小牧市議会 > 2019-08-08 >
令和 元年 8月 8日総務委員会−08月08日-01号

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  1. 小牧市議会 2019-08-08
    令和 元年 8月 8日総務委員会−08月08日-01号


    取得元: 小牧市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-06
    令和 元年 8月 8日総務委員会−08月08日-01号令和 元年 8月 8日総務委員会               < 開会10:33 > ○委員長   これより総務委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。議題1、議案審査を行います。議案第66号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。     <提案説明> ◎行政経営課長   それでは、ただいま議題とされました議案第66号につきまして、提案理由とその内容について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の1ページをお願いいたします。議案第66号「小牧市特別職給与に関する条例の特例を定める条例の制定について」であります。  この条例案の提出理由でありますが、2ページをお願いいたします。提出理由でありますが、市長及び副市長の給料の月額を減額するため必要があるからであります。  その内容につきましては、参考資料、条例案のあらましによって御説明申し上げますので、3ページをお願いいたします。  1といたしまして、趣旨規定になりますが、この条例は、特別職の給料の特例に関しまして必要な事項を定めるものとするものであります。  2といたしまして、市長及び副市長の給料は、令和元年9月1日から同年11月30日までの間、小牧市特別職給与に関する条例第4条各号に規定する月額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とするものであります。  3といたしまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。  以上、提案理由とその内容の説明をさせていただきました。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○委員長   提案理由の説明は終わりました。  質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。     <質疑> ◆安江 
     第三者委員会の指摘にもありましたが、具体的には24ページなんですけれども、平成27年にも教育総務課内における、通常ではあり得ないような休職者が続出する、こういったことがあったということが書かれております。結果的に、この教訓がやっぱり生かされていないということが重大な問題であると、ここにも書いてありますけれども、私も本当にこのことは重大な問題であると考えているんですけれども、このほかにも休職者がみえたりとか、休職されて以降退職をされたとか、そういうことが数々あると考えているんですけど、そのときの対応はどのようにしているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。休職の理由をどのように分析をして教訓に生かしているのか、そういう点を少しお伺いをしたいなと思っていますけれども。 ◎行政経営課長   休職された職員に対する対応ということでありますが、まず、長期にわたりまして病気による休職をする職員につきましては、産業医の面談を経てから復職することを原則としております。主治医が復職ができるという判断をしても、産業医が復職可という形にならないと復職はできないことになっております。そこの産業医との面談の中で、我々行政経営課職員も入りまして、何が原因で休みに入っているのか、特に精神疾患で休んでいる職員になりますけれども、そこで聞き取りをして、産業医と十分に話をしまして、どこの部分がいけないかというところを取り除くことができれば、そこを取り除いて復職に向けて、長期で休んでいる職員がおれば、リハビリ出勤もして復職をしていくというような流れとなっております。  以上であります。 ◆安江   その際に、27年のときもそうだったんですけれども、結局書類が残されていなかったということが書いてあるんです。その相談の内容とか、原因の聞き取りですね、その内容はきちっと書類として残すべきだと思いますけれども、なぜこの27年のときは残されていなかったのかというのを再度ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎行政経営課長   報告書にもありましたように、面談を受けた際の聞き取りの書類が残っていなかったが、なぜ残っていなかったのかというところでありますが、もちろん、面談すると産業医は、様式は決まってないんですけども、そこで聞き取りの内容を記載するんですが、当時、行政経営課で聞き取りをする際の様式がなかったものですから、その点で書類がしっかりと作成されず管理ができなかったということで、当時は上手に引き継ぎができなかったというところになっております。  今回の報告書の中にもありますけれども、引き継ぎに関しましては、行政経営課で管理する様式を整えて、今後きちっと書類の管理をしていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◆安江   書類は当時、様式がなかったという話なんだけれども、特に27年の指摘の中身は、非常に深刻だったというふうに私も聞いておりますので、やっぱり認識が非常に低かったと言わざるを得ないと思います。  それで、こういうメンタルヘルス上の長期休職者が出たとか、平成27年度のことについて聞きますけれども、市長あたりには、市長というか、上司にはきちっとこういう内容は報告されているんですか。どこまで報告されているんでしょうか、お尋ねします。 ◎行政経営課長   上司にどこまで報告をされているかという御質問でありますが、こういった件につきましては、当時の市長公室長まで報告されていると聞いております。  以上であります。 ◆安江   市長公室長までは報告が行っているという話ですけれども、私はやっぱり、これだけ深刻な問題である限り、やはり副市長、市長にもきちっと報告をする体制をとるべきだと思います。今後のことですけれどもね。  それから、今回の件について、私は人事管理というのが一番問題だと考えています。それで、職員の方々、毎年、異動要望というのが出ると思うんですけれども、その異動要望はどのように処理されているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎行政経営課長   職員が提出いたします異動要望の活用でありますが、こちらにつきましては、各部からそれぞれ上がってきますので、そちらを市長公室長、公室次長、私、そして人事係長が全て目を通しております。その中で、毎年、年明けではありますけれども、各部の部長人事異動のヒアリングを行います。そこで、そういった人事異動の要望書を活用しているところであります。  以上であります。 ◆安江   その際ですね、大体何十%ぐらいというか、異動要望が実現しているのか、わかりますか。その年によって違いますか。 ◎行政経営課長   異動の率でありますが、管理職も含めた全体でありますと、大体毎年3割ぐらいの異動と記憶をしております。ただ、管理職が多くかわる年については、余り係長以下のところはさわらないとか、管理職が余りかわらない年は担当がかわるというような形で、余り大きく組織的に変わることはないような形で考えて異動をしている状況でございます。  以上でございます。 ◆安江   理由はそれぞれあると思うんですけれども、要望が出た場合というのは、やはり個々に、部長ヒアリングをしているということでしたけれども、やっぱり丁寧に聞いて、本当に判断をしていただきたいと思います。  それから、次の質問ですけれども、今回、情報システム課で起きた件について、ここは1係長1職員の体制だったということなんですけれども、相談をする人が係長しかいなかったという、この点も指摘をされておりますけれども、情報システム課には課長補佐職もなかったですね。この辺、具体的に聞きますけど、ほかにもこういった1係長1職員の体制があるのか、今後改善していくというふうに考えているのかどうか。 ◎行政経営課長   現在の組織で1係長1係員の組織でありますが、こちらについては、現段階ではまだそういった係はある状況であります。  以上です。 ◆安江   まだあるということですけれども、今回、原因が、ここだけではなかったと思いますけど、やっぱりこのことも大きな要因だと考えられるので、これは改善していただきたいと思いますけど、公室長、いかがですか。その考えはありますか。 ◎市長公室長   今、1係長1係員という係も実際にありますが、それぞれの職務状況に応じてそういう体制になっております。今安江委員が言われたことも今後十分に配慮しながら、もしそれが、もう少し職務の単位を変えることによって改善できるものであれば、それはまた今後、今回の教訓を踏まえて十分生かしていきたいと考えております。  以上であります。 ◆河内   今回、結果として職員一人のとうとい命が失われたということは、非常に遺憾だと考えておりますが、市長及び副市長の給料月額を減額する条例提出に当たって、経緯を改めてお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。 ◎行政経営課長   今回、市長及び副市長の給料月額減額の条例案を提出するに当たっての経緯でございますが、今回この条例案を提出するに当たりましては、本市の元情報システム職員平成30年7月27日に自宅で死亡しているのが発見されたところ、御遺族から、職場において直属の上司からパワーハラスメントを受けたことを原因とした自殺であると申し出があったことを受けまして、行政経営課が関係職員などへの聞き取り調査を実施いたしました。その上で、客観的な視点から事実関係を調査し、パワーハラスメントの有無及び再発防止策を審議するため、市長みずから第三者委員会の設置が必要であると判断されまして、平成30年11月22日の臨時会において、小牧市パワーハラスメントの疑いに係る第三者委員会条例の制定について御議決をいただき、12月26日に第三者委員会を設置し、合計9回の委員会が開催され、本年6月27日に報告書を受領いたしました。  この第三者委員会からの報告書では、直属の上司であるY氏の部下であるX氏に対する日常的な言動及び指導方法は、一つ一つを個別に抽出すれば業務の適正な範囲を超えないとも思える。しかし、信頼関係が醸成されていない状況下において、一貫して悪感情を抱いているかのような言動及び指導を続ければ、X氏に対して、無価値感及び疎外感を蓄積させることになる。このことから、Y氏の日常的な言動及び指導方法は、全体として業務の適正な範囲を超えて、精神的苦痛を与えるものと認められる。よって、Y氏のX氏に対する日常的な言動及び指導方法は、全体としてパワーハラスメントであるとの評価を免れないと判断をされました。  また、同委員会におきましては、自殺の原因までは断定はされていませんが、自殺をした職員に他の要因は見当たらず、直属の上司からのパワーハラスメントが原因で精神疾患に罹患し、自殺につながった可能性が高いと判断をされました。  これらのことは、市として大変重く受けとめさせていただいております。こうしたことを受けまして、関係職員の処分につきましては、本市の懲戒処分基準に照らし合わせ、適切に処分をしたところであります。  また、職場においてパワーハラスメントが発生し、組織としてこうした事態を防ぐことができなかったことは、深く反省しなければならないと思っております。  市といたしましては、組織として、市長が最高責任者となることと、今後本件と同様な事態を発生させないため、しっかりと体制をつくっていく決意をお示しするために、市長、両副市長みずからに対して処分を課するという考えのもと、今回、条例案を提出させていただいたところでございます。  以上であります。 ◆河内   再質問なんですが、先ほど安江委員からもあったように、報告書の24ページ、27年度にも同じようなことがあったということで、それがきちんと今回反映されていなかったということは、ちょっと残念だったなというふうに思っております。そして、今回の経緯について、改めて今説明いただきましたが、給料月額の10分の1を3カ月、どのように決められたのかということをお願いします。 ◎行政経営課長   給料月額10分の1、3カ月の減額ということはどのように決められたかという御質問でありますが、こちらにつきましては、特別職であります市長及び副市長は、一般職職員が不適切な事務処理を行った場合に適用されます地方公務員法懲戒処分等の規定の適用を受けないことから、法的に定められた判断基準はございません。市のトップといたしまして、その責任、姿勢を示すために、市長及び両副市長みずから処分をするという判断をしたことから、給料月額10分の1、3カ月の減額措置をとると決めたものでございます。  以上であります。 ◆河内   先ほども本会議のほうで、4月からこころの健康相談室という窓口も設けられたということで、とうとい命が一人奪われたということは、本当に重大かつ遺憾と考えておりますので、今後は二度とこのような悲しい事案が発生しないように、市としてもきちんともう一度組織を再構築して取り組んでいただければと思います。これは意見です。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。 ◆澤田   河内委員からもありましたが、今後の再発防止が、何をするかということが問題になろうかと思いますが、先ほど臨時会である議員の議案質疑の中で公室長が多少述べられたと思うんですが、言葉は悪いかもわかりませんが、進化した再発防止策をつくらないと、またこのようなことが起こるといけませんので、再度、詳しい再発防止を今後どうするかということをお聞きしたいと思います。 ◎行政経営課長   再発防止策についてでございます。  第三者委員会の提言内容を検討いたしまして、ハラスメントが起きない職場づくりはもちろんのこと、職員が一人で悩みを抱え込まない、相談しやすい組織風土づくりを構築していきたいと考えております。  その具体的な取り組みといたしましては、現在の課長職、係長職の職員全員を対象といたしまして、ハラスメントに関する研修の開催を考えております。  また、小牧市職員のハラスメントの防止等に関する要綱に基づく相談苦情処理窓口についての案内、どこに相談をしたらいいのかというところになりますが、こちらを全職員に配付をして、手元に置いておけるような形で、常にわかりやすく、こういったときにはどこに相談をしたらいいのかということがわかるように、全職員に配付をする予定で事務を進めております。  以上でございます。 ◆澤田   今回、第三者委員会から厳しい内容の提言が市に対して多分出たと思うんですが、今も課長から答弁がありましたが、せっかくパワーハラスメント要綱を制定しても、きちっと職員の人に周知ができるような方法を考えないと、また一緒のことが起こり得るということでございますので、絵に描いた餅にならないように、その辺をしっかり今後は、この事件といいますか、このことを考慮としていただいて、全庁一丸となってパワーハラスメントの問題対処を、意識を高めていただいて、防止のほうをよろしくお願い申し上げたいなと、これは要望でございます。私からの意見とさせていただきます。  以上です。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。 ○副委員長   まずは、パワーハラスメントにより亡くなられた職員の方の御冥福をお祈りしたいと思います。もう既に1年たちましたよね。また、将来ある職員のとうとい命が失われたことを重く受けとめ、二度と同じことを繰り返さない職場環境づくり、これまでも一般質問でさせてもらいましたけれども、風通しのいい環境づくりを切に望むところであります。  今回のパワーハラスメントによる不幸な出来事としては、小牧市パワーハラスメントの疑いに係る第三者委員会の報告書の第4の4項目、24ページの小牧市の対応の問題点にもありますように、平成27年度の教育総務課内で起きた事案をしっかり対処しておけば防げたものと私は思います。また、御遺族の方におかれましても同様のお考えであると伺っております。  そこで、今回の市長並びに副市長みずからに対する処分についてお伺いをしたいと思います。今回のパワーハラスメントによる事案についての職員の処分については、情報システム課の課長並びにその上司の方、さらには、第三者委員会の報告書の第4の4項目により、平成27年当時の教育総務課の課長を初め上司の方と、重要な情報の引き継ぎを怠ったということで、当時の行政経営課長並びにその上司の方々が処分を受けております。そのことからすれば、行政経営課は市長公室にありまして、当時の課長次長が処分され、本来であれば、そのトップである市長公室長、つまり現在の伊木副市長の今回の処分ですけども、平成27年当時、この案件は伊木市長公室長どまりで山下市長には報告されなかったこと、さらには、江口副市長は平成27年当時は市役所の役職から外れてみえたことから、市長と両副市長の3名が横並びであることにちょっと違和感を覚えるところでありますし、処分というものはその原因に対して行うものという観点からすれば、当然、山下市長と江口副市長と比較して、当時の市長公室長としての責任を考慮すれば、伊木副市長の処分が重くなることが当然と考えるところでありますが、先ほどもちょっと答弁いただけたところと重なりますけども、理事者側の今回の処分に関する3名横並びの考えを改めてお聞かせください。 ◎行政経営課長   市長、両副市長、3名の処分に対するお尋ねでございます。  平成27年度当時、伊木副市長は市長公室長でございました。平成29年度末に一般職職員としては退職をいたしまして、平成30年4月から特別職として副市長に就任をされております。特別職につきましては、地方公務員法の適用を受けることができませんので、地方公務員法に基づきます懲戒処分は行うことができません。仮に当時、市長公室長を処分するということになりますと、当時の行政経営課長上司と同じ管理監督者としての口頭注意とすることになりますので、今回提出しております減額措置の条例案のほうがより重い処分を課していると考えております。  今回は、第三者委員会からの報告書で本市の対応の問題点が上げられておりますが、これらの問題点についてしっかりと対応ができていなかったことに対しまして、非常に重く受けとめ、組織のトップの責任としての姿勢を示すため、市長及び両副市長みずからの判断によりまして、給料の10分の1、3カ月を減額する条例案を提出したものでございます。  以上であります。 ○副委員長   わかりました。ありがとうございます。  ちょっと意見ですけども、先ほど澤田委員からも今後の対策の話で出ていましたけども、報告書にもあった対策案の提言がされて、それに基づいてやっていくということであります。ルールづくりはいいんですよ。それが機能するようにしないといけない。機能するためには、やはり繰り返し教育をしていく、1回受けただけでいいのではなくて、時間を置いてまた繰り返しやっていく、それは全職員に対してということが大事だと思います。今、ストレスチェックも年に1回やられている、それも繰り返しやられているじゃないですか。それと同じように時期をもってちゃんとやる。それが管理職、職員、全員が認識をして、窓口の場所もわかる、そういったことで話しに行くということは非常に大事だと思います。それは民間でもやられていることだと思いますので、くどいぐらいにやって、十分ということはないと思うんですね。本当に一人が亡くなるという事態なので、そういうことは絶対ないようにしていただきたいと思います。これは意見です。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。 ◆西尾   初歩的かもしれないので教えていただきたいんですが、休職と停職はどう違うんですか、教えてください。 ◎行政経営課長   休職と停職の違いでございますが、休職につきましては、懲戒処分ではなく分限処分のところになります。具体的に申し上げますと、病気により長期にわたって仕事につけない、診断書が出たという場合になりますと、分限休職という形で手続をさせていただきます。停職につきましては、こちらは懲戒処分の中の一つということでございますので、分限処分懲戒処分の違いというふうな振り分けという形になります。  以上であります。 ◆西尾   例えば停職6カ月というときに、6カ月間は市の職員ではなくなるということですか。 ◎行政経営課長   停職中でありましても、身分的には市の職員という身分になりますので、懲戒処分中だけであって、身分としては、小牧市職員身分は有しているという形になります。  以上であります。 ◆西尾   具体的には給料がゼロということでよろしいですか、確認です。 ◎行政経営課長   停職中につきましては、一切給料が出ない形になりますので、委員おっしゃられるとおりでございます。  以上であります。 ◆西尾 
     例えば病気したり事故を起こしたりしたときは、保険等は生きるんですね。 ◎行政経営課長   停職中の職員事故病気等で病院にかかった場合につきましては、保険証自体は市町村共済組合加入をしておりますので、その保険証は使えることになります。  以上でございます。 ◆西尾   6カ月間は、Y係長は、自宅謹慎とかそういうことなのか、自由に動いて海外旅行なんかに行っちゃってもいいのか、その辺はどういう位置づけになるんですか。 ◎行政経営課長   停職期間中の行動でございますが、こちらにつきましては、本来でしたら業務をしている期間となりますので、そこで今おっしゃられたように海外旅行へ行くというのは、適切ではないと思います。ただ、日常生活で買い物に行く、そういった最低限のところにつきましては、そういった外に出ることは許容の範囲だとは思いますが、長期にわたってどこかへ旅行するということについては、こちらについては不適切であるというふうに考えております。  以上であります。 ◆西尾   例えば、ボランティア活動をするとか、あるいは、研修があるわけですね、パワハラに関する、それを受講するとか、そういう義務的な、これは6カ月の間にしっかりやるかどうかということについてはどうなんでしょうか。 ◎行政経営課長   自発的に例えばボランティア活動をするということにつきましては、通常のお休みの日であればできるとは思うんですが、市のほうから命令を出して研修を受けてきなさいですとか、こういったボランティアをしてきなさいということについては、停職期間中でございますので、そこについてはできないということになります。  以上でございます。 ◆西尾   一番心配なのは、6カ月停職後に復帰されるわけですね。そこでまた同じポジションかどうかは別として、職員としてしっかり職務に専念できる状況を6カ月間で、そういう状況をやっぱり回復しないといけないと思うんですね。罰することも重要だけど、リカバリーするところをどうケアするかということが重要だと思うんですけど、その辺はどういうふうにやられるのかが一番気になるんですけど、教えてください。 ◎行政経営課長   停職中につきましては、一回も職場のほうに来ないということではございませんので、休職中に面談というものも行いながら、現在の状況等を聞き取りしまして、復職に向けて、こういうことをしたほうがいいんではないかというアドバイスなどを、その面談の中で行っていくという形を考えております。  以上であります。 ◆西尾   面談ってどれぐらいの頻度でやるんですか。 ◎行政経営課長   今想定をしておりますのは、最低でも月に1回は面談をしていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◆西尾   ありがとうございました。いろいろ教えていただきました。  もう1点聞きたいのが、行政経営課というのは、前は人事課だったと思うんですね。それで、人事が隠れて、名前からなくなって、係になっていると。それで非常に気になるのは、被害のX職員子育て関係に奉職して、1年間外部へ出向されて、帰ってきて情報システム課と。私から見て、全く違う分野について、4月から7月までしかなかったわけですけれど、これはやっぱり人事異動について、報告書にもありますけど、課長とかいろんな、情報システムに詳しい人で相談相手が係長しかいなかったと、こういう状況の人事異動になっているわけですね。私が見るに、ほかの部署も、その分野分野のスキルアップとか、あるいは情報の蓄積ですとか、そういうことの視点について、情報システムにも欠けているんじゃないか。人事ということであれば、市長をトップとする、最終的に決めるポジションのところが、本当に今回のことを受けてどこまで、その辺の見直しも含めて大切なんじゃないかという自覚なり、具体的なそういうことを受けて、どういう人事をこれから考えておられるかということが重要かと思うんですけど、その辺はどういうふうに、公室長、お考えですかね、教えていただきたいんですけど。 ◎市長公室長   人事異動の件のお尋ねでありますが、先ほど答弁の中にありましたように、自己申告書というもので、本人の異動希望であったり、異動部署というのも書いてもらって、それを一応全部読んだ上でいろいろ判断します。その理由も書いてあれば、それも判断した上で人事異動を行っております。人事異動というのは、職員希望というのもあるんですけど、一つは人材育成という面からいくと、若いときにいろんな職場を経験するジョブローテーションということも、私ども3年から5年を、幾つかの部署を渡って人材育成ということもありますので、それと今回の教訓も十分生かしながら、トータルで人事異動をしていきたいと考えております。  以上であります。 ◆西尾   今お答えいただいたのはよくわかるんですけど、それぞれの適・不適とか、向き・不向きとか、いろんなところでトータルで、二十何がしで市の職員になっていただいて、60歳で定年、30年いかないぐらいで市の行政を担っていただくということですから、亡くなられたのは31、32でしたか、切りかわる時期なのかもしれませんけれど、やっぱりスキルを高めていくのは一方で重要なことで、その辺の兼ね合いもあると思うんですね。いろんな部署の経験もあるんでしょうけど、今申し上げているのは、ほかの部署もどうも頭に浮かぶんですけれど、いいのかなという思いが強いもんですから、ぜひ、市長、副市長が最終責任者だし、今回の議案は現職の議案ですけど、これはやっぱりその辺も含めて今後、こういうことをしっかり根本から変えていかないと、その辺を全体としてやっぱり精査いただきたいなと、要望になっちゃいますけど、よろしくお願いします。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。 ◆安江   今いろいろ各委員から発言がありました。本当にやっぱり今後の対策をどうするのかということに尽きるというふうに思うんですね。小牧市全体を本当に支えていくのは職員一人一人で、本当に職員さんがやっぱり働きやすい職場であるということは、もう絶対条件だというふうに思います。  それで、ハラスメント防止に関する立場で、やっぱり私は、やれることは全てやると、こういう立場に立って本気でやっていただきたい。例えばですね、議案質疑で稲垣美佐代議員が言いました。パワーハラスメントをなくすためのポスターをいろんなところに提示する、常に、市民の方が見てもいいと思うんですよ、全てのところで、やっぱりいろんな職場で、市民の方もやっぱりパワーハラスメントはだめなんだと、相談はここなんだということがやっぱり目で見てわかる、こういうことも本当に必要だというふうに思うんです。先ほどの答弁では考えていないとおっしゃいましたけれども、ぜひこれは検討していただきたいと思います。  それで、皆さんも本当にいろいろな思いで、今回一人の命が亡くなったということを、本当に言葉だけじゃなくて、真剣に重く受けとめていただきたいので、本気度を見せていただきたいということを最後に要望しておきます。それで、本気度ということで、最後に市長公室長に、ちょっと本気度の決意をお願いしたいと思います。 ◎市長公室長   議案質疑の中で答弁で申し上げましたように、今回の職員が、30年4月に相談苦情処理窓口を設けたにもかかわらず、そこに相談がされてなかったということは非常に残念な結果で、私どもがきちんと周知徹底していれば防げたということも、今もって思うと本当に残念な結果であります。今、安江委員が言われましたとおり、私どもこれから本気度をもって、きちんと提言内容を十分に検討して、できることから速やかに行ってまいります。  以上であります。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。               (「なし」の声)  なければ質疑を終了いたします。  これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。     <討論>               (「なし」の声)  なければ討論を終了いたします。  これより採決に入ります。     <採決>  議案第66号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、議案第66号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第67号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。     <提案説明> ◎総務部次長   それでは、ただいま議題とされました議案第67号につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書(第2号)の1ページをお願いいたします。議案第67号「専決処分承認について」であります。  この議案は、処分事項「令和元年度小牧市一般会計補正予算(第3号)について」、令和元年8月1日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、議会承認を求めようとするものであります。  2ページをお願いいたします。内容でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加した結果、総額は歳入歳出それぞれ559億6,451万4,000円となりました。  3ページをお願いいたします。去る7月29日に第101回全国高等学校野球選手権愛知大会で誉高等学校が優勝し、甲子園出場が決定いたしました。これは本市にとって初の快挙であり、本市のスポーツ振興に大きく結びつくことから、激励金について補正予算専決処分したところであります。  次に、歳入歳出予算の内容でありますが、補正予算に関する説明書により説明させていただきます。  恐れ入りますが、8ページ、9ページをお願いいたします。まず、歳入についてであります。21款1項1目繰越金は、100万円の増額であります。前年度繰越金を財源化するものであります。  10ページ、11ページをお願いいたします。次に、歳出についてであります。10款6項1目保健体育総務費は、100万円の増額であります。全国大会等出場者激励金を増額するものであります。  以上で専決処分の内容の説明とさせていただきます。よろしく御承認いただきますようお願いいたします。 ○委員長   提案理由の説明は終わりました。  質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。     <質疑> ◆澤田   2点聞きます。  先ほど臨時会の開会式で市長の挨拶の中で、結果は皆さん御存じだと思うんですけど、野球部の労をねぎらうお言葉があったと思うんですけど、私も地元なんですけど、高齢者の方が、市としてどういう応援をしたかと、対応をしたんだということを聞かれまして、我々はわかるんですけど、わからない高齢者の方もお見えになりますので、一応1回戦で敗退ということでございますが、どんな形で市として応援をしたのかということと、100万円もあげたんだよなとかいうことも2〜3人から聞きましたので、特別激励費というふうに私は思っていますが、100万円の根拠、額面の根拠を教えていただきたいなと思っています。その2点です。 ◎スポーツ推進課長   ただいま2点御質問いただきました。  市の応援の取り組みについてでございますが、まず、第101回全国高等学校野球選手権愛知大会で誉高校が優勝しまして甲子園出場が決定したことは、小牧市初の快挙であり、大変誇らしいことでありました。7月29日に優勝してから8月6日の開会式まで日数が短いことがありまして、十分な準備期間がとれない状況ではありましたが、さまざまな応援に取り組みました。  まずは、誉高校野球部の甲子園出場につきまして、市ホームページを初め、ツイッターやフェイスブックなどのSNSによる周知に努めたほか、市役所や各支所、スポーツ施設の玄関付近にその旨を掲示したほか、市役所や小牧駅東ロータリーなどに横断幕を、ラピオに懸垂幕を掲示してPRに努めました。また、誉高校と連携をいたしまして、誉高校が企画実施をされた寄付金募集やバスツアーなどのPRにも努めました。  また、スポーツ競技全国大会出場者激励金の特例といたしまして、誉高校に対して、100万円を支給いたしました。この激励金につきましては、8月1日に専決処分をし、8月2日に誉高校野球部の甲子園出発式で贈呈をしたところでございます。  さらに、8月6日、第1回戦につきまして、市民みんなで応援をするため、小牧市役所本庁舎6階601会議室におきまして、パブリックビューイングを開催したところであります。こちらに約200名の市民の方の参加をいただきました。  そして、昨日、大阪市宿舎から帰られるその足で、小牧市役所に誉高校野球部の皆さんに表敬訪問をしていただきまして、監督、主将から大会の報告を受け、市民に夢と感動を与えてくれたことに対して感謝状をお渡ししたところでございます。  主な取り組みについては以上でございます。  2点目といたしまして、激励費の100万円の根拠ということでございます。  市内の高校の甲子園出場につきましては、本市にとって初めてのことで、県内他市の実績のある自治体の事例を参考に決定をしております。  平成27年第87回選抜大会に豊橋工業高校が出場した際、豊橋市が100万円を支給、また、平成26年第86回選抜大会に豊川高校が出場した際に豊川市が100万円を支給したことを参考として決めております。こちらにつきましては、小牧市スポーツ競技全国大会等出場者激励費支給要綱の今回の大会の支給に限定した特例を定める要綱を制定し、支給をしております。  以上です。 ◆澤田   そこの中で、右にならえで、100万円だという事例があるから100万円ということなのか、何か特別な、意見をまとめる中で、教育委員会スポーツ推進課としては、ほかに何か意見が出なかったのか。別に批判するつもりはありませんが、ほかにどんな意見があったか、ちょっと参考までに聞きたいと思うんです。右にならえで、ただ100万円なのか、それで落ち着いたのか、ほかに何か意見があったのか、なかったらなかったでいいんですけど。 ◎スポーツ推進課長   先ほど答弁させていただきましたように、支給につきましては、他市の費用を参考にしたということでございますけれども、一般的に、今回の甲子園出場につきましては、出場される野球選手以外にも応援団の方々が1,000人を超える単位で行っていただいたということで、そういった多額の費用が発生するということも踏まえて、この額ということで決定をさせていただいております。  以上です。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。 ◆西尾   県下の他市の例でいえば、名古屋市からも結構甲子園は行っていると思うんですが、名古屋市はどうしているんですか。 ◎スポーツ推進課長   過去の出場を調べたときに、西尾委員から御指摘のありましたように、名古屋市の出場校が非常に多く、今回はそれ以外のところで豊橋市、豊川市さんがあったということで、事例を参考にさせていただきまして、名古屋市さんの事例というのはちょっと把握しておりません。  以上です。 ◆西尾   今回は小牧市内の誉高校ということですが、それ以外にも、中学生、高校生だと全国大会へ出るとか、そういうときの激励金というのはどういうふうになっているんですか、教えてください。野球以外ですね。 ◎スポーツ推進課長   アマチュアスポーツ競技で全国大会等に出場される場合に、小牧市といたしまして激励費を支給しておりますけれども、その対象者としましては、市内に在住、在勤、もしくは在学する方ということでございまして、個人競技に出場する方につきましては1万円、団体競技に出場する方につきましては、団体のメンバーのうち激励費の対象となる人数に応じまして、1万円から5万円の範囲で激励費を支給しております。
     なお、オリンピックなど国際競技に出場する場合は、個人競技は5万円、団体競技は50万円を上限としております。  以上です。 ○委員長   ほかに発言はありませんか。               (「なし」の声)  なければ質疑を終了いたします。  これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。     <討論>               (「なし」の声)  なければ討論を終了いたします。  これより採決に入ります。     <採決>  議案第67号については、これを承認することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、議案第67号については承認されました。  以上をもって、当委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。  これをもって、総務委員会を終了いたします。お疲れさまでした。              < 閉会11:31 >  上記の模様を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名します。                              令和元年8月8日  総務委員会    委員長...