物の処理業者の中で建物が建っているが、これは県の許可を得られるかという御質問でございますが、この施設につきましては都市計画法第34条の建築許可が必要でございます。現在、この許可につきましては、愛知県知事が許可をするかどうかということで、特定行政庁でございます尾張事務所の方で今指導をされているところでございます。そちらの方でどのような形で追認がされるのか、あるいはそうでない形になるのかということでございますが、現在のところ、市としては掌握をしていない状況でございます。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
桜木琢磨君。
◆9番(桜木琢磨君)
3回目の質問をさせていただきます。
ただいまの木村建設の問題につきましては、私もいろいろお聞きしましたけれども、窓口があっちへ行きこっちへ行きばらばらでございました。これも庁舎内のことでございますが、例えば産業廃棄物は環境交通課さんを通じて保健所の関係があったり、建ってしまった農地の対応は農務課さんであったり、建物については建築課さんである。道路は土木課さん、農道舗装だと土地改良課と。本当に一つのこと、一つの場所について右往左往するわけでございますが、私も3年過ぎた議員でありますが、市民であればなおさらというふうに思います。いろいろ疑問に思っても尋ねるところがない、聞きようがない。また聞けば、こういうことがあってしたということを説明されてしまいます。
ならばお聞きしますが、そういう複雑な窓口がありますけれども、それぞれが協議を一堂に会してされたことがありますか。一堂に会してこの問題を対処しないと、市庁舎の中でもばらばらだというふうに危惧するものでございます。実際に違法性を手をこまねいて見ている図が、私、見えて仕方がないんですけれども、あれはあちらの関係だ、こちらの関係だ、あるいはまた部長さんがおっしゃった都市計画法34条で、尾張事務所のことだから掌握していない、つかんでいないということでございましたね。ところが、これを糾弾することはできるんですか。だって建っちゃっているんでしょう。どこにしたってやらないかんことになるんじゃないですか。後でまた追認するとき、こういうふうにやって、これなら許可できますというふうにするんですか、これ。だって壊さないかんでしょう。もう一遍更地から始めるんでしょう。これはできないと思いますね。私、実際にその場に出席しておりませんけれども、相談しているときに、相手さんはそれをきちんとやるというお約束をされたのかどうか。されていないように推測するんですけれども、実際にはどうか。まじめにやる善良な市民が愚弄されて、本当にほかの議員さんが別のことでおっしゃった言葉を使わせていただければ、ふざけた話だと思います。
一方で独断専行し、そこだけいい。自分たちはそれぞれの課で担当のことだけやればいい。だから「木を見て森を見ず、森を見て山を見ず」というところが市庁舎随所にあるように思っております。本当に違反行為があったならば、この裏をきちんをとっていただくことをお約束願えるかどうか、指弾、糾弾の一つとしてお尋ねしてきます。
もう一つは、この裏の道路ですけれども、通行どめがしてあって通行ができないここ、不自然ですね。鉄パイプの門扉がしてあることの注意は、いつ最初になさったんですか。今でもそうですよ。夜でもそうです。私も行って見ているんですけれども。それで私が憶測するのに、なるほどと思うことですからちょっとお聞きください。例えばあれをあけておきますね。そこにだれもいないとする。そうすると、何か困ったものを持っていると、そこへ夜来て捨てる、こういうことを避けるために入っていけない。私は善意に解釈するんですが、それならそれで、道路をどこかへつくってもらわないかん、初めに建てるときに。つけかえなり、一時期問題になったかと思いますけれども、道路の廃止、認定というのは必要なものでございますが、この道路はどういう財産か。市の財産でどういうことかということを思うわけですね。だって 500平米ぐらいあるんでしょう。 474平米と言われる。しかし、これは南北に水路もあるんですよ。水路が使えません。流れません、水が。ところが、偶然にもこの道路を挟んだ敷地の南北には水路があるから、そちらへ流れちゃうんですよ。真ん中の水路は使われていないんです。塀といえば5メートルの塀です。あるいは3メートル、5メートルの塀については、隣の農地、いわゆる水田でございますが、影響があるか。影響があるでしょう。隣なんか困っちゃう。普通、土地改良では、分筆して残った方、セットバックして建物を建てるんですが、3メートルでも5メートルでも。ところが、水路のある場合は除外されちゃう。水路って何メートルですか。そんなの1メートルですよ。普通だと 2.5メートルとか、長さはちょっと確定できませんけれども、3メートルとか後退して建てる、農地の隣には。こんなことはふざけた話だと私は思いますが、実際に管理はどうなっているのか。要するに敷地内に縦横に道路・水路があるんです。奥のところは4001番で未舗装でございますが、その隣に水路がある。これも非常に管理されておらず、本当ならしゅんせつが必要じゃないかと思うような状態になっております。改めてお尋ねするものでございます。
道路行政について、4番目の行政主導のまちづくりのところでございますが、実は私、思うところが一つあるんです。まちづくりということは、各市民センターごとにまちづくり推進協議会があって、私もそこへ入らせていただいているものでございますが、例えば明治なら明治、あるいは一色地区なら一色地区というふうに、地域地域のまちづくりだというふうに認識しております。ところが、そのまちづくりの中にあって一番の肝心は、生活道路だとか生活に密着したその中の開発、あるいは改善なんですね。いわゆる住みやすく安心して生活ができるというところは、その生活道路や周辺だと私は思っておるんですね。稲沢市全体であれば、都市計画道路であったり、駅だとか、そういう市街化区域のところも出てきましょうが、そうでないところはその道路が問題なんです。その道路はどういうことが問題かといいますと、新住宅の建築許可には中心線から2メートルの後退を要求されます。でないと新築できませんよと、こういう県の指導、市の指導で許可を出しておられるようでございますが、新築するところはそれでいいですね。新築すると後退する。後退したところの部分は生け垣が植わっちゃうんですよ、いつでも後退できるから。後退したところから何も植えちゃいかんです。これが私の確認するところではできていません。これをまじめにやるところはどこかといいますと、分譲住宅です。分譲住宅というところは、市内にもそれを業としておられる住宅業者さんもおられますが、ある一角の 300坪とか 200坪とかというところを4軒なり6軒なりお建てになりますね。そうしますと、その接合部分は両側東西南北の角のところね。ここを2メートル後退するんですね。2メートルに合わせて後退する。そこを開発業者さんに払いますのは入居される人が払うでしょう。その土地は入居する方が寄附採納するわけですから、言ってみればただで市に出すわけですよ。そのU字溝はどうするかというと、業者の方がU字溝をきちんと布設して、さあどうぞ、1軒 3,000万円ですよ、 3,300万円ですと、こうやられる。しかし、それは50万円なり40万円なり入っていませんか。そうすると、ここで不平等が起きてくるんですよ。きちんとセットバックして分譲したところを買って、従来のところは分家するんですけれども、新家を建てたりしますね。けどしません、これは。これが問題なんです。それで御指導を仰げるなら、どういうふうにしたら、従来のところでも生活道路が確保できるかということを思うものでございます。この寄附採納とU字溝まで生活排水をきちんと自己負担するところと、そうじゃないところの違い。自分は困らなければ、あるいは自分に得にならなければ協力しないというようなことが随所にあります。
それで、これから広くしようとするところが一色地区には多くございますが、道路用地の買収基準でその土地を交渉するわけですね。それでも難色を示されます。そこにはもう住んでいない、よそに新築して自分の土地に建てられた。元屋敷には行かない。けれども従来の家は依然と残っていまして、解体もしなければ協力をしない。何でするだということでございますので、非常に私は市民の不平等に気がつかずにはおれないというふうに思うものでございます。
市職員の人件費のくだりで、服務規程でございますが、地方公務員法31から38条というのは、項目だけで結構ですが、この8項目はどんなものか。
それからこの適用は、それがわかったら法に照らし合わせて検討しますというふうにお答えになったように思いますが、この兼業の届け出のうち、職種がほとんど不動産の関係、それから指導関係で、お花の先生とかそろばんの先生とお聞きしましたが、その中にかっぽう飲食業はございますか。
次に、女性議会の方でございますが、お尋ねしたのは、どうもおやりになるという方向でお答えになったように思います。おやりになるといっても、技術的に1月25日ということは非常に接近しているように思うんですけれども、相手方さんが積極的にぜひやっていただきたいと、こういうことでお願いしたいというふうに言われたとき、現状では難しいように、日程的にもそうでしょうし、それからここの会議場の拝借の件でも、いろんな手続が進んでおったんでしょうか。
要は、提案議員が幾ら熱心になっても、あるいはほかの市町のように、そういう発言の場を別な角度で、女性参政50周年の位置づけであれしたんですけれども、できないものを私が無理に申し上げているようでは困りますんですけど、郡上八幡の例を挙げるまでもなく、既に姉妹提携しているところも活発におやりになって、やった後の広報を読みますと非常によかったというお声でしたので、本市の場合の例をお尋ねしたわけでございます。
ところが、どうしてもできないのをやれということは私は申し上げられませんことでございますので、方針が違っていることだったので、私は1回、2回に続いてお尋ねしたものです。例えば予算一つとっても、予算が計上されるということはもう前へ進んだわけでしょう。それで、関係の団体さんにもお話を願ったようにお聞きしておるんでございますが、やっぱりこういうものはいろんな面で二人三脚、足並みがそろわないと一つの事業は成就しませんし、参加された方、また我々がもしお許しがいただければ提供する場所も、満足な形で終わらないんじゃないかというふうに思いますが、改めてお尋ねするものでございます。
なお、延長が考えられる場合、延長というのは、本年度予算をいただきましたけれども、これが日程調整、あるいはまた諸手続のおくれで来年度になる場合、ひとつお尋ね申し上げまして、3回目の質問にかえさせていただきます。
◎教育長(鈴木宏昌君)
桜木議員さんにお答えをいたしたいと思います。
なかなか難しい問題でございまして、私ども教育委員会の考え方といたしまして、議場の問題が一つございます。この議場につきましては、ずうっと以前にも私、この議場そのもののことについてここで語ったことがあると思いますけれども、稲沢はもうすぐ10万人になるわけでございますけれども、10万市民の負託にこたえていくということで、ここにお見えになる議員さん30名で当稲沢市民のここで代表をしているという大事な場所であることは十分承知しております。ここは、私の考え方が古いかもしれませんですけれども、絶対曲げられない事実であるということは確かでございます。30名で稲沢を象徴している、代表しているという、この大事なところを、模擬という形で借りるということについては物すごく抵抗がございます。本当にそういうことでございますので、何とか模擬というのをただ一つの手がかりとして、何とかお借りできないのかなというのが私どもの考え方でございます。そのときに、ここで女性と理事者側が出ますと、まさにこれは議会になってしまいますので、そういうところで女性と女性という形で、絶対に模擬なんだと。40年、あるいはこういう新しい世の中になりましてから50年になりますけれども、50年、40年という記念事業として、一つの模擬をやらせていただきたいなあというのが私の思いでございます。
しかし、一つの物すごく大きな制約があるということは事実でございます。ここは、先ほども申しましたように、稲沢そのものでございます。そういう大勢の方の負託にこたえた方がここで論議を交え、それから私ども理事者側とその論議を闘わせて、そして一つの結論を得て、市政と申しますか、そういうものに反映していくというか、そういう形の大事なところであることは十分承知しておりますので、そんなようなことで、なかなか理事者側を出してという問題につきましては、私どもとしても出せないわけでございます。そんなようなことで、できれば本当に模擬ということだけでひとつお借り願えればというようなことで今は考えております。そんなようなことで、調整が難しくて延びることがあるかもわかりません。次に残念ながら延びていくというふうになるかもわかりません。しかし、やはり真剣に、模擬であれ、やっぱりやってみたいという思いがございます。そんなようなことで、本当にお願いをしたいと思っております。まことに心苦しいわけでございますけれども、そんなようなことで、私の心情の一端を吐露させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◎
市長公室長(谷勇君)
まず、地方公務員法の31条から38条の項目についてはどうかという質問でございますが、31条につきましては服務の宣誓、32条は住民の義務、33条につきましては誠実の義務、34条には守秘義務、35条では職務専念義務、36条には政治的行為の制限、37条は争議行為等の禁止、そして御意見をちょうだいしております38条には営利企業等の従事制限が決められているわけでございまして、先ほど御質問がございました飲食・かっぽう業の関係につきましては、私ども掌握している部分ではこのような関係の職員はなかったわけでございますが、該当するような職員があるとするならば、後でまたお教えをいただきまして、担当の職員と協議し合ってその辺の掌握に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設部長(太田征二君)
産業廃棄物処理敷地内で当初計画からなぜつけかえを考えなかったかというような御質問だと思いますが、ここの地区につきましては、東畑地区ですけど、まだ本換地ができないで一時用地ということでございまして、また業者も借地をして利用されておるというようなことがございまして、この道路をつけかえでなくすということになりますと袋地をでかすような形になるということで、これは非常に難しいというふうに考えております。
また、水路等も不法に占拠しておるんじゃないかというような御質問でございますが、御指摘のように一部不法占拠のところも見受けられますので、道路とあわせまして業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、行政主導のまちづくりの中で、生活道路の整備ということの中で、開発業者の場合はセットバック等で道路等も協力をせられて、またそれを寄附されるというようなこと、従来から住んでみえる方につきましてはなかなか個々の事情といいますか、自分に得にならんことは協力したくないというようなこともございますが、そういう不公平感につきましては、私どもといたしましては、最初の答弁でも申し上げましたように、関係者の理解と協力が不可欠でございますので、粘り強く、整備の目的ですとか必要性等を説得して、関係者の道路整備に対する意識改革をしていく必要があるというふうに思っておるわけでございまして、そういう改革を図る中でお願いをしていくことが非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、行政といたしましても、今後地元と必要に応じて一体となって努力をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
◎
都市開発部長(橋本英明君)
産業廃棄物のところの建築物につきましてのお尋ねの中でございますが、実は焼却炉が平成4年に確認申請をとっておるわけでございます。焼却炉及び廃材等が入っている建物については、平成4年3月16日に確認の通知を受けておられます。また、平成5年につきましては建築基準法51条ただし書き、いわゆる特定施設でございますが、今、中野でつくっておりますごみの焼却場もこれに該当するわけでございますが、こういう特定施設についての許可も平成5年の1月にとっておられるということでございます。今、御提言というんですか、御指摘をいただいておりますのは、平成7年、あるいは8年ごろに建てられたと思われます鉄骨づくりの建物でございますが、これにつきましては、無断というんですか、手続がまだされていないという状況でございます。議員は、全部更地にして最初からというような御指摘でございますが、これらの権限につきましては愛知県知事でございます。稲沢市長にはそのような権限もございませんし、それの事務をつかさどるというのが特定行政庁でございますので、そちらの方にこの事情については既に報告もさせていただいておりますし、そちらの担当の方からも指導がされている状況でございます。以上でございます。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
星野茂子さん。
◆11番(星野茂子君) (登壇)
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして質問させていただきます。中には、11日以来質問されておみえになりました議員さんもございます。その点は、順次その時点で申し上げながら、質問させていただくことをお許し願いたいと思います。中で省略ということ形が出てくる部分もあるかと思いますので、その都度、お許しを願いながらやっていきたいと思います。
まず1番目でございます。市民・行政協働の市政推進についてお伺いします。
私は、地方自治の先端で稲沢市の議員として活動させていただいております。市民から問題提起されたり、聞かされたりするたびにいつも思うのが、なぜ問題が出てくるんだろうと、そしてなぜ問題が起こるのだろうかということでございます。そしてなぜ市民が行政不信を起こしているのだろうと考えるのであります。また、年にこうして4回定例会が開かれ、そこで一般質問として出される問題も同様であります。問題があるから改善しようと思って各議員さんは提言されたり、あるいは御自分のお考えを述べられたりして質問を行っているわけですが、根本には、市民と行政にかかわっているものの間に、協働という意識に欠けているのではないかと思うのであります。
協働とは、以前にも一般質問で取り上げた記憶がございます。地域住民と職員が協力して働いて、地域住民は住民として、行政は行政として、それぞれが自立した関係で自治体それぞれの役割を果たしていくんではないかということにあると思います。よく言われる「各種団体」という言葉がありますが、その組織に補助金を出して、行事やその他のいろんな場面に駆り出されるケースが少なくありません。一方が他方に依存して、他方が一方を包み込んでいるという関係は、本来の質の高いものは生み得ないんではないかと思います。かえってコストの高いサービスをすることになってしまうのではないかと思うのであります。自立した関係は、相互にこのような状態では生まれてこないと思うんであります。
議会民主主義をとられている現在、市民は選挙で選んだ首長、議員、そして各審議会、委員会などの代表機関にゆだねられて進められている今の市政の進め方ですが、問題が過不足なく進んでおれば問題はないわけですが、人も考え方も違い、ましてや物事がこのように多様化している中で進めていくには、市民と行政の協働ということに関しまして、これからの地方自治には切り離せないものではないかと思います。日本の場合もそうですし、稲沢市も例外ではないと思いますが、ある部分では住民が行政に任せ切りになっていたこともあり、市民と行政の間に隔たりがあることは否定できません。以前質問しました折には、市民・行政協働についての必要性は、そのときに答弁の中で認めておられるというふうに認識しておりますが、押しつけの行政で一向に協働についての意識が持たれていないような気がします。
例えば一例を挙げれば、先ほど桜木議員も取り上げられました女性議会の開催についてのあり方もしかり、また、せっかく職員の方々が予算を獲得して、知恵を絞ってあらゆる配慮をされたと思われた駅前の中大通線の改修計画においても、それが利用者である地域住民の思いと大きく隔たりがあり、計画の一部変更をせざるを得なくなったような事態は、せっかく職員の皆さんたちが万全の配慮でつくった職員さんの知恵は生かされなくなり、しかも住民から行政不信や叱責を受けることになって、これでは担当の人たちもやりきれない思いをする結果となります。具体的になった段階から改修整備の中身を説明し、また一緒になって進んでいけば、自分で考えた町並みであれば愛着がわき、その後のいろいろと問題になっています植栽の管理はどうするかという問題に関しても、住民に協力を求めていくことも不可能ではないかと思います。
協働という考え方は、住民の参加と協力によってサービスを生み出した方が、先ほど申しましたようにコストの面でも合理的ではないかと考えられます。これからはNPOの組織が活発になり、その重要性は言うまでもないと思います。今、例を申し上げたのはほんの一例にすぎません。このようなことは今までの各議員さんの御質問の中でも、角度は違いますけど、指摘されているんじゃないかと思います。どこの部、どこの課でも起きているような気がしてなりません。これからの地方自治には、協働という考え方なしには、市長さんが公約で掲げられたいろんな施策は行き詰まりを見るようになると思いますので、この点にはこんな結果にはなってほしくない、ぜひ公約には万全を期して進めていただきたいというふう立場から御提言をするものであります。
それで質問に入るわけなんですけれども、現在、協働という考えのもとで行っていると認識しておられる事例があれば教えてください。
2番目に、協働を具体的な形にするために、パートナー、相手が必要かと思います。そのようなパートナーが地域にいるのかどうかということを把握しておられるか。そのための発掘や育成はどのようにされているのか、お伺いします。
3番目には、このようなパートナーを必要とする場合、今後、どのようなところを求めていくのか。そして何をパートナーとして求めているのか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
次、2番目の女性行政についてお伺いします。
内閣総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会は、平成9年6月16日に男女共同参画社会基本法について諮問されて、平成10年の11月4日に小渕総理に男女共同参画社会基本法についての答申がなされました。男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律を策定するための答申であり、来年の1月には法案が提出される準備がなされていると聞いております。なぜ男女共同参画基本法なるものが必要なのかと、よく男性諸君から伺います。国も、多くの国民も、個人の尊重、男女平等の理念がまだまだ到達していないからこそ、総理府の方がこのような形で働きかけをしているというあかしだと私は思っております。
高度経済成長の時代には、男性が夜遅くまで残業し、働け働けと企業戦士をつくり、女性が家庭を支えるという専業主婦が理想の生き方として、男性の労働力を効率よく利用するためという背景が後ろにあったんではないかとも言われております。企業戦士をつくり、男は仕事、女は家庭・育児という性別役割分業の中で、企業戦士として、専業主婦、そして子供というおのずから出てくる構図を、平均的な家族モデルとして社会の仕組みがつくられて来ました。雇用、賃金体系、税金、年金制度、福祉、あらゆる場面でこれに従って制度が現在つくられてきていると思います。それを支えてきたのが、家庭を守るという意識と、家族を養うという意識。ひいていえば女らしさ、男らしさの価値観でずうっと今まで来ていますが、現在、そのような女らしさ、男らしさという価値観が揺るぎ始めているのは事実です。皆さんも心なしか感じておられるんじゃないかと思います。
揺らぎのきっかけの一つに、先ほども申しましたように、企業戦士をつくり、働き過ぎによる過労死、バブル崩壊の今はリストラによる失業、収入の不安定によるストレス、あげくの果ては、リストラによって「もうあしたから会社に来なくてもいい」と言われるような事態。仕事一筋に生きてきた男性にとっては、存在そのものを否定されたのに等しいんではないかと思います。このような苦悩を伝えるマスコミが後を絶ちません。男は仕事として育てられ、そしてそう信じて仕事だけの生活を送ってきた人に、家族の病気やら妻に先立たれる、離婚、単身赴任など、さまざまな生活の中でなかなか生活になじんでいかないという実態が出てきます。また、高齢化社会が進んで、寝たきり、痴呆症の人がふえる中、介護の問題が深刻化する一方、核家族の中、これからは男も親の介護に直面せざるを得なくなる、このような男性側の悩みがあると感じます。
一方、女性には女性側の悩みもありまして、少子・高齢社会で核家族の進む中、先ほども言いましたように、「男は仕事、女は家庭と育児」という性別役割分業の中で、女性の労働者は、依然、家事・育児・介護を背負って、戦力にならない労働力とみなされています。仕事に情熱を持って挑んでも、現実には子供がいるとよく休むから、責任ある仕事をさせられないということをよく聞きます。事実、確かにそうです。子供がいて、病気になればほうっておくわけにはいきません。それから介護をしなければならない時期もありましょう。しかし、これは人生の中である一時期のことです。また、今では大部分の企業で育児休業やら介護休業制度ができて、男性も育児休業、介護休業をとる人が、わずかではありますが、少しずつ聞くようになりました。新聞などで特集として取り上げられていると思います。でも、まだまだ日本の社会では、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業の事実は否定できません。補助的業務にふさわしい存在として、十分な能力を発揮する機会も与えられていませんでした。世の中が多様化する中で、性別による能力の差はないとの認識は、今では広まりつつある現実ですけれども、女性の活躍が目を引くようになってきてはいますが、まだまだ能力を発揮できる条件、制度が十分だとは言えません。その条件を平等に整えて、積極的に女性が活躍する場をつくっていこうということで、男女共同参画を促進していこうということになるわけでありますが、男女共同参画社会基本法の答申の一節に、「我が国においては、今、21世紀の新しい社会づくりを目指した取り組みが求められている」とあります。女性が社会参画をすると、育児は、介護は一体だれがするんだ、おろそかになるんではないかという声が聞こえてきます。これからは、育児、介護は女性だけの仕事ではないはずです。男性を含めた社会全体で取り組む問題でないかと私は思います。先ほど申し上げたように、男らしさ、女らしさの価値観が揺らぎ始めているのが事実です。21世紀を生きていかなければならないこれからの若い世代の人たちには、21世紀を自分らしく生きていく社会をつくるのに、男女共同参画社会の考え方は必要不可欠なものであります。
ことしは世界人権宣言50年の年で、きのうラジオを聞いていましたら、衆議院の方で人権宣言が採択されたようです。また、昭和24年の4月10日から1週間、婦人週間がありまして、ことしで50年目です。ことしから、この「婦人週間」というのを「女性週間」というふうに言葉が変えられておりますが、今まで申しました女性問題は、私は人権問題であると思っております。憲法に決められた基本的人権、平等の精神がないと成り立っていかないと思います。
そこで質問するわけですが、稲沢市では早くから県の講座などに女性を派遣されて研修し、また、市での講座をいろいろと開いて、人材育成については取り組んでおられて、奮闘しておられることは承知しておりますが、人材育成に努力されているわけですから、その足跡がどこかに芽生えているんではないかと思うわけです。そこで、人材育成のための実態とか、研修されたその後はどのようになっているか、把握されていれば教えてください。
次に掲げております女性議会の件に関しましては、桜木議員のところでいろいろ経過についてお伺いしました。2回目の質問の中で補足の部分をさせていただきたいと思います。
3番目の仮称「女性総合プラン」についてお伺いします。
総合計画の中に、女性の参画というところで「真に自立した男女共同参画社会の実現を目指す」とあり、「地位向上のための総合プランを作成する」ということになっております。
そこで、稲沢市でも(仮称)女性総合プランが策定されていると思いますが、進捗状態、中身について、そしてその中の数値目標などが含まれておりましたら聞かせてください。策定後の推進体制はどのようにとっていかれるのかお伺いします。その策定後に、今までは女性問題懇話会を中心にして展開されてきていると思っておりますが、その後の女性懇話会の位置づけはどのようにされるのか、お伺いします。
4番目の「女性青少年課がなぜ消えた? 」というタイトルをつけましたが、行政改革の一環で機構改革がされたとは認識しております。しかし、なぜ女性青少年課が生涯学習課の中に組まれていくのか。私は、今までの稲沢市の女性政策は参加のための助走期間であると理解しておりますし、そうではないかと思っております。行政改革について否定するつもりは毛頭ありませんが、女性青少年課を他の課と同じように廃止し、しかも生涯学習課の中に位置づけされるというのは、一体女性政策をどのように考えておられるのか疑問に思います。と当時に、今まで何回となく女性問題懇話会が開かれて、各種意識調査をされてきております実績は一体何だったのかというような気がします。この点について、なぜ生涯学習課の方にされたのかという疑問について、お答え願いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(山本秀男君)
坂上国弘君。
◆28番(坂上国弘君)
暫時休憩をお諮り願います。
(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(山本秀男君)
ただいま坂上国弘君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後3時14分 休憩
午後3時31分 再開
○議長(山本秀男君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
星野議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
行政協働市政推進についてということでございます。地方分権の目的につきましては、地方主権、さらには市民主権、すなわち自治体行政を市民からのアクセス、あるいはコントロール可能なものにすることが実現できるかにあると言われているところでございます。また、今後、自治体施策においては、政策形成、また政策運営の両面で、市民との共同が課題になってまいります。今回、市制40周年記念事業に取り組むに当たりましては、初めての試みとして、計画から運営までを公募した市民ボランティアの皆さん方にお願いをして、市内のまちづくり団体や企業、商店街、そして学校などの参加を得て、市民総参加の事業を展開することができましたのも、まさに市民と行政の協働の結果であると思うものでございます。また、人にやさしい街づくりの計画策定など、さまざまな分野で市民の皆様の御意見を拝聴し、ともによりよいまちをつくるために、市民の皆さんが奮闘していただいていたことも承知をいたしております。今、自治体の自立のためには、政策形成から運営に至るまでのすべてのプロセスにおいて協働が求められておりまして、行政への一般大衆参加から、意識を持つ市民と協働への変化する中で、一定の関心と知識を備えた団体との双方向型の協働が必要であると考えております。
したがいまして、今後におきましては、市民の皆様と協働する中で、福祉、環境などさまざまな分野で取り組んでまいる必要があろうかと思いますので、市民組織(NPO)との協働する中で稲沢市政に取り組んでまいります。詳細につきましては
市長公室長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、女性行政についてでございますが、女性行政につきましては、あらゆる分野で男女共同参画社会を目指して、国も最近、基本法案の策定作業にかかっております。男女が対等な構成員として参画する社会の形成を目指して、男女共同参画という意識づくり、環境整備が大切だと理解をしております。稲沢市は、住田市長時代に、将来を見据えて婦人青少年室がスタートしました。また、婦人行政懇話会が長谷川八千代先生の御提案で発足いたしましたことは、よく存じております。近年は、男女共同参画社会づくりフォーラムを国の助成を受けて実施し、女性総合プランも本年度完成の運びとなっており、女性行政の重要性は十分認識をいたしておるところでございます。
しかしながら、行政改革を大所高所に立って取り組む立場から、全体を眺めながら、時には英断を持って対処する必要があるわけでございます。女性行政は、もはや生涯学習の分野ではないとのことでございますが、確かに同感でございます。しかし、職場はどこに所属しても、結局のところ仕事は人がするものでございますので、人の配置につきましては十分な配慮が必要かと存じております。詳細につきましては担当の方でお答えをしてまいります。
◎教育長(鈴木宏昌君)
星野議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
女性の人材育成・発掘の推進につきまして、そういう問題につきましては、県の講座の修了者など、人材は徐々に育ってきております。例えば、毎年実施しております女性フォーラムの運営委員として参加いただいております。また、地域の女性団体のリーダーとして活躍しておみえになる方もたくさんございます。今後ともこれらの人材の育成・発掘に努め、組織的・系統的に活動の場へ出ていただいたり、女性行政の知恵袋として活躍していただける方策を講じてまいりたいと思っております。
2番目に、女性総合プランの進捗の問題でございます。女性総合プランにつきましては、プランの目的を、男女共同参画社会を実現することによる女性の人権の確立を目指し、そのための取り組みを計画的に推進するために策定するとしております。
また、第3次稲沢市総合計画に定められた方向性や、稲沢市女性問題懇話会による提言等を中心として総合的に検討して策定いたすものでございます。内容的には、プランの名称を「稲沢男女共同参画プラン」と定め、プランの体系の基本目標を男女共同参画社会の実現として、5項目の重点目標と、それから14項目の基本的課題、33項目の施策の方法から成っております。策定作業は女性問題懇話会を中心にお願いをいたしまして、庁内的な組織として、18人の部課長でもって組織する稲沢市女性行政推進連絡会議との連携のもとに進めており、今年度末の完成を目指しております。プラン完成後は、女性問題懇話会の皆さんと女性行政の進行チェックなどをお願いしていくことも考えております。また、目標年次を市の総合計画と同じ平成17年といたしております。3年ごとの実施計画方式によりまして、より具体的な内容としたプラン運用を図ってまいります。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
市長公室長(谷勇君)
市民との共同には何があるか、またどんなことを期待するとの御質問でございますが、本市におきます住民との共同の現状でございますが、今までは行政側から各種委員会、審議会等に学識経験者や各種団体の代表の方などに参加をしていただきまして、行政側の案に対し御検討をお願いしていたものがほとんどでございましたが、今回の市民ボランティアによる市制40周年記念事業の取り組みにつきましては、まさに行政と市民の共同の事業と位置づけされ、今後は各事業もお願いをしていかなければならないと考えているところでございます。具体的には、またそれぞれこのような事業等々につきましては機会をとらえましてお願いをしてまいりたいと、このように考えていますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
星野茂子さん。
◆11番(星野茂子君)
2回目の質問をさせていただきます。
市民・行政協働の市政推進についてであります。少しずつではありますが、今、二、三点、御説明がありました。その中で、最後の公室長がおっしゃった行政側の案を検討して、それを市にしていただいていたというのが今までのあり方だということで、これからのあり方の方向性については研究されるというような形でいいのか、ちょっとそのあたりのところがはっきり、どういう形で方向性を持っていかれるのかということを再度お聞きします。はっきりお答えが聞けなかったような気がいたします。
それと、協働を具体的な形にしていくためのパートナーに関しては、一定の意識を持った団体というところで、福祉、環境など申し述べられましたが、まだまだあるはずです。もっともっとそのことに関して本当に協働という体制をとっていかれるのかどうか形に関して、本当に考えておられるのかというのに疑問を感じるわけなんですが、その点について再度お聞かせ願います。
これは瀬戸の一例ではありますが、市民と行政が協働してやっているという例を御紹介いたしたいと思います。瀬戸のまちづくりについて、やはり環境とか福祉、教育など、いろんな角度から研究して、名称はしっかり私も記憶しておりません。まちづくり委員会となるものをつくられているように聞いております。そして、その成果については着実に進められて、非常な成果があると、市民の方たちの意見もそこの中で聞きながら行政に反映していっているということを聞いております。また、岩倉、日進など、最近ではこれが当たり前のごとく、目に見えているところが多くあります。稲沢市におきましても、今、言われましたように、市民ボランティアは確かにそうでしょう。これは私も一定の評価をできるものだと思います。もっともっと協働して、職員さんの方から飛び込んでいってつくる仕掛けを、協働というものに対しての何かの働きかけ、アクションをしていかなければ、稲沢市の風土の中ではなかなか育ちにくいんではなかろうかなという気がしますので、その点の取り組みの姿勢、意気込みなどを聞かせていただきたいと思います。
女性行政についてお伺いします。
今、お聞きしますと、いろいろなところで活躍をされているという御報告でありました。これについても地道な人の育成であります。地道な活動と、やはりその人たちが成果としてあらわれるものが必要ではないかと思います。例えば私なんかも、どこのどなたが講座など受けられて、どういう方にどういう部分をお願いしたらいいのかという部分がわかりません。市民に至ってはなおさらだと思います。その点の一覧表という形は、言葉に若干問題がありますけど、講座を受けられなかった市民の方たちが、この方にこういうところをお聞きしたいと、こういう部分に対してもっと一緒になって力になってほしいというような、何かの形の窓口なりのことがわからないと、せっかく育てられたことの宝の持ちぐされではないかと思います。その点についての工夫をしていただきたいという気がいたします。その点についておやりになれるかどうかお聞きします。
女性議会について、若干意見だけ述べさせていただきたいと思います。
桜木議員の質問の中で、聞いておりますと、先ほどの市政推進協働の意識がないんではないかと。言えばやってもらえるというような形が見えたんではなかろうかなあという気がいたします。必ず協働ということを忘れないように。この問題だけではないと思います。1回目の中で申し上げましたように、ほかの部課すべて一緒だと思います。協働という言葉でやっていけば、お聞きしているような二転三転している事態にはならないと。少なくともどこかで合意点が見られると私は思っております。
本来なら女性議会というものを、私の見解では、必要のない世の中になってほしい。男女共同参画の中で、私と同じように議会に出てきて、政策決定のできる場所で、できる環境づくりという形をしなくてもいいような世の中になってほしいと願っておりますし、そうでなければならないというふうに思います。これは私の所見でございます。女性議会について、その点についての意見だけ申し上げておきます。
総合プランについてお伺いします。
平成17年までで、3年ごとで実施計画を組んでいかれる。これは予算措置も含んでの話でよろしいですね。念を押させていただきます。来年度の中で実施計画でわかっているものがあればお聞かせください。
この策定された推進体制は、女性問題をチェックしていく機能を何かの形で残しておくということでよろしいんですね。確認の意味と、そこの委員さんの構成がもう今考えておられることがあったら聞かせてください。
女性青少年課が、市長の方から、行革の中でやむにやまれぬところだということであります。私も先ほど申しましたように、本来、市長部局の中で参画であれば市長部局の中で、企画課とか、それは何とも申せませんが、市長部局の中の位置づけで女性青少年係なのか、何の担当になるのかそれは別にいたしまして、そこで行われていくべきだと思います。この点について、再度見解をお聞かせ願いたいと思います。
あと、先ほど、人がすることであるから、配置をきちっとするよと、その分生涯の中でするよとありました。そのところの今の予定を聞かせてください。本来ならば企画の中で手当てをすべきではないかと、再度申し上げます。以上2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
瀬戸市や岩倉、日進の状況もお話しをいただきました。一応私の方もよく勉強をさせていただきます。何かにつけて皆さん方のお力添えをいただかなければ、市の行政は成り立たないものばかりでございます。機会をとらえて市民の多くの皆さん方に参加をいただいて、行政を進めさせていただくのが私の務めではなかろうかなあと考えております。
今の女性の問題の部局については、市長部局がいいよということでございますが、市長一人ではちょっと決まりませんので、よく内部調整をした上でのことになろうかと思います。今、プランも3月いっぱいかかるということでございますが、予算まではちょっと今提示できんのじゃないかなあと。プランがまとまっていないものを、予算までという話にはならんのじゃないかなあと思っておりますが、早くそうした予算面に対応ができるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
市長公室長(谷勇君)
行政協働の事業のことについてどうかという御質問でございますが、そのことにつきましては、やはり新しい事業をする場合、また新しい施設を設置する場合、先ほども星野議員さんが御提言いただきましたように、例えば駅前のあのような事業につきましても、御提言がございましたようなこともございます。
いずれにいたしましても、先ほど市長から答弁を申し上げましたように、そのほか福祉、環境等々の事業がありますが、それぞれの担当部課におきまして、そのような意識を今後持って進めるということが重要であろうかというふうに思うわけでございますので、そういう意味におきましても、関係部課の方にも、今後、そのようなことを積極的に取り組んでいただくように、またお願いをしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
◎
教育部次長(川村荘一朗君)
ただいまの女性行政の中で、人材育成等に関連しましては、おっしゃるようにリストアップというか、そういうような活動の場、活躍の場へ御紹介できるようなスタイル、資料づくりといいますか、そんなことを考えてまいります。
それから協働の意味につきましては、その意味をよく理解いたしまして対処してまいりたいと思います。
それからプランにつきまして、3年実施計画の中で、予算は当然伴ってまいりますので、そういう中で進めてまいりますが、庁内的にも、先ほど教育長の方から御答弁申し上げましたように、連絡会議をつくってまいりますので、そういう中で諮りながら、また一つずつ詰めてまいりたいと思っております。11年度で、今のところまだ県との折衝中のものもございますが、新たなテーマで何かやらせてもらえるんではないかなというものがありますし、まだちょっと不確定でございますので、この点を見させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
星野茂子さん。
◆11番(星野茂子君)
最後の質問になります。
市民と行政協働の市政推進についての件でありますが、やはり今お聞きしています協働という意識の認識がいまいちだという気がします。しっかり各部局に調整をするというお約束をしていただいたという確認でよろしいですね。
うなずいていただけましたね。わからなければ答弁の中でお聞かせください。はっきりうなずいていただければ確認いたします。
先ほども申しましたように、いろんな部分でのパートナーが必要だということは十分おっしゃっていますので、必ず実行してください。答弁は結構です。
女性行政についてでありますが、総合プランの中で、庁内連絡会議の中で推進体制をとっていくということでありましたね。これはいろいろと議論になるところなんですけど、この推進体制をとられて、庁内連絡会議を行われた場合には、その進捗ぐあいを、やはりその都度都度提示していく必要があると思います。この点について提示されていく見解があるかどうか、お聞かせ願います。
人の配置、担当体制についてはまだお聞きしていなかったような気がいたします。この点について、女性青少年課がなくなって「女性青少年係」になるか、名称は定かではありませんが、その担当体制はどのようになっているかという点について、最後お聞かせください。
◎
市長公室長(谷勇君)
女性青少年課の担当につきましては、生涯学習課の中での担当の係というような担当制で考えていきたいというふうに現段階では考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
教育部次長(川村荘一朗君)
推進体制でございますが、先ほど申し上げましたように、庁内の連絡会議でもって、またそれも数値でもってチェックできるような体制、そういうことが必要だと思いますし、それから、最初のところで教育長が、女性問題懇話会の皆さんにも進行チェックなどをお願いしていくというようなことを申し上げておりまして、その2点ではチェック体制は必要だというふうに思っております。
○議長(山本秀男君)
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時55分 散会...