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  1. 小牧市議会 2020-04-30
    令和 2年 4月30日総務分科会−04月30日-01号


    取得元: 小牧市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    令和 2年 4月30日総務分科会−04月30日-01号令和 2年 4月30日総務分科会              < 開会13:00 > ○分科会長   これより予算決算委員会総務分科会を開会いたします。  これより議事に入ります。議題1、議案審査を行います。  当分科会での提案説明は、本日の本会議における提案説明をもってかえ、議案審査を進めていきたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、そのように議案審査を進めていくことに決しました。  議案第50号のうち当分科会割り振り分を議題といたします。  質疑に入りますが、できるだけ簡潔にお願いいたします。発言を許します。発言はありませんか。     <質疑> ○副分科会長   議案第50号なんですけど、補正予算の説明書、10ページ、7款1項2目商工振興費で18節負担金、補助及び交付金というところで、事務事業の概要では3番の新型コロナウイルス感染症対策事業の4億9,000万円余なんですけど、もちろん新聞報道でも、休業要請等による県と市町村の連携によります協力金の支払いについては、我々も、テレビでもメディアでもよくやることなんですが、後から内容の追加や変更などが出され多岐にわたっていることは承知しておりますが、一体どのような場合にはどういった協力金が支払われるか、一度整理して、たくさんあると思うんですけど、簡潔に整理してお伺いをしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ◎商工振興課長   この協力金につきましては、当初、4月17日から5月6日までの緊急事態宣言発令の期間に、愛知県からの休業要請、あるいは営業時間の短縮の要請に応じていただいた対象施設を運営する事業者、中小企業者や個人事業主の方ですが、これらの事業者に対して支払うということで愛知県から情報発信がなされましたが、その後に、今言われましたように、変更や新規追加が行われておりまして、その内容について市のホームページでもその都度掲載をしているところでございますが、その概要についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、面積制限がついていない施設、遊興施設、運動・遊技施設劇場等、それから集会・展示施設については、4月18日から5月6日まで休業した場合は、市と県で合わせて50万円の協力金を支給いたします。これらの施設が4月18日から休業できず県の協力金を受け取れない場合でも、4月24日から5月6日まで休業した場合は、市独自で25万円の協力金を支給いたします。  それから、当初、1,000平方メートル超の面積制限がついていた施設博物館等、大学学習塾等、ホテルまたは旅館、これは集会の用に供する部分に限りますが、それから商業施設につきましては、4月18日から休業した場合に限り、市と県合わせて50万円の支給対象となっておりましたが、4月22日に面積制限が撤廃されたことに伴いまして、1,000平方メートル以下の施設が23日から休業すれば50万円の支給対象となったことから、1,000平方メートル超の施設につきましても、23日から休業すれば、市と県合わせまして50万円の支給対象となりました。また、これらの施設が23日から休業できず県の協力金を受け取れない場合でも、4月24日から5月6日まで休業した場合は、市独自で25万円の協力金を支給いたします。  ホテル旅館に関する新たな追加内容といたしまして、ゴールデンウィーク連休期間の行楽を主目的として宿泊に関する事業を行うホテルまたは旅館を4月26日から5月6日まで休業した場合は、市と県で合わせて50万円の協力金を支給いたします。  次に、営業時間の短縮要請施設といたしまして、食事提供施設、飲食店、喫茶店、居酒屋等でございますが、この食事提供施設のうち、夜8時以降、翌朝の5時までの間に営業を行っている施設につきまして、4月18日から5月6日までの間、酒類の提供を午後7時までとし、営業時間を午後8時までに短縮した場合は、市と県で合わせて50万円の協力金を支給いたします。これらの施設が18日から営業時間の短縮ができず県の協力金を受け取れない場合でも、4月24日から5月6日まで同様の営業時間の短縮を行った場合は、市独自で25万円の協力金を支給いたします。さらに、もともと朝5時から夜8時の間のみ営業食事提供施設が4月25日から5月6日まで休業した場合には、市独自で25万円の協力金を支給いたします。
     最後に、理容業、美容業の店舗についてですが、組合に加盟している事業者が4月24日から5月6日まで休業した場合は、市と県で合わせて20万円の協力金を支給いたします。組合に加盟している事業者が24日には休業できず県の協力金を受け取れない場合でも、4月25日から5月6日まで休業した場合は、市独自で10万円の協力金を支給いたします。組合に加盟していない事業者に関しましては、4月25日から5月6日まで休業した場合は、市と県で合わせて20万円の協力金を支給いたします。  以上でございます。 ○副分科会長   県の要請は早く出たんですけど、2〜3日後から休業とか、そういうことを私も画面で見ましたが、それなりに個人事業主だと大変だと思うんですよね。2〜3日後に休業しなさいというのはね。その点、今、中小企業とか個人事業主さんに市独自の支援金というか、協力金を出されることは大変その方にとっては、おぼつかないと思うんですけど、今聞いただけでも6件から7件ぐらいの件数の協力金が出されたと言うんですけど、他市よりははるかに私は出ておると個人的には思っておりますが、この4.9億円余の予算の積算根拠はどういうふうになされているのかお聞きしたいと思います。 ◎商工振興課長   積算根拠でございますが、県から示されました小牧市内における協力金の対象事業所数は、1,309の事業所でございました。その約75%、約980事業所より申請があると想定いたしまして、50万円×980事業所で4億9,000万円余の補正予算をお願いするものでございます。  以上です。 ○副分科会長   その75%という数字の根拠が僕もよくわからないんですけど、それはそれとして、75%の根拠で4億9,000万円余というふうに理解しますが、例えばこれが、5月6日に非常事態宣言が出て、また延長するようなことがあれば、継続はもちろんしていただかなければならないと思うんですけど、予算上の問題がいろいろ出てくると思うんですけど、そのあたりはどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎商工振興課長   今回の4億9,000万円余につきましては、想定上の予算の積算でございまして、今後の協力金の交付、申請状況の動向を見ながら、必要に応じまして、さらなる補正予算の措置をお願いすることも想定しております。  以上です。 ○副分科会長   前後するんですけど、75%の根拠というのは、県から事業所の件数に対して75%ぐらいの予算を組めなのか、市独自の75%なのかということと、先ほど言ったように、6日過ぎても、延長されるかどうかはやはり皆さん心配だと思いますので、一応6日で協力要請が切ってありますよね。それはできるのか。できると言っても多分、やっていただかなければならないと思うんですけど、その辺を市側はどう思われるかちょっとお聞きをしていきたいなと。我々としても聞かれると思うんですよね。そのあたりも答えられる範囲で答えていただきたいと思います。 ◎商工振興課長   この75%の根拠でございますが、愛知県のほうがこの75%という数字を基に数字をはじいておりまして、本市もこれに基づいたということでございます。  また、5月6日以降については、詳細が決まっておりませんので、またそのときに判断をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○分科会長   ほかに質問はありませんか。 ◆木村   確かに、5月7日以降は再開をするものなのか、再開をしたときにそのルールをどう適用するのか、本当に決めなければいけないことがたくさんあるかと思います。決まり次第、周知していただきたいと思います。  同じ款項目で7款1項2目、上段にあります中小企業経済環境適応融資助成金、こちらについてお尋ねいたします。8,600万円が計上されていますが、こちらはたしか当初予算は500万円程度だったと思うんですけれども、例年さほど件数はないと認識しています。ただ、今回のいわゆるコロナ不況でこちらを利用される事業者さんが相当数あると、地元の経営者さんとお話ししていても感じております。この8,600万円の積算根拠についてお尋ねいたします。 ◎商工振興課長   この助成金につきましては、愛知県経済環境適応融資を受けた際の信用保証料を助成の対象としておりますが、この融資を受ける際に、あらかじめ売上げ減少の状況について市の認定を受ける必要がございます。今年の4月21日時点で262件の認定申請がありました。この262件全てが県の融資を受けてこの助成金の申請を行うと仮定しまして、これに、これまでに新型コロナウイルス関連で既に助成金の申請を受け付けておりました助成額の平均約34万7,000円、これを262件に乗じました額が約9,100万円となります。今年度の当初予算額は今言われましたように500万円でございますので、これを差し引いた不足額8,600万円の補正増をお願いするものでございます。  以上です。 ◆木村   この融資を受ける事業者さんは、例えば、いわゆる持ち家、持ちビルで事業をされている方も必要だということで、本当に賃貸でやっていらっしゃる事業者さんはそれどころではないと考えられます。固定費のほうは今、国会のほうで審議されていますが、こちらのほうも併せて市のほうでも見ていただけたらなと希望的には思います。  では、本助成金に関しての今後の見込みについてお尋ねしたいと思います。 ◎商工振興課長   新型コロナウイルスの影響の拡大、長期化に伴いまして、一段と業界の業況が悪化する中小企業者や小規模事業者が増え、借り換えのニーズが高まっていることから、愛知県ではこのたび、国のスキームを活用しました実質無利子、無担保保証料ゼロとしまして、新たな融資制度愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設いたしました。今後は、実質無利子であり、本市の助成制度で対象としておりますこの信用保証料についても国が全額負担するこちらの新しい県の融資制度の活用が増えると見込まれ、市の助成金につきましては、その制度に乗り換え、認定申請された全ての方が申請されないことも想定されるなど、活用が減少することも想定されますが、中小企業者、小規模事業者に対する資金繰り支援は今後も継続していく必要がございますので、引き続き国や県の動向を注視するとともに、予算の不足等が生じる場合には必要に応じて予算措置をお願いしたいと考えております。  以上です。 ○分科会長   ほかに発言はありませんか。 ◆安江   4ページ、5ページの基金繰入金のところなんですけれども、今回の補正予算財政調整基金を約11億円、思い切った支出をしていただいて、大変評価をするところですけれども、現状、財政調整基金について、今どのくらいになっているのかというのをお尋ねしたいと思います。 ◎財政課長   財政調整基金の現在の状況ということであります。  令和元年度末の基金総額の見込みとしましては、元年度の予算の財源として、5億円を繰入金として見ておりますので、それを取り崩さないということで見込みますと、71億6,076万円余となります。  以上です。 ○分科会長   ほかに発言はありませんか。               (「なし」の声)  なければ質疑を終了いたします。  次に、この議案に対する意見を伺いたいと思います。発言を許します。発言はありませんか。     <意見>               (「なし」の声)  なければ終了いたします。  これをもって、議案第50号のうち当分科会割り振り分の審査を終了いたします。  次に、議案第54号のうち当分科会割り振り分を議題といたします。  質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。     <質疑> ◆木村   補正予算に関する説明書(第2号)、4ページでは歳入、6ページでは歳出ということで、やはり上段にあります2款1項17目特別定額給付金支給事業費、こちらについてなんですが、先ほど本会議場で議案質疑もされていました。今回の定額給付金は1人当たり10万円と、コロナウイルスの感染の広がりを受け、罹患したり、事業で直接打撃を受けておられる方々のように、本当に困っている方には全然足りないというお話もありますが、やはり10万円という金額は高額であります。市民にとっても、いつ申請手続ができて、いつ頃振り込まれるのかということなど、関心も非常に高いと思われます。昨日、国の補正予算が衆院を通過し、本日参院審議されるとのことで、全ては国会審議が通ってからのこととは思いますが、現時点、本市でのスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎行政改革課長   特別定額給付金の現時点でのスケジュールはどうなっているのかというお尋ねでございますが、今後のスケジュールにつきましては、本臨時会で補正予算を御議決いただいた後、速やかにシステム改修や、申請書、封筒などの印刷、封入等を行い、5月中には申請者となる各世帯世帯主様宛てにお届けできるよう進めてまいりたいというふうに考えております。その後は、提出された申請書を速やかに受け付け処理し、郵送での申請分につきましては、第1回目の支払いを6月中旬頃に行えるよう準備を進めていく考えであります。  なお、今回はオンライン申請方式も予定されており、そちらにつきましては、5月中より第1回の振り込みができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆木村   ありがとうございます。御答弁では、5月中、各世帯への申請書送付、そして世帯主さん等からの申請書の提出後、6月中旬頃から、オンライン申請分は5月中からそれぞれ振り込まれるとのことでした。せんだってホームページのほうでは事情を抱える御世帯についても周知がされており、こちらは評価されることだと思います。  今回の特別定額給付金は、国のほうでも紆余曲折の後、急遽決定され、各市町村は可能な限り迅速かつ的確に給付するよう求められています。市としても準備等大変でありましょうが、多くの方の市民の関心が高く、かつ、特にお困りの方の少しでも力となるよう、ぜひ迅速に動いていただきたいところであります。  ところで、オンライン申請についてですが、報道や国のホームページによれば、マイナンバーカードの所有者の方がオンライン申請が可能ということになっているかと思います。こちら5月からやって5月中旬ということで、かなり早くなる印象がありますが、こちらはどのようなスケジュールとなるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎行政改革課長   オンライン申請のスケジュールでございますが、委員御指摘のとおり、今回の特別定額給付金の申請におきましては、マイナンバーカードをお持ちの方につきまして、オンライン申請方式での受付も予定されております。  こちらにつきましては、申請者の方は、国が整備するマイナポータル上での特別定額給付金の申請画面から、世帯主、それから世帯員の情報並びに振込先口座情報を入力した上で、振込先口座情報の確認書類をアップロードし、電子申請を行っていただく予定であります。また、国からはオンライン申請は郵送方式よりも早く開始することも可能との見解も示されており、本市では明日5月1日よりオンライン申請の受付を開始してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆木村   ありがとうございます。明日5月1日という本当に迅速な対応になるかと思います。  マイナンバーカードを持っているだけではなく、マイナポータルを設定する、こちらのほうはカードを持ってカードリーダーが必要と、いろいろとちょっとハードルもあるんですが、申請方法としては、今あったオンライン申請、そして申請書類の郵送と、二通りが予定されているということでした。  しかし、中には、特に郵送方法なんですが、記入方法がわかりづらい方もいらっしゃるでしょうし、意図せず給付を辞退する記入になってしまう方もいらっしゃるかもしれません。今報道されている書式によるとですね。わかりやすい記入例を添えることはもちろん、電話対応やホームページ、丁寧周知、例えばケーブルテレビでそういった周知のCMがあってもいいんじゃないかと思うくらいであります。詐欺も並行してもう発生しているという話も聞きます。そうした注意事項も必要かと思います。直接これでわからなくて市役所にお尋ねになる方も一定数いるかと考えられますが、コロナウイルス感染対策としては市役所での混雑は回避すべきでしょうし、そうは言っても、市役所での窓口対応も状況に応じて必要かとも思われます。  そのオンライン申請については、明日5月1日から受付開始ということで、かなりのスピード感、これがいわゆるマイナンバーカードを使ったシステムの利点であるかという印象がいたします。  ところで、マイナンバーカード保有者は全員オンライン申請が可能ということでよろしいんでしょうか。 ◎行政改革課長   マイナンバーカードをお持ちの方は全てオンライン申請が可能かというお尋ねでございます。  今回の特別定額給付金において、オンライン申請は、マイナポータルサイトを利用した電子署名により実施するとされております。そのため、マイナンバーカードに署名用電子証明書が搭載され、署名用電子証明書利用のための暗証番号の入力が必要となります。  なお、お持ちのマイナンバーカードの署名用電子証明書の有無につきましては、マイナンバーカードの交付時の暗証番号の控えを御確認いただくか、市民窓口課または各支所窓口で御確認をいただきたいと考えております。  以上です。 ◆木村   最終的な確認ですが、よく勘違いされる方がいらっしゃるんですが、マイナンバーカードの通知書を持ってると、そういう方はちょっと今の状態では難しいということでよろしいでしょうか。 ◎行政改革課長   通知書でのオンライン申請はできないということになります。  以上です。 ○分科会長   ほかに発言はありませんか。 ◆諸岡   すみません、初歩的なところで申しわけないんですけれども、補正予算に関する説明書(第2号)の歳入の4ページ、5ページの17款2項1目、特別定額給付金給付事務補助金の1億2,743万6,000円なんですけれど、これは手数料だと思うんですけれども、こちらも割と大きい金額になりますので、中身について詳しくちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎行政改革課長   特別定額給付金給付事務補助金、1億2,743万6,000円の内訳とのお尋ねでございます。こちらは、補正予算に関する説明書、6ページ、7ページをお開きいただきたいんですが、こちらの2款1項17目3節から13節を合計した金額となります。  その詳細でございますが、まず3節職員手当等の時間外勤務手当でございます。こちらにつきましては、職員の平均時給単価に22日分、12人の22日分を5か月掛けた金額となります。  次に、10節需用費の消耗品費でございますが、こちらは前回の定額給付金と同等の金額を要求させていただいております。その下、印刷製本費でございますが、広報こまき記事印刷費、それからPRチラシと案内用紙の印刷費でございます。  それから、11節役務費の通信運搬費でございますが、こちらは申請書の発送、返信用の郵便代、それから振込通知のはがき代とか、こういった郵便に係るお金になります。手数料につきましては、10万円を振り込むときの金融機関にかかる手数料が110円×6万9,000世帯というような形になります。筆耕翻訳料ですが、こちらは外国人市民の方が多いものですから、そちらの方にわかるような記入例を11か国語で翻訳するという内容の翻訳業務の翻訳料になります。  次に、12節委託料の特別定額給付金支給事務システム構築委託料でございます。こちらは住民基本台帳電算システムの開発経費等の委託料になります。その下、特別定額給付金支給業務委託料でありますが、こちらは郵送物の受付処理、それからシステムへの入力等をお願いする委託料になります。警備委託料ですが、こちらは現金支給日を3日程度設けておりますので、そちらに立会いをお願いいただく警備員委託料になります。  13節の使用料及び賃借料ですが、電話機ファクシミリ借上料、こちらが電話機11台を7か月という形で見込んでおります。それから、事務機器借上料ですが、複写機の借り上げ3台という内容になっております。  以上です。 ○分科会長   ほかに発言はありませんか。               (「なし」の声)  なければ質疑を終了いたします。  次に、この議案に対する意見を伺いたいと思います。発言を許します。発言はありませんか。     <意見>
                  (「なし」の声)  なければ終了いたします。  これをもって、議案第54号のうち当分科会割り振り分の審査を終了いたします。  以上をもって、当分科会に割り振られた議案の審査は全部終了いたしました。  これをもって、予算決算委員会総務分科会を終了いたします。お疲れさまでした。              < 閉会13:35 >  上記の模様を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名します。                             令和2年4月30日  予算決算委員会総務分科会          分科会長...