小牧市議会 > 2019-06-17 >
令和 元年第 2回定例会−06月17日-03号

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  1. 小牧市議会 2019-06-17
    令和 元年第 2回定例会−06月17日-03号


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    最終取得日: 2019-10-06
    令和 元年第 2回定例会−06月17日-03号令和 元年第 2回定例会           令和元年小牧市議会第2回定例会会議録 @ 令和元年6月17日第2回市議会定例会(第3日)を小牧市役所議事室に招集された。 A 出席議員は次のとおりである。    1 船 引 嘉 明          2 山 田 美代子    4 野々川 嘉 則          5 稲 垣 美佐代    6 西 尾 貞 臣          7 小 川 真由美    8 小 沢 国 大          9 谷田貝 将 典   10 木 村 哲 也         11 高 野 達 夫   12 稲 垣 衿 子         13 佐 藤 大 輔   14 安 江 美代子         15 長 田   淳   16 稲 垣   守         17 河 内 伸 一   18 鈴 木 英 治         19 小 島 倫 明   20 舟 橋 秀 和         21 加 藤 晶 子   23 玉 井   宰         24 船 橋   厚   25 澤 田 勝 已 B 欠席議員は次のとおりである。    3 熊 澤 一 敏         22 橋 本 哲 也
    C 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。   市長      山 下 史守朗    副市長     江 口 秀 和   副市長     伊 木 利 彦    教育長     中 川 宣 芳   市長公室長   小 塚 智 也    総務部長    笹 原 浩 史   市民生活部長  神 戸   徹    監査委員事務局長山 本 哲 修   健康福祉部長  山 田 祥 之    市民病院事務局長澤 木 厚 司   消防長     余 語 敏 彦    地域活性化営業部長                              小 林 直 浩   こども未来部長 鍛治屋   勉    都市建設部長  平 岡 健 一   都市建設部長  前 田 勝 利    上下水道部長  牧 野   治   教育部長    伊 藤 武 志    市長公室次長  石 川   徹   地域協働・地域福祉担当次長           入 江 慎 介    総務部次長   長 尾 正 人   市民生活部次長 林   浩 之    会計管理者   船 橋 嘉 成   健康福祉部次長 伊 藤 俊 幸    市民病院事務局次長                              松 浦 智 明   副消防長    高 橋 博 之    地域活性化営業部次長                              竹 内 隆 正   こども未来部次長櫻 井 克 匡    都市建設部次長 前 田 多賀彦   都市建設部次長 鵜 飼 達 市    上下水道部次長 梶 田 達 人   教育部次長   高 木 大 作    教育部次長   松 永 祥 司 D 本会議の書記は次のとおりである。   事務局長    舟 橋 逸 喜    議事課長    古 澤 健 一   書記      森 本 雅 彦    書記      曽 我 武 志 E 会議事件は次のとおりである。   一般質問    1 個人通告質問              (午前10時00分 開 議) ◎議会事務局長(舟橋逸喜)  ただいまの出席議員は23名であります。 ○議長(玉井宰)  皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。  日程第1、「一般質問」に入ります。  6月14日に続き、個人通告質問を行います。  通告順によりますと、次は熊澤一敏議員の順番でありますが、本日付で熊澤一敏議員から、議長宛に欠席届が提出されておりますので、小牧市議会会議規則第50条第4項の規定により、発言通告の効力を失ったものとし、次の質問者に移ります。  西尾貞臣議員。 ◆6番(西尾貞臣)  皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。  体調を崩された熊澤議員が一刻も早く御回復されることを願います。  繰り上げの質問となりますが、議長の許可をいただきましたので、早速通告しております4項目の質問に移らせていただきます。  最初に、質問項目1、地域協議会の事務所についてお伺いいたします。  先日、大草自治会の課題を話し合う会議、総合会議が開かれまして、協働推進課の担当職員が出席し、大城小学校区の地域協議会の事務所設置について検討状況の報告がありました。事務所を大草区にあります大草会館の余り使われていない2階の会議室の一画に事務所を設けたいという内容であり、報告は検討の内容を伝えるにとどまるものでありました。  地域協議会の事務所の設置場所は、当然のこととしてその小学校の施設や敷地を活用するものと理解しておりましたが、そうではない動きに接しまして、今回この質問項目に取り上げました。それでは、以下質問させていただきます。  (1)事務所の設置についてでありますが、アとして地域協議会を設立する方針を平成25年6月に示されて以来、市内の16小学校区ごとに設置する事業がスタートしまして6年が経過し、現在は8協議会が開設されておりますが、事務所の設置の状況はどのようであるか、お伺いいたします。  次に、イとして、事務所の確保は不可欠であり、速やかに設置して協議会の体制、機能を整え、充実してミッションの遂行を図ることが重要であると考えますが、設置場所には何か基準があるのかどうかをお伺いいたします。  以上で最初の質問を終わります。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎地域協働・地域福祉担当次長(入江慎介)  質問項目1、地域協議会の事務所について、(1)事務所の設置について。現在、8協議会が設立されているが、事務所設置の状況についてのお尋ねであります。  地域協議会につきましては、平成25年度に設立された陶小学校区を初め、平成27年度に篠岡小学校区、平成28年度に小牧原小学校区、平成29年度に大城、本庄、味岡小学校区、平成30年度に光ヶ丘、小木小学校区で設立されまして、現在までに市内16小学校区中8小学校区で設立されているところであります。また、今年度におきましては、複数の小学校区で設立準備委員会が発足されまして、設立に向けて取り組んでいるところであります。  その中で、陶小学校区地域協議会では小牧勤労センター、篠岡小学校区地域協議会では池之内川南集会場に設立時から事務所が設置されておりまして、総会や役員会などの各種会議を開催するとともに、コピー機やプリンターなどの備品を設置しまして、資料作成などに活用しております。  そのほかの地域協議会につきましては、事務所がないため、総会や役員会などを開催する折には、その都度地域の会館などを利用しているところであります。  以上であります。 ◎市長公室長(小塚智也)  続きまして、イの事務所の設置場所には何か基準があるのかであります。  事務所の設置場所につきましては、地域協議会制度方針において当面の間、市民センターや地区会館などの既存の公共施設を活用するとともに、将来的には小学校の空き教室の活用を検討することとしております。  事務所がない地域協議会においても、その活動についてはさまざまな工夫を凝らし実施されているところでありますが、今後も地域協議会が地域に根差して継続的な活動を行っていく上で事務所は必要なものであると認識しております。しかしながら、既存の公共施設を事務所として活用するには、既に地域の各種団体が利用しているなどの現状を踏まえ、さまざまな調整が必要となります。今後もこうした地域の実情に配慮した上で、地域協議会の活動が円滑に実施できるよう引き続き個別に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆6番(西尾貞臣)  御答弁ありがとうございました。  まだ、八つの協議会のうち事務所ができているのが二つであると。それで、三つ目が私が住んでおります大城小学校区を今検討しているということと理解いたしました。  私が情報を得て、大城小学校区のことを今回質問させていただいておりますが、大城小学校区は桃花台の城山地区と大草地区です。それで、大草地区にあります大草会館が事務所ということになりますと、月一、二、最低会議はあるかと思うんですけれども、城山の皆さんが歩いてか車でか、来られると。それで、学校とは関係なくそういう会議が進んでいくという状況なわけです。  この地域協議会、あるいは防災については、いろいろテーマを変えて質問してきておりますが、地域協議会が果たす役割の重要な一つとして避難の拠点に小学校、中学校の特に体育館がなっているわけでありまして、日ごろから学校のキャンパスといいますか、校舎がどういうふうになっているかとか、入り口はどこかとか、体育館の倉庫はどうなっているかとか、あるいはそういう行き来の中で子供と大人が触れ合う、顔見知りになる、挨拶をする、こういう環境をつくるには当然のことと思うんですが、学校施設のどこかに事務所を設ける、これが最優先されることと理解しておりましたが、ただいまイの質問に対する市長公室長のお答えの中では、当面は既存の公共施設、将来はやっぱり学校の施設というお答えでありましたけれども、災害という視点で見ても、昨年からゲリラ豪雨にしろ地震にしろ、本当に日本中で起こっている中で、この東海地方が、犬山市さんは大雨がありますけれども、小牧市にとっては幸い大きな災害、ゲリラ豪雨もないという状況の中で、そういうときにこそ準備をする、災害が小さなものになる工夫をしなければならないと考えます。そのときに、当面は既存の集会所なりを事務所にするという、先送り的な状況でいいのかなという思いがあります。緊張感というか、危機意識といいますか、それが非常に欠けているんではないかというふうに思います。  当面は、あるいは将来にはこうしますという位置づけでこれからも進むのかどうか。抽象的になりますけど、こういうことに対して検討いただいて改善を図っていただきたく思うんです。ですから、その辺についてお答えいただければありがたいんですが、いただけないのであれば、それはそれで結構です。よろしくお願いします。 ◎市長公室長(小塚智也)  学校施設の活用という観点でのお尋ねでありますが、まず現状を申し上げますと、学校施設の活用につきましては、現在のところ地域協議会が主催いたします総会や学区防災訓練など、イベントの際に体育館や運動場などを使用しております。また、教育委員会教育総務課を通じて各小学校と調整を図り、平成30年度には七つの小学校の敷地内に協議会活動に必要な資材を確保するための倉庫を設置いたしました。なお、陶小学校区地域協議会は事務所のある小牧勤労センターに同様の倉庫を設置しております。  地域協議会の事務所として小学校の教室を活用することにつきましては、教育活動への支障がないよう、利用時間や場所、また子供たちの安全確保の面にも十分配慮する必要があるため、引き続き関係機関と協議、検討してまいります。  以上であります。 ◆6番(西尾貞臣)  ありがとうございました。  地域協議会につきましては、きょうからパブリックコメントを実施するというふうに報告を受けております。いよいよ地域協議会が条例として位置づけられ、重要度が増すし、周知も図られることと思いますので、この事務所の位置づけについてもしっかりやっぱりより機能するように設置していただきたく思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で質問項目1を終了いたします。  次に、質問項目2、市民、市民団体の活動に対する行政支援について質問させていただきます。  まず、(1)「大山川を愛する市民の会」への行政支援についてであります。  市内に源流を持ち、約12キロを篠岡大山から南外山まで縦断して流れる市内でも1級河川にふさわしい大きな川である大山川に関しまして、平成16年より河川の清掃活動をクリーンアップ行事として毎年9月の初旬、流域の企業、区、自治会、市民、市民団体の参加により約2,000名の参加を得て、清掃活動を通して環境整備、環境美化の実践と啓発を続けてきており、ことしで15年になります。  小牧市行政としても二重堀地区、通称運天には約100名に近い職員の皆さんの参加をいただいて、そしてごみ収集後のごみ処理には多大な御協力をいただき、このクリーンアップ行事を継続して実施してきております。  しかしながら、時代の趨勢の中、商工会議所が今まで会の事務局を担ってきていただいておりましたけれども、その御支援をいただけないこととなり、また会の運営や事業の実施には役員の高齢化あるいは後継者の育成ができていない状況の中で、会の存続が厳しい状況に追い込まれております。自立して今後も継続してこの行事を実施することが困難な状況にあります。  この会が果たしてきた環境美化の事業の趣旨を御理解いただき、この行事への御支援がいただけないものかどうか、お考えや御支援可能な内容をお伺いいたします。  次に、(2)県指定の天然記念物マメナシに関わる団体について質問いたします。  市内東部、大草地区に自生するマメナシは、平成11年に自生が発見され、平成23年には市指定から県指定の天然記念物となり、東海地方の他の自生地の市民団体や行政との交流も深まってきております。  先日の令和元年6月2日の第70回全国植樹祭あいち2019では、皇后陛下のお手まきにはマメナシが採用されるなど、驚きをもって一層の周知が深まり広まってきていると実感いたしました。  まず、小牧市としては、マメナシをどのように受けとめておられるか、御認識をお伺いいたします。  以上、2項目、よろしくお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目2について答弁を求めます。 ◎市民生活部長(神戸徹)  続きまして、質問項目2、市民、市民団体の活動に対する行政支援についての(1)「大山川を愛する市民の会」への行政支援についての考えや内容についてのお尋ねであります。  大山川を愛する市民の会におかれましては、清掃活動のほかに大山川の観察会や水質調査などにも取り組んでいただいており、河川愛護や河川美化の観点から大変意義のある活動を実施していただいていると認識しております。中でも毎年9月に実施されているクリーンアップ行事では、市内全域の大山川を12ブロックに分け、地元区や周辺企業などの協力により清掃活動を行い、1,500人以上の方々が参加され、多くのごみを回収いただいております。  この行事においては、市といたしましても一団体として市職員の参加を募り、清掃活動に参加するとともに、一部清掃区間のリーダーを担っております。また、燃やすごみ用指定袋やボランティア袋などの資材を支給し、回収されたごみをパッカー車で収集するなど、全面的に協力しております。なお、クリーンアップ行事以外にも昨年度は4回、大山川を愛する市民の会が実施した大山川の清掃活動にボランティア袋の支給、及びごみの収集をするなどの支援を行っております。  市民団体が主体となり、地元区や周辺企業などが協力して実施しているこのような活動は、市民協働の観点からも大変有意義であることから、市といたしましては今後もこういった活動への支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◎教育部長(伊藤武志)  続きまして、(2)県指定の天然記念物マメナシに関わる団体についてで、市としてマメナシをどのように受けとめるか、その認識についてのお尋ねであります。  マメナシはバラ科の落葉性の小高木で、愛知県名古屋市守山区や尾張旭市、三重県桑名市や四日市市、本市大草地内で自生が確認されている植物です。全国的にも個体数は少なく、環境省や愛知県が作成した絶滅のおそれのある野生生物の種のリストでは絶滅危惧種に指定されており、大変貴重な植物であると認識をしております。  本市の大草地内に自生するマメナシは、議員御指摘のとおり平成11年に初めて発見され、まとまった本数が自生する地であるとして、平成20年3月には小牧市の天然記念物、平成23年8月には愛知県の天然記念物に指定されております。
     小牧市ではこれまで平成11年の発見以降、自生地内の除草、マメナシの生育を阻害する高木の伐採、自生地内への立ち入りを禁止する柵の設置など、保護、保全対策を行ってまいりました。また、現地での解説看板の設置や市ホームページでの紹介、文化財パンフレットなどへの掲載など、周知にも努めてまいりました。  現在、大草地内において、(仮称)太良上池・下池公園整備が計画をされております。その一部にはマメナシ自生地が含まれるため、今後マメナシ自生地の保存活用計画を策定してまいります。公園整備後はマメナシ自生地も公園の一部として親しまれるよう、マメナシ自生地の適切な整備と保全に努めていく予定でおります。  今回、第70回全国植樹祭において、マメナシを皇后陛下がお手まきされたことが報道されたことにより、本市のマメナシ自生地についても今後関心が高くなるものと考えております。これからもマメナシ自生地を適切に保全できるよう、その活動にかかわる団体や関係者と協力しながら、周知も含め取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆6番(西尾貞臣)  ありがとうございました。  (1)大山川を愛する市民の会のクリーンアップ行事につきましては、御答弁いただいた中でも示していただいた内容等、市のほうからも毎年毎年御協力をいただいて、会議にも市の職員の方も参加いただいて今日まで来ております。事務局組織をしっかり、形が違うのか、今ある組織を継続するのかは置いておきましても、中心になって事務局を担うのは今までどおり市民あるいは市民活動団体という位置づけかと思いますが、流域全体をクリーンアップということでお知らせし、参加を呼びかけ、清掃活動をするには、やっぱり商工会議所さんなり小牧市という冠といいますか、一民間団体がやっているというふうではなかなか信頼というか、いただいたり、それがやっぱり今までどおりにはいかない一番の心配事でもありますので、ぜひその辺も含めまして、共催ですとか、あるいはいろんな面での後援ですとか、そういうことを図っていただければと思います。  大山川について少し情報といいますか、加えたいんですけれども、先般もバラ・アジサイまつりの中ほどの土曜日に、大山川ホタルまつりが開かれました。これも1年お休みした後、世代交代が図られ、今回はまた四季の森の中の駐車場で本当に大勢の人が参加して開かれたというふうに受けとめております。  それから、これは環境政策課だと思いますが、大山川については上流から下流まで5カ所で、小学校4年生でよかったと思いますが、生き物調査をやっていただいております。こうして考えますと、年に1回の清掃活動ではなかなか大山川自身きれいに、ごみが余りない環境をつくるのは難しいかもしれませんが、子供たち、次の次の世代に向けて自然環境がいい状況でバトンタッチしていけるようにする一つのシンボルとしてクリーンアップ行事を進めていければと思っております。ぜひ、そういうことも踏まえまして、今後御協力をお願いできればと思います。要望とさせていただきます。  市長、よろしくお願いします。手短にお願いします。 ◎市長(山下史守朗)  大山川を愛する市民の会につきまして、毎年クリーンアップ事業を開催されて、長年大山川の清掃活動と美化活動に努められてこられました。関係の皆様方に心から改めて敬意を表したいというふうに思っております。  今回、突然解散というお話を伺いまして、私も非常に驚いております。実は、ことしに入りましてから、発足当初からかかわっておられる皆さんからは、高齢化が進んでおって、なかなか会の運営が厳しいというような話も伺っておりましたので、心配をしておったところであります。  ただ、事務所、事務局云々という話はちょっと私は聞いておらなかったので、今回突然、会が非常に運営が厳しい、解散ということのお話を伺いまして、非常にびっくりしているという状況の中で、会議所のほうにはやはり今議員がおっしゃいましたように、これ大北会頭の時代に会議所が音頭をとって、まさに地域の企業の地域貢献というような中で広く呼びかけて始まった活動だというふうにお聞きをしているわけでありまして、ぜひこれをやはり、ここまでつながってきた活動がなくなるのは非常に残念だという声が多く、私もそのとおりだというふうに思っています。何とかこの活動を未来につなげていけることを私としても、あるいは小牧市としても望んでいるところでございます。  多くの企業が参加をされていることが非常に大きな特徴でありますので、実は会議所の成瀬会頭にも先般、このお話を伺った後、私のほうから御意見を申し上げました。私としては、小牧市としてはぜひ多くの企業が今後ともかかわっていただく形を望んでおりますので、そうした中で会議所が一定の役割を果たしていただくことを引き続き要望しております。市としても最大限この活動がつながっていくように、市としての役割もまた果たしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆6番(西尾貞臣)  市長から本当にありがたいお言葉をいただきました。ありがとうございます。  時間も限られておりますので、(2)のマメナシのほうに移らせていただきますが、実はマメナシにつきまして、マメナシ・サミットというのが平成28年から開かれておりまして、第1回が三重県の、合併しましたので桑名市ですけれども、その前は多度町だと思いますが、そこにある、これは国が指定している天然記念物ということですが、そこで第1回が開かれまして、それで昨年第2回、1年置きといいますか、そういう感じで、名古屋市守山区の小幡緑地にマメナシがいっぱい自生しておりますが、ここで近くに金城学院大学があるということで、そこのキャンパスの施設を使わせていただいたという、残念ながら私は参加できませんでしたけれども、第2回はそういうことで開かれております。  そして、この東海地方で自生して、遺伝子の継続性からいうと必要なDNAが3種類か4種類必要だと聞いておりますけれども、そういう継続が可能、更新が可能、子孫を残せる環境にあるのがこの三つぐらいの中で、次回は小牧のマメナシ自生地で開ければいいなという話がありまして、それで2年ごとということでありますので、来年の秋、実が実るころ開ければいいなという話を、かかわっている市民団体側で模索をしているという状況であります。ぜひ今後、まだ1年以上ありますので、連携、情報を受けていただきまして、市行政としても御協力いただければというお願いといいますか、要望となります。  先ほどの部長からの答弁の中でも、このマメナシを含む公園整備ということで、(仮称)太良上池・下池公園整備ということで、小牧市の場合は幸い東部に大学が二つありまして、このマメナシの自生地に近いところでいいますと、愛知文教大学があります。先般、大学の関係の方ともお話ししている中では好意的な受け止めでありました。  それから、市民団体はこの太良上池・下池公園整備のメンバーにも数人入っておりますので、ぜひこの公園整備のほうでもみどり公園課、農政課、それから生涯学習課ということで、庁内でも関係課が連携して進めている会議でありまして、これはほかの会議に有効である先例ではないかと思っておりますけれども、こういうことが今ありまして、これへの御支援も一言いただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎教育部長(伊藤武志)  今、議員のほうがお話しされたとおり、マメナシ・サミットの第1回目が平成28年度に三重県桑名市で、第2回目が平成30年度に名古屋市の守山区で開催がされました。本市の担当者も2回目のサミットに参加をしております。  このサミットですけれども、マメナシが所在する各地の自治体や保存団体などによる事例発表、マメナシに関する調査研究の成果の発表、こういったことがされるなど、マメナシの保護、保存に有益な情報共有の場であるというふうに認識をしております。  本市のマメナシ自生地ですけれども、平成29年度に自生地内の自然環境調査を実施しまして、今後の保護、保存に向けた取り組みを行っているところであります。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、マメナシ自生地を含む(仮称)太良上池・下池公園整備に伴い、マメナシ自生地の保存活用計画を市教育委員会で今後策定をする予定でおります。  こうしたことから、本市においてマメナシ・サミットを開催することは、マメナシ自生地の保護、保存、活用にとって有益なことと思いますので、マメナシの保護活動にかかわる市民団体や専門家など、関係者の方々との連携を密にしながら、マメナシ・サミットの開催に積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆6番(西尾貞臣)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、次に質問項目3に移らせていただきます。小牧南小学校の改築について質問させていただきます。  (1)小牧南小学校改築の基本設計の内容についてであります。  学校施設の老朽化や児童数の増加に伴いまして、小牧南小学校の改築事業が進んでおります。さきの5月の全員協議会において基本設計の概要が報告されました。設計の中で特に確認すべきと考えます事項について、以下質問させていただきます。  報告の中で大幅な事業費の増加が伝えられ、内容や原因の詳細な説明を知らない中で、釈然としない思いでおります。  アといたしまして、事業費の大幅な増額について、経過あるいは原因をお伺いいたします。  次に、設計に関して疑問に思うところがありまして、これについてお尋ねいたします。  まず、学校図書室について、市内25小中学校に設けられているわけでありますけれども、共通した図書室についての認識、趣旨の上で今回の施設整備が図られているかどうかについてでありまして、イとして、小牧南小学校の図書室の設計の意図をお伺いいたします。  そして、敷地の広さ、建てかえの効率性、学校施設の規模の相関関係の中で厳しい要件があり、設計力が問われ、能力発揮のやりがいもありまして、その成果として今回の基本設計の内容が提出されたと受けとめておりますけれども、体育館とプールの部分につきましてはまだまだ検討の余地があるのではないか。例えば、プールを1階に置いて、2階に体育館を置く案ですとか、幾つかの案の検討をされた上での今回の基本設計の内容であるのか、それをお聞かせいただくべく、ウといたしまして、体育館の屋上にプールを設け、プール専用のエレベーターを設置する設計の意図をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目3について答弁を求めます。 ◎教育長(中川宣芳)  質問項目3、小牧南小学校の改築について、(1)基本設計の内容についてのア、事業費の大幅な増額についての経過や原因についてのお尋ねでございます。  平成29年度に策定いたしました小牧南小学校改築基本構想、基本計画では、改築の概算工事費を37億4,000万円と算出いたしました。概算工事費は平成23年度に改築いたしました小牧小学校の設計単価を用いて、基本計画の建物の想定面積に乗じ、さらに一般財団法人建設物価調査会が公表している建築費指数の平成23年度からの上昇率を乗じて求めました。  平成30年度は小牧南小学校改築基本設計を実施いたしましたが、この基本設計による概算工事費は48億9,000万円となりました。基本構想、基本計画で記した概算工事費は簡易な方法により算出しており、一つの目安となる金額であるのに対し、基本設計で算出した概算工事費は設計に基づき工事種別ごとに見積もり等をとり、細かく積み上げた金額であります。算定方法に違いがあることから、金額にある程度の差が生じることは当初より想定しておりました。約12億円とかなりの乖離が生じておりますのは、一つには平成30年度に基本設計と並行して行いました現地調査で、改築を実施する上で問題があることが判明し、その対策工事の必要が生じたことによります。地質調査の結果、建物の基礎を支持する地盤が想定よりかなり深い場所にあることが判明いたしまして、基礎工事の変更が必要となりました。また、現建物の内外壁の吹きつけ塗材にアスベストが含有していることが判明したため、解体工事にアスベスト除去費用が新たに必要となりました。そのほかにもエアコンなど、近年追加整備を進めてきた設備を、建設当初から設置することなど、さまざまな要因があります。こうした増額の要因がある中、最新の建設物価をもとに概算工事費を積算した結果、48億9,000万円となったものであります。  基本設計による小牧南小学校の建物、設備等は、小牧小学校、味岡中学校と同等のもので計画しておりまして、決して必要以上に華美で過大なものにはしておりません。小牧南小学校の基本設計の設計単価が妥当な水準であるか、近年全国で建設した小学校の実績単価を調べましたが、平均的で妥当な水準であることを確認しておるところであります。  基本設計では、基本構想、基本計画の改築コンセプトに基づきまして、設計業者のプランをベースに、学識経験者、小牧南小学校の教員、PTA役員や区長などの地域の代表者などで構成する小牧南小学校改築協議会に御意見をいただきながら、最後まで検討し、設計を進めてまいりました。  設計作業の中途段階でも概算工事費を確認しながら、内部仕上げ、家具、機械設備等の仕様の見直しや、デッキ・バルコニーの縮小等を行い、できる限り削減に努めるところであります。現在、行っている実施設計において、設計内容の基本的な部分を変更することは困難ですが、できる範囲で設計の見直しを行い、コストの削減に努めたいと考えております。  続きまして、イ、図書室の設計の意図についてのお尋ねでございます。  小中学校の図書室は児童生徒の豊かな心とみずから学ぶ力を育む教育を実現していく上で、さまざまな学習活動を支援する読書センター、学習センター及び情報センターとしての機能が求められているところであります。小牧南小学校の図書室につきましても、このような機能を十分に満たし、児童にとって過ごしやすい場所となるよう、また蔵書数を現在よりもふやせる十分な広さを確保するよう設計いたしました。  図書室から校舎棟の中央に吹き抜け空間として配置している設計は、市内小中学校では見られないものであるため、その意図についてのお尋ねでありましたが、小牧南小学校は昨年度は学級数が31でしたが、本年度は5月1日時点で学級数が30になりました。しかしながら、来年度以降は再び31学級となる見込みでありまして、文部科学省が設定した基準による過大規模校の区分に該当いたします。一般的に過大規模校では児童生徒間の人間関係が希薄になるだとか、異学年交流が少なくなるなどといった課題が生じる可能性があると言われております。こうした課題に対して現在の小牧南小学校ではさまざまな学年の児童が自然に集まり、交流できる屋外スペースがあり、また異学年が交流できる行事を積極的に行っており、課題の解消が図られてきたところであります。  新たに建設する小牧南小学校でも建物の設計を工夫することで、こうした課題の解消を図る必要がありまして、利用率の高い図書室を全ての児童が利用しやすいように学校の中心に配置し、各階をつなぐ小牧山ステップの一部として計画いたしました。  この小牧山ステップは校舎の中心に配置された図書室を囲む3層吹き抜けの学び合いの空間であり、校舎の中心に位置しているため、全ての児童が立ち寄りやすく、さまざまな学年の児童が行き来することにより、学年を超えた交流と活発なかかわり合いが自然と生まれるといった効果が期待されております。さらに、普通教室、ワークスペース、コンピューター教室などの特別教室が隣接しておりまして、調べ学習を初めとする多様な学習形態に対応することが可能になると考えています。  図書室は吹き抜けで意匠性に富み、趣向を凝らした設計となっていますが、単にデザイン性を重視しただけのものではなく、利用のしやすさや、図書室に必要な機能を十分に有し、過大規模校の課題を解消し、児童が交流し、楽しく過ごすことができる校舎となるよう考えて設計したものであります。  続いて、ウ、体育館の屋上にプールを設け、プール専用のエレベーターを設置する設計の意図についてのお尋ねであります。  学校敷地内には校舎、体育館、プール、運動場、遊具、植栽などを配置する必要があります。限られた敷地を有効に活用するため、体育館の屋上にプールを整備することといたしました。議員御指摘の体育館の建物の1階にプールを設け、2階に体育館を設ける案と、体育館の屋上にプールを設ける案については比較検討を行っています。比較検討ではさまざまなことを考慮しました。体育館はプールと異なり1年間を通して利用し、災害時には避難所にも利用されます。プールは安全で快適で授業を行うためには、水温が一定の温度以上であることが必要であるため、プールが屋外にあると太陽の熱で水が温められ、自然に水温が上昇しますが、屋内にあるとボイラー設備を設け、水を一定の水温まで温める必要があるとともに、空調設備、照明設備も必要となります。プールを体育館の屋上に設置することの副次的なメリットとしまして、プールの水が断熱材として機能し、体育館の屋根への日射を遮蔽し、体育館内の気温上昇の抑制に効果があると考えられます。さらに、災害時に停電した場合には、プールの水を重力給水により利用することができます。また、構造上、プールが上の場合は、プールを受けるはりが、体育館が上の場合は体育館の床を受けるはりが必要でありまして、どちらの場合もコスト的に大きな差はありません。これらのことを鑑み、体育館を1階に設け、プールを体育館の上に設置する設計といたしました。  次に、プール専用のエレベーターの設置につきましては、愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」におきまして、障がい者等を含む全ての県民が円滑に施設を利用できるように必要な設備を整備することが定められております。そのため、プールへのアプローチとしてスロープかエレベーターの設置の検討を行いました。まず、屋上プールへのスロープの設置を検討しましたが、適切な勾配のスロープを設置することが難しく、設置できないと判断し、3階から屋上までのプール専用のエレベーターを設置することといたしました。  以上でございます。 ◆6番(西尾貞臣)  ありがとうございました。  今お聞きしていまして、まず確認したいなと思いましたのは、この事業を進めるに当たって、行政サイドで建築系の技術職の職員は加わっておられるのかどうかという、その辺が非常に疑問に思われました。全て文系の職員の皆さんが外部でいろいろ聞きながらつくられたのではないか。  エレベーターのことで言いますと、触れられませんでしたけど、学校のプールは6月、7月、7月も20日近辺から夏休みに入りますね。そうすると1カ月半くらい。このために屋上に、これ構造的に比較検討して同じだと言われましたけど、先ほど申し上げた建築の技術者が加わっているかどうかということにもつながりますけれども、私も端くれですので疑問に思います。  中学校では下に特別教室があって、上が体育館、小牧中もそうですし、味岡中もたしかそうだと思います。災害時に体育館を利用するから2階にあるのは不便だという御指摘もありましたけれども、これは設計の工夫です。南小の敷地は東と西で約3メーター高低差があります。先ほどボーリング、地盤の予想外の深いところが支持基盤だとおっしゃいましたけれども、具体的に何メートルですとか、あるいはそこにかかる基礎の費用は幾らかかって、この11億5,000万円の内訳は何かということを一切触れていただけませんでした。  あと9分しかありませんので、これぐらいで控えますけれども、例えばトイレに本当に窓はあるんだろうかとか、自然採光、自然換気はできるんだろうかとか、疑問に思うことがいっぱいあるこの基本設計の内容だと私は受けとめております。ぜひ一度決めたことはもう1ミリも変えないという発想ではなくて、柔軟に合理的によりよいものを適切な予算を反映させる施設になるべくしっかりやっていただきたく思います。要望とさせていただきます。  それでは次に、質問項目4に移ります。  小牧山の補植についてのことでありますが、先週、長田議員も質問されておりますので、シンプルに質問させていただきます。  (1)文化庁の審議結果についてでありますが、昨年、史跡小牧山南面の中腹、大手道に沿って桜や紅葉の幼木70本が、みどり公園課が教育委員会に確認することなく植樹されたことに対しまして、文化庁より文化財保護法に抵触する疑義があるとの御指摘を受けました。その後、文化庁の審議結果を待つ状況から、先般結果が通知されたと承知しております。これを受けて移植を実施されましたこの通知の内容を、文化庁の判断をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目4について答弁を求めます。 ◎教育部長(伊藤武志)  それでは、質問項目4、史跡小牧山への補植についての(1)文化庁の審議結果について、文化庁からの通知の内容をどのように受けとめているかとのお尋ねであります。  さきの長田 淳議員の一般質問にお答えしましたとおり、小牧山大手道園路沿いで行った植樹については、本年3月25日に文化庁から通知があり、このことが4月13日の朝日新聞で報道されたところであります。  文化庁からの通知の内容は、「史跡小牧山の無断現状変更は、文化財保護法に照らして重大な問題があり、極めて遺憾である。今後は決して同様の事態が生じないよう、文化財保護法の趣旨を尊重し、文化財保護への協力を強くお願いする」というものでありました。  植樹を行ったのが昨年の2月から3月にかけてであり、文化庁からの通知を受けるまで1年間ほどかかりましたけれども、この間、文化庁や愛知県教育委員会、史跡小牧山整備計画専門委員会の委員、史跡にかかわる学識者の方々などから、この件に関しての問い合わせ、調査、指導を受けております。  大手道の園路整備を行うためとはいえ、遺構に影響を与えかねない行為であったことを重く受けとめ、文化財を所管する部局として深く反省をしているところであります。  今回の事案を踏まえて、今後は文化財保護法を遵守し、史跡の適切な保護、保存に努め、同様の事態を生じさせないように、史跡小牧山に関わる部局としっかり連携して管理をしていかなければならないと考えております。  以上であります。 ◆6番(西尾貞臣)  ありがとうございました。  長田議員の質問に対する答弁でもあったかと思いますが、今後こういうことが起こらないように適切に対処するという抽象的なお答えでは、また再発するというおそれがあるわけですね。ですから、具体的にどういうことをやって未然にそういうことが起こらないようにするかということは、これ重要なことだと思いまして、私は時間が少ないので、1点だけ発言させていただいて、そのお答えをいただきたく思います。  小牧山に関する事業についてでありますが、この樹木の整備以外に、先月オープンしました「れきしるこまき」の情報発信とか管理運営、これは指定管理されているとはいえども、行政の担当部局が関係します。それから、一番重要なのは、史跡小牧山保存活用計画、これは小牧山が国の史跡であるということで、文化庁とのやりとりをを経て計画が策定され、それ以降はこの計画に準じて計画を進めれば一々問い合わせする必要もないという計画になるというふうに聞いておりますが、これがかなり大変な作業だと思います。私の承知している限りでは、全体の項目立ての半分ぐらいまでやっとできたと、あと1年あるわけですけれども、全体を調整するには厳しい状況ですし、これは市民参加等ではなくて、専門家ばかりの委員の皆さんで審議いただいて、でき上がる計画であります。ですから、これが参考資料を用意するとか、委員の調整を図るとか、議事録の確認もあるとか、かなり時間を要するんではないかというふうに推測されます。  それから、小牧山で行われますいろんなイベントがあります。さくらまつりに始まり、秋の能とか信長夢夜会、ありますね。こういうことも、これは部署が違うとはいえ、小牧山が舞台であるとすれば、全て小牧山課に関係するというふうに理解いたします。そして、この中にも市民とか市民団体との連携、協働が不可欠であります。市民まつりもそうです。そういうことを考えますと、どうもそもそもがこの部局、小牧山、あるいは文化振興、あるいは文化財、史跡、こういう分野に関係する人材が不足しているのではないか、根本的な問題はここが十分な人材配置になっていないから、しわ寄せが来ているのではないかというふうにも見えます。  ほかにも確認したい、質問したいことがありますけれども、このことにつきまして、人材の確保は十分か、配置は十分かということについて質問させていただきます。よろしく御答弁願います。 ◎教育部長(伊藤武志)  今回の問題、小牧山の大手道園路の補植の問題でありますが、この問題が起きた原因は、主には小牧山の樹木を管理する部局と、文化財を所管する部局の連携がしっかりととれていなかったことにあるというふうに判断をしております。  具体的には、小牧山の樹木を管理する部局が文化財の保護、保存に関する手続をしっかりと履行しなかったこと、またそのルールや手続が文化財を所管する部局から関係部局へ周知徹底されていなかったことが原因にあると考えております。  今後は、今回の件を教訓として、史跡小牧山に限った話ではありませんので、市内の全ての文化財を対象とした保護、保存のためのルールについて周知徹底を図らなければならない、また市や関係団体が文化財にかかわる事業を実施する場合は、必ず文化財を所管する部局、生涯学習課になりますけれども、ここに事前説明や許可申請などの必要な手続をとることを確実に履行する仕組みづくりについても検討しなければならないと考えております。  議員御指摘の人員配置の問題については、今回の件の直接的な原因とは考えておりませんが、小牧山課の職員は生涯学習課の文化財係も兼務しており、史跡小牧山の発掘調査及び研究、整備に関する業務に加え、文化財保護の業務も行っていることから、業務的には年々増加しており、職員の負担が増している状況にあります。そのため、小牧山に関する管理体制や事務事業の職務分担の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(玉井宰)  次に、鈴木英治議員。 ◆18番(鈴木英治)  皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、早速さきの通告に従い、質問項目2点について質問をしたいと思います。  質問項目1、通学路の安全確保についてを質問いたします。  ことしの5月28日、朝7時45分ごろ、川崎市にてスクールバス待ちの小学生を含む19名が死傷する痛ましい事件が起こりました。また、昨年5月7日には新潟市において、下校時の小学2年生の女児が連れ去られ、殺害されてしまった事件も発生をしております。  今回の事件を受け、同日28日、安倍総理は柴山文部科学大臣、山本国家公安委員長を首相官邸に呼び、全ての小中学生の登下校時の安全確保のため、関係省庁、自治体と連携して早急に対策を講じるよう指示を出され、翌29日には関係閣僚会議を首相官邸にて開かれました。また、30日には柴山文部科学大臣が全国の教育委員会の学校安全担当者らが参加した会議にて「地域や学校現場と手を携えながら、子供たちの安全確保に向けた取り組みを進めていきたい」と述べ、また警察、地域ボランティア、道路管理者との連携した取り組みを一層推進してもらいたいと要請をなされました。  今回のような不特定多数を狙った突発的、猟奇的な事件は、抑えられない、防ぎ切れないところもあると思いますが、それでも将来に夢を持ち、未来を担う子供たちを守らなければいけないと強く思います。  今回の質問については、昨年、平成30年第3回定例会にて橋本哲也議員が「市内の危険箇所の安全確保について」にて、昨年5月7日に新潟市で起きました小学2年生の女児が殺害されてしまった事件を挙げられ、同じ内容の質問をなされていますが、ことしの5月28日の川崎市での事件を受けて、国として子供たちの安全確保のため、関係省庁や各自治体、それぞれの地域での警察、ボランティア、道路管理者と連携を早急に要望していますので、当小牧市においても早急な対策を講じていただいているとは思いますが、確認や、さらなる取り組みを一層推進いただくための考え、思いを込めて質問したいと思います。  (1)通学路における不審者対策について。  ア、現在の取り組みはどのようなのか、お伺いします。
     イ、川崎市での事件以後の対策はどうか、伺います。  (2)通学路の防犯カメラについて。  今年度、防犯カメラの予算がつけられたが、現在の進捗状況、今後の設置予定はどのようになっているのか、お伺いします。  (3)警察との連携協力について。  今回の事件を通して、本市は小牧警察署とどのように連携協力をしていくのか、お伺いします。  以上、質問項目1、通学路の安全確保について質問させていただきました。関係者各位の誠意あるわかりやすい答弁を期待いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎教育長(中川宣芳)  質問項目1、通学路の安全確保について。  (1)通学路における不審者対策についてのア、現在の取り組みはどのようであるかというお尋ねでございます。  通学路の不審者対策の主なものとしましては、地域の方々による児童生徒の見守り活動がございます。また、多くの通学路パトロールボランティアの方々に御協力をいただいておるところであります。  今年度は市内16小学校区におきまして、4月末時点で771名の方々に登録していただいておりまして、通学班の登下校に付き添ったり、交差点などの危険箇所に立ったりして児童生徒を見守っていただいておるところであります。  また、毎年年度初めに全ての小中学校で通学路の安全点検を実施いたしまして、危険箇所を把握しているほか、小牧市通学路交通安全プログラムに基づく通学路の合同点検では、各小学校で3年に一度通学路を点検して危険箇所を抽出し、学校、市、道路管理者、警察等の関係機関が現地において合同で点検しております。これらの点検によりまして、危険があると判断された箇所につきましては、有効な対策を検討、実施することとし、例えば人通りが少なく暗い場所では防犯灯の設置を、雑草が覆い茂って見通しが悪い場所では除草作業の実施を関係機関と調整するなどして、危険の解消に努めております。さらに、児童生徒が助けを求めて逃げ込める「こども110番の家」の登録や、小学校1年、4年、中学校1年生を対象としたセルフディフェンス講座の開催を各学校で実施しております。  「こども110番の家」は現在市内367件の登録をいただいており、各学校から児童生徒に場所等について周知を行っております。また、セルフディフェンス講座は児童生徒の発達段階に合わせまして、声かけされたときの上手な断り方や、大声を出すなどの護身術を講義や劇で身につけるものでありまして、自分の身は自分で守るといった意識を高めるとともに、みずからが危険を回避できるように指導しておるところであります。  続きまして、イ、川崎の事件以後の対策についてのお尋ねであります。  川崎市の児童らが殺傷された事件発生の翌日、5月29日から市内全小学校におきまして、児童を見守る目をふやし、より一層の安全を確保するため、保護者の方々へ通学路パトロールボランティアの追加募集を実施いたしました。さらに、6月5日付で教育委員会より市内全区長様に回覧を依頼し、地域の方々に通学路パトロールボランティアの追加募集を実施するとともに、ボランティア登録の有無にかかわらず、登下校の時間帯に合わせて児童の見守りのため、散歩だとか買い物などに出かけていただくようお願いしたところであります。また、5月28日付で小牧警察署長から「子供を見守る活動」について協力依頼があり、見守り活動中に不審人物や特異な状況等に気づいた場合には警察へ通報するよう指示がありましたので、通学路パトロールボランティアの追加募集案内や学校の緊急配信メールにて警察への通報や無理のない範囲で活動することなどについても広く周知を行ったところであります。  教育委員会といたしましては、通学路のより一層の安全を確保するために、学校、地域、警察との連携をこれまで以上に強化するとともに、登下校中の児童を見守る地域の大人の目がふえるよう、交通安全推進協議会や学校運営協議会など、地域の方々が集まるさまざまな場におきまして、改めて協力をお願いしまして、地域全体での見守り力を高めてまいりたいと考えておる次第であります。  以上です。 ◎市民生活部長(神戸徹)  続きまして、(2)通学路の防犯カメラについて、現在の進捗状況、今後の設置予定についてのお尋ねであります。  平成30年5月、新潟市において発生した下校途中の児童が殺害される事件を受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、平成30年6月に「登下校防犯プラン」が策定されました。これを受け、市、学校、小牧警察署などの関係機関が連携を図り、通学路の緊急合同点検を実施し、登下校時の子供たちの見守りを強化するため、通学路を中心に見守る目が手薄となる場所に防犯カメラ100台を設置する費用を今年度の当初予算においてお認めをいただきました。  設置場所の選定につきましては、4月から5月にかけ、市内の16ある小学校、各行政区の区長及びPTA役員などに協力依頼するとともに、あわせて防犯に関しての情報提供を含め、小牧警察署とも連携を図り、6月中をめどに進めております。  今後のスケジュールといたしましては、7月中旬までに入札により業者と契約を交わし、設置にはおおむね6カ月ほどの工期が必要なことから、来年2月から5年間のリース契約により運用を開始する予定であります。  なお、運用開始につきましては、市ホームページなどで広く市民に周知するとともに、早期の運用開始に努めてまいります。また、防犯カメラが設置されていることを明記した看板などを設置する予定であり、幅広く周知をすることにより、犯罪抑止につなげてまいります。  続きまして、(3)警察との連携協力について。今回の事件を通して、本市は小牧警察署とどのように連携協力をしているのかとのお尋ねであります。  本年5月29日に登下校の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開かれ、安倍内閣総理大臣から関係機関に対し、登下校時に子供が集まる箇所などについて再度点検を行い、警察官による重点的な警戒パトロールを行うとともに、地域住民の方々による見守り活動などの連携を密にするよう指示がありました。  小牧警察署においても、事件発生の翌日から、通常のパトロールに加え、児童の登下校の時間帯における通学路及び学校周辺へのパトロールを強化しているとお聞きしております。  市といたしましては、小牧警察署や関係団体、ボランティアの方々と連携して、季節ごとの安全なまちづくり運動期間に実施する商業施設などにおいての特殊詐欺防止、自動車盗難防止などの啓発キャンペーンや、各地域に出向いて行う防犯出前講座などの場を通じ、防犯に関する情報発信を行っております。  また、先ほど申し上げた通学路を中心とした防犯カメラの設置のほか、防犯灯のLED化及び地域や事業者の防犯カメラの設置に対する補助金の交付などによる犯罪の起きにくいまちづくりにも取り組んでいます。  今後もより一層安心して暮らせる安全な小牧を目指し、市民の防犯意識の向上に向けた取り組みを実施してまいります。  私からは以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問させていただきます。  まず、(1)について再質問させていただきます。  現在の取り組みと事件以後の対策については理解をいたしました。  ここで昨年5月に起きました新潟市の事件について少し考えたいと思います。新潟市の事件は予兆があったにもかかわらず、その予兆は情報として子供たちの間の共有にとどまり、小学校が共有するに至らなかったことです。当時、小学校2年の女児は同じクラスの友達に、「学校への登校時に黒い服を着て、黒いサングラスをかけたおじさんに追いかけられた」と言っていたそうです。この情報は母親から「娘が帰ってこない」との連絡があった後に、学校側がクラスの友達に話を聞いた結果、初めてわかったとのことです。つまり、殺害をされた女児からの不審者情報は同じクラスの友達のみに伝えられ、両者間の共有にとどまり、小学校はその情報を把握、共有するには至らず、把握、共有は事件後であったのです。  このような事件を防ぐためにも、子供たちに対して最新の情報収集を怠らず、またその情報を父兄やボランティアの方々と共有することを心がけなければいけないと思います。  そこで質問いたします。児童と教師の方々の情報共有がとれる体制になっているのか、お伺いします。 ◎教育長(中川宣芳)  児童と教員の情報共有がとれる体制になっているかについてのお尋ねでございます。  登下校中に児童が突然知らない人から声をかけられたりだとか、写真を撮られたりとか、体を触られたりした場合は、すぐに教員や保護者、近くの通学路パトロールボランティアに伝えるよう指導しております。指導につきましては、さきの答弁でお答えいたしましたセルフディフェンス講座のときや、入学時、夏休み前など、安全に関する話の中で定期的に実施しておるところでございます。  また、今回の川崎市の児童らが殺傷された事件のように、他市で大きな事件が起きたときや、校区内で不審者に関する情報があったときには、全校集会などの場を活用いたしまして、適宜児童に注意を促し、その際にも不審者情報を必ず教員や保護者に伝えるよう指導しておるところであります。  しかしながら、児童から聞く不審者情報には勘違いや誤った部分の情報もありますので、まずは児童の話をよく聞いて、場合によっては一緒にいたほかの児童や通学路パトロールボランティアの方々からもお話を聞くなど、情報の確かさを確認した上で緊急メール配信サービスにて不審者情報を流すように注意しておるところでございます。  以上です。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  ただいまの答弁にも出てきました緊急メール配信サービスですが、4月17日に私たち議員にも再度登録のお願いが来ました。こちらはたしか小川課長の名前で出てきたと思うんですけれども、そのメールの内容は、不審者情報だけではなく、学級閉鎖や台風による一斉下校の連絡、遠足や運動会などの行事の延期連絡、部活動の大会の開催内容と多くあり、登録者数は父兄や区長さん、パトボラの方々で2万5,648名、登録アドレス数は3万834件、この違いは1人3件のアドレスが登録できるから、このように差異があるとのことだと思います。  また、5月1日現在で小学校の児童数が8,501名、中学校生徒数が4,230名で合計1万2,731名。全校生徒1万2,731名に対して登録者数が2万5,648名ですので、多くの関係者の方々が登録していることはわかりましたが、それぞれの小学校、中学校の地域には多くの市民、区民がおられます。  そこで、質問いたします。それぞれの学区、一般市民にも学校の緊急メール配信サービスの登録をしていただく考えはあるのか、またその可能性があるのか、お伺いします。 ◎教育長(中川宣芳)  ただいま学区の住民、一般市民にも学校の緊急メール配信サービスの登録をしていただくことは可能かどうかということでありますが、学校の緊急メール配信サービスにつきましては、学校ごとで校区内の保護者を初め、区長、民生児童委員、通学路パトロールボランティアの方々など、その学校の関係者にメールアドレスを登録していただきまして、情報を伝達するシステムであります。  各学校は登録していただいたメールアドレスを年度が変わるときに、登録者を学年、学級、部活動、また区長、民生児童委員、通学路パトロールボランティアなどのカテゴリー別に整理をいたしまして更新作業を行い、責任を持ってデータを管理しておるところであります。仮に学校関係者以外の一般の方に登録いただくこととした場合ですけれども、メールアドレスの管理はしっかり行っていく必要がありますが、一般の方につきましては、引っ越しだとか、あってはならないことではありますが、死亡などといった情報を学校で確認することができないために登録者の整理ができず、年々増加していくことが想定されます。学校の緊急メール配信サービスに一般の方を登録することにつきましては、今申し上げましたような多くの課題があると考えておるところであります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  多くの課題があることは今の答弁で了解をいたしました。ただ、関係者の方でまだ登録をしていなかったり、知らない方がおられるなら、さらなる周知と登録を促すように要望いたします。  続きまして、(2)の防犯カメラに入りたいと思います。こちらのほうは先ほどの答弁で概要はわかりました。この予算は、先ほども述べましたが、本年度当初予算の2款総務費、7項市民安全費、7目交通防犯対策費にて防犯対策事業として1億357万5,000円にて計上されております。犯罪者の方は待ってくれませんので、先ほどの答弁にもありましたように、早急に運用開始をお願いしたいと思います。  そこで一つ再質問をいたします。昨今の防犯カメラは日進月歩に性能が上がっていると聞いております。そこで今回設置をする防犯カメラはどのような性能を有しているのか、お伺いします。 ◎市民生活部長(神戸徹)  設置を予定しております防犯カメラには、日中はもとより、赤外線照射により夜間であっても撮影は可能であること、記録データを約2週間保存できること。また、プライバシー保護の観点から、録画時に住宅などの特定箇所を撮影できなくするマスキング機能を備えていること、停電した場合、復電時に自動復旧が可能であることなどを採用の条件としております。  また、警察や裁判所などから犯罪捜査の目的により要請を受けた場合など、法令に基づき画像を利用または提供しなければならない場合を除き、撮影した画像を第三者に提供しないなど、防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を定め、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  特定の箇所の撮影ができなくなるマスキング機能を備えている防犯カメラならば、答弁にもありましたようにプライバシーの保護もできますので、防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に沿って適正な管理運用をお願いしたいところであります。  続きまして、(3)のほうに入りたいと思います。  警察との連携協力ですが、事件翌日からパトロールの強化をしていただいたことはわかりました。答弁にもありましたが、今後より一層安心して暮らせる安全な小牧市を目指し、市民の防犯意識向上に向けた取り組みをお願いいたしたいところです。そこで再質問をしたいと思います。  先ほどの(1)通学路における不審者対策で再質問に出てきました緊急メール配信サービスですが、学校関係者でないと配信は難しいとのことでした。その配信情報のもととなる多くの情報は愛知県警察が運営していますパトネットあいちと聞いております。ある方に聞きましたら、学校の緊急メール配信とパトネットあいちの両方に登録をしておりますと、同じ情報が両方から流れてくるとのことです。  先ほども質問しましたが、それぞれの小学校、中学校の地域には多くの市民、区民がおられます。そこで質問いたします。小牧警察署と連携を組んで広報こまきにて特集を組むなどし、パトネットあいちを多くの市民に周知をして登録してもらえるようにすべきだと思いますが、市としてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎市民生活部長(神戸徹)  パトネットあいちは、愛知県警察から配信される身近で発生した犯罪に関する情報などをメールでお届けするものであります。QRコードの読み込み、または空メールを送信の上、URLをクリックし、不審者情報、犯罪情報、交通事故情報、緊急危険情報、警察からのお知らせといった5種類から希望する情報と希望する警察署を選択するといった三つのステップで簡単に登録することができます。小牧警察署では防犯講話や防犯キャンペーンなどの場においてチラシを配布するなどの方法で登録促進を図っているとお聞きしております。  市といたしましても、市民の方々が不審者情報や犯罪情報を知ることは、地域防犯力の向上につながると考えられますので、小牧警察署と連携の上、広報こまき、市ホームページへの掲載や、防犯キャンペーンなどの機会を通じパトネットあいちの登録促進に努めてまいります。  以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、小牧市は市制60周年を機に平成27年5月17日に「こども夢・チャレンジbP都市宣言」を制定しました。その内容は、「こどもの夢への挑戦を応援することで元気になるまち」「世代を越えて市民のつながりが生まれるまち」「支え合うことでさらに住みよくなっていくまち」の三つでありました。今回の質問、通学路の安全確保はこの3項目を全て網羅しているものだと思います。  また、この「こども夢・チャレンジbP都市宣言」は山下市長のもと制定をしたわけですので、子供たちの安心・安全を守ることは最重要項目であり、責務であると思います。市長はどのようにお考えか、お伺いします。 ◎市長(山下史守朗)  通学路の安全確保についてお尋ねをいただいております。  まずもって先月の28日に川崎市で起きました児童らの殺傷事件で被害に遭われました皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと存じます。この事件で多くの児童が心に深い傷を負ったということでもございますので、関係の皆様方には重ねてお見舞いを申し上げたいと思います。  また、昨年、議員からも御紹介がありましたが、新潟市におきましては、女児が帰宅途中に連れ去られ殺害されるという事件もございました。こうした事件が毎年全国で起こっているように感じます。今回またもや通学中の凶悪で卑劣な犯罪に子供たちが巻き込まれる事件であったということであります。  今回の川崎市の事件につきましては、スクールバスを待つ児童を不意打ち的に狙って襲ったものでありまして、社会的弱者である子供たちをこうした卑劣な犯罪からどのように守っていくのか、まさに今国を挙げて対策の議論がなされているわけであります。私も強い憤りを感じるとともに、小牧市においてはこうした事件が起こることのないように、しっかりと対策を講じていく必要があるものと考えております。  小牧市としても最善を尽くさなければならないわけでありますけれども、今回の事件は人目を避けながら子供たちに近づいて犯行が行われるということであり、また身を潜めて近づく不審者から子供たちを確実に守っていくというのは、正直なところ、なかなか困難なことでございます。しかしながら、地域の見守りの目が多ければ多いほど、こうした犯罪の抑止力は確実に高まっていくというふうに思っております。  先ほど答弁にもありましたけれども、通学路の子供たちの見守りの目をふやすという意味で、これは私の3期目の公約にも挙げさせていただいておりましたが、今年度予算におきまして通学路の防犯カメラ100台を市内に設置することといたしました。さらに、今回の事件を受けまして、通学路ボランティアを増員するように小学校の保護者や地域の方々に協力の呼びかけをさせていただいているところでございます。  昨年4月に全小中学校に学校運営協議会が設置をされ、コミュニティ・スクールも導入されたところでございます。地域とともにある学校づくりを目指して、地域の方々にも学校運営に携わっていただくための組織でございます。今後、そうした地域との連携協力という機運も盛り上がっていくところでありますので、ぜひとも各小学校区の学校運営協議会で通学路の安全対策についても、地域で何ができるのか、また何をすべきなのか、話し合っていただければ大変ありがたいと思っております。  今、地域協議会も市内の小学校区単位で設立を目指して、16の小学校のうち八つの小学校区で設立がされているところでございますけれども、この地域協議会においても学校運営協議会と連携協力をして通学路の安全対策に取り組んでいただきたいなと願っているところでございます。  いずれにいたしましても、そうした行政や警察や、あるいは学校といった関係機関あるいは関係している皆様方の協力の中で連携を強化していくという中で、子供たちの安全を確保し見守っていくということに最善を尽くしてまいりたいと考えておりますけれども、やはり今議員からもお話がありましたように、市民の多くの地域の皆様方の御協力が不可欠でありますので、防犯カメラの設置はいたしますけれども、さらに多くの皆さん方にこうした関心を持っていただきまして、地域の目として子供たちの安全の確保、見守りにつきましてお力をいただきたいと願っておりますので、私からも重ねて皆様の御協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  今後も子供たちの安心・安全のため必要なことはどんどん推進していただきますようお願いしたいと思います。  また、広報こまきの6月1日号の1ページを使いまして、まもるくんが住宅用火災警報器の設置をお願いしていますので、先ほど言いましたように、パトネットあいちですか、そちらのほうも広報こまき等を利用していただいて、市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。  以上で質問項目1を終わらせていただきまして、質問項目2のほうに入りたいと思います。残り時間も半分を切りましたので、早目に行きたいと思います。  質問項目2、広報活動についてを質問いたします。  今回、広報こまき6月1日号にて「スピードワゴン井戸田 潤さん、小牧市PR隊長就任」との記事が大々的に特集が組まれ、多くの市民がその記事を目にして驚き、また今後のPR隊長としての活動に期待をしているところだと思います。  先ほど見せた広報こまき6月1日号、市長と井戸田 潤さんが大きく写っております。まず、井戸田 潤さんは言うまでもなく、小牧市出身の有名な芸能人として、相方、知多市出身の小沢一敬さんとスピードワゴンを1998年12月に結成、NHKの爆笑オンエアバトル チャンピオン大会上位入賞、M−1グランプリ決勝進出、日本テレビ系列の中京テレビ「エンタの神様」での常連出演など、持ちネタの「甘−い!」で人々の爆笑をつかみ、我々がテレビでスピードワゴンの2人を見ない日がないほどに活躍をされました。私生活ではなかなか「甘−く」はなかったみたいですが、当時は御家族で私の地元でもある高根の有名な果樹園のほうにブドウを買いに来られたり、仲睦まじい光景も多くの市民が目にしたとも聞いております。  このように公私とも紆余曲折があるものの、現在も名古屋のテレビ局の朝の番組でレギュラーとして出演をしており、今現在もテレビで見ない日はないほどに芸能界で御活躍をなされておられます。このような井戸田 潤さんが小牧市のPR隊長に就任されたのですから、冒頭にも言いましたが、多くの小牧市民の皆さんはPR隊長としての今後の活躍に大きな期待をしているのは当然だと思います。  また一方で、今までの小牧市は、いろいろな方向で考えてみますと、他市の方々へどのように小牧市をアピールしてきたのでしょうか。元来、田園都市として長らくたたずんでいた小牧市が、伊勢湾台風による災害後、内陸工業都市として発展をして今現在の基盤を築き、産業主体の税収にて健全財政を運営してきました。その影響か、市内に点在している数々の歴史的価値のある史跡や神社仏閣、またそのほかの観光資源の価値を見落とし、この活用をせず、住みよい魅力のある小牧市のPR活動は他の自治体よりおくれているのではないかと思われます。今回の井戸田 潤さんの小牧市PR隊長就任を機に、PR下手の小牧市を脱却すべく頑張るための思い、考えと確認を込めてPRに対する質問をしたいと思います。  (1)本市のPR活動について。  ア、小牧市PR隊長に井戸田 潤さんが就任した経緯を伺います。
     イ、今までの本市としてのPR活動はどのようなことをしてきたのか、伺います。  ウ、今現在、本市のPR活動を通して足らなかった活動は何であったか、伺います。  エ、今後、本市は小牧市PR隊の活動としてどのような活動を行うか、予定をお伺いします。  以上、質問項目2、広報活動について質問させていただきました。関係者各位の誠意あるわかりやすい答弁を期待いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(玉井宰)  質問項目2について答弁を求めます。 ◎市長公室長(小塚智也)  質問項目2、広報活動について、(1)本市のPR活動について、アの小牧市PR隊長に井戸田 潤さんが就任した経緯でありますが、議員から御紹介のありましたとおり、お笑いコンビ「スピードワゴン」の井戸田 潤さんには、本年4月小牧市PR隊長として御就任いただき、本市のPRを積極的に行っていただいているところです。  本市がこのPR隊長を井戸田さんに委嘱した経緯でありますが、時系列で説明させていただきますと、井戸田さんがコメンテーターとして出演している民放テレビ局の朝の情報番組内で、「井戸田さんの相方である小沢一敬さんは知多市出身で、知多市のふるさと観光大使に任命されているのに、井戸田さんは小牧市出身でありながら、小牧市のPR大使や観光大使など、何もやっていないのはなぜか」という話題から、まず3月下旬に番組のロケ隊が本市に来訪し、山下市長が直接この疑問に答える機会がありました。  ここで市長から、本市には観光大使やPR大使の制度がないのでお願いしていないが、井戸田さんにはぜひ小牧市をPRしてほしいと伝えたところ、このVTRを見た井戸田さんが、番組内でこれに応え、小牧市のPRを買って出たいとの趣旨の発言をされました。この放送を受け、市では井戸田さんの知名度を最大限生かした市のPRを積極的に行うことができるまたとない好機と捉え、新たにPR隊長の役職をつくり、井戸田さんにこの隊長に就任していただくよう、市長によるビデオレターという形で積極的に働きかけました。このビデオレターが功を奏して、番組内で井戸田さんが本市のPR隊長の就任を快諾され、さらに委嘱状交付式の様子を番組内で放送される結果となったところです。また、PR隊長初の仕事として市内の保育園で園児らに市のブランド絵本の読み聞かせを行っていただきましたが、これも同日の同番組で放送され、大きな反響があったところです。  次に、イの今までの本市としてのPR活動、ウの今現在本市のPR活動を通して足らなかった活動についてでありますが、イとウは関連がありますので、一括で答弁させていただきます。  市では市政情報や市の魅力の発信など、市内外に広くPRするため、広報こまきを初めとした紙媒体による情報提供のほか、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ラインといったSNSによる情報発信、さらにはケーブルテレビでの市政情報番組の制作や、市政ビデオを各公共施設で放映するほか、ユーチューブなどの動画発信にも力を入れるなど、さまざまな機会にさまざまな媒体を活用し、幅広いPR活動に努めています。しかしながら、このように多くの媒体を利用しても、まだまだ十分な情報が市民に行き渡っていない現状もあり、これまでの画一化されたPRの手段や方法だけでは、ライフスタイルやワークスタイルが多様化する市民ニーズにくまなく対応できていないと現状認識しています。このため、今回の井戸田PR隊長就任のようなPR活動の好機を逃すことなく、日ごろから時流に合った情報提供の方法を研究、検討をするとともに、お届けしたい情報のターゲットを意識した常に新しいPR活動にチャレンジすることも重要であると思います。  次に、エの小牧市PR隊を活用して、どのような活動を行う予定なのかであります。  本市のPR隊の設置目的は、市の魅力を発信することにより、市民の市への愛着や誇りを高めるとともに、人々から「住みたい」または「住み続けたい」と思われるまちづくりを推進するためです。PR隊は隊長である井戸田さんを筆頭に、本市の魅力を余すことなく市内外へ積極的、情熱的にPRしていくものですが、井戸田さんが実際に市内の多くのイベントに参加いただくことは、テレビなどで大活躍している井戸田さんのスケジュール的にも困難であり、現実的ではありません。このため、PR隊の活動としては、隊長の井戸田さんだけではなく一般市民の方などを広く募り、市民参加、市民参画の視点で多くの市民の方で小牧を盛り上げ、市のPRを推進してまいりたいと考えています。  また、この新しいPR隊の存在をまずは広く広報するため、例えば隊長である井戸田さんの等身大パネルを作成し、この井戸田さんのパネルと一緒に自由に撮影していただけるよう市内の公共施設にこれを設置するなどを考えてまいります。  以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  それでは、質問項目2のほうは一括して順次再質問させていただきたいと思います。  先ほどの答弁で井戸田 潤さんの等身大パネルの作製に触れられておられましたが、小牧市民に広く周知するためにもぜひ作製をしていただきたいと思います。  また、等身大パネルですけれども、小牧市には市民の皆さんが利用される公共施設が多くありますので、一つ二つではなく複数作製していただきまして、効果的に活用できるようにお願いをしたいと思います。  ここで、一つ再質問をしたいと思います。先ほどの答弁でPR隊の活動として隊長の井戸田 潤さんだけではなく、一般市民の方など広く募り、市民参加、市民参画の視点で多くの市民の方で小牧市を盛り上げ、市のPRを推進していきたいと答弁をされましたが、小牧市には井戸田 潤さんだけではなく、今一番ホットで有名な方がおられます。その方は体操の寺本明日香さんです。先日5月18日のNHK杯でも総合優勝され、8月にドイツで行われます世界選手権に日本代表のリーダーとして出場されます。前回の2016年のリオオリンピック、そして来年の2020年の東京オリンピックでの活躍は日本にとっても、また小牧市にとっても大いに期待するところであります。ぜひ、寺本明日香さんにPR隊の隊員、または副隊長などになっていただいたらいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。 ◎市長公室長(小塚智也)  体操の寺本明日香さんにPR隊員になっていただくことについてでありますが、このPR隊の設置目的は、先ほども申し上げましたとおり、市の魅力を発信することにより、市民の市への愛着や誇りを高めるとともに、人々から「住みたい」または「住み続けたい」と思われるまちづくりを推進するためです。  議員御提案の寺本明日香さんにおかれましては、2016年のリオオリンピックの体操女子で、個人、団体競技ともに大活躍され、さらに次の東京五輪でも主力メンバーとして期待される本市の誇りでもある逸材であり、市のPR隊員としてうってつけの人物であると思います。  しかしながら、寺本さんにおかれましては、東京五輪に向けまさに現在競技に集中され、非常に大事な時期でもありますので、市といたしましては、その状況を見守り、頑張っている寺本さんを市を挙げてまずは応援していきたいと思います。  以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  確かにその考え方は理解できますが、東京オリンピックはまだ来年のことであり、先方のことをおもんぱかってその気持ちが伝わらずに、どこかの広報大使になってしまっては遅いと思います。まずは先方に打診をして小牧市の気持ちを伝え、オリンピック後でもよろしいと思いますけれども、きちんとそういう段取りをとっていかないと、先ほど言いましたように、とられてしまってはいけないんです。  では、次に再質問に入りたいと思います。PR隊員の件ですが、小牧市には多くの優良な企業があります。県内だけではなく、国内、国外で活躍している市内企業の社長さんなどにPR隊員になっていただき、小牧のPRをしてもらったらいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。 ◎市長公室長(小塚智也)  市内企業の社長の方などにPR隊員になっていただくことについてでありますが、PR活動はさまざまな機会に、さまざまな媒体で行っていくことが効果的であることから、PR隊員についてもテレビ出演している著名人だけでなく、市内で企業活動をしている会社社長や経営者の方にお願いすることは、多くの人と交わる機会がふえることなどから有効であると思います。  しかしながら、まだPR隊は4月に設置され、その活動は始まったばかりです。まずは先ほど答弁しましたとおり、一般市民の方を広く募り、市民参画の視点で小牧を盛り上げ、市のPRを推進してまいりたいと考えています。  以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  御答弁ありがとうございました。  できたばかりですので、これからいろんな方に打診をしたり、今後どうしていくのかは考えていただきまして、何しろPR隊をつくったわけですので、隊ということは、隊長だけではいけませんので、隊員の募集を随時していただいて、幅広くPRしていただきたいと思います。  ここで、一つ提案型の質問をさせていただきたいと思います。昨年、平成30年第4回定例会にて質問いたしまして、今回平成31年第1回定例会にて当初予算に予算計上していただきましたドローンでありますが、質問のときにも言いましたが、災害時だけではなく、小牧市のPRにも利活用できると思います。そこで、今回購入予定のドローンを使用して、井戸田 潤PR隊長によるPR活動の検討の考え方はないか、お伺いします。 ◎市長公室長(小塚智也)  ドローンを使って井戸田PR隊長によるPR活動についてでありますが、ドローンの活用につきましては、プロジェクトチームを編成し、どんな場面でどんな活用ができるのかを調査検討してきたところであります。また、井戸田PR隊長の活動については、若手職員で構成するサークル「やる気ヒラメキ職員元気サークル」のテーマとして、柔軟な発想で検討していきたいと考えています。  議員御提案のドローンを使っての井戸田PR隊長の活動は、ドローンの新たな利活用にもつながるものであり、さらにはPRの幅を広げることにもなるものと大変興味深くお伺いさせていただきました。今後、このようなPR活動を展開できないか、十分検討してまいりたいと思います。  以上であります。 ◆18番(鈴木英治)  やっと質問の余裕が出てきました。思ったよりも時間が早く過ぎましたので。  ただいま御答弁ありがとうございました。ここで近隣の自治体の状況といいますか、関連した案件のことを少し説明したいと思います。  例えば北にあります犬山市ではロンドンブーツ1号2号の田村 淳さんが、平成22年4月29日に犬山観光特使に就任をしております。これは観光大使ではなく観光特使というもので、大使の最重要ポイントというか、最重要位にいるということで、犬山市としてはすごく田村 淳さんのことを重用し、お願いしているということだと思います。また、2013年から名古屋経済大学の学生を観光学生大使に就任してもらい、学生ならではの広報活動も続けておられるということであります。  また、お隣の春日井市におきましては、春日井広報大使として現在14組15名を就任させておられます。その中には著名な方がおられまして、まずはお笑いトリオの「東京03」の豊本明長さん、また漫画「ゴリラーマン」の作者でありますハロルド作石さん、また小牧市在住のタレントの宮本忠博さん、また小牧市の歌を歌っていただいたチェリッシュさんがおられます。春日井市はこういう著名な方に名刺をお渡ししまして、その名刺には春日井市の特産品のプレゼントの応募ができる機能が備わっているとのことです。  また、我々小牧市におきましても、地元アイドルとして鋭意活動をされているハッピーパプリカさん、これ戦国少女隊のOBの方で結成をして、いろいろメンバーが入れかわっているとは聞きますが、今現在も鋭意活動をなされているアイドルグループがあります。  また、こちらのほうは小牧市のフェイスブックで2016年9月1日に市長と写真を撮って、対談をしてアットエフエムのラジオの放送の収録もなされておられると思いますので、市長も御承知だと思います。  また、今あっと思いましたけれども、先ほど寺本明日香さんを挙げましたけれども、よくよく考えたら、薬師寺保栄も世界チャンピオンになっておられるわけですよね。深夜の車の関係のテレビ番組にすごく出ておられますので、やはりあの方も小牧にとっては有名な芸能人だと思います。  最後に、市長のほうにお伺いしたいと思います。井戸田 潤PR隊長による広報活動など、今後の小牧市の広報活動をどのように行っていくのか、お考えをお伺いします。 ◎市長(山下史守朗)  井戸田 潤さんがこのたび小牧市のPR隊長に就任をいただけたということで大変うれしく思っておりますし、大変今、井戸田さんはテレビ等で御活躍でありますから、ますます著名になり知名度が上がっているというふうにも思っておりますので、そういう意味では非常に小牧市として期待をしているところでございます。  先ほど井戸田さんの等身大のパネルを用意してという答弁がありました。誰が提案をしたのか私もわかりませんけれども、私の発案ではございません。多分いろいろと職員のほうでどのように連携して、このPRに生かしていくかということで検討してくれているんだろうというふうに思っています。  今、議員のお手元のほうに、6月1日号ですか、広報こまきの表紙で井戸田 潤さんと私が小牧山の歴史館の、ちょうど新しくしましたクロスポットの前でガッツポーズで一緒に写っている写真を見せていただきましたけれども、井戸田さんの等身大のパネルをつくるんで、できればそのポーズで私の等身大のパネルもつくらせていただいて、間で写真を撮ってくれるといいなと思ってますが、多分議会でお許しいただけないと思いますので、今のは冗談でございますが、いずれにいたしましても、いい機会だなということで、この機を捉えて盛り上げていきたいという気持ちでおります。  ただ、これは降って湧いたような話だというのも事実でございまして、先ほど市長公室長から答弁がありましたように、テレビ番組のほうで私のほうに、何で井戸田さんは小牧の広報大使などでないのというようなことで私に取材があったのをきっかけにいたしまして、ぜひもしそういった形で小牧市のPRにかかわっていただけるのであれば本当に願ってもないことだと、ぜひお願いしたいということで私のほうから積極的にこれをお願いさせていただきましたところ、御快諾をいただいたということで、今回急遽PR隊長ということでお願いすることができました。  1点だけ、PR大使という話やら観光大使という話はいろいろあったんですが、あえてPR隊長ということでお願いをしたいというのはこれ私の思いでございました。やはり観光だけでなくて、幅広いPRをということと、それからお一人だけで大使というよりは、隊長ということでお願いしたいということでお願いしました。隊員は実はいないんですがというお話もさせていただきましたけれども、それでも御快諾いただきましたので、これから隊員を募集して、どういう活動を井戸田さんを先頭に市として展開していくのか。メンバーも、まだ活動内容も白紙でございますが、議員からもいろいろと御提案をいただきましたので、この機を捉えて小牧のPRにぜひ勢いをつけて盛り上げていければというふうに考えているところでございます。また井戸田さんとも御相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。頑張っていきたいと思います。  以上です。 ◆18番(鈴木英治)  市長、御答弁ありがとうございました。  先ほども申しましたように、小牧市は堅実に財政を維持し運営してきたからこそだと思いますが、他力本願と言っては失礼ですけれども、そういう著名な方をお願いしてやることに対してはなかなか行政としてはたけていないのかなと。それはたけることが行政のプラスになるわけではないんですけれども、きちんと健全に運営してきたことだと思いますが、ただ他の自治体の方々はそういう著名な方を使い、きちんと自分の自治体をアピールしていただき、そしてこれが例えばふるさと納税とか、いろんな部分、観光にも影響してくることだと思います。やはりそういう部分におきましては、小牧市もおくれをとるわけにはいかないと思っております。こういう部分におきましては、早急にいろんな方、どの方を選別するかはまた理事者側のほうで検討していただければいいと思いますけれども、お願いしたいと思っております。  また、先ほども言いましたけれども、例えばそういう方に名刺をお渡しし、そこに例えばQRコードとかメールアドレスとか、いろんなホームページのあれを書きまして、例えば先ほどの小牧市のそういう特産物が当たる抽選なんかのそういう機会を名刺に書いておきますと、井戸田隊長が東京で名刺を渡す方というのはやはり有名な方、著名な方だと思います。そういう方がそういう名刺をもらったときに、例えばメールの登録をしてくれるとか応募してくれる。そうなりますと、小牧市として次回そのメールで例えばいろんな情報を配信したりとか、例えばふるさと納税の関係の桃がありますよとか、ブドウがありますとか、そういうもの、特産物のPRをすることによって、またそこで例えばSNSとかインスタ、そういうので発信をしてくれる著名な方がいると、これは我々小牧市として、そういう方でPRをしてどんどん広がっていくわけですので、そういう部分においては続けていただきたいと思います。  先ほども言いましたけれども、小牧市は少し堅実過ぎて、他の自治体よりPR活動がおくれていると思います。今回の井戸田 潤さんの小牧市PR隊長就任を機に、このチャンスを大いに利活用するように要望を再度いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(玉井宰)  ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。              (午後0時00分 休 憩)              (午後1時00分 再 開) ○議長(玉井宰)  休憩前に引き続き会議を開きます。  個人通告質問を続行いたします。  次に、河内伸一議員。 ◆17番(河内伸一)  皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、質問項目1、小牧駅周辺整備について質問をさせていただきます。  私は、小牧で生まれ育ち年を重ね、今こうして市議会議員として市民の皆様の代表としてこの場に立たせていただいておりますが、小牧の中でも小牧駅の周辺はまさに私を育ててくれた地であり、特別な思いがあります。そして、この地の活性化が市の活力につながるものと確信しております。こうした思いから、このたび質問項目、小牧駅周辺整備についてを取り上げさせていただいたものであります。  皆さん、御存じのこととは思いますが、現地では駅西駅前広場におきまして、ペデストリアンデッキの撤去工事が始まっております。これまで新図書館建設を初め、実に多くの紆余曲折はあったものの、いよいよ始まったなと思うのは私だけではないと思います。  そこで少し振り返りますが、ここ数年の整理をさせていただきます。平成29年3月に策定されました小牧市立地適正化計画において、都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的なマスタープランでありますが、その中で小牧駅を中心としたエリアについては、広域的な都市機能の誘導、集積を目指すとともに、利便性の高い公共交通ネットワーク構築を図る中心拠点に位置づけられております。  その後、平成29年6月にA街区に新小牧市立図書館を建設する方針、及びラピオの再構築として(仮称)こども未来館を整備する方針が決定されております。そして、平成30年3月には小牧駅前広場等整備基本構想が策定され、五つの基本方針が示されました。1点目は、公共交通の利便性向上のための交通結節点機能を強化、2点目は、「緑豊かでやすらぎのある空間」の創出、3点目は、駅前の好立地を生かした「新たなにぎわい空間」の創出、4点目は、駅周辺施設をつなぐ「快適な歩行者空間」の整備、5点目は、安全・安心な駅前環境の整備であります。  この計画の中で小牧駅前広場の整備につきましては、駅前の好立地を生かした新たなにぎわい空間を創出するため、オープンな広場スペースを確保するとともに、タクシー乗降場を小牧駅東駅前広場に整備をして、一般車乗降場を小牧駅西駅前広場に拡充するとなっております。また、小牧駅東駅前広場や駅東公園の整備につきましては、バス乗降場とタクシーの乗降場を集約化し、公共交通機関の乗りかえ利便性の向上を図るとともに、芝生広場など安らぎのある空間のほか、災害発生時の一時避難場所や帰宅困難者支援空間としてスペースを確保するということになっております。そして、歩専1号線につきましては、新図書館のデザインと調和した景観の整備を行うこととなっております。こうしたことを踏まえてお尋ねをいたします。  (1)小牧駅西駅前広場についてであります。  現在、実施されております小牧駅西駅前広場の再整備工事は、一般車やタクシーなどの乗降機能を確保しながら進められておりますが、家族の送迎等で不便しているとの声も多々聞いております。  そこで、アとして、工事期間中における利用者の利便性のための対策をお聞かせください。  次に、イとして、どの箇所が、いつ共用できるのかなど、今後の具体的な工事スケジュールをお聞かせください。  次に、(2)小牧駅東駅前広場についてであります。  小牧駅東駅前広場の整備に当たっては、愛知県が実施する桃花台線の小牧駅舎部のインフラ撤去工事と関連しており、その工事期間は過去に5年程度は必要とお聞きしておりますが、現地でいわゆる旧都市センター、また旧少年センター周囲においてはバリケードが設置されております。近い時期に本格的な工事が開始されることと思います。  そこで、アとして、愛知県が実施する桃花台線の小牧駅舎部のインフラ撤去工事の状況をお聞かせください。  次に、イとして、今後の整備スケジュールをお聞かせください。  次に、(3)歩専1号線についてであります。  歩専1号線につきましては、A街区を東西に貫き、幅員が16メートルと非常に広い歩行者専用道路でありますが、私としては小牧駅前の重要な公共空間であると認識しております。そこで、今後の整備計画の内容やスケジュールなどの予定をお聞かせください。  以上、誠意ある答弁をお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎都市建設部長(前田勝利)  それでは、質問項目1、小牧駅周辺整備について、(1)小牧駅西駅前広場について、アとして、工事期間中における利用者の利便性のための対策についてから順次お答えをさせていただきます。  小牧駅西駅前広場では現在駅西駅前広場からA街区にかかるペデストリアンデッキの撤去工事を進めており、広場の機能を確保しながら段階的な整備を実施しております。具体的には広場の南側にタクシー及び一般車の乗降用ロータリーを暫定的に整備し、広場の北側にペデストリアンデッキ撤去のために作業スペースを確保し、撤去が完了した後、広場北側の一般車乗降用ロータリーの整備に着手する予定であります。したがって、当面は広場の南側をタクシー及び一般車乗降用ロータリーとして利用していただくことになり、十分な乗降スペースを確保することができない状況であります。このため、一般利用者、タクシー事業者及び名鉄小牧ホテルなどの御理解と御協力を得ながら、工事の段階に応じて案内看板の設置や路面標示を適切に行うなど、歩行者や自転車も含め、利用者の安全性及び利便性の確保に今後も引き続き努めてまいります。  次に、イの小牧駅西駅前広場の今後の工事スケジュールにつきましては、ペデストリアンデッキの撤去を本年9月ごろまでに完了し、その後広場の北側の一般車乗降用ロータリーの整備に着手し、令和2年春ごろに広場の北側の共用を開始する予定であります。ただし、小牧駅東駅前広場にタクシー乗降スペースを確保する前の期間は、駅西駅前広場の北側はタクシー及び一般車の乗降用ロータリーとして利用を予定しております。その後、駅西駅前広場の南側の工事に着手することになりますが、広場の一部につきましては、民間活力の導入を検討しており、現在、昨年度実施した民間事業者との個別対話の結果を踏まえ、慎重の事業性の検証を進めているところであります。  次に、(2)小牧駅東駅前広場について、アとして、愛知県が実施する桃花台線小牧駅舎部のインフラ撤去につきましては、駅舎部のみならず、南側のループや北側の接続部も撤去する予定であり、作業を安全かつ円滑に進めるため、作業ヤードを確保する必要があります。このため、小牧駅東駅前広場のバスターミナルや駅東公園などの西側、言いかえますと、駅舎側の一部が作業ヤードとして使用されることになります。
     こうしたことから、現在の状況としまして、愛知県からはバスターミナルの暫定改修及び桃花台線小牧駅舎部の建築物撤去の設計が既に完了しているほか、現在小牧駅舎部の土木構造物撤去の設計を進めているとお聞きしております。また、今年度内に撤去工事を開始するため、準備として作業ヤードを確保するためのバスターミナルの暫定改修を行い、引き続き駅舎部の撤去を開始する予定であると伺っております。  次に、イの小牧駅東駅前広場の今後のスケジュールにつきましては、さきに申し上げましたとおり愛知県が実施する桃花台線のインフラ撤去の進捗状況の影響を受けることになります。愛知県からは、撤去に要する期間はおおむね5年程度と伺っておりますが、駅東駅前広場を可能な限り早期に整備できるよう、引き続き愛知県や交通事業者など関係機関との連携を密にしてまいります。  次に、(3)歩専1号線について、今後の整備計画の内容やスケジュールについてのお尋ねであります。  新図書館建設用地の北側に位置します市道歩専1号線につきましては、現在ラピオと接続するペデストリアンデッキやベンチなどが整備されております。  工事スケジュールにつきましては、当面は歩行者や自転車の通行に必要な通路を確保した上で、新図書館建設工事の作業ヤードとして利用する予定であります。その後、速やかに整備に着手し、新図書館オープンに合わせて供用開始ができるよう教育委員会と連携を密にして整備してまいります。  以上であります。 ◆17番(河内伸一)  ただいま数々の質問について丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。  それでは、順次再質問及び要望をさせていただきます。  (1)の小牧駅西駅前広場についてであります。  答弁の内容で広場の機能を確保しながら段階的に整備を行うため十分な乗降スペースが確保できないとのことでありました。これもここ1カ月ぐらいの間に、私のほうに直接二、三家族の送迎の車ですね、乗用車の運転手、また乗っている方からこのようなことを聞いております。タクシーと共有しているスペースのために、やっぱり時間帯によっては皆さん当然朝夕のラッシュ時というのが重なるわけなんですね。そういう中でやはりタクシーと共存するというのは、手狭な中でそういう動きがされているということで、いろいろと行政のほうにもそういう苦情が入っているだろうとは僕も聞いております。そういう中で、まだ先はありますので、そういうことを市民の方の耳のほうもきちんと傾けながら、市の信頼関係で安心・安全が第一なんですけれども、そういうことをきちんと行ってほしいと。  それから、ペデストリアンデッキのほうは、ただいま私も工事が始まってからは三、四回写真を撮りに行ったりとか、そういうこともしております。つい先週でしたか、あれを解体するに当たって、近くの住民の方から大変音がうるさいということで、金曜日でしたよね、私も工事の現場のほうの監督さんと話をさせていただきまして、非常にうるさかったと、監督さんもそれを認めておりましたが、今後はそういう音も当然ですが、予想もしない音が出るということで、消音の対応、対策をとって、また皆さんに理解を求めるということも言っておりましたので、その辺は何とか信用回復につながったんじゃないかなとは勝手に思っております。  私としてはこういうことはやむを得ないことであると思いますが、利用者の立場になって利便性を確保していただくことはもちろん、やはり安全第一、最優先していただきまして整備されることを要望させていただきます。  次に、(2)の小牧駅東駅前広場についてであります。答弁の中ではいよいよ桃花台線のインフラ撤去工事が今年度から始まるとのことであります。期間はおおむね5年程度と相当の期間がかかるとのことでありますが、これがなければ始まらないことも正直確かなことでありまして、今後も愛知県と連携し、駅東駅前広場も一日も早く市民が利用できる努力をしていただきたいと思っております。  駅東駅前広場については、私としては1点重要と認識している点があります。それは駅前交番の設置であります。小牧駅前広場等整備基本構想では、さきに申し上げました基本方針の一つとして安全・安心な駅前環境の整備が掲げられております。桃花台線のインフラを撤去した箇所の一部に将来の駅前交番設置を検討することになっております。この駅前交番の設置に関する状況についてお聞かせください。 ◎都市建設部長(前田勝利)  駅前交番の設置に関するお尋ねであります。  駅東公園内に設置を検討することとなっている交番につきましては、小牧警察署から、現在設置してある小牧郵便局の南約160メーターに位置をします小牧交番の移設が前提になるが、現段階では耐用年数などの理由により移設の予定はない旨の回答を平成30年度にいただいている状況であります。  しかし、今後活性化を図る小牧駅前の安全・安心の観点から駅前交番は必要不可欠であると考えており、今後も引き続き設置に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆17番(河内伸一)  御答弁ありがとうございます。  私も小牧駅周辺の活性化を図っていこうとするためには、地区の安全・安心は極めて重要な事項であり、駅前交番の設置は必要不可欠であると思いますので、小牧交番の移設という枠組みに固執するのではなく、新規に設置するという意気込みのもと、警察との交渉に当たっていただきたいと思います。  最後に、(3)歩専1号線についてであります。  歩専1号線は新図書館建設の進捗状況に合わせて整備を行うとのことでありましたが、私としてはさきに申し上げたとおり、小牧駅前の重要な公共空間であると認識しておりますので、新図書館と調和をした景観の整備が重要なことであることはもちろんですが、イベントやオープンカフェなどができたりするように、管理と運営面でも今後工夫していただきたいと思っております。  最後に1点お聞かせください。歩専1号線の平面部は景観の整備が行われるとのことでありますが、西側のラピオ側のペデストリアンデッキの整備について一つお聞かせください。 ◎都市建設部長(前田勝利)  ラピオ側のペデストリアンデッキの整備に関するお尋ねであります。  市道歩専1号とラピオの2階の部分を接続するペデストリアンデッキにつきましては、ラピオとA街区を結ぶ動線となるため、継続して利用してまいります。平成7年3月の完成から24年が経過しておりますので、歩専1号線の整備にあわせて塗装の塗りかえなど、必要な維持補修を実施する予定であります。  以上です。 ◆17番(河内伸一)  ご答弁ありがとうございます。  私もラピオ側のペデストリアンデッキはラピオの2階部分に接続をしておるわけですよね。そういう中で(仮称)こども未来館のみならず、えほん図書館などのラピオ内の施設との重要な動線であると認識はしております。新図書館の完成までに工事が完了するよう進めていただきたいと思っております。  以上、小牧駅周辺整備について質問させていただきました。小牧駅周辺については着実に整備が進められていることを確認することができました。  また、繰り返しとなりますが、駅前広場については整備途中であるため、ある程度はやむを得ないことではあるかと思いますが、利用者の方々に不便をかける状況も発生している、また発生すると思っておりますが、今後も引き続き利用者の声に十分耳に傾けて、利便性の確保に努めていただきたい。  また、駅前広場に限らず、新図書館や(仮称)こども未来館などの工事を含めて安全第一、安全性を最優先にして整備を推進してほしいと要望させていただきまして、私の質問を終わりといたします。  御清聴大変ありがとうございます。 ○議長(玉井宰)  次に、稲垣美佐代議員。 ◆5番(稲垣美佐代)  議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります一般質問2項目について質問いたします。  質問項目1、待機児童問題と保育の質・安全について。  10月からの消費税10%の増税に対して、国は3歳以上の保育の無償化などを税の使い道として示しています。消費税10%に頼らず、別の財源で保育は無償化されるべきだと日本共産党は訴えています。そこで、今後無償になれば、家庭で保育をしていた女性が働き始めることも予想され、保育園や保育士の不足が約4カ月後に解決されるべき緊急課題として迫っています。  また、5月8日午前10時過ぎ、大津市レイモンド淡海保育園に通う保育園児が散歩中に交通事故に巻き込まれ、園児2名が死亡、1名が重体、多数の園児が重軽傷を負った痛ましい大惨事が起きました。亡くなられた園児の御冥福を祈り、重軽傷を負われた方々の御回復を祈念しております。  園庭がない保育園で散歩中に起きた事故でした。6月12日の中日新聞には、大津市の事故を含め、子供が犠牲となる交通死亡事故が全国で起きていることを受けて、名古屋南署と県警交通指導課が11日朝、保育園の散歩コースや通学路で速度違反などの取り締まりを実施しました。また、交通指導課2人が速度違反取り締まり装置を設置し、通行する車に目を光らせたという報道がありました。  私は、散歩コースの見守り強化による交通安全と同時に、保育の質と安全を確保するために、認可保育所をふやすべきだと思います。そこで、質問します。  (1)6月8日の中日新聞で、「小牧市待機児童ゼロに じょうぶし保育園ととやまこども園の定員増がつながった。しかし、保護者が特定の保育園を希望するなどの理由で隠れ待機児童は103人に上る。親の希望は完全にかなう状態ではない」と報道されました。待機児童ゼロになったのはよい状況ですが、隠れ待機児童は103人というのは他市と比べて多い状況かと思います。  そこで、以前に通告してありました質問通告どおりに、人数や意味、内容を質問します。今年度の待機児童数と、待機児童には含まれないが、保育を希望している児童、いわゆる隠れ待機児童数について。  ア、待機児童の意味とその人数をお尋ねします。  イ、隠れ待機児童の内容と内容別人数をお尋ねします。  (2)10月時点で無償化に伴い園児数増加が見込まれ、受け皿不足が懸念されています。そこで、現状の施設種類別園児数を把握することで混乱を回避する施策を打つべきかと思います。そこで、保育所、幼稚園などに通っている無償化の対象となる3歳から5歳児の人数について質問します。市内保育所、幼稚園、認定こども園、企業内保育所、認可外保育所などに通っている各園児数と総数をお尋ねします。  (3)認可外保育所について。  次に、認可外の保育所も市内にはあります。園児数などや保育の質、安全が担保されているか、注視しなくてはいけないと思います。そこで以下の質問をします。  アとして、認可保育所と認可外保育所の違いをお尋ねします。  イとして、無償化対象になるかどうかをお尋ねします。  ウとして、認可外保育所の施設数をお尋ねします。  エとして、保育士資格の有無と配置基準をお尋ねします。  オとして、設置環境と園庭確保状況をお尋ねします。  (4)小規模保育について。  本市は待機児童解消を進めるために小規模保育所をふやしたり、認定こども園をふやしたり、民間保育園を新設するなどしてきました。無償化対象でない年齢ですが、今後3歳から5歳の保育園児数などに移行していく園児です。0歳から2歳の保育は十分な保育士数と注意が必要な年齢の園児です。保育の質と安全についての配慮は事故未然防止のために重要です。そこで次の質問をします。  アとして、小規模保育の施設数、年齢別人数、園児総数をお尋ねします。  イとして、保育士資格の有無と配置基準をお尋ねします。  ウとして、園庭の確保状況をお尋ねします。  (5)認可保育所の新設予定について。  隠れ待機児童をゼロにするためには、3歳から5歳の受け皿を確保することが重要です。地域によってその人数は異なると思いますが、特に中部地区に保育要望が集中していると聞いています。そこで次の質問をします。  アとして、昨年度の募集内容と応募状況をお尋ねします。  イとして、今年度の募集内容をお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。丁寧な御答弁をお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  質問項目1、待機児童問題と保育の質・安全について。(1)今年度の待機児童数と待機児童に含まれないが、保育を希望している児童、いわゆる隠れ待機児童数について。ア、待機児童の意味とその人数についてのお尋ねであります。  待機児童とは、保育の必要性があり、保育園、認定こども園、小規模保育事業所など、保育所等の利用申し込みを行っているが、利用していない児童、つまり入所待ちをしている状態の児童をいいます。ただし、保護者の私的な理由により特定の保育所のみを希望している場合や、育休中で申し込みをしたが、入園したときに復職することが確認できない場合などは待機児童には含めません。  本市における待機児童は、平成27年4月に定員180人のみなみ保育園を開園したことにより解消する見込みでしたが、結果的には待機児童数は49人から31人となり、待機児童解消には至りませんでした。待機児童の解消が急務であることから、平成27年度に待機児童解消実行プランを策定し、積極的に取り組んできました。その取り組みのうち、小規模保育事業の推進では、0歳から2歳までの低年齢児の保育需要に早急に対応すべく、平成27年度より小規模保育事業の事業者を公募し、設置に対して補助を行い、進めてまいりました。  私立幼稚園の認定こども園への移行支援では、移行に必要な費用の一部を補助することにより、平成29年度には旭ヶ丘第二幼稚園が旭ヶ丘第二こども園として、本年4月には外山幼稚園がとやまこども園として開園しました。また、保育園の新設にも着手し、本年4月には社会福祉法人幸生会に設置、運営を行っていただきます定員160人のじょうぶし保育園が開園しました。  このように、待機児童解消実行プランを着実に推進した結果、待機児童数は平成28年4月1日には27人になり、その後3人、6人と減少し、本年4月1日現在では市長の行政報告にありましたとおり0人となりました。  以上であります。 ◎こども未来部次長(櫻井克匡)  次に、イ、隠れ待機児童の内容とその内容別人数についてお答えします。  隠れ待機児童の内容につきましては、平成30年第4回定例会の一般質問において、安江議員に御答弁しましたとおり、保育所等の利用申し込みがされているが利用できていない児童のうち、厚生労働省が定める保育所等利用待機児童調査要領において、待機児童の要件に該当しない児童をいい、主に四つの状況があります。  一つ目として、保護者の私的な理由により特定の保育所のみを希望している場合、二つ目として、育休中で申し込みをしたが、入園したときに復職することが確認できない場合、三つ目として、求職活動中であることを事由に申し込みをしたが、求職活動を行っておらず、保育の必要性が認められない状況にある場合、四つ目として、入園を希望しているが、入園できないため認可外保育所等を利用し、入園できるのを待っている場合であります。  平成31年4月1日現在の隠れ待機児童は103人であります。その内容別の人数は、一つ目の特定の保育所のみを希望している方が83人、二つ目の育休中で申し込みをしたが、入園したときに復職することが確認できない方が20人であります。三つ目と四つ目の内容に該当する方はありません。  続きまして、(2)保育所、幼稚園などに通っている無償化の対象となる3歳から5歳児の人数について、市内保育所、幼稚園、認定こども園、企業内保育所、認可外保育所などの各園児数と総数でありますが、3歳から5歳児までの児童につきましては、平成31年4月1日現在、市内保育園には1,721人、認定こども園には196人が通っております。認可外保育所には22人が通っており、そのうち企業内保育所には15人が通っております。市内幼稚園に通う児童につきましては、令和元年5月1日時点での人数で御答弁させていただきますが、1,572人であります。  以上であります。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  続きまして、(3)認可外保育所について、ア、認可保育所と認可外保育所の違いについてのお尋ねであります。  児童福祉法第35条の規定により、市町村は都道府県知事へ届け出て、国、都道府県及び市町村以外の者は都道府県知事の認可を得て児童福祉施設を設置することができます。認可申請の際には事業の運営についての重要事項に関する規定や定款、寄附行為、その他の規約、収支予算書等の提出が義務づけられており、この手続により設置された保育所が認可保育所、それ以外は認可外保育所という扱いになります。ただし、認可外保育所についても児童福祉法第59条の2の規定により、設置者は事業の開始の日から一月以内に都道府県知事に届け出が必要となります。  認可保育所と認可外保育所を利用する上での違いとして2点申し上げます。まず、入園の申し込みなどに関して、認可保育所の利用に当たっては、市に対して入園の申し込みを行っていただき、入園に係る利用調整は全て市が行うことになりますが、認可外保育所では直接施設に申し込みを行い、入園という流れになります。  2点目として、保育所に関しては、認可保育所は条例や規則の定めにより世帯の所得区分に応じて決まっていますので、市内どの保育所を利用されても保護者に御負担していただく金額に変わりはありませんが、認可外保育所については各施設において保育料を定めておりますので、利用される施設により金額は異なることとなります。  続きまして、イ、無償化対象になるかどうかについてのお尋ねであります。  国が示した幼児教育、保育の無償化の方針では、認可外保育所における無償化の対象は、都道府県知事に届け出を行い、指導監督の基準を満たす施設とされています。しかしながら、5年間の経過措置が設けられており、基準を満たさない施設であっても、この期間中は無償化の対象となります。  以上であります。 ◎こども未来部次長(櫻井克匡)  次に、認可外保育所の施設数についてでありますが、令和元年5月1日現在、市内の認可外保育所の数は12施設となります。  以上であります。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  続きまして、エ、保育士の資格の有無と配置基準をのお尋ねであります。  児童福祉法を初めとする関係法令等に配置基準の定めはありませんが、愛知県の認可外保育施設の指導監督基準では、保育に従事する者のおおむね3分の1以上は保育士または看護師の資格を有する者であることや、常時保育に従事する者が複数配置されることなど、一定の基準が示されているところであります。  続きまして、オ、設置環境と園庭確保状況についてのお尋ねであります。  認可外保育所には保育室や園庭などの設置基準がなく、立地条件等により施設環境はさまざまであります。マンションの一室など限られたスペースで運営されている保育所では園庭はありませんが、企業内保育所では保育園のような園庭はないものの、屋外で少し遊べるスペースが確保されている施設もあります。  以上であります。
    ◎こども未来部次長(櫻井克匡)  続きまして、(4)小規模保育所について、ア、小規模保育の施設数、年齢別人数、園児総数についてのお尋ねであります。  令和元年5月1日現在で、市内の小規模保育事業所の数は5月に開設しました小牧市立小規模保育園こすもを含め17園になります。  年齢別の人数につきましては、0歳児が28名、1歳児が101名、2歳児が94名で、園児総数は223名であります。  以上であります。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  続きまして、イ、保育士の資格の有無と配置基準のお尋ねであります。  小規模保育事業における保育士等の配置基準については、小牧市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第29条第2項及び第31条第2項に規定しております。その内容は、満1歳未満の乳児、おおむね3人につき1人、満1歳以上満3歳未満の幼児、おおむね6人につき1人、さらにその合計人数に1を加えた人数以上の職員を配置することとなっております。小規模保育事業A型の場合はこの基準で算出した人数が全て保育士である必要があり、小規模保育事業B型ではその半数以上が保育士である必要があります。なお、保育士の数の算定に当たっては、保健師または看護師を1名に限り保育士としてみなすことができることになっております。  続きまして、ウ、園庭の確保状況についてのお尋ねであります。  小規模保育事業所はマンションの1室など、限られたスペースで運営されている施設がほとんどあります。小規模保育事業は0歳から2歳児までの低年齢児に特化した定員19人以下の保育施設であり、園庭の設置の必要性も少ないことから、保育園のような園庭はありませんが、施設によっては屋外に少し遊べるスペースを設けております。  続きまして、(5)認可保育所の設置予定について、ア、昨年度の募集内容と応募状況について、イ、今年度に募集内容についてのお尋ねであります。アとイは関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。  昨年度の募集内容と応募状況につきましては、さきの平成31年第1回定例会で日本共産党小牧市議団の代表質問において安江議員に御答弁しましたとおり、待機児童を解消し、保護者が安心して子供を預けることができる環境を整備するために、小牧市子ども・子育て支援事業計画に定める中部地区内にみずから保育所または幼保連携型認定こども園を設置し、運営する事業者を公募しました。  平成30年8月6日から同年10月19日までの期間において公募しましたが、応募はありませんでした。問い合わせのあった事業者に聞き取りを行ったところ、「自己で不動産を探すのは難しい」「市有地を提供してもらえると応募できる」「社会福祉法人、学校法人だけでなく、株式会社も対象としてほしい」「法人本部について、東海3県での設置条件が厳しい」「応募期間が短い」などの理由により応募することが困難であったということでした。  この結果を踏まえ、昨年11月19日に第2回小牧市民間認可保育所等設置運営事業者選定委員会を開催し、公募結果の報告と今後の対応について協議をいたしました。委員からは、「幼児教育の無償化で潜在的な保育需要が喚起される可能性がある」「安易に応募要件を変えず、募集期間を延長してはどうか」「保育士の処遇改善など、質の確保も必要だ」「用地は市が確保、あるいは市から情報提供できないか」などのさまざまな御意見をいただきました。  これらの経過を踏まえ、去る5月13日、今年度第1回小牧市民間認可保育所等設置運営事業者選定委員会を開催いたしました。保育所等の設置運営については、保育の質の確保が重要なポイントであることから、応募資格を社会福祉法人または学校法人で、愛知県、岐阜県、三重県下に運営実績があり、法人本部を設置していることなど、昨年と同等の条件とし、応募期間については昨年度よりも2カ月間程度延ばし、公募する予定で準備を進め、去る6月10日募集要項を公表し、応募を開始したところであります。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  答弁をいただきました。  次に、わからない点を再質問いたします。  今の御答弁でさまざまな保育の環境があり、そこに差があることもよくわかりました。保育の平等性が問題であると、さらに認識を深めました。  次に、(1)について、現在待機児童が0名になった新聞報道のように、それはよいことだと思います。しかし、年度当初より今後はふえていくかとも思いますので、対策はこれからも必要です。一方、隠れ待機児童は103人です。犬山市、大口町、豊山町は隠れ待機児童0人、扶桑町は5人と少ないです。春日井市は小牧市の2倍の人口ですが、隠れ待機児童数は143人と本市の1.4倍、人口比率でも本市の多い状況がわかります。  そこで質問ですが、隠れ待機児童を減らす努力は他市の取り組みを参考にするなど、どのような実践をされましたか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  隠れ待機児童の解消のために今までどのような取り組みをしてきたかというお尋ねであります。  先ほど御答弁しましたとおり、まずは待機児童を解消するため、積極的に取り組んできた結果、本年4月1日時点において待機児童数が0人となりました。待機児童を解消するための取り組みは、保育園などを利用したい方全体の受け入れ枠を確保していく事業でもありますので、待機児童だけでなく、隠れ待機児童の減少にも関連する取り組みであったと考えています。  しかしながら、待機児童には該当しないものの、依然として保育所等の利用申し込みがされているが利用できていない、いわゆる隠れ待機児童が103人います。今後、継続して待機児童解消事業に取り組むとともに、隠れ待機児童の減少に向けた対策を検討してまいります。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  御答弁いただきました。  次に、春日井市は2011年度から9年間かけて25園を新たに整備したということですが、本市はどのような取り組みをされましたか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  小牧市の過去の取り組みについてのお尋ねでございます。 2011年度、平成23年度から9年間において本市では2015年度、平成27年度以降に集中して保育園等を整備してまいりました。保育園の新設としましては、みなみ保育園、じょうぶし保育園の2園を整備しました。また、旭ヶ丘第二こども園、とやまこども園の2園が幼稚園から認定こども園へ移行していただきました。  小規模保育事業については、民間事業者による16施設と、市立小規模保育園こすもを合わせ17施設を整備し、保育園、認定こども園、小規模保育事業の全てを合わせますと21施設を整備しました。これらの整備により767人の受け入れをふやしました。その後、みなみ保育園の利用定員数を変更し拡大しましたので、変更後は826人の受け入れをふやしたことになりました。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  小規模保育園をふやすことに力を入れてきたのかと思われますが、今後、3歳から5歳の受け皿が不足しますので、0歳から5歳の認可保育園が早急に必要と思います。  次に、隠れ待機児童をゼロにするために、今後どのような対策をされますか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  隠れ待機児童の解消のための今後の具体的な取り組みについてのお尋ねであります。  先ほど御答弁しましたとおり、現在民間認可保育所等を設置、運営する事業者を公募しております。民間認可保育所等の新設により利用申請のあった方全体の受け入れ枠を拡大することができ、待機児童はもとより、隠れ待機児童の減少にもつながると考えています。  また、隠れ待機児童の多くの方が特定の保育所のみを希望されている現実があります。そのため、利用申請の際に希望園の選択の幅を広げていただくためにも、受付時には丁寧に相談に応じるなど、希望される保育園等の範囲を広げていただくように努めてまいります。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  認可保育所の新設と選択肢をふやすために丁寧な説明をしていただくという御答弁がありました。ぜひお願いいたします。  次に、現状での受け入れ可能人数は何人になりますか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  現状の受け入れの可能人数のお尋ねであります。  本年4月1日現在、保育園、小規模保育事業所、認定こども園のうち、保育部分における利用定員の合計は3,507人です。保育園については、多くの児童に利用していただけるよう、保育室に加え、リズム遊びや異年齢児の交流、地域活動、園の行事などで利用する遊戯室も含めて利用定員を確保しております。利用定員3,507人に対し入所児童の人数は2,616人でありましたので、この差、つまり受け入れ可能な人数は891人となります。  先ほど御答弁いたしましたとおり、隠れ待機児童の多くの方は特定の保育所のみを希望している場合が多いので、数字の上では十分に受け入れが可能ですが、希望する保育所の各年齢の状況により利用できていない現実があります。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  東部、西部だけでなく、中部地区にも余裕人数があるのかなというふうに理解いたしましたけれども、次に今回の大津市の事故というのは運転者の不注意によるもので、保育園の責任ではなかったという報道が多かったと思います。事故は園外散歩中に交差点で起きました。  そこで、散歩中の事故を避けるために、保育園などでどんな対策ができるかを考えるために質問をいたします。散歩する際の保育士の人数と見守り体制はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(鍛治屋勉)  散歩中における保育士の人数と見守り体制についてのお尋ねであります。  保育において散歩は、児童が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動です。  滋賀県大津市の事故を受け、市内全施設に対し指示し、散歩経路の安全点検や職員の体制など再確認を行いました。散歩時における保育士の人数は、児童に対する配置基準を遵守し、必ず複数人で対応しています。散歩に出かける際には、時間、行き先、児童の人数、引率保育士の人数及び緊急連絡先等を事前に届け出て、引率する保育士と園に残る保育士とで情報の共有、連携を図っております。  散歩中は、保育士は通常散歩の列の先頭、中ほど、最後尾で、車道側に位置をとり、周りの様子に注意しつつ、児童の動きを把握し、見守りながら散歩を実施しております。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  今後も保育園のほうで園児の安全に対して十分な御配慮をよろしくお願いいたします。  次に、(5)認可保育所の新設予定について、市長に要望をいたします。  今年度は昨年度同様の条件で期間を延ばすことで募集すると御答弁いただきました。しかし、民間で土地を探すというのは難しいという話もありました。中部地区の中央三丁目にゲートボール場がありましたが、契約解除され市に返却されています。市の所有地で保育園用地として適切な環境と思います。その場所を保育園として無償貸与し、建物は民間が建設するという条件で早急に受け皿をつくるとよいと思います。  ぜひお願いいたします。  次に、質問項目2、陸上自衛隊高等工科学校の案内送付について。  昨年、近隣市町の男子中学生の家庭に「小牧基地見学会&陸上自衛隊高等工科学校の説明会」の案内が送付されました。また、本市においても自宅に自衛官が訪問し、案内を説明し、資料を置いていったとも聞いています。中学校の3年生という年齢はまだ人格形成の途中にある年ごろで、社会経験も乏しく、自分の将来をこれから構築していくべき時期です。中学校を卒業して、社会に出て働く生徒もみえると思いますが、事実上高等学校全入の時代と言われています。将来の職業選択についてもこれからという生徒が多いかと思います。このような中学3年生に自衛隊から陸上自衛隊高等工科学校案内郵送や訪問が希望もしないのに突然あったということは看過できないことかと思います。  そこで、まず陸上自衛隊高等工科学校を説明します。応募資格は平成31年4月1日現在、15歳以上17歳未満の男子で、身分は特別職国家公務員(生徒)とあります。経緯として、自衛隊が生徒教育を始めたのは1955年にさかのぼります。当時は陸上自衛隊だけでなく、航空自衛隊や海上自衛隊でも生徒教育を行っていました。海上自衛隊と航空自衛隊の生徒教育は2011年に廃止されました。2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」、長いので以降は議定書と言いますか、2004年、我が国の国会がこれを承認しました。  内容として、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するための全ての実行可能な措置をとることを挙げています。2010年の高等工科学校への制度改変、生徒の非自衛官化はこれをもとに行われたと思います。  では、陸上自衛隊高等工科学校の概要を説明します。卒業後は自衛隊の中堅幹部としての道を進むことを目指す学校です。所在地、神奈川県横須賀市航空自衛隊基地に隣接しています。手当、月額10万1,000円、期末手当年2回、衣食住無料の全寮制、食事、被服、寝具は支給または貸与、教育、一般教育、専門教育、防衛基礎学に分かれています。防衛基礎学は防衛教養、戦闘及び戦闘技術訓練に大別されています。そのほかに、ヘリコプター搭乗、射撃訓練、銃剣道大会、富士野営訓練等があります。生徒には2年生から銃が貸与され、射撃訓練が年間で54時間、戦闘訓練が20時間、3年生は静岡県東富士演習場で総合的な訓練が行われます。このこと自体が敵対行為への関与を禁じた議定書の精神に反するものであり、しかも教育の場で銃を持っての戦闘訓練が行われていることに私は強い違和感を覚えます。そこで1回目の質問をします。  (1)自衛隊の住民基本台帳の一部の写しの閲覧について。  本年、京都市が自衛隊に18歳と22歳の市民の個人情報2万8,000人分を宛名シールにして提供し自衛官募集に協力しようとしている問題について、2月25日京都市議会で、日本共産党市議団の井坂幹事長が京都市に認識をただしました。個人情報の根拠とされる自衛隊法第97条、同施行令第120条は「閲覧を求めることができる」とあるだけで、自治体が協力する義務や強制力はなく、法的根拠がないこと、個人情報保護から見ても重大であり、憲法第13条、市の個人情報保護条例にも反していると厳しく批判しました。反対の声に押され、市が「利用停止請求が行われた場合には宛名シールから外す」と公表しました。井坂氏は宛名シールの提供はきっぱりやめるべきだと迫りました。そこで、1回目の質問です。  中学校3年生の男子生徒の氏名、住所の情報入手の経緯についてお伺いします。  アとして、閲覧は過去にあったか伺います。  イとして、閲覧に当たり、市は本人等の了解を得たのか、伺います。  ウとして、市は過去3年間、紙媒体で住民基本台帳の情報を提供したことがあるのか、伺います。  エとして、今後の自衛隊からの要望への対応を伺います。  (2)陸上自衛隊高等工科学校の受験などの実績について。過去3年間の受験実績と進学実施をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。丁寧な御答弁をお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目2について答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(伊藤俊幸)  それでは、質問項目2、陸上自衛隊高等工科学校の案内送付について、(1)自衛隊の住民基本台帳の一部の写しの閲覧について、ア、閲覧は過去にあったのかにお答えします。  本市における自衛隊の住民基本台帳の一部の写しの閲覧について、過去3年間の実績でお答えします。平成28年度、平成29年度、平成30年度、いずれの年度も自衛隊愛知地方協力本部から、自衛官等の募集に伴う広報に利用する目的で対象者をその年の4月2日から翌年の4月1日までに15歳になる男子及び18歳になる男子、女子とする住民基本台帳の一部の写しの閲覧申請がありました。閲覧件数としましては、平成28年度が1,667件、平成29年度が1,641件、平成30年度が1,615件であります。  以上であります。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  それでは、私から、イ、閲覧に当たり市は本人等の了解を得たかのお尋ねであります。  国または地方公共団体の機関は、住民基本台帳法第11条第1項におきまして、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとされております。  自衛官等の募集の事務は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が認められたものであり、本人等の了解は得ておりません。  以上であります。 ◎健康福祉部次長(伊藤俊幸)  続きまして、ウ、市は過去3年間、紙媒体で住民基本台帳の情報を提供したことがあるのかについてお答えします。  平成28年度、平成29年度、平成30年度、いずれの年度も紙媒体で住民基本台帳の情報を提供したことはありません。  以上であります。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  それでは、エ、今後の自衛隊からの要望への対応についてのお尋ねでございます。  自衛官募集の事務につきましては、自衛隊法第97条において市町村が募集に関する事務の一部を行うこととされ、同法施行令第120条において、防衛大臣は自衛官などの募集に関し必要があると認めるときは、市町村長などに対し資料の提出などを求めることができると規定をされております。  資料の提出などにつきましては、市町村などによって判断が分かれるところですが、先ほど議員のほうの御質問、いわゆる名簿等の提供につきましては、他市町村の対応を注視する中で適切に判断してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◎教育部次長(高木大作)
     それでは、質問項目2の(2)陸上自衛隊高等工科学校の受験などの実績について、過去3年間の受験実績と進学実績についてのお尋ねであります。  市内の9中学校における陸上自衛隊高等工科学校の受験と進学の過去3年間の実績につきましては、平成28年度が受験者数1名、進学者数0名、平成29年度が受験者数3名、進学者数1名、平成30年度が受験者数3名、進学者数0名であります。  以上です。 ◆5番(稲垣美佐代)  答弁をいただきました。  この案内には資料請求先は自衛隊愛知地方協力本部小牧地域事務所とあり、個人情報につきましては、自衛官募集業務のために、住民基本台帳法第11条第1項に規定する法令に定める事務の遂行のために必要である場合として、住民基本台帳の一部の写しを閲覧を通じて入手していると書かれています。しかし、これは住民基本台帳法第11条第1項、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当し、自衛隊法第97条、同施行令第120条で閲覧を請求できる規定とされていますが、自治体が協力する義務や強制力の法的根拠ではないです。また、児童福祉法でいえば、18歳未満は児童と言われるわけですが、その中に、「児童はよい環境で育てられる」と書かれています。果たして射撃訓練、戦闘訓練が児童にとってよい環境かといえば、私はそれにふさわしい環境とは思いません。議定書の趣旨をしっかり踏まえ、住民基本台帳の閲覧や陸上高等工科学校への進路指導に当たっては本当に慎重な対応が必要かと思います。  私は本人の意思を確認せずに閲覧させることが、希望もないのに案内が自宅に郵送されたり、自衛官の訪問が突然あったりして、家族が10万1,000円の手当に動揺したという話も聞いています。また、大きな変化としては、2015年9月に安保関連法ができて、任務の多様化、あるいは国際社会への対応ということがあります。この問題については世論をまさに二分するような状況もありました。果たして中学3年生にその是非を判断した上で進路選択ができるのかどうか、問題だと思います。そこで、わからない点を再質問します。  (1)ア、住民基本台帳の一部の写しを閲覧することで世帯構成がわかりますか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  閲覧によりまして世帯構成がわかるかどうかの御質問でございます。  自衛隊の住民基本台帳の一部の写しの閲覧の方法につきましては、自衛隊からの請求に基づきまして、指定された方のみの住所、氏名、生年月日、性別を記載した閲覧用リストを閲覧していただいております。このことから、該当者の方の世帯構成はわからないものと、そのように考えております。  以上であります。 ◆5番(稲垣美佐代)  御答弁いただきました。  世帯構成がわからない以上、世帯の生活状況はわからないとは思います。  次に、(2)として、受験実績や進学実績があることがわかりました。要望として、進路指導の先生にお願いしたいのですが、できる限り詳しく学校の授業内容、年間行事、進路、自衛隊の任務の多様性などを説明し、本人の意思を丁寧に聞き、慎重な対応をしてくださることを切にお願いいたします。同時に自衛隊の住民基本台帳の閲覧は、できる規定なので、世帯構成がわからないようにするなど、特に慎重な対応をお願いいたします。  以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(玉井宰)  次に、野々川嘉則議員。 ◆4番(野々川嘉則)  皆さん、こんにちは。梅雨に入りまして、不安定な気候となっておりますけれども、本日はいい天気です。私ごとですが、先週初めに胃腸風邪にかかり、大変苦しい思いをしました。皆さんも体調管理には気をつけていただきたいと思います。休めるときにはしっかり休養をとりましょう。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問項目2点につきまして、順次進めさせていただきます。  質問項目1、本市における働き方改革の状況についてです。  働き方改革に関連し、長時間勤務の上限等に関する措置が平成31年4月1日から施行され、本市でも平成31年第1回定例会において条例改正が行われました。また、これは一般企業でも同様であります。このことを受け質問いたします。  (1)現在の長時間勤務の状況についてです。  条例施行前でも長時間勤務に関してはルールを決めて抑制を図っているところですが、より明確に規制されました。そこで、条例が施行され2カ月が経過しましたが、その状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、(2)長時間勤務抑制に向けた取り組みについてです。  これまでも行われてきていると思いますが、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。  以上、理事者側の誠意ある御答弁を期待し、1回目の質問を終わります。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎市長公室長(小塚智也)  質問項目1、本市における働き方改革の状況について、(1)現在の長時間勤務の状況についてでありますが、時間外勤務につきましては、労働基準法改正に伴って本市も条例改正を行い、本年4月から原則として1カ月につき45時間かつ1年につき360時間以下、他律的な業務の比重が高い部署の職員に対しては、部署を指定することで上限時間が1カ月につき100時間未満かつ1年につき720時間以下となっております。また、本市における他律的業務の比重が高い部署につきましては、秘書政策課、財政課、市民税課、資産税課、長寿・障がい福祉課、こども政策課、保育課、七つの部署を指定させていただいたところであります。  お尋ねの条例改正から2カ月経過した現在の状況でありますが、時間外勤務が1カ月につき45時間を超えた職員がおりましたのは、七つの部署のうち市民税課の4月実績のみで10名でありました。  次に、(2)長時間勤務抑制に向けた取り組みについてでありますが、本市では平成29年4月より働き方改革を進めるため、退庁時間を22時から20時とし、さらなるワークライフバランスの推進を図ってきたところですが、実施に当たっては単に退庁時間を早めるだけでなく、全庁的に20時退庁、業務効率化・削減改善運動を実施し、各職場において現在の業務を改めて見直して改善するなど、20時退庁が可能となる職場環境の整備にも取り組んだところであります。  今後はロボットによる業務自動化のRPAや人工知能のAIの活用につきましても、県や県内自治体との研究会等にも参加しながら、さらなる業務の効率化に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆4番(野々川嘉則)  御答弁ありがとうございました。  (1)についてですが、長時間勤務の状況についてお答えいただきました。45時間超過の職員は10名とのことでした。(2)の取り組みにも関連しますが、長時間勤務の上限設定がされたとはいえ、業務の量がすぐに減っているわけではないと思います。必要な業務であれば正しく時間計上していただき、その作業がなぜ時間がかかるのかを分析していただき、業務改善につなげていただきたいと思います。  次に、(2)の長時間勤務抑制に向けた取り組みについてですが、平成29年度から取り組まれてきたとのことでした。業務改善につながっていることを期待するところです。  さて、御答弁の中でロボットによる業務自動化のRPAという言葉が出てきました。私も所属します総務委員会行政調査で、去る5月9日に熊本県宇城市に、RPAを活用した窓口業務改革について調査を行ってきました。そこで得た内容に少し触れたいと思います。  宇城市での導入経緯ですが、宇城市においても人口減少により人件費抑制のため職員数も減少していく中、平成28年に熊本地震が発災し、地震後の災害復興業務への対応でマンパワー不足が顕著になり、課題を整理していく中で、@人材の確保、A生産性の向上、B品質向上を図る対策としてRPAの導入になりました。平成29年度業務改革モデルプロジェクトとしてRPA等を活用した窓口業務改革に取り組んだとされています。  ここで、RPAとは何か。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字をとったもので、これはロボティックとありますが、ペッパー君のような実際のロボットではなく、プログラミング言語やGUI、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、操作画面のことですが、を使用して構築したソフトウエアロボットのことで、パソコン上で行うキーボード操作やマウス操作などを自動化することが可能なものです。  また、RPAの特徴としましては四つほどございます。まず、一般的にキーボードやマウスを使って処理する提携業務やルーティン業務に向いている。一つ、人間よりも素早く、正確かつ無駄なく処理することができる。一つ、24時間365日働くことができ、文句も言わない。一つ、具体的にはメールを受信して添付書類、エクセル等を開き、そこにリスト化されているデータを別ファイルに入力、転記、メールを送信するといった複数のシステムにも対応できるといったものが挙げられます。  宇城市でのこのRPA導入の狙いとしては、定型業務にRPAを適用することで、定型業務作業時間をゼロにし、そのあいた時間を付加価値の高い業務等へと人と時間の再配分を行うことでした。  そこで再質問させていただきます。愛知県ではさきの中日新聞で大府市が7月から導入と報じられました。このRPA導入は一般企業でも取り組みが始まっております。では、本市でのRPAの取り組みはどのような状況か、お尋ねします。 ◎総務部長(笹原浩史)  RPAの取り組みはどのような状況かとのお尋ねであります。  平成30年11月にRPAの導入による時間外勤務の削減効果等を判断するため、導入が可能と思われる主に定型的な業務の抽出を各課に照会し、40業務の回答がありました。そのうち時間外勤務の削減効果を見込むことのできる収納金口座振替依頼書入力業務、児童手当・特例給付認定請求書入力業務、こまきプレミアム商品券に関する市民アンケート回答集計業務、この3業務を選定し、本年5月1日から5月31日までの期間、導入による業務効率化等に関する実証実験を行い、現在その結果報告をまとめているところであります。  今後は、当該結果報告を踏まえ、導入の可否を判断してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆4番(野々川嘉則)  御答弁ありがとうございました。  RPAの取り組み状況についてお答えいただきました。  ちなみに、宇城市の活用事例ですと、臨時・非常勤職員給与、債権者・口座登録、後期高齢者医療、住民異動届入力が挙げられておりました。御参考いただければと思います。  また、御答弁の中でRPA導入可能と思われる提携業務の抽出を各課に照会したとのことでした。再度、宇城市での調査内容ですが、宇城市ではまず全部署に対し現在業務の洗い出し、いわゆる業務の棚卸しですね、を行い、それをシートで作成、業務の見える化を行い、その中から抽出しています。  次いで、RPA導入効果についてお伝えします。さきも申しましたが、定型業務にRPAを適用することで定型業務作業時間をゼロにし、そのあいた時間を付加価値の高い業務等へと人と時間の再配分を行う。これにより、まず業務の見える化。それから次いで無駄の発見、業務の改善ですね。それから、コスト削減、これは財政健全化につながります。それから、作業時間効率化、これが付加価値の高い業務へのシフト、イコール生産性の向上。最後に、職員の意識醸成、意識改革ですね、が組織の変革、内部統制が図れるとされています。ここで業務改善の観点から見れば、業務の見える化、無駄の発見、業務改善が大切だと私も思います。  また、課題もあります。全体の課題として、RPAを導入する業務に限らず、仕事が俗人化、いわゆるブラックボックス化ですね、その人がいないと作業が進まないということが課題になっています。また、今後の社会情勢の変化、法改正に柔軟に対応していくためには、仕事を見える化することが課題として挙げられておりました。これは本市にも当てはまることだと思います。なお、この行政調査の詳細資料、報告については議会事務局に保管してありますので、参考に見ていただければと思います。  以上、るる述べてまいりましたが、業務の見える化、作業効率化、作業性の向上、品質向上を図り、全庁一体となって長時間勤務抑制に向け取り組み、検討を進めていただくことを要望し、質問項目1を終わります。  続きまして、質問項目2、イノシシ被害対策についてです。  平成30年第3回定例会で質問しました。私のイノシシに関する質問は今回で3回目となります。現在、国、県による豚コレラ対策も行われていますが、ワクチン接種が思ったように進んでいないとも聞いています。そんな中、この春もタケノコ等イノシシによる被害の話も地元の方から聞いています。  報道などでは町なかにイノシシが進出し、住民の生活を脅かしているとのことです。現在、本市ではそのような事態はなく、東部地域に集中している状況です。こうしたことから2点質問いたします。  (1)イノシシ駆除の状況について。  アとして、現在の状況について、平成30年第3回定例会で質問し、御答弁いただいていますが、イノシシ捕獲の状況を確認するため、平成27年度から令和元年5月までのイノシシ捕獲数、及び捕獲のために設置したおり等の数についてお伺いいたします。  イとして、これまでの調査状況はどのような状況か、お伺いします。  次に、(2)小牧市鳥獣被害防止対策協議会についてです。  こちらも平成30年第3回定例会で御答弁いただいています。小牧市鳥獣被害防止計画について、その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  以上、理事者側の誠意ある御答弁を期待し、質問を終わります。 ○議長(玉井宰)  質問項目2について答弁を求めます。 ◎地域活性化営業部次長(竹内隆正)  それでは、質問項目2、イノシシ被害対策について、(1)イノシシ駆除の状況についてのア、現在の状況についてのお尋ねでございます。  イノシシの捕獲状況につきましては、平成27年度はイノシシ捕獲用おり3基により10頭を捕獲、平成28年度はおりを5基にふやし、3頭を捕獲、平成29年度はおりを10基にふやし、26頭を捕獲、平成30年度はおりを15基にふやしたほか、新たにくくりわなを16個設置し、56頭を捕獲いたしました。本年度につきましては、昨年度と同じ捕獲体制で、5月末までに6頭を捕獲しております。  以上でございます。 ◎地域活性化営業部長(小林直浩)  続きまして、イ、調査状況のお尋ねでございます。  調査状況につきましては、昨年度からイノシシの生息地域を把握するため、市民からのイノシシによる農作物の被害や目撃情報、及び小牧市猟友会によるイノシシの捕獲場所などの情報を地図に落とし、情報を一元化しています。加えて、鳥獣による農作物の被害状況アンケート調査を本年度も実施しました。  このことから、イノシシによる被害は、大山、野口、大草地区で多数発生していることや、被害に遭った農地の面積が昨年度の調査よりも増加したことが判明しました。さらに、犬山市、春日井市、瀬戸市、多治見市、可児市の5市と連携して設置したイノシシ被害対策連絡調整会議において、イノシシの広域的な情報を共有しております。  今後もさまざまな角度からイノシシに関する情報を集積し調査を行い、イノシシ対策につなげてまいります。  続きまして、(2)小牧市鳥獣被害防止計画の推進状況のお尋ねでございます。  小牧市鳥獣被害防止計画につきましては、平成30年7月開催の小牧市鳥獣被害防止対策協議会において意見を伺い、愛知県と協議し、平成30年12月に策定いたしました。  イノシシ対策につきましては、5月に開催された協議会においてイノシシによる被害などを報告し、対策について意見を伺いました。今後はイノシシによる農作物の被害や目撃情報などが多い地区への捕獲用おり、くくりわな及び防止柵の設置や被害対策補助などの今年度のイノシシ被害対策について、小牧市鳥獣被害防止計画に基づき、7月の協議会において協議をする予定であります。  イノシシ被害対策の詳細が決まりましたら、広報などを通じて周知するとともに、特にイノシシの目撃情報や農作物の被害の多い地区につきましては説明会を開催する予定であります。  以上でございます。 ◆4番(野々川嘉則)  御答弁ありがとうございました。  イノシシ駆除の状況、計画の推進状況についてわかりました。本件に関しての再質問はありませんが、意見要望を申し上げます。  捕獲数が年々増加傾向であること、また捕獲おりも増設されていることがわかりました。引き続き捕獲駆除に努めていただきますようよろしくお願いします。  小牧市鳥獣被害防止計画につきましては策定が完了し、協議会においてその後の協議が行われること、またイノシシ被害対策の詳細が決まったら、地元住民説明会を行うと御答弁いただきました。十分協議いただき、丁寧な住民説明をよろしくお願いしたいと思います。  先日、地元大山地区の方からお伺いしたことがあります。山側で稲作を行っているが、自分たちが食べるために行っているのではなく、耕作放棄地になると、イノシシ等鳥獣がおりてきてしまう。その防止のために行っているとのお話がございました。東部地区ですね、高齢化が進み、耕作も大変になってきているという状況もありますが、こうした住民の方の声も吸い上げていただき、今後の対策に生かしていただきたいと思います。  イノシシですけれども、やはり天敵が少なくなったというのも一つふえた原因ではないかなとちょっと聞いたこと、また私も思っているところであります。昔ですと、ニホンオオカミとか、そういったところがイノシシの天敵ということでしたけれども、ほぼ絶滅状態ですね。そんな中、イノシシがおりてくる、山に食べ物が少なくなっているということもありますが、そういったところでこの計画に伴う施策で、少しでも駆除できるように、駆除というか防止、さらに駆除していただくようよろしくお願いしたいと思います。  以上、意見、要望をしまして、質問項目2の質問を終わります。  以上で全ての私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(玉井宰)  ここで暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせします。              (午後2時40分 休 憩)              (午後3時15分 再 開) ○議長(玉井宰)
     休憩前に引き続き会議を開きます。  個人通告質問を続行いたします。  谷田貝将典議員。 ◆9番(谷田貝将典)  皆さん、こんにちは。  それでは、休憩前に引き続き質問をしたいと思います。  今回、情報漏えいの疑いに係る第三者委員会の報告についてということで、大変シビアな問題を取り上げさせていただきました。今回の質問に当たりまして、小牧市職員組合を初め、さまざまな職員さん、またOBの職員さんの方々を含めリサーチを行いました。きょう質問する内容は、そのような職員さんの声、また市民の方の声と受けとめて答弁していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  質問項目1、情報漏えいの疑いに係る第三者委員会報告について。  (1)第三者委員会報告と職員の処分について。  情報漏えいの疑いに係る第三者委員会報告があり、5月30日、各新聞社が取り上げました。わかりやすく一連の流れが掲載されておりますので、記事を抜粋し読み上げさせていただきます。こちらは朝日新聞の記事でございます。「小牧市が中心市街地に整備しているこども未来館(仮称)に関する業務発注をめぐり、非公表の予定価格と業者が出した見積額が3件で一致していた問題で、市は29日、情報漏えいの有無を調べた第三者委員会からの報告内容を明らかにした。第三者委員会は担当職員の一人について、具体的な金額は示さなかったものの、価格を推測するに足る有益な情報を与えたとして漏えいを一部認めた。情報漏えいが認められたのはこども未来館整備工事設計業務委託の1件、予定価格と1回目の見積額が1億1,431万円で一致し、昨年4月に契約された。報告書によると、業者側が事前に1億1,531万円で見積額を打診したのに対して、市の担当者が100万円単位の減額が必要と述べるなどして、減額幅を示唆した。一方、担当者は減額幅をドンと言っただけで、それが情報漏えいと言われると正直すっきりしないなどと説明」したと言われております。また、中日新聞には掲載の最後に「山下史守朗市長は、広い意味での漏えいが認定されたことは遺憾。再発防止と契約事務の適正化に取り組むと述べた。こども未来館の整備については漏えいと政策的な議論は別次元として予定どおり進める」としております。  これが今回の一連の問題となった内容ですが、朝日新聞に掲載されているように、処分を受けた担当職員は処分を納得していないコメントをされています。今回、停職1カ月という、今回処分を受けた職員の中でも最も重い処分を受けたこども政策課主任から、今回の処分は不服とし、不利益処分審査請求書が小牧市公平委員会へ提出され、さらに小牧市の係長以下の職員で構成される小牧市職員組合から、山下史守朗小牧市長と小牧市公平委員会委員長へ処分不当とし、意見書が提出されました。  この不利益処分審査請求書は御本人から得たものと、意見書は開示請求し得たものであります。これが不利益処分審査請求書でございます。文字が小さいですので、パネルで拡大しましたが、見えないと思います。内容を読み上げさせていただきます。審査請求の理由でございます。「処分理由について明確にされていないが、小牧市業務委託契約における情報漏えいの疑いに係る第三者委員会から報告された広義の意味での漏えいにより、懲戒処分基準の秘密漏えいに照らし合わせ当該処分となったと聞いている。特命随意契約という競争性のない契約方式において、予定価格内での契約を行うに当たり、見積金額が超過する場合、予定価格及び設計金額が適正であるか検討するために、超過の原因等を聞き取り、適正な金額で相手と取引を行うこととされている。処分の対象となっている(仮称)小牧市こども未来館整備設計業務委託についても、公表されている予算をもとに、相手方が積算した金額が設計金額を超過する状況の中、市の積算が適正であることを伝える過程において、予算額及び基準単価による一般的な影響について説明を行ったのみであり、第三者委員会の報告にあるような、相手方の見積額と設計金額の金額差を示唆したものではない。よって、地方公務員法第34条における守秘義務違反や懲戒処分基準の秘密漏えいに該当する情報提供があったとは認めがたく、不当に重い処分だと考えるため、撤回及び処分の見直しを求めるもの。また、懲戒処分に至るまでの手続についても、処分理由のもととなった第三者委員会の報告について詳細な説明はなく、結論のみの提示により弁明を求められたが、懲戒処分を科すに当たり、その量刑の大きな判断要素となる報告書の内容に対ししっかりとした弁明の機会、及び必ずしも明らかにしていない部分について認否の機会を与えられなかったことは、処分決定の過程について不審に思わざる得ない」としております。  また、こちらのほうは、小牧市職員組合から意見書が出されたものでございます。こちらも説明させていただきます。「令和元年5月29日付で小牧市業務委託契約における情報漏えいの疑いに係る第三者委員会からの報告を受けて、小牧市長の行った関係職員の処分について、以下のとおり意見書を提出いたします。1、今回処分を受けたこども政策課の○○主任の発言は、労務単価の引き下げによる影響として、数百円下がれば、1億円超の契約であれば100万円単位の減額になるだろうといった一般的な話をしているのにすぎないのであって、設計価格を推測するに足る有益な情報として評価した第三者委員会の報告は行き過ぎた解釈と言わざるを得ない。2、今回の契約は特命随意契約によるものであり、競争性が働いていない中、既に決定している契約相手と契約業務を行う上で必要なやりとりをしたのにすぎないのであって、それを情報漏えいと認定されることは到底受け入れがたい。3、随意契約ガイドラインにおける取り扱い上の注意点として、予定価格を類推できる発言を業者へ絶対にしないこととあるものの、予定価格を類推する発言の内容の基準または例示等は全くなく、そのような中で○○主任の発言を推測するに足る有益な情報として広義の意味での情報漏えいと認定したことは、明確な根拠がない。また、それが地方公務員法第34条及び懲戒処分の基準における職務上知り得た秘密に該当するかどうかの考察が十分にされているとは言えず、第三者委員会の報告を受けて行った地方公務員法第33条及び34条の規定に違反したことを理由にされた処分は不当なもの。4、○○主任の処分に伴って管理監督責任者として処分された上司についても不適切である。以上」とされております。  このような事態は過去に例を見ない前代未聞のことであります。やはり処分を受けた本人が納得していない、漏えいしていないと強く訴えております。また、今回の処分に対し、現場の職員たちの総意と言ってもよい小牧市職員組合から意見書が出されたということは、職員の方々も今回のやり方に総意で納得していないということであります。第三者委員会の報告をもとに懲戒審査委員会で慎重かつ十分な審査が行われたのか、疑問であります。また、狭義での漏えいはないが、広義で漏えいがあったとされるならば、その指摘を受けた一連のやりとりというのは、4月ではなく3月であり、今回処分を受けた現こども未来部長などの方々は、たまたま人事異動で4月1日が日曜日でしたので、実際は4月2日にこども未来部へ異動してきたばかりでありまして、そして4月4日に特命随意契約の予定価格をもらっております。要は、実質4月2日と3日の二日間しか職務についておらず、その短期間に当該職員が今回の漏えいにかかわっていたとは考えにくく、またその二日間で監督不行き届きになるのは、御本人らにとっても大変納得しづらく、悲劇であり、大変無念であったと私は思います。処分対象者をきちんと特定すべきであると考えます。  また、正直、特命随意契約における業者とのやりとりは、今回処分を受けた職員が特別業者に偏ったやりとりをしたとも思えません。また、その職員が現金を業者から受け取ったわけでもなく、また接待を受けたわけでもありません。また、情報を漏えいしても、この職員には実は何もメリットがないんです。だから、情報は漏えいしていないと思います。なので、ふだんどおり、通例どおりのやりとりをしただけだと私は思っております。  第三者委員会の報告というのを重く受けとめ尊重するのはもちろんであります。第三者委員会の報告としてはそれで正しいと思いますが、ただ広義というのであれば、例えば前任者や、その前々任者、ほかの課でも同じようなやりとりをしていると思いますので、市全体のやり方、体質に問題があったのか、むしろ逆に問題は全くなかったのではないかとも受けとめられてしまいます。狭義で漏えいがなかったというのであれば、直接的な漏えいがなかったものと受けとめ、担当者ではなく、むしろ広義での漏えいに当たるとするならば、市全体の体質、あり方の問題と捉え、苦しいでしょうが、執行部がやはりそこは身を切り、担当職員へは厳重注意などを含め、市の全体の業務とし、全職員に今後のコンプライアンスの徹底を行えばよかったのではないかと私は考えております。  特命随意契約の特徴から見れば、何回でも見積書の提出ができ、1万円単位、極端な話、1円単位でも見積書の提出を続ければ、いずれ100%になってしまう可能性がある制度なのです。なので、今回の100%の一致の件は、100万円程度と広義的な漏えいがあったとしても、それで一致させるのは相当やりとりをしていたのならわかりますが、ロト6を当てるより難しく、そう考えると、今回の処分を受けた職員以外に誰か情報を漏えいした人間がいるのか、もしくは情報データを役所から何者かが盗んだのかと、今回処分を受けた職員以外に誰か情報を漏えいした人間がいるのかということになっております。もしくは、回答どおり偶然の一致ということになります。もちろん私は後者を信じたいわけでありますが、だから今回の処分は、狭義の漏えいがなかった時点で、今回の処分は特命随意契約を取り入れている課の業務全体にも大きく影響しますし、職員たちも窓口業務を含め、今後大変仕事がやりにくくなるのではないかと懸念しております。  また、今回の処分を受けることで、職員が世間から受けるレッテルや風評被害、生活など、御家族もあり、大変私は心配しております。私はそこら辺の影響力も含め、深く考え、拙速に処分を執行するものではなく、人一人の人生がかかるわけですから、時間をかけ、慎重に処分をすべきだったのではないかと思われます。  世間から公務員に対する目は厳しくなっておりますが、職員も我々議員と同じ、市のため、市民のためと思い入庁され、日々全体の奉仕者として働かれており、我々議員とは市民のため協力し合い、切磋琢磨する同志であると私は思っております。  異論が出ないよう執行部はもっと今回のことで職員の目線に合わせ、真実を追求し、声に耳を傾けることも大切だったかと思われます。もちろん別に職員にもっと甘くしろと言っているわけではありません。私が言いたいのは、小牧市のために一生懸命汗水たらし働いている職員の仲間への信用や信頼、思いやりがもう少しあってもよかったのではないかと言っているのです。一番末端の職員が一番重い処分を受け、上に立つ者が軽い処分では、このようなトカゲのしっぽ切りのような状態にしては絶対にいけません。  そこで、今回の処分の見直しと、今後の山下市長を筆頭にコンプライアンスの意識改革の推進を期待しております。そこで質問させていただきます。  ア、今回、第三者委員会からの報告は大変重い内容だと思いますが、市はどのように受けとめているか。  イ、停職1カ月の懲戒処分を受けた主任においては、夏季一時金、いわゆるボーナスの支払いも見送られることとなりましたが、どうしてなのか、お答えください。  ウ、小牧市職員組合より山下市長宛と小牧市公平委員会宛意見書が提出され、当事者の主任は情報漏えいの事実も認めていない。今回の処分に至る詳細な説明を求めるとともに、その処分の妥当性をどのように考えているか、お答えください。  エ、文書訓告と懲戒処分を受けた部長と主幹が新たにこども未来部に配属されたのは平成30年4月であり、第三者委員会において処分理由となった守秘義務違反については、その時期は特定されておらず、さらに仮にこのやりとりがあったとする場合でも、配属前の平成30年3月中のやりとりであった可能性が非常に高く、処分対象者の特定に誤りがあったのではないか、お答えください。  オ、小牧市職員組合から山下市長と小牧市公平委員会へ意見書が提出されたこと、また当事者は情報漏えいの事実を認めていないことや、エでお伝えしたような今回の懲戒審査委員会の審査と市の処分には問題があると考え、今回の処分を取り消し、第三者委員会の報告を参考にし、当事者からは弁明もしっかり聞き、再度幅広く聞き取りなどを慎重に行い、市側が真摯な対応をされることが必要と考えるがどうか、お答えください。  カ、山下市長から担当職員まで再度コンプライアンス意識の徹底と透明性、競争性、公平性の高い入札契約制度の確立に向け、市長が先頭になって対策を立て、市民からも職員からも信頼される小牧市役所となるよう取り組まれることを強く望むが、市長の見解を問います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎市長公室長(小塚智也)  質問項目1、情報漏えいの疑いに係る第三者委員会報告について、(1)第三者委員会報告と職員の処分について、アの第三者委員会からの報告について、市はどのように受けとめているかであります。  第三者委員会は、調査審議の対象となりました3件の契約のうち、1件の契約について、具体的金額自体を他者に知らしめることの狭義の意味での漏えいはないものの、情報提供の相手方に対して、当該相手方が予定価格あるいは設計金額を推測するに有益な何らかの情報提供をすることの広義の意味での漏えいはあったものと判断するとともに、今後、今回と同様あるいは類似の事態を発生させないための防止策の検討を行っています。  防止策を検討する中、報告書では、「これらのことは担当者だけでなく、係長級や課長級のレベルにおいても契約事務について理解不足であることのあらわれであり、また諸規定の遵守概念が薄く、かつ危機意識が足りなかったことから、担当者が業者に設計価格及び予定価格を推測させ得る発言を生み出してしまったものとも考えられる」と記載されており、組織に対して非常に厳しい指摘がされています。こうした報告書の内容について、市は真摯に受けとめ、再発防止に向けて事務改善などを進めていくことで市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。  次に、イの停職1カ月の懲戒処分により夏季一時金の支払いを見送られることとなるが、どうしてかであります。  小牧市職員の給与の支給等に関する規則第24条第1項において、期末手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とされ、第4号に停職者が定められており、第27条において勤勉手当の支給についても同様の定めとなっています。6月分の期末手当及び勤勉手当の基準日は6月1日であり、6月1日から1カ月停職とされた職員には支給されないことになります。  次に、ウの今回の処分の妥当性をどのように考えているかであります。  議員御指摘のとおり、令和元年5月31日に小牧市職員組合執行委員長より市長宛に意見書をいただいています。意見書の内容は、設計価格を推測するに足る有益な情報として評価した第三者委員会の報告は行き過ぎた解釈と言わざるを得ない、必要なやりとりをしたのにすぎないのであって、それを情報漏えいと認定されたことは到底受け入れがたいなど、こども政策課の担当職員の発言は情報漏えいに当たらないとして関係職員の処分が不当であることを訴えるものであります。  関係職員の処分については適正に行っているところですが、議員からも求められていますので、今回の処分に至る詳細な説明をしたいと思います。今回の処分は調査審議の対象となりました3件の契約のうちの1件によるものですが、この契約について第三者委員会は報告書の中で、N主事が狭義の意味での漏えいを行ったことを直接示す根拠としては、G係長が当委員会設置前の小牧市職員による聞き取りに対し、N主事から、1143か114までの数字は話したかもしれないと聞いたことを認めていることのみであると記載されています。このことが昨年10月に全員協議会室で「未来館情報漏えい関係の流れ」という文書について全議員に説明した中で、調査をするとした「新たな情報」になります。  翌日の新聞報道によりますと、「市長ら市幹部と9月まで市職員組合委員長だった組合顧問が出席した。組合顧問は、男性職員がアール社に情報を漏らしたと自身が聞いた経緯を9月に備忘録としてA4版3枚の文書にまとめた」とされ、さらに顧問は「文書の管理については反省しているが、問題を解明し、うみを出してほしい」と述べたとあります。  また、第三者委員会の報告書の中で、この文書はG係長のメモとされ、報告書では続けて「しかし、G係長は当委員会に対する説明の際には、N主事から、11か114ぐらいまでは言ったかもしれないと聞いたと述べ、N主事が漏らしたという上の位の数字の桁数を、小牧市職員による聞き取りの際よりも少なくしている。また、自分は11431の頭しかないが、Nは予算ベースで考えているので、もし言ったとしても、1億2,000とか、1億2,300とか、その程度ぐらい、もし言ったとしてもその程度くらいかと思いますと述べ、N主事から聞いたという数字を消費税抜きの金額から消費税込みの金額に変更している」と記載されています。  このように、G係長はN主事から聞いたという内容の核心部分を変えているため、第三者委員会はG係長がN主事から設計金額の一部の数字を漏らしたことを聞いたと直ちに認定することには無理があると判断するとともに、1億円規模の契約にわざわざ1万円単位まで数字を一致させ、漏えいがあったのではないかと疑いを招くような見積書を提出するとも考えがたいとして狭義の意味での漏えいを行ったと認めることはできないものと判断しました。  広義の意味での漏えいについては、事前に1億1,531万円という金額で打診を受けた際に、100万円単位で減額が必要であると述べたか、少なくともそのことが明確に伝わる表現を用いて必要な減額幅を示唆した、見積書の金額について「少しオーバーする」「かけ離れている」といった表現を超え、幾ら幅があるとはいえ、100万円単位という具体的な数字を提示したり、数字を容易に連想させる言葉を用いたことは、もはや設計価格を推測にするに足る有益な情報を与えたと評価せざるを得ないことから、狭義の意味での漏えいはないものの、広義の意味での漏えいはあったものと判断されました。このため、広義の意味での漏えいは本市の懲戒処分の基準の秘密漏えいに該当するのか確認するため、市の顧問弁護士に相談したところ、秘密漏えいに該当するとの見解でありました。  以上のことを踏まえて、職員懲戒審査委員会に諮問、職員懲戒審査委員会から答申を受けて、担当職員は停職1カ月、監督責任として主幹、係長は減給10分の1、1カ月、部長、次長は文書訓告としたものであります。  このように適正な手続を経ていること、本市の懲戒処分の基準に基づく処分であることから、処分の妥当性に問題はないと考えています。  次に、エの処分対象者の特定に誤りがあったのではないかであります。  第三者委員会がこども政策課の担当職員による広義の意味での漏えいがあったと判断した契約は平成30年度の契約であることから、平成30年度の所属職員を対象としたものであります。  なお、守秘義務違反について、平成30年3月中のやりとりであった可能性が非常に高い旨の指摘でありますが、見積もりについての通知が平成30年3月30日、見積書の提出は4月4日であり、市が行った聞き取りの中で、こども政策課の担当職員は予算額の話をしたのは4月2日か3日だったと思うと話しています。  次に、オの市側が真摯な対応をされることが必要と考えるがどうかであります。  第三者委員会の報告を参考にし、当事者からは弁明も聞き、再度幅広く聞き取り等を慎重に行うことが必要との御意見でありますが、中立、客観的立場から調査をするために議会の御議決をいただき、条例により設置された第三者委員会からの報告書については真摯に受けとめて尊重すべきであり、最終的な判断になると考えています。  当事者は情報漏えいの事実を認めていないとの御指摘につきましては、報告書の中でN主事は、第三者委員会に対する説明において、「あくまで減額幅でドンと言っただけで、それが情報漏えいであると言われると、正直すっきりしない部分もある。僕は漏えいという前提でということで話が進んでいるのは正直納得がいかないです」と、情報漏えいに関する問題点の認識が希薄だったことがうかがわれると記載されているとおり、事実を認めていないのではなく、自分の発言が情報漏えいに当たることを認めていないものであります。  なお、当事者に対しましては、職員懲戒審査委員会に諮問する前に第三者委員会からの報告書について概要を説明して、弁明を聞く機会を設け、処分する前には処分内容の説明を行っています。  以上であります。 ◎市長(山下史守朗)  情報漏えいの疑いに係る第三者委員会報告と職員の処分について御質問をいただいております。  カで、組織としてコンプライアンス意識を徹底し、市長として先頭に立って対策を立て、市民からも職員からも信頼される市役所となるよう取り組まれることを望むと、今、議員から御発言がありました。  今回の事案につきましては、3件の契約において市の予定価格と業者の見積金額が1万円単位まで完全に一致をしたことから、市から金額が漏れたに違いない。そうでなければ偶然に一致するはずがないといった疑い、疑念を持たれることとなったわけであります。このため、私みずから調査が必要であると判断をし、今回第三者委員会からの報告書をいただき、今回の処分に至っているわけでございます。  この第三者委員会の調査審議におきましては、3契約とも疑惑として指摘をされた意味での予定価格及び設計金額そのものの漏えいはなかったと判断がされたところであります。その点は市長として安堵をしております。  今、議員からもお話のありましたように、職員、非常に職務に忠実に努力をしているというふうに私も思っておりますし、今回の点についても決して悪意がなかったということについては、私もそのように認識をいたしております。しかし、業者とのやりとり中で担当職員の不用意な発言が広義の意味での漏えいと判断をされました。第三者委員会のこうした判断を尊重すべきというふうに思っております。残念ながらこのことは職員のコンプライアンス意識の低さが招いたものと言わざるを得ず、大変遺憾であると申し上げざるを得ないところでございます。  市の職員の規範意識にそうした甘さがあったことは、組織としてこれは反省すべきことであると思っております。市の最高責任者として、今後こうしたことがないように再発防止に向けて透明性、競争性、公平性を持った契約制度となるように契約事務の適正化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  なお、先般申し上げましたけれども、私と両副市長につきましても組織のトップとして、その責任として姿勢を示すため、みずからに対しても処分を科すこととして、今議会に給与の減額の条例案を提出させていただいております。  議員から、市民からも職員からも信頼される市役所となるよう取り組むことを強く望まれましたが、まさに私もそのとおりであると認識をいたしております。  今月中にはもう1件、パワーハラスメントの疑いに係る第三者委員会からの報告書も受け取る予定となっております。ある意味で小牧市として正念場を迎えているものと思っておりますけれども、強い覚悟を持って私を先頭に市民に信頼をされる市役所となるように努力を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆9番(谷田貝将典)  御答弁ありがとうございました。  市長からも悪意がなかったことは十分にわかっているということとか、市長も今、山下市政になって3期目ですか、本当に集大成の重要な期だと思っております。私も同じような年代で、市長で頑張られている姿、大変期待しておりますし、応援しております。そんな中、やはりこういうときこそリーダーシップを発揮して、職員の方々の信頼、信用を一気にまとめる、また陶冶するために、大変苦しい立場だと思いますが、頑張っていただきたいと思っております。そのような意味も込めまして、質問を続けさせていただきたいと思います。  また、先ほどから狭義とか広義とか、市民の方々にちょっとわかりにくい部分があるかと思いますので、私も今回のことで、聞いたことはありましたが、いまいち何かそこら辺が腑に落ちないところかなと思います。先ほど説明がありましたが、狭義というのは直接的に自分が実際漏えいしている、明らかに漏えいした場合ですかね、そういうような形になります。広義というのは、直接的、明らかな漏えいはしていないものの、広く見たときに漏えいに当たってしまうような、つながりがあるようなことを言ってしまった、そのようなことになるのであろうかと思いますが、やはりそこら辺の広義で今回は漏えいと認められてしまったという部分が、なかなか今までの市役所ではなかったんじゃないかなということを思いますし、もしこれが広義で漏えいと認められるのであれば、非常に今後窓口業務でも、職員さんは市民や業者の人と何も本当に話せなくなってきますし、用地課とか区画整理課はどうされるのかなと本当に思います。非常にぎりぎりのことでもきちっと守秘義務を守りながら、狭義には当たらないような、漏えいにならないようにしっかり職員さんたち頑張られているということも私はよく存じておりますし、そこで広義でと言われてしまうと、本当に今回のことが事例になると、これから役所の体制が本当に厳しくなりますし、これでいいのかなということを私は強く訴えたいと思います。  もちろん私もそうですが、第三者委員会の報告は重んずるということでしたが、それはもちろんだと思います。ただ、それはそれとして、第三者委員会の報告は正しいとして、ただそこからどう役所が協議するか、ここが重要でございます。報告を受けて、わずか1週間で職員の処分を決定した、ここの部分は即6月1日から施行するということでしたが、いささかちょっと言い方は厳しいですが、臭い物には早くふたを閉め、解決する的な行動が私は拙速であったかのように思われます。  もともとは役所側の聞き取りの後の見解も、漏えいがなかったという見解だったと思います。であるならば、報告を受け、その報告をまず重要意見として参考にして、さらに不利益処分審査請求書や意見書が提出されているわけですから、再度しっかり役所として処分をどうするかを熟慮した上で処分の回答を出すべきだったのではないかと思っております。  今回、前例をつくってしまうことは、再度申し上げますが、大変危険であります。小牧市役所の統制を揺るがす事態となってまいりますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長公室長(小塚智也)  処分までの期間が短くて、急ぎ過ぎではないかというようなお尋ねかと思いますが、まず第三者委員会からの報告につきましては、先ほども申し上げましたとおり、最終的な判断としたいと考えております。処分につきましては、速やかに行った結果でありますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆9番(谷田貝将典)  ありがとうございました。  通常の業務やさまざまな決断は、早い決断というのは大変重要だと思いますし、市長も大変早い決断を日ごろからされる方なんで、それはすばらしいと思いますが、やはり処分に関しては、人一人の人生、職員のこの先長い人生を十字架を背負っていかなきゃいけなくなるような処分というものになります。  もう一つ、職員の懲戒処分の基準において、今回、主任は停職の処分を受けたわけでありますが、秘密漏えいの処分基準には、公務に重大な影響を及ぼした場合と明記されておりますけれども、今回の広義での漏えいはどのように公務に重大な影響を及ぼしているのか、私は全く理解ができませんが、この点の詳細を教えてください。 ◎市長公室長(小塚智也)  先ほども答弁しましたとおり、広義の意味での漏えいについて、ここの市の基準である秘密漏えいに該当するのか、市の顧問弁護士に確認したところ、秘密漏えいに該当するとの見解でありました。  以上であります。 ◆9番(谷田貝将典)  そこのどこら辺が顧問弁護士さんが該当するとおっしゃられているのか、詳しい部分が述べられておりません。  ここに懲戒処分の基準がございます。第2 懲戒処分の基準例でございますけれども、1、一般職務関係の(8)秘密漏えいのところに、職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は免職または停職するとあります。  市長は今回の件におきまして、事務的なことですので、またこども未来館の今後の整備を進めることに関しては別次元、最初私、新聞でも言いましたが、別次元であり別問題だとおっしゃられております。ということは、公務に重大な支障は生じていないと考えるのが普通じゃありませんか。その理論だったら生じていないはず。逆に、生じているのであれば、今後のこども未来館の整備を進めることに関して問題が生じてしまうことになってしまいます。やはりそこら辺をしっかり公室長、わかりやすくお答えいただきたいと思います。 ◎市長公室長(小塚智也)  秘密漏えい、今、議員御指摘のとおり、職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員と、こういうふうに書いてあります。もし議員が御指摘のとおりであるとすると、公務の運営に重大な支障を必ずしも生じなければ、秘密漏えいに当たらないという解釈になってしまいますので、あくまでも私どもは秘密漏えいについては厳格に秘密漏えいという見解であります。  以上であります。 ◆9番(谷田貝将典)  苦しいですね。やはりそこをきちっと答えられないところだと思うんですよ。なので、やはりそこら辺はうやむやにしないで、ここがすごく重要なポイントですので、きちっと公務の運営に重大な支障を生じたかどうか、生じた職員じゃないと思います。やはりそこはしっかりと理論づけて説明していただかないと理解できないところだと思いますので、よろしくお願いします。  同じ答弁だと思いますので、ちょっと続けていきます。その中でまた答えられる部分があったら答えてください。  また、さらにこの主任が一人で今回のやりとりを進めてきたわけではないはずだと思います。上司に確認し、了解し、印を押されて進めているはずですが、それであるならば印を押した上司全員に責任はないのかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長公室長(小塚智也)  今回の処分につきましては、あくまでもこども政策課の担当職員が秘密漏えいをしたということに対する処分でありますので、印をついたからといって、全てが対象になるとは考えておりません。  以上であります。 ◆9番(谷田貝将典)  じゃ、その印を押したということは、そこに関しても責任はないということの理解でよろしいでしょうか。 ◎市長公室長(小塚智也)  あくまでも秘密漏えいという行為について今回処分していますので、その行為について監督責任を問われているということであります。  以上であります。
    ◆9番(谷田貝将典)  ちょっと済みません。私はなかなかそこがわかりづらい部分ではございますが、そういう解釈だということですね。わかりました。  今回、主任とのやりとりの中で、主任がいきなりこちらから広義であろうと価格に関する話をどんどん教えたというか、やりとりをしていたとは到底思えません。要は、業者さんは逆に聞きたいかもしれないです。でも、こっちは別に教えたくないわけですね。職員の皆さんはそんなリスクを冒したくないわけですから。となるならば、RIA側からしつこく聞かれたのか、今回のような流れになったのではないかなと推測されるわけであります。であるならば、RIA側の過失もあると思いますが、こちら側からとか第三者委員会も含めて、RIA側の担当者はもちろん厳しく「厳重注意なり」何かの処分をされるべきですし、RIA自体も何かペナルティないしは厳重注意などやられたのか、お答えください。 ◎総務部長(笹原浩史)  RIAに対しての処分のお尋ねでありますが、さきの澤田議員の一般質問で御答弁させていただきましたとおり、まず指名停止の措置等について判断をするわけでございますが、その際に顧問弁護士に相談をいたしましたところ、今回のケースにつきましては、関係法令違反などの契約の相手方として不適当であると認められる明確な事実がないということでありますので、指名停止の措置を行った場合、逆に相手方から提訴されるおそれがあると。その場合には根拠づけに大変乏しいので、厳しい訴訟になるというような見解をいただいております。よって、株式会社RIAに対し指名停止の措置を行うことにつきましては非常に難しいというふうに考えております。  以上であります。 ◆9番(谷田貝将典)  なるほどわかりました。職員の皆さんは日夜市民のため誠心誠意働いております。災害の際は役所は休みであっても集合し、市民の安全のために出動されます。それが仕事だと言われるかもしれません。しかし、小牧市職員においては、さらに3・11の東北大震災の際には、その当日、どこよりも早く小牧市職員は職員組合が弾丸で東北まで支援物資を集め出動しております。これは市長も指揮されて、大変評価されたことでございますが、小牧市はそのような職員がたくさんいる場所でございます。そして、これは今でも東北の支援の弾丸ツアーとして皆さん手弁当で時間と労力を使って毎年実施されており、現在東松島市へも出向され、働かれている職員さんもみえます。大変誇れることだと思います。  私はそんな小牧市職員を誇りに思いますし、今回処分を受けた職員は、みんなよく知っておりますが、実直によく働き、明るく誠実ですばらしい職員ばかりであります。確かに市長、副市長も今回の報告を受け、みずから減給されました。1カ月10分の1なので、月給月額107万5,000円のうち10万7,500円を減らす条例を出されております。ならば、市長、副市長の処分決定も迅速かつ速やかに、本当は職員の処分とあわせてすべきではなかったのかと私は思ってしまいます。  しかも、今回の職員の処分は運が悪いでは済まされない6月1日処分執行のために、6月のボーナスまでカットされ、給料を含め、その総額は100万円ほどの高額のカットとなってしまいました。これは条例どおりといえど、余りに悲劇です。それに対し、やはり身を切ると言われておりますが、市長、副市長はボーナスも入りますし、その他の職員も入ります。できたら、市長、副市長の処分も熟慮されるのであれば、あわせてこの処分された職員も拙速に急がず、熟慮し、あわせて処分を決定し、執行すべきだったのではないかと思います。  また、もし第三者委員会前の去年の早い段階で市が処分を決定し、あのときの判断ではしっかり聞き取りを行った上、漏えいがなかったとするとの回答だったと思いますので、ならば職員を信用信頼し、当該職員には今後そのような疑いを持たれないよう厳重注意し、そして今回の広義の概念からすれば、今回市長、副市長が身を切りましたが、市のトップとして何らかの処分を科し、今後のコンプライアンス強化に努めると堂々と頭を下げれば済んだ話だったのではないかと思います。また、市長選挙が2月にあり、判断がなかなか難しかった部分もあるかと思います。  また、もっと言えば、今月出るであろうもう一つのパワーハラスメントに関する第三者委員会の報告があるかと思いますが、それに関しては、もし同じ処分が当事者の職員に出たとしても、ボーナスは丸々支払われるわけでありまして、1カ月の違いで余りにもフェアでありません。運がよいとか悪いとかで片付けられない問題であり、条例に明記されているのであれば、働いた月の分ボーナスは支給対象とすると改めるべきではないでしょうか。どうお考えか、再度お答えください。 ◎市長公室長(小塚智也)  基準日に停職とされている職員に期末手当及び勤勉手当を支給しないことについては、国の取り扱いに準じた規則であることから、現在のところ改正する考えはありません。  以上であります。 ◆9番(谷田貝将典)  わかりました。  私が先ほどからずっと指摘している平成29年度のこども未来部長はずっと御答弁いただいている現市長公室長と記憶しております。まさに今回処分を受けた職員がいる担当課の部長だったわけであります。もちろん個人攻撃するつもりはございません。市長公室長も私もよく知っている大変優秀な職員さんです。一生懸命こども未来部の部長のときも働かれているのも知っております。このことは前置きしておきますが、大変残念なのは、腑に落ちない部分が1回目の質問でもしたように、広義で漏えいがあったとするならば、指摘を受けた4月ではなく3月であり、今回処分を受けた現こども未来部長の方々はたまたま人事異動をした4月にこども未来部に異動したわけでありまして、今回の漏えいにかかわっていたとは考えにくく、監督不行届には少々、それが規則といえども厳しいと思います。  そこのところを鑑みますと、聞き取りは市長公室長がやられたとも聞いております。本当に適任だったのか、大変疑問であります。それはもちろん厳しくも甘くもできる、立場が前の部長だったということもありまして、どうしても疑問に思います。そこのところも含め、人事を預かる人事方の責任者として副市長は今回の処分を受けた職員らに対してどうお考えか、お尋ねいたします。 ◎副市長(伊木利彦)  今、人事担当の副市長としてどうお考えかというお尋ねをいただきましたが、その前に、谷田貝議員は上司が情報漏えいにかかわったというような表現をされましたが、決してかかわっているという形ではございません。担当主任が広義の意味での情報漏えいに認定されたということで、あくまで上司は管理監督責任ということで、そこははっきりさせていただきたいと思います。  また、今の市長公室長が3月末まではこども未来部長であり、その辺が聞き取りについてはどうかということも今おっしゃいましたが、確かに30年3月までは現在の市長公室長はこども未来部長でございましたが、市長公室長がこの手の職員の聞き取りを行うことは職務に関することであり、所管する部長としての職務だと考えております。たとえ前任のときに担当した事業で、聞き取りをする職員が前任のときの部下であろうとも、そこは公正中立に職務に当たってくれるものと信じておりますので、当然であったと思っております。また、聞き取りについても個人ではやっておりません。必ず複数の職員でやっておりますので、そこの公平性は担保されていると思っております。  処分を受けた職員に対する意見ということですが、確かに議員がおっしゃるように、大変厳しい処分だということは重々承知しております。意図的に騒ぎが大きくなったから量刑を重くしたということは毛頭ございません。あくまで第三者委員会の判断を尊重して、秘密の漏えいに当たるということで、審査委員会に諮問をして、そこの答申を受けて手続的に行ったということであります。  以上です。 ◆9番(谷田貝将典)  副市長、ありがとうございました。  もちろん規則は規則ですし、ルールルールだというのもよくわかります。もちろん市長公室長も苦しい立場だというのも十分お察しいたしますし、立場的に言えないこともたくさんあるんではないか、思いとかを言えないんじゃないかなということもお察しいたします。  今回、それ以上にやはり処分を受けた職員の方々というのはもっと苦しい気持ちであり、やはり今後の小牧市を引っ張っていく職員たちでございます。今回、この処分は6月1日より施行されているわけでありますが、不利益処分審査請求書や意見書への公平委員会の結果待ちだとは思いますが、これら職員らの悲痛な訴えをぜひ今回聞き入れていただきたい。処分を取り消し、考え直し、もう一度役所で処分の決定を判断すべきではないかと考えております。  市長、両副市長は今回の職員への処分に関し、処分を受けた職員や小牧市職員組合を含め、全職員の思いをどう感じているのか。私は、職員が大変注目している今回の問題だと思っておりますし、山下市長にはぜひリーダーシップを持って、この職員たちの思いを受けとめ、また副市長も受けとめていただいて、ぜひこの先、小牧市がさらに職員の方々が安心して、そして信頼して山下市長のもと働けるよう、長々とさまざまなちょっと厳しいことも言わせていただきましたが、お考えを市長と両副市長にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(山下史守朗)  さまざま谷田貝議員から御指摘をいただきました。職員の立場に立ってという趣旨での御発言かというふうに思っております。私も同じ思いのところも多々ございますので、意は十分に酌ませていただきたいというふうに思っております。  ただ、谷田貝議員の先ほど来のお話の中で、幾つか事実関係やら、あるいは少し私と認識の異なる点もございましたので、最後に少しお話をさせていただいてもよろしいでしょうか。  まずもってこの点、拙速だとか、あるいは慎重だとかいうお話がございましたけれども、この問題が表面化をして以来、私は非常に慎重に対応してまいりました。当初、職員の報告を信頼して、そうした情報漏えいはなかったんだということで、議会答弁もさせていただいてまいりました。今、組合からの意見書という話もございますが、当時の執行委員長からは、まさに報告書の中にもあるように、N主事が漏えいしたに違いないと、なぜすぐに処分をしないんだと、対応が遅過ぎるんじゃないかと、そういう御指摘をいただいてきたというふうに思っております。  今回、第三者委員会の報告があり、そして今回それについて厳正な処分をさせていただいた、このことについて処分が重過ぎると、現在の組合から意見書をいただいたということで、いささかこのあたりの対応が非常に、職員組合としてどういうようなお考えなのかというのが、ちょっと私も理解ができない部分も正直ございますけれども、私としては、選挙の前でもございましたけれども、やはり市民に信頼される市政をしっかりと確保していく、このことが非常に重要なんだということで、あえて私みずから第三者委員会でしっかりとこれは調査審議をしていただこうと、明らかにしていただこうと、そうした対応をしてきました。ですから、私としてはこの問題については常に公正に、そして誠意を持って対応してきたつもりでございます。  そして、今悪影響があったのかどうか、重大な影響が市政にあったのかどうかということで、処分が重いんじゃないかという話がございましたけれども、まさに今こうした事態の中で非常に今後の悪影響をまさに議員も懸念をされているんではないかというふうに思っております。市民の信頼を損ねるような事態になっている部分については、私は大変遺憾なことだというふうに思っております。  ただ、悪意はなく、非常に優秀な職員であります。ですから、ただこれは情報漏えいというのは、狭い意味の情報漏えいはなかった、価格そのものは漏らしていない、ただ広い意味での情報漏えいと弁護士さんたち含めて第三者委員会で認定をされた、これは私は厳粛に受けとめざるを得ないと思っております。情報漏えいの処分は免職または停職と決められておりまして、免職には当たらない、これはお金の授受だとか、悪意を持っての漏えいはなかったということですから、免職には当たらないと私も判断しております。  停職でありますけれども、1日から180日まであるわけでありますが、このことについて停職1カ月という判断をさせていただいたわけでございます。重いか軽いか、それはいろんな受けとめ方があろうかと思いますが、職員には大変苦しいところであろうというふう思いますけれども、繰り返しになりますが、非常に優秀な職員であり、悪意がないこともわかっております。ただ、やはり第三者委員会からも認識の甘さ、コンプライアンス意識の低さ、こういったものが担当のみならず組織として非常に厳しく指摘をされておりますので、これは御指摘をやはり御本人も含め、そして我々全員としてしっかりとこれは受けとめざるを得ないものだというふうに思っております。ぜひ今回を教訓にしながら、また当事者の職員にも、優秀な職員でありますから、一層頑張っていただきたいということを思っておりますし、我々も支えてまいりたいとも思っております。そして、組織として市民の皆様方に信頼される市政を取り戻すべく一丸となって努力してまいりますことをお誓い申し上げまして、少し長くなりましたが、答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問時間の60分が経過しましたので、谷田貝議員の質問はこれで終了いたします。御苦労さまでした。  次に、小沢国大議員。 ◆8番(小沢国大)  皆様、こんにちは。本日最後の質問者となりました。  先ほどは少し厳しい質問が続きまして、本来であれば、この後の至福のひとときの一服をされる方もみえるかとは思いますけれども、来月から施行されます健康増進法の改正について、まず質問項目1として質問をさせていただきたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしております質問項目2点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問項目1、健康増進法改正について。  昨年、国会で健康増進法の一部を改正する法律(平成30年7月25日公布 法律第78号)が成立し、受動喫煙対策が強化されることになりました。法律は、令和2年4月1日から全面施行されるとされており、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設の区分に応じて禁煙措置がとられるとともに、当該施設等の管理権原者が行うべき措置などについて定められています。  今後、指定された施設等では法律に基づき、原則として建物内禁煙や敷地内禁煙等の措置がとられることとなっており、市民の皆様も屋外や家庭で喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲への配慮が求められることになることから、市内各所での対策が求められています。そこで、次の点をお尋ねさせていただきます。  (1)市の今後の対応計画について。  ア、健康増進法改正の概要についてお尋ねをいたします。  イ、市の現状についてお尋ねをいたします。  ウ、今後の対応計画についてお尋ねをいたします。  エ、市内の民間施設等への周知についてお尋ねをいたします。  以上となります。市民にもわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問項目1、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目1について答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  それでは、健康増進法の改正について、(1)市の今後の対応計画についてのうち、アの健康増進法改正の概要についてのお尋ねでございます。  健康増進法の改正につきましては、今、議員がおっしゃられましたように、望まない受動喫煙の防止を図るため、プライベートな居住空間である家庭や寮の個室などを除き、多くの方が利用する施設等の区分に応じ、特定の場所以外での喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権原者等が行う措置などについて定めたものでございます。  その基本的な考え方ですが、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康への影響が大きい子供や患者などに特に配慮すること、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定などの対策を実施することとなっております。  施設等の主な類型による規定でございますが、学校や病院、児童福祉施設行政機関の庁舎等は第一種施設として特定した屋外の喫煙場所を除き、敷地内禁煙となります。スーパーマーケットスポーツ施設など、多くの方が利用する施設は第二種施設として喫煙専用室内での喫煙を除き、屋内禁煙となります。また、喫煙を主な目的とするバーやスナックなどの喫煙目的施設は、一定の要件のもとで施設内で喫煙が可能となっております。  なお、法の規定に違反した場合は、県などの指導、勧告、命令等がなされ、従わない場合は罰則が適用されることとなります。  法の改正は、国や地方公共団体の責務等に関する規定が既に施行されており、望まない受動喫煙が生じないよう、環境の整備を行うよう努めることとされております。今後、第一種施設に係る規定が本年7月1日より施行され、来年4月1日よりそのほか全ての規定が施行されることとなります。  以上であります。 ◎総務部次長(長尾正人)  それでは続きまして、イの市の現状についてのお尋ねであります。  本市の公共施設における喫煙場所の現状でありますが、本年5月末時点での市役所庁舎を初め、主な118施設の現状でお答えさせていただきます。  まず、市役所庁舎におきましては、建物内に喫煙室を設けるなど、受動喫煙の防止、分煙を実施しております。次に、各市民センターを初めとする32施設につきましては、屋外に喫煙場所を設け、建物内禁煙を実施しております。最後に、市民病院や子供が集まる保育園、小中学校など85施設につきましては、既に敷地内禁煙を実施しており、喫煙場所はございません。  以上であります。 ◎総務部長(笹原浩史)  続きまして、ウの今後の対応計画についてのお尋ねであります。  本市の対応の一例でありますが、まず第一種施設に区分される施設のうち、市役所庁舎では本年7月1日から喫煙室を廃止し、建物内禁煙といたします。その上で改正健康増進法では受動喫煙の防止に配慮した、通常、人の立ち入らない場所であれば特定屋外喫煙場所を設置することができることとされておりますので、現在休憩中の職員が利用しております本庁舎屋上の既設の喫煙場所を、新たに来庁者と共用の特定屋外喫煙場所として利用する予定であります。また、東庁舎屋上の一部に新たに特定屋外喫煙場所を設置し、こちらも来庁者及び休憩中の職員が共用する喫煙場所とする予定であります。同じく第一種施設に区分される支所を含む各市民センターでは、本年7月1日から敷地内禁煙へ変更する予定であります。  次に、第二種施設に区分される施設のうち市民会館では、2カ所ある屋外の喫煙場所のうち1カ所を廃止するとともに、もう1カ所の既設の喫煙場所を継続利用する予定であります。その他の施設につきましても、改正健康増進法の趣旨である望まない受動喫煙をなくすことを基本に、それぞれの施設の実情に応じて適正に対応してまいります。  以上であります。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  それでは、(1)エ、市内の民間施設等への周知についてのお尋ねでございます。  民間施設の多くの事業者は段階的な法改正の施行に合わせ受動喫煙防止対策として喫煙専用室の設置や喫煙室の標識を掲示するなどの環境整備を図る必要がございます。  本市では本年度広報こまき5月15日号に法改正の内容を踏まえ、望まない受動喫煙をなくすための記事を掲載し、受動喫煙防止の啓発を行ったところでございます。引き続き法改正の全面施行に向けて広報こまきや市ホームページに、受動喫煙防止に関する記事を随時掲載するとともに、多くの方が利用されてみえるフェイスブックですとか、ツイッター等の媒体を活用し、改正内容等の啓発に努めてまいります。  民間事業者に対しましては、厚生労働省から各業界団体を通じ、法改正などの内容が通知されているとのことですが、本市でも小牧商工会議所に御協力をいただき、市内の事業者に対して法改正などの内容に関するチラシなどを配布し、周知啓発を行ってまいります。  また、春日井保健所でも飲食店の事業者の方を対象に、食品衛生責任者講習会などを通じて法改正内容等についての説明を行っていると聞いております。  以上であります。 ◆8番(小沢国大)  ただいまそれぞれに対し御答弁をいただきました。  それでは、各項目について再質をしてまいりたいと思います。  まずは、法改正の概要についてお答えをいただきました。基本的な考え方、望まない受動喫煙をなくすこと、子供や患者等に配慮すること、そして施設ごとに実施をすることとお答えをいただいたと思います。  受動喫煙につきましては、無風の状態の中で1人の人間がたばこを吸っただけで7メートルの範囲にたばこの煙は広がるそうで、健康被害に関しては、肺がんや心筋梗塞、脳梗塞のリスクが30%上昇することや、現在流行している電子たばこについても有害物質が出ていることから、法改正における健康被害の防止の必要性を理解するところであります。  今後、行政機関を初め、民間施設の整備が必要になってくると思います。そこで、先ほど罰則が適用されるとのことでしたが、罰則の詳細についてももう少し詳しく教えてください。答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  法の規定に違反した場合の罰則の詳細のお尋ねでございます。  改正健康増進法では、先ほども申し上げておりますが、望まない受動喫煙のない、そういった社会を実現するために、対策の実効性を確保するその必要性から罰則の規定が設けられております。  罰則が適用される主な違反行為とその過料でございますが、国からの通知によりますと、全ての者を対象として、喫煙禁止場所における喫煙は30万円以下、及び紛らわしい標識の掲示や標識の汚損等は50万円以下の過料が、また施設等の管理権原者及び管理者を対象として、喫煙禁止場所での喫煙器具や設備等の設置は50万円以下の過料が、施設等の管理権原者を対象としては、喫煙専用室等の基準の不適合や喫煙目的室等の標識の不掲示、これについては50万円以下の過料が適用されることとなっております。  また、実際の過料の金額につきましては、知事等の通知に基づき地方裁判所の裁判手続によって決定されるとのことでございます。  なお、法の義務を履行しない場合でございますが、まずは知事などが助言、指導を行い、それに従わず違反状態が継続されている場合には、違反の内容に応じて勧告や命令などが行われ、それでも改善が見られない、そういった場合に限り罰則として過料が適用されるということとなっております。  以上であります。 ◆8番(小沢国大)  丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。  大変厳しい、金額を聞いているだけでも、違反すると、このように締めているんだなということがわかりました。  厚生労働省のほうで特設サイト「なくそう! 望まない受動喫煙」と「マナーからルールへ」というサイトが設けられておりまして、先ほどお答えいただいた内容に加えて、来年4月から施行される内容をさらに細かく記載されていました。私自身も正しい情報のもと、市民への情報発信に努めたいと思います。  続いて、イについての市の施設等の現状についてお答えいただきました。市内の主な施設についてお答えをいただき、ウの今後の対応計画についてもお答えをいただきました。市役所では来月7月1日から喫煙室を廃止し、敷地内禁煙になるとのことでした。完全に分煙化されているような喫煙室についても敷地内であることから、一服を楽しみにしている人には厳しい法改正であると感じるところでありますが、決まってしまったことについては整備していくこととなると思いますので、まず1点お尋ねをいたします。  廃止となる本庁舎及び東庁舎の喫煙室となっている場所については、今後どのようにしていくか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(笹原浩史)
     廃止する本庁舎及び東庁舎喫煙室のその後の利用方法についてのお尋ねであります。  照明器具や部屋の広さなどから判断しますと、大幅な改修を行わなければ倉庫や書庫としての利用が考えられます。しかしながら、長期間喫煙室として利用していたこともあり、まずは室内のエアコンやガラスの清掃、壁の塗りかえなどを行い、状態を確認した後に具体的な用途について検討してまいります。  以上であります。 ◆8番(小沢国大)  御答弁いただきました。大幅な改修が必要とのことでしたが、スペースとしては使えなくしておくのはもったいないと思いますので、ぜひとも有効活用をしていただきたいと思います。  そして、先ほどは区分がはっきりしている施設についてお答えをいただきました。例えば、今後、(仮称)こども未来館の整備が予定されているラピオビルがありますが、公共施設と民間施設のある複合施設の場合、どのようになるのか、お尋ねをいたします。答弁を求めます。 ◎都市建設部長(前田勝利)  ラピオの喫煙場所についてのお尋ねであります。  ラピオの喫煙場所につきましては、現在お客様用としてラピオ2階の東及び西の出入り口の屋外に設置をされております。  健康増進法においては、ラピオにつきましては、商業施設と行政施設の複合施設となっており、ビルの中に子育て世代包括支援センターなど、第一種施設が含まれますが、ビル全体といたしましては第二種施設であり、喫煙専用室内での喫煙を除き、屋内禁煙となります。  今後は受動喫煙防止の趣旨から、子育て世代包括支援センターなどの来館者に配慮する必要がありますので、ラピオを管理する小牧都市開発株式会社と適切に対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆8番(小沢国大)  御答弁をいただきました。  今後、周辺では駅前整備や新図書館の建設も進むと子育て世帯も含め多くの方々が行き交う場所ともなりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、エ、市内民間施設等への周知についてお答えいただきました。周知については、法の概要については何となく知っているが、具体的にどうしたらいいのか、まだ浸透していないように感じます。民間施設の多くは第二種施設であり、対象となる施設も多く、改正法の施行までの時間も余りないと思います。経過措置についてをお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  法改正まで時間が余りないということで、経過措置などのお尋ねでございます。  今回の改正法でございますので、先ほど何度も申しております、望まない受動喫煙の防止を図る、そういう観点から、多くの方が利用する施設等では原則屋内禁煙となっております。  その経過措置の主な内容でございますが、事業の継続に影響を与えることに配慮し、資本金などの総額が5,000万円以下で、客席面積が100平方メートル以下の既存の飲食店におきましては、喫煙可能な場所であることを掲示することで、従業員を含め20歳未満の方は入れませんが、施設の全部または一部に飲食と喫煙が可能な喫煙可能室を設置することができる経過措置が設けられております。  また、喫煙専用室等では施設等の管理権原者の責めによらない事由で、たばこの煙を十分に浄化し、室外に排気するために必要な措置について技術的な基準を満たすことが困難な場合の経過措置が設けられております。  さらに、加熱式たばこにつきましては、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来の健康への影響、その予測が困難であることから、指定たばこ専用喫煙室を設置することで、飲食と加熱式たばこの喫煙を可能とする経過措置が設けられているところでございます。  以上でございます。 ◆8番(小沢国大)  ただいま御答弁いただきました。  施設の整備をするとなると、かなりの費用がかかると思いますけれども、こちらの費用の助成等についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(山田祥之)  喫煙専用室の設置などにかかる費用助成の件で御質問いただきました。  現在、国におきましては、中小企業の事業者による喫煙専用室の設置などに対しまして、その費用の助成や税制上の負担軽減による支援を制度化しているところでございます。  その内容ですが、受動喫煙防止対策助成金として、喫煙専用室や換気装置などの設置、あるいは改修にかかる工費や設備費などについて、一定の要件に該当する中小企業の事業主に対し100万円を上限として、対象経費の2分の1を助成するものでございます。なお、飲食店への助成率につきましては、本年度に限り対象経費の3分の2というふうに上乗せがなされているところでございます。  また、税制上の負担軽減による支援といたしましては、一定の要件に該当する中小企業等が経営改善指導等に基づく設備投資をした場合に、喫煙専用室に係る器具備品等を特別償却、または税額控除として認めることとしております。  これらの制度につきましては、現在市のホームページで厚生労働省などの案内サイトへのリンクを張り、内容や申請の流れを確認できるよう周知を行っているところでございます。  以上であります。 ◆8番(小沢国大)  御答弁いただきました。  来年の4月1日の全面施行となることから、周りの整備が進んでくると、工事を検討する民間施設の方もいらっしゃると思いますけれども、今おっしゃられた国の助成金の状況についてをお尋ねしたいと思います。答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(伊藤俊幸)  助成の状況についてお答えいたします。  国が公表している資料によりますと、本年度における受動喫煙防止対策助成金の予算額は約27億円になっております。この助成金は、申請額が予算額に到達した場合、申請の受け付けを締め切る予定とされていますが、受付機関である愛知労働局によりますと、今現在申請額は予算額に到達していないとのことであります。また、昨年度は予算額の到達による申請受け付けの締め切りはなかったとお聞きしております。  以上であります。 ◆8番(小沢国大)  ありがとうございました。予算額が27億円ということで、まだ間に合うということですね、ありがとうございます。  ただいまさまざまな点についてお答えをいただきました。近くですと、豊橋市のように、市受動喫煙防止条例を制定して、より厳しく制限をかけている場所もあるようですが、たばこの性質から依存性も強く、なかなかやめられないという声もお聞きしております。先ほども申し述べた中にもありましたが、マナーからルールへということになりますので、全面施行に間に合うように整備等を進めていただきますよう再度お願い申し上げまして、質問項目1を終わらせていただきます。  続いて、質問項目2のほうに移りたいと思います。よろしくお願いいたします。  質問項目2、市内小学校の建てかえ計画について。  山下市長の3期目のスタートとなる3月議会も今年度予算が可決され、今後も市民の負託にお応えすべく掲げられた公約については可能な限り着実に進めていっていただきたいと思います。  今回お尋ねをいたしますのは、さきの市長選挙の中で配布されていた選挙ビラに書かれてある公約の中にある小牧南小学校の建てかえを進めるとともに、狭隘な米野小学校、老朽化の著しい三ツ渕小学校等についても建てかえ計画の策定を行いますと一文あり、本日の西尾議員の一般質問でもありました小牧南小学校の建てかえが進められることはもちろん、小牧南地区の大きな問題の一つとなる米野小学校の課題解決への方向性が示されることは、地域の実情を考えるとうれしく捉えているところであります。  一方で、平成29年3月に策定されました公共施設適正配置計画を見ると、施設は長寿命化を図り、第3期、平成で申し上げますが、平成49年から平成58年に建てかえを検討するとあります。そこで、次の点についてお尋ねをさせていただきます。  (1)狭隘、老朽化した小学校の建てかえについて。  ア、今後の市内小学校の建てかえ検討の現状についてをお尋ねいたします。  イ、公共施設適正配置計画との整合性についてをお尋ねいたします。  以上で質問項目2、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(玉井宰)  質問項目2について答弁を求めます。 ◎教育長(中川宣芳)  質問項目2、市内小学校の建てかえ計画について、(1)狭隘、老朽化した小学校の建てかえについてのア、今後の市内小学校の建てかえについての検討の現状についてのお尋ねでございます。  学校施設は昭和40年代、50年代に建設されたものが多くございます。建物は老朽化してきており、施設の修繕など維持管理に係る費用が増大していることが予想されます。また、一般に鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は60年と言われておりまして、今後小中学校が次々と建てかえを検討しなければならない時期を迎えることが問題視されております。  こうした問題に対応するため、今年度学校施設の老朽化の状況を調査、把握いたしまして、計画的な改修工事の実施、毎年度の事業費、改修のスケジュール等をまとめた学校施設等長寿命化計画を策定いたします。この計画によりまして、学校施設の建物の長寿命化に努めるとともに、中長期的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図ってまいります。  小牧南小学校改築に続く市内小学校の建てかえにつきましては、この計画において把握した老朽化の状況や利用状況等をもとに検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◎市長(山下史守朗)  イにつきまして、私のほうからお答えを申し上げます。私の公約と公共施設適正配置計画との整合性ということの御質問でございます。  本年2月3日執行の市長選挙におきまして、私の市長就任3期目に向けての公約を作成いたしました。教育、子育ての分野の中で、小牧南小学校の建てかえを進めるとともに、狭隘な米野小学校、老朽化の著しい三ツ渕小学校などについても建てかえ計画の策定を行いますと記載をいたしました。  さきに教育長が答弁されましたとおり、学校施設は昭和40年代、50年代に建設をされたものが多く、今後次々と建てかえを検討しなければならない状況が続いてまいります。建てかえには莫大な経費がかかりますので、財政状況を見ながら進めていくことになるわけですけれども、小牧南小学校の改築が完了した後には、速やかに次の学校の建てかえに着手をしていかなければならない状況になるものと考えております。  学校の建てかえの順番でありますけれども、基本的には建築年次や老朽化の度合いを見て判断をすることになりますが、そのほかにも現在の児童生徒数、今後の児童生徒数の推移予測、教室などの利用状況など、さまざまな状況を見た中で検討をしなければならないものと考えております。  平成29年3月に策定をいたしました小牧市公共施設適正配置計画は、30年間の計画としております。この中で学校施設の建てかえなどについても触れているわけでありますけれども、当初の10年間は第1期として実効性の高いアクションプランとして策定をするとともに、その後の20年間については第2期、第3期と将来構想として位置づけて策定をしているものであります。また、計画においては今後の状況変化に応じてこの計画に縛られず、柔軟に対応していくこととしております。  現在改築を進めております小牧南小学校は第1期に、三ツ渕小学校は昭和36年の建築で老朽化が進んでいることから、次の第2期に建てかえを検討する計画としております。そして、米野小学校は第3期に建てかえを検討する計画としておりましたけれども、この米野小学校、近年児童数が900名を超えるような状況が続いておりまして、今後しばらくは800名を超える状況が続いていくものと想定をされております。さらに現在、プレハブ校舎を1棟、児童クラブ用プレハブを1棟設置をしてしのいでいる状況であり、運動場が狭くなり、体育の授業を初め、運動会や部活動にも支障が出ている状況であります。また、校舎、プールも老朽化が進んでおり、早期に環境を改善する必要があるものと考えております。  この三ツ渕小学校、米野小学校は計画期間の第2期、第3期にこだわることなく、全体の中でも早期に建てかえを進めていかなければならないのではないかと考えて公約に位置づけたところでございます。もちろん私の一存で教育委員会を無視して公約をつくったわけではございませんで、選挙前には教育長と意見交換をする中で、この老朽化の三ツ渕小学校、そして狭隘化の進む米野小学校、早急に対応が必要な2校であるという認識は中川教育長と私と一致をしたところでありましたものですから、私として公約に掲げさせていただきました。  ただ、最終的には今年度策定を予定しております学校施設等長寿命化計画において把握をいたしました老朽化の状況や利用状況などをもとに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。最終決定はまだこれからということでありますけれども、いずれにしても早急に手当が必要なものと私としては考えております。  以上です。 ◆8番(小沢国大)  ただいまそれぞれに対し御答弁をいただきました。  まずは、検討の状況についてお答えをいただきました。学校施設の検討に対する考え方について、今年度学校施設等長寿命化計画を策定していくとのことでございましたが、計画の内容を含むスケジュール等についてお尋ねをいたします。答弁を求めます。 ◎教育長(中川宣芳)  ただいま学校施設等長寿命化計画の内容とスケジュールについてということでございますが、学校施設等の長寿命化計画の内容につきましては、学校施設等の老朽化の状況を調査、把握いたしまして、計画的な改修工事の実施、それから毎年度の事業費、改修の計画等をまとめるものになっております。本年5月30日に計画の策定支援委託業者と契約を締結しまして、現在作業を始めているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、7月から9月にかけまして、全小中学校と第一幼稚園の建物の状況を調べるための現地調査を行います。その後、現状を分析した上で中長期的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るための手法の検討を行いまして、建物の長寿命化計画を今年度末までに策定する予定としておるところでございます。  以上です。 ◆8番(小沢国大)  御答弁をいただきました。  現地調査が来月、7月から9月にかけて行われ、そういった状況も踏まえて今年度末までに策定をするということだったかと思います。今回計画されるものでは、今後の学校施設に関する建てかえ、あるいは維持管理に関する大変重要なものになると思いますので、慎重に進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。  また、イの公共施設適正配置計画との整合性について公約に掲げられていることから、市長みずから御答弁をいただきました。ありがとうございました。こちらについては再質はございません。公約に出たときは各般にわたることや選挙間近だったこともあり、真意についてお聞きすることができなかったので、改めて確認をすることができました。また、米野小学校の状況につきましても御理解をいただき、心強く思っております。  しかしながら、答弁にもございましたが、建てかえには莫大な経費がかかるのは理解するところであり、午前中に質問がありました小牧南小学校の建てかえについても全部含めて48億円という数字が出ていたと記憶をしております。計画の中には今後の状況変化に応じてこの計画に縛られず柔軟に対応していくとの一文を記載されているとのことでしたけれども、いずれにしても柔軟に対応していくためには、現場の声をもっと大事にしていただきたいということです。子供たちはもちろんのこと、先生や保護者、地域の方々の意見もしっかりと聞き、多くの意見のもとによりよい学校環境の整備を進めていただくことをお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(玉井宰)  以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月18日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。  これをもって本日の会議は散会いたします。お疲れさまでした。              (午後4時55分 散 会) △議事日程   令和元年小牧市議会第2回定例会議事日程(第3日)            令和元年6月17日午前10時 開議 第1 一般質問   1 個人通告質問...