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平成 8年第 1回定例会-03月13日-04号

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    平成 8年第 1回定例会-03月13日-04号


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    平成 8年第 1回定例会-03月13日-04号平成 8年第 1回定例会           平成8年小牧市議会第1回定例会会議録 ① 平成8年3月13日第1回市議会定例会(第4日)を小牧市役所議事室に招集された。 ② 出席議員は次のとおりである。    1 滝 澤 秀 樹          2 堂 森 哲 雄    3 野 村   進          4 丹 羽 和 男    5 水 谷   勉          6 三ッ岩   薫    7 波多野   亘          8 楠   孝 一    9 社 本   茂         10 丹 羽   岬   11 落 合 育 広         12 藤 倉 小二郎   13 伊 藤 博 規         14 舟 橋 昭 治   15 長 屋 成 治         16 伊 藤 宏 行   17 小 柳 松 夫         19 牧 野 京 治   20 岩 田 茂 三         21 増 田   湊   22 竹 内 里 美         23 小 澤 成 光   24 細   敏 雄         25 井戸田 富 隆   26 今 枝   勝         27 鈴 木 建 吾   28 伊 藤 芳 輝         29 永 田 広 和
      30 吉 田 美喜夫         31 舟 橋 三 治   32 長 森 康 次 ③ 欠席議員は次のとおりである。   18 加 藤 利 男 ④ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。   市長      中 野 直 輝    助役      能 登 邦 彦   収入役     長谷川 浩 正    教育長     山 本 道 雄   総務部長    加 藤   稔    企画財務部長  永 井 伸 司   消防長     長谷川   守    教育次長    今 枝 宏 之   市民病院事務局長鵜 飼 義 則    市民部長    津 田 丑之助   経済環境部長  吉 野 和 利    建設部長    後 藤 守 孝   都市開発部長  神 戸 康 幸    水道部長    沖 本 栄 作   総務部次長   鈴 木 一 成    企画財務部次長 森 川 勝 己   消防次長    落 合 利 勝    市民病院事務局次長                              酒 井 正 治   市民部次長   横 地 保 彦    経済環境部次長 伊 藤   茂   建設部次長   水 野 善 明    都市開発部次長 石 黒 政 春   再開発事務所長 後 藤 重 信 ⑤ 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。   秘書室長兼行政管理室長        総務課長           永 井 利 保           穂 積  啓 允   財政課長    倉 地 謙 三 ⑥ 本会議の書記は次のとおりである。   事務局長    稲 垣 政 弘    議事課長    森   康 行   書記      志 村 俊 幸    書記      安 達 健 次   書記      石 黒 博 充    書記      倉 地 浩 司 ⑦ 会議事件は次のとおりである。   一般質問    1 個人通告質問   議案審議    議案第1号 小牧市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について    議案第2号 小牧市特別職の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第3号 小牧市市税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第4号 小牧市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第5号 小牧市奉仕活動傷害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について    議案第6号 小牧市高齢者生きがい活動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第7号 小牧市農業集落排水事業特別会計設置に関する条例の制定について    議案第8号 小牧市し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第9号 小牧市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第10号 小牧市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について    議案第11号 尾張北部都市計画事業小牧駅西地区B街区第一種市街地再開発事業施行条例及び小牧市小牧駅西地区B街区第一種市街地再開発事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について    議案第12号 春日井小牧看護専門学校管理組合規約の一部を改正する規約の制定について    議案第13号 福祉の郷用地の取得について    議案第14号 小牧市道路線の廃止について    議案第15号 小牧市道路線の認定について    議案第16号 平成7年度小牧市一般会計補正予算(第4号)    議案第17号 平成7年度小牧市土地取得特別会計補正予算(第1号)    議案第18号 平成7年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)    議案第19号 平成7年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)    議案第20号 平成7年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)    議案第21号 平成7年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)    議案第22号 平成7年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)    議案第23号 平成7年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)    議案第24号 平成7年度尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)    議案第25号 平成7年度小牧市老人保健特別会計補正予算(第2号)    議案第26号 平成7年度小牧市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)    議案第27号 平成7年度尾張北部都市計画事業小牧駅西地区B街区第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)    議案第28号 平成7年度小牧市病院事業会計補正予算(第2号)    議案第29号 平成8年度小牧市一般会計予算    議案第30号 平成8年度小牧市土地取得特別会計予算    議案第31号 平成8年度小牧市国民健康保険事業特別会計予算    議案第32号 平成8年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計予算    議案第33号 平成8年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計予算    議案第34号 平成8年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計予算    議案第35号 平成8年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計予算    議案第36号 平成8年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計予算    議案第37号 平成8年度尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計予算    議案第38号 平成8年度小牧市民家防音事業特別会計予算    議案第39号 平成8年度小牧市老人保健特別会計予算    議案第40号 平成8年度小牧市公共駐車場事業特別会計予算    議案第41号 平成8年度小牧市農業集落排水事業特別会計予算    議案第42号 平成8年度小牧市病院事業会計予算    議案第43号 平成8年度小牧市水道事業会計予算              (午前10時00分 開 議) ◎議会事務局長(稲垣政弘君)  ただいまの出席議員は31名であります。 ○議長(長森康次君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。  日程第1、「一般質問」に入ります。  昨日に引き続き個人通告質問を行います。  発言を許します。三ッ岩薫君。   (三ッ岩薫君 登壇)(拍手) ◆6番(三ッ岩薫君)  皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております順に質問をさせていただきます。何分1年生議員でございますので、ふなれな点が多々あると存じますが、御辛抱のほど、よろしくお願いをいたします。  まず第1点目に、教育問題のいじめについてお尋ねをいたします。  最近、いじめが再び大きな社会問題としてクローズアップされております。昨年文部省が発表した生徒指導現状調査によりますと、いじめは小・中・高校で合計5万6,601件発生し、前年度と比較すると倍以上に急増しており、自殺は小・中・高校合わせて166件で、前年度より35人増加しております。調査にあらわれたいじめや、それによる自殺の数は重大であります。しかしながら、その数に隠れて見えない、また大人たちに見えてこない子供たちの心の叫びを忘れてはならないと思います。  教育の究極の目的は、人間をつくることにあると考えます。そして、その人間にとって大切なのは、知性を磨き知識を豊かにすることももちろんですが、それ以上に不可欠であるのは、倫理観や徳性を養うことであると思うのです。その意味で「真実の教育の成果は、教わった知識をすべて忘れた後に残っているものである」といったある哲人の言葉は実にするどく本質を射ていると思います。  我が国は、経済的に目覚ましい発展を遂げ、大変豊かになってまいりました。しかしその一方で、核家族や少子化、また、共働きの増加などによる家庭や地域の教育の低下や学校への過剰な期待、競争をあおる社会風潮等が見られる傾向性があります。こうした変化が精神的にまだ十分成熟していない子供の心の中に微妙な影を落としているとも言われております。  子供の社会は大人の社会の写し絵と言われています。だとすれば、この問題の病根は、単に子供たちの世界だけにあるのではなく、広く社会全体に横たわる総合的な課題であると思います。  現代の人間を人間として平等に見ることのできない閉ざされた社会、そのゆがみが敏感な子供たちの周辺にいじめとなって噴出していると思えてなりません。  いじめに遭っている子供の苦しみは、時として「僕、死ぬかもしれない」との悲痛の叫びとなりました。  今のいじめは、教師の目の届かないところで陰湿に執拗に行われております。  こうしたいじめの問題は、水面下に潜航して進んでいく場合が多いため、教師や親がそれぞれ良心的に配慮しても、なおかつ目の届かない面が少なくありません。しかし、学校は、生徒にとっては一日の大半を過ごす大切な学習の場であり、生活の場であります。その意味で児童生徒たちにとって一番接する時間の多い教師自身が児童生徒にとって最高の環境になっていかなければいけないと思います。  教育の根本は、教師と生徒との人間的触れ合いに始まり、そこに終結すると言っても過言ではありません。したがって、学校、教師が中心となって、日々の授業や学校行事等を通して、教師と生徒、また生徒同士の温かい人間関係や信頼関係を深めるとともに、学校における教育相談を充実させていく必要があります。また、専門の知識を持ったカウンセラー等による教育相談が、生徒にとっても学校にとっても心のよりどころとなるために極めて重要であると思います。  そこで、教育長に次の5点についてお尋ねをいたします。  1点目として、どういったものをいじめと言い、どういったものを暴力と言い、犯罪と言う認識であるので、基本的なお考えをお伺いいたします。
     2点目として、家庭における親と子の関係、家庭における生活の実態等を教師が掌握し、また、学校における子供の実像を親、家庭に知ってもらうためにも、教師と親の交流は大変重要だと思います。その一つとして教師の家庭訪問がありますが、この訪問によって目に見えないいじめが早期発見できないものかと期待しております。  そこで、この教師の家庭訪問はどのように行われているのか、また、今後の家庭訪問のあり方についてお考えをお聞かせください。  3点目として、各学校にいじめ生活指導等の専門のカウンセリングを設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  4点目として、学校のいじめ対策委員会がどのように機能しているのかどうか、また、今後のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  5点目として、いじめ・不登校対策として県内で初めてスタートするフレッシュフレンド事業の概要と、これによる効果がどの程度望めるのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。  1点目として、磁気カードによる元気カードシステムの採用についてであります。  私は過日、クラブの行政調査中津川市の健康福祉情報システム(元気カードシステム)を視察してまいりました。  磁気カードを用いて行う元気カードシステムとは、自分の健康は自分で守ることを基本に、市民の生涯を通じた健康管理、健康づくりを強力に支援していくことを目的としております。受診のたびにコンピューターに登録される記録と本人の申請により登録される記録に大きく分けられております。受診のたびに登録されるものとしては、市が行っている基本健康診査の結果や各種がん検診、健康相談の記録、また、乳幼児の健診・予防接種の結果記録等であります。本人の申請による登録としては、勤務先での健診結果、人間ドック・献血時の血液検査結果が記録されております。個人情報としては、誕生の記録に始まり、家族や親族の記録まで残したい記録がことごとくインプットされております。 既に健康福祉会館1階の元気コーナー、市民病院のロビー等、市内4カ所に元気カード端末機が設置されており、加入者は元気カード、キャッシュカードと同形のものを持っております。を利用して端末機から自分の健康情報を表示させ、体の調子の変化をつかむことができたり、健康アドバイスも受けられるようになっており、平成4年の導入後4年間で元気カード加入者は市民の半数が加入しており、担当者の話によりますと、がん検診や健康診断の受診率が高まっているとのことであります。  発病してから始まる医療のあり方を転換し、健康な人が健康であり続けるため、予防医学に基づく健康診断と継続的な健康管理システムの構築が必要となってくると思います。私は、この元気カードシステムを活用し、市民の健康管理と健康への増進を図ってはどうかと提案したいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、2点目として、公衆ファクスの設置についてお尋ねをいたします。  市内には、聴覚障害者の方が189人、言語障害者の方が32人見えます。その方々の通信手段は文字を媒体とするファクスが一般的であり、電話連絡には、通信、受信の両側に健常者の介助を必要とするわけです。聴覚障害者の家庭のほとんどにはファクスは普及しているのですが、困るのは外出先からの連絡であります。必要なときに連絡がとれないのであります。  関係者の方の意見を聞いてみますと、市民病院での待ち時間が延びたり、買い物に行って急に用事ができたとき、駅に到着したとき等々、自宅にすぐ連絡がとれるよう公共施設等に設置を強く要望しております。利用数が少ない等の意見はありますが、情報伝達手段の確保によって聴覚障害者の社会参加が進むことが期待できると思うのです。必ず関係者の方々に喜んでいただけると思います。  そこで、公衆ファクスの状況と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、大綱7項目にわたって質問並びに提案をさせていただきました。理事者の誠実なる御答弁を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◎市長(中野直輝君)  それでは、ただいまの三ッ岩議員の御質問に対しまして、私の方から2点答弁をさせていただきます。  まず、元気カードについての御質問でございます。  現在、小牧市では、人間ドックなどの健康診査結果につきまして、個人情報をコンピューターに入力し健康管理をいたしております。また、健診結果につきましては各自でファイルし、個人の健康管理と次の健康検査に役立てていただいておるところであります。また、保健事業等の情報につきましては、広報誌、必要に応じ個人通知をいたしております。さらに、本年6月ころからはハローダイヤルを導入し、広報誌の情報につきまして、広報誌がなくても各家庭で電話により情報が得られるという手段を検討をいたしております。  お尋ねのカードシステムであります。保健医療サービスにつきまして、効果的、効率的に提供することが必要であると考えております。今後、国、県の動向を見ながら、調査研究をさせていただきたいと考えております。  続きまして、公衆ファクスであります。  市内の聴覚障害者あるいは言語障害者の数につきましては、三ッ岩議員御指摘のとおりでございます。現在、ふれあいセンターに公衆ファクスが1台設置をされております。使用の状況については、まだいま一つ芳しくないという報告であります。しかしながら、言語障害者あるいは聴覚障害者の切実な要望であるということについては御理解ができますので、今後、市役所、市民病院等、主要な施設につきまして、設置について検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育長(山本道雄君)  いじめ問題についての御質問でございまして、このいじめ問題につきまして、本定例会で既に3名の議員の方々から御質問がありまして、それぞれお答えをさせていただいたわけであります。大変いじめ問題は子供を取り巻く問題として極めて関心が高く、私ども重大な問題として認識をしているわけでございます。  文部省は、このいじめにつきまして、まず、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手から深刻な苦痛を感じているものと、そういうふうに定義をしておるわけでございますけども、さらにそれにつけ加えて、からかいとか、あるいはいたずら、ふざけ等、軽い気持ちで行ったことも、受け手の子供が苦痛であるというふうに感ずれば、それをいじめととらえなければならないというふうに考えていきたいというふうに思っております。  こういういたずらとか、あるいはふざけというものがエスカレートして、暴力とか、あるいは犯罪にまで発展するということがときどきあるわけでございます。少なくとも、このいじめというものにつきましては、他人の人格の侵害であるというふうに考えていきたいと、したがいまして、このいじめられている子供というものを早期に見つけて、そして対策を講じることが大事であるというふうに思うわけでございます。そして、学校教育の中に人権教育というようなものをいろんな全教育活動の中に取り入れて進めていきたいということを思っておるわけでございます。そして、一人一人の子供の存在感とか、あるいは充実感というものを味あわせるような、そういう教育を今後進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  それから、二つ目に教師の家庭訪問ということでございますけども、保護者と教師の意思の疎通を図る、そしてお互いに信頼関係で結ばれるということは、教育の根源にかかわる問題であると、極めて大切なことであると思うわけでございます。いじめ問題、あるいは生徒指導等々その取り組みの手段の方法として、家庭訪問というもの大変大切なものであるというふうに思うわけでございます。各学校4月当初にですね、あるいは5月初めに家庭訪問等を行うわけでございますけども、必要に応じ、問題があれば直ちに家庭に赴いたり、あるいは保護者に来ていただいたり、場合によっては電話連絡をもって密接な家庭との連携を保っていきたいと、そんなふうに思っておるわけでございます。  それから、生徒指導の専門カウンセリングの設置についてということでございますけども、県の事業として現在、心のアドバイザーが県下の小中学校を巡回し相談に当たっておるわけでございます。小牧市の場合も、登校拒否の保護者を中心に月1回、県の2人のカウンセラーが訪れて相談に当たっておるわけでございます。この事業も来年度も続けられるわけでございます。  専門のカウンセラーを市内各校に配置したらということでございますけども、カウンセラーの確保の人的な面で課題があって、現時点では大変困難であるというふうに理解しておるわけでございます。したがって、現在の各学校の中でその役目を担うところの養護の先生、あるいは教育相談の先生方のカウンセリングテクニックを高めていくということが大切であるというふうに思いまして、8年度もその研修会を開く予定を持っておるわけでございます。  それから、各学校のいじめ対策委員会でございますけども、これが十分に機能するように常に見直しをしながら、構成員はどうか、あるいは開催回数を何回持つか等々、委員会の持ち方を検討しながら実施しておるわけでございまして、例えば、その中にPTAの方々とか、あるいは地域の方々を入れまして、そして、学校以外での児童生徒の様子を世話してもらったり等々してですね、実態把握を今後努めていきたいということを思っております。そして、この委員会がより具体的な対策を立てて、しっかりした指導方針のもとに、教師並びに保護者が共通理解を持って取り組むように今後指導をしてまいりたいと思っております。  それから、フレッシュフレンドの事業でございますけども、これにつきましては既に波多野議員でお答えをしたわけでございますけども、家に閉じこもりがちな子供たちを一人でも外へ出してやりたいと、そして外のつながりも広げるようにできるならばというふうに願っておるわけでございます。できるだけ近い年齢の同じゼネレーションの世代の感性といいますか、そんなものを持っている若者に接していただいて、そして心の扉を開き、活動的になってくればと願っておるわけでございます。この若いフレッシュフレンドの人たちが子供たちの救いの天使になってくれればと、こう願っておるわけでございます。  以上でございます。 ◆6番(三ッ岩薫君)  どうも大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。  初めの市長から元気カードシステムの件、また公衆ファクスの件につきましては、前向きな姿勢で進んでいくというお話をいただきました。どうかこれからもよろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。  特に元気カードのシステムの件については、やはりこれから高齢化社会を迎えようとしている、本当にだれひとりとしてこれから老人として経験のない、そういう世界へ突き進んでいくわけであります。子供の経験はあったとしても、老人の世界へ入っていくのはみんな初めてであるわけで、そういう意味では、前もって事前なそういう闘いというのが必要ではないかと、このように思うわけであります。そういう意味でどうかもう一度、市長の医療のカードに対する医療そのものについてもう一度お考え方をお聞かせ願いたい、このように思っております。  それから、いじめの関係の件でありますけども、2点ほど質問をさせていただきたいというふうに思っております。  カウンセラーの件でありますけれども、やはり全学校に本当は心の相談室というカウンセラーを置きながら、みんなが本当に垣根のない、そういうところへ飛び込んでいって、自分の悩み、苦しみを話せる場所を本当はつくっていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでありますけれども、これは予算の問題もあったりしてなかなかすぐ実現ができないと、こういうことだと思っております。  そこで、これは私は新聞を実は読んだところによりますと、やはりこのいじめというのは日本だけじゃなくて、現実にもう世界の中でもいじめが起きているという、こういう話であります。その中で、イギリスのある中学校で実はいじめがあったと、そのことに対して非常にユニークないじめ対策を実はやってるというその一部分がありました。私は、こうしたことを、今から紹介させていただきますけども、一つはいろんな方法を考えながら、いじめ対策というものをとらえていかなければいけないような気がしてなりません。そういう意味で、若干この新聞の部分のところを引用させていただいていきたいというふうに思っております。  この中にこう実は書いてあります。イギリスの学校で生徒がいじめカウンセラーをユニークな活動で行っている。子供自身が要するにカウンセラーとなって、その相談相手をしているということであります。これは先ほどのフレッシュフレンド事業と全く物の考え方は同じであります。ただ、それが自分の学校の生徒でカウンセリングをしていくというその1点であるわけです。カウンセラーをまず希望する生徒を集めて、なぜなりたいかという、最も難しい点は何だと思うかという質問をまずカウンセラーになりたい生徒になずけるというんです。その後、面接を行って、そして決定をして、2週間ほど専門家から訓練を受けるようであります。そして、先生方にも生徒が責任を持ってできるかどうかという不安が当初あったというんです。本当に子供がこんなことができるだろうかと、こういう不安があったというんです。だが、いざスタートをすると、カウンセラー同士が知恵を出し合って、また先生に適切なアドバイスを受けるなどして効果を上げていると、現在は12人ほどの生徒のカウンセラーがいるが、先生の指導より先輩や友人の方が生徒は相談を持ちかけやすいようであると、担当の先生がそう言っているというふうに新聞に実は載っておりました。この評判を受けて、いろいろな学校のいじめを受けている子供さんたちがこの学校にぜひ転入をしたいという、こういう意見まで出ているということであるようであります。また、教学関連企業からは、ぜひともそういったものに対しては支援をしていきたいと、こういうようなこともあったというふうに実は載っておりました。  また、もう一つ同じくイギリスのこれも学校であったようでありますけども、これはもう一つ、同じようなことをやってるわけでありますけども、カウンセラーに相談を持ちかけることによって、やはり大きく自分たちが話をすることができた。悩みが打ち明けることができた。こういう成果を上げているということが、気楽に話ができるようになったと、先輩に自分の話を聞いてもらうことができたと、こういう成果を上げているという話が両方の学校にあるということをお聞きをしました。  そして、一番やはり大事なことは、何が大事かというと、やはりこのイギリスにおいては、子供に問題解決の力が育たないことにはいじめは絶対になくならないという、この観点に立つことが大事であるという、こういう結論に達しております。僕もその意見に大賛成であります。どうかそういう意味では、もう一度いじめという問題を子供の次元に下げて、子供みずからが解決をしていくという、その道を探ることが大事じゃないかと、このように思っております。この点について教育長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思っております。  それからもう一つ、いじめの防止の対策についてでありますけども、調査をさまざまするわけでありますけども、いじめのあるそういう調査はありますけども、現実にいじめのないクラスの調査というのは一つもありません。やはりいじめのないクラス、同じ学校で同じ学年で、いじめのあるクラスといじめのないクラスがございます。こういういじめのないクラスの調査を僕はする必要があるんじゃないかと思います。なぜそのクラスにはいじめがないのか、当然、学校の担当の先生の熱意もあるだろうし、さまざまなことがそこに浮き彫りになってくると思います。その一点一点というものをしっかりと見定めながら、そのいじめ対策の一つとして見ていかなければいけないんじゃないかと、こういうように思うわけでございます。  この2点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎市長(中野直輝君)  それでは、磁気カードについての再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど申し述べましたように、既に小牧市においても一部コンピューター管理をしているという状況であります。したがいまして、今後このシステムにつきます諸問題につき調査研究をした上で検討をさせていただくという先ほどの答弁と同じことになるわけでありますけれども、私どもといたしましては、まだ十分な調査研究ができておらないと思いますので、早い段階で研究をさせていただきます。  以上であります。 ◎教育長(山本道雄君)  今イギリスの例を挙げられまして、大変興味深く聞き入ったわけでございますけども、その中で、おっしゃるように、いじめ問題というのは、いろんな構造を持っておるわけでありますけれども、やはり子供たちがそのことについて真剣に考えて自分たちで解決するということ、まさに一番の大事なことであるというふうに理解するわけであります。子供たちが、自分たちのクラスで、自分たちの仲間の中でそういうことが起こらないようにというようなことで、お互いが人を人として認め合うということが大切であるというふうに感ずるわけでございます。  今、小牧市の学校の中でもですね、組織的な形ではないわけでありますけども、しかし、この問題について学校の中でですね、子供たちが自分たちでその問題について取り組んでいこうと、そういう動きはあるわけでございます。例えば、児童会あるいは生徒会主催ということで愛校運動、自分たちの学校を愛する、そのためには子供たちが一人一人お互いに認め合うということでございます。そういうことでですね、自主的に生徒会活動、児童会活動の中で取り組んでおるわけでございます。あるいはまた、いじめをなくすためにということで、子供たちが劇を創作しまして、そして取り組んでいると、そういう学校もあります。あるいはまた、福祉実践教室ということでいろいろ障害を持つ人たちを招いてですね、そして学習をしておると、そういうようなことでですね、子供たちが自分たちでそういうものをなくしていこうと、そういう動きも出てきておって、大変喜んでおるわけでございます。  おっしゃるところにつきまして、さらに深めるようにこれから進めていきたいということを思っておりますし、2点目のいじめのないクラスということでございますけども、やはり学校のいろんな活動の中で一番もとになるのは学級であると、こういうふうに思うわけです。いろんな集団があるわけですけども、一番のもとはクラスであると思います。したがって、クラスと担任の人間関係というのは極めて大事なものであるというふうに思うわけでございます。そして、そのいじめがないクラスというのは極めてそれがスムーズにうまくいっているというふうに思います。教師と子供との人間的な触れ合いというもの、今このことが一番大事であるというふうで、その時間設定等も各学校で考えておっていただくわけであります。先生方が忙しい、忙しいというふうじゃなくて、一番の根底は子供と教師の触れ合いであるというふうで、常々このことについては各学校にお願いをしてですね、学級づくりをお願いをしておるわけでございます。したがいまして、いじめのないクラス、そんなものを目標にですね、今後ともそんな学級経営、そんなものを指導してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(長森康次君)  次に、堂森哲雄君。   (堂森哲雄君 登壇)(拍手) ◆2番(堂森哲雄君)  議長のお許しを得ましたので、私は通告しました2項目につきまして質問をいたします。  まず第1項目は、桃花台東駅前の未利用地についてであります。  東部開発の中核であります桃花台ニュータウンもいよいよ成熟した街になりつつあります。桃花台の中にあります未利用地も計画どおりに進められているようでございます。その中で、桃花台線・桃花台東駅前の用地の利用計画が未定でございます。昨年11月、東部開発委員会におきまして、県桃花台事務所に質問した際は、社名は言えないけど、出店の検討をしていたが、バブルがはじけたので二の足を踏んでいるというような回答がございました。この用地は、緑道を挟み3,700平方メートルと1万2,000平方メートルの大小二つ、計1万5,700平方メートルの広さがあります。基本計画では商業ゾーンとして位置づけられている県有地でございます。  桃花台東駅周辺は、町並みとしては完成に近づいております。駅北側の光ケ丘地区では、県営住宅3棟243戸の建設、戸建で124戸の建設が平成8年度中の完成を目指して進められております。また、駅前・城山地区には、大城小学校、大城保育園、民間マンションとどんどん整地をしております。したがいまして、桃花台東駅真ん前の用地のみがぽっかりとあいている状況になるわけでございます。  桃花台東駅は桃花台線の終点駅でございます。本来、終点駅というのは街としてにぎわいを持つものでございますが、現実の桃花台東駅は人通りのほとんどない寂しいところであります。夜駅からおりてくる女性も不安だと聞いております。  住民が住みやすい快適なまちづくりの観点から、いち早く計画策定、そして推進が必須と感じるものであります。県の用地利用計画をただ待つのではなく、小牧市側より独自のアイデアを持って逆に働きかけていくことはできないのでしょうか。  そこで、私は一つ提案いたします。桃花台東駅の用地に小さな市民劇場を中心とした公共と民間の複合施設をつくったらどうかと考えるのであります。150人から200人の規模でいいんです。ステージがあり、しっかりした音響設備があり、演劇や音楽会が開ける劇場、同じ敷地には、喫茶店やレストラン、ちょっとした買い物ができるコンビニエンスストア、東部地区の人のみならず、小牧市街地の人がピーチライナーを使い桃花台東駅におり立ち、目の前の劇場を訪れる、そんなことを想像するのであります。また、カルチャーゾーンの一翼を担う地域にもふさわしい施設ではないかと考えるのであります。名古屋市では、港区、中村区に市民劇場ができまして、市民から大いに歓迎されております。さらに千種区でも計画されていると聞いております。また、ピーチライナーと劇場を結んだ乗車券の発行など、桃花台線黒字化にもつながると考えられます。通勤、通学だけのピーチライナーではなく、ピーチライナーを使って桃花台に来てもらうという逆発想も必要ではないでしょうか。  桃花台地区には、既にアピタを中心としたピアーレ、マルマツ、エステ、コアといった大小の店舗がございます。競合状態も考えますと、流通店舗を中心とした商業ゾーンにこだわる必要は全くないのではないでしょうか。  以上、現状を踏まえ、加えてつたない私案を述べさせていただく中でお尋ねをいたします。  第1点目は、桃花台東駅前用地の今後の利用計画はどうなっているのか、市としてはどのように推進していくのか、お聞かせいただきたいと思います。  第2点目は、先ほど私は桃花台線の沿線開発の視点から私案を申し上げましたが、県、市が連動しての沿線開発も考えた計画はないのか、お尋ねいたします。  第3点目は、これからのまちづくりは、行政のみが設計図を引き進めていくのではなく、住民が積極的に参画してこそ日々の暮らしに合った住民本位のまちができ上がると、そういう観点から、桃花台東駅前用地について、市民の意見、要望を聞き、それを反映していく方針はあるのか、お尋ねしたいと思います。  続きまして、第2項目目の小牧市生涯学習のまちづくり基本構想・基本計画について質問いたします。  昨年末に策定されました小牧市生涯学習のまちづくり基本構想・基本計画は、全国的な生涯学習推進の中で、本市においてもやっとできたなという感じを私は受け取っております。生涯学習は、行政にとっても市民にとっても極めて重視されるべきテーマと考えます。しかしながら、本構想、本計画を見ますに、具体的にどう進めていくのかがよくわからないのであります。加えて、ほかの施策との整合性や仕組みなどがよく理解できないのが実感であります。その中で今回は三つの点についてお尋ねいたします。  市長は、昨日の答弁で、行政は市民の生涯学習のための環境整備をすると述べられました。まさに生涯学習は、行政が主役ではなく、市民一人一人が自発的に行っていくものであります。そして、生涯学習を進めるには、その中心となる指導者とボランティアが不可欠であるのです。指導者としては、学者、教員、そして、さまざまな領域での専門的な職業人が考えられます。大多数の自治体では、自薦他薦で公募し、指導者バンクに登録、派遣させています。本計画においても生涯学習指導者バンク事業の推進としていますが、質問の第1点目としては、どう指導者を発掘していくのか、お聞かせください。  第2点目は、小学校区生涯学習キャンパスについてであります。  この施策は計画の六つの重点施策の一つであり、小学校区を対象としている面で非常に身近な提案でありますが、まず申し上げたいのは、市民が余り知らないというのが実情だということです。小学校区ごとに生涯学習を進めることは、PTAとかスポーツ振興会とか区長会とか、現実の地域活動がほぼ小学校区ごとに進められていることを考えますと、適切だと思います。では、計画の中に示されている設立準備委員会はいつごろ発足させ、運営委員会はいつ設置するのか、運営委員は各区からスポーツ振興会理事と同じような形で選出するのか、また、施設としては小学校の空き教室のみを使用するのか、今後の展開と具体的内容をお聞かせください。  最後に、高齢者の生涯学習に関する質問であります。  高齢者の学習への意欲は年々全国的にも高まり、その学習領域も多彩になっております。その意欲にこたえるには、特に高齢者に対しては、高齢者の学習のエキスパートの配置が望ましいと考えます。そこで私は、計画の中にある高齢者大学、これこそそのエキスパートを配置でき、高齢者の生涯学習の環境づくりのポイントになると思いますが、具体的な内容はどういうものになるのか、お聞かせください。  以上、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◎市長(中野直輝君)  それでは、ただいまの堂森議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、第1点の桃花台東駅前の未利用地についてという質問でございます。  この処分計画につきましては、事業施行者であります愛知県にお尋ねしましたところ、まだ時期については明確になっていないということで、しかしながら、可能な限り早い時期に処分をしたいという意向であります。  また、利用計画についてでありますけれども、現在のところ、商業施設を中心に処分計画を考えているということであります。先ほど御指摘のありました経済状況等の問題もありますので、依然として県においてもまだ不確定要素があるということでございます。  次に、沿線開発という観点からの計画はないかという御質問でございます。  この計画につきましては、ただいま御指摘がありましたように、沿線開発という観点を含み、現在愛知県内部で調査をして検討をされているというふうにお聞きをいたしております。今いただきました御意見等も参考にしていただきまして、市からも重ねて今後要望してまいりたいと、かように考えております。  次に、住民の要望、意見をどのように反映するかという点でございますけれども、県におきまして過去に桃花台住民の皆様に対しましてアンケート形式による調査を行ったというふうにお聞きをいたしております。その調査結果を踏まえ、十分住民の意見等も取り入れて検討をしていきたいというお話でございます。したがいまして、それを踏まえた上での利用計画あるいは処分計画が立てられるものと考えております。  2点目の生涯学習についての問題であります。  御指摘のとおり、大変市政の広範な領域にわたる問題でございます。また、高度化する市民の学習ニーズにこたえるため、広範な指導者の確保が大変重要な問題になってくると考えております。しかしながら、市民の中にはさまざまな知識、技能を有する人が数多くお見えであると思います。今後、こうした人々を発掘し、生涯学習の指導者として活躍をいただけるよう考えてまいりたいと考えております。  発掘方法についてでありますけれども、広報誌による募集は当然であります。しかしながら、これからの問題であるわけでありますけれども、自主的に応募していただく方、あるいは数多くの人からいろんな情報をいただきながら、それらを収集し人材の確保を図っていくよう考えております。また、指導者自身につきましても、改めて要請を目的とする講座を開いてまいりたいと考えております。  次に、生涯学習キャンパスにつきましては、過日の本会議で小柳議員にお答えをしたとおりであります。  また、高齢者大学についてであります。  現在、60歳以上の市民を対象に、公民館並びに中部公民館におきまして、2年間にわたり総合的、体系的な学習を行う「高齢者大学総合コース」を開設をいたしております。この内容につきましては、歴史、健康づくり、国際交流、デッサン、相続・遺言等に関する事柄でありまして、年間20単位、40時間の学習活動を行っていただいております。また、専門知識あるいは技能の習得を目的とします年間20回講座の専修コースも開設を見ておるわけであります。しかしながら、生涯学習計画を実施する上で、今後とも大学という名前をつけるわけでありますので、この名に恥じない学習内容、運営方法を検討していきたいと考えております。  なお、この生涯学習につきましては、基本構想並びに基本計画が策定されたところであります。現在、全庁的な機関でこの具体的内容についてどのように実行していくのか検討をしているところであります。詳細についてはまだ説明のできない点も多々あるかと思いますけれども、御容赦をお願いしたいと思います。  以上であります。 ◆2番(堂森哲雄君)  御答弁ありがとうございます。  まず、桃花台東駅前の用地の件でございますが、今市長の御答弁を聞きますと、県の土地でありますので、県の方向を見ていくというような感じで受けたわけでございますが、その中で要望もされていくということでございますが、私は、桃花台のまちづくりのこれまでの推移を見ていきますと、大体行政がですね、一つ設計図、デザインをして、それでそれをですね、ただ市民が買っていくと、住民が買っていくというような形で、その中で、例えば道路のですね、直線道路ではなくてカーブにすればスピードが緩まるとかいうふうな考え出るんですが、逆に危険が増すとかですね、いろいろ日々の生活の中で間尺に合わないようなところが出てるわけですね。ですから、例えば今回の用地につきましても、本当に残された大切な用地でございます。市民も県民の一人でございます。県民であることには変わりません。ですから、もう少しですね、市側と県の方とですね、もう少し密接な連動性を持ちながら、この用地については多面的に検討していただきたいなというふうに思っております。その辺もう一つその意欲を御答弁いただきたいと思います。  それから、生涯学習についてですが、生涯学習というのは、本当にこれからの市民の自治能力を高めるための貴重な経験の蓄積になっていくと思うんですね。そういうことから、市長の全庁的な取り組みということでもあったわけですが、例えばですね、計画にございます生涯学習のまちづくり推進室を設置し、生涯学習に関する全庁的な事業の企画立案について取りまとめるということがございますんですが、例えばですね、この推進室もですね、課長級じゃなくてですね、部長級のセクションにしていただいて、これはやっぱりレインボープランとか、いろんなこれから第4次の計画もございますが、かなり上位にですね、この生涯学習というのは持ってくる考え方じゃないかと思うんですね。ですから、それを進める行政側のセクションも、部への昇格、この辺を考えていただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。  それから、小学校区生涯学習キャンパスですが、先日ですね、私もいろんな市民の方とお話をしましたんですが、小学校区のことでありながら、このことについてほとんど知らないんですね。確かに広報こまきでの計画構想は発表されてるわけですが、もう少し、小学校区というのは身近な我々の生活エリアでございますので、その辺の広報活動、あるいはどういうふうに進めていくのかという市民からの声をもう少しお聞きになったらどうかなというふうに思います。その辺どうか御質問したいと思います。
    ◎市長(中野直輝君)  まず、最初の桃花台東駅の未利用地の問題についてでありますけれども、これにつきましては、桃花台の住民の皆様からの要望があれば、市といたしましては、それを受けて県の事務所の方にお伝えをしたいと、かように考えております。  それと、生涯学習の観点についてであります。組織についてどうかということであります。現在課長だけで取り組んでいるわけではありません。各部長も取り組んでいただいております。この問題につきましては、多分先日の伊藤芳輝議員の御質問と同じことだと思いますので、それをもって答弁とさせていただきたいと思います。  それと、いま一つ市民の間に浸透していないんじゃないかというお話でございます。そのとおりであると思っております。現在パンフレット等を作成しておりまして、基本計画ができたのがまだ最近でございます。これから市民に対する広報等を含めて積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、いましばらく御容赦を願いたいと思います。 ○議長(長森康次君)  次に、楠 孝一君。   (楠 孝一君 登壇)(拍手) ◆8番(楠孝一君)  議長のお許しを得ましたので、私はさきに通告いたしました大要6点について質問いたします。  第1点目、東部開発計画の見直しについてであります。  佐橋前市長の市政の重点施策として東部開発計画があります。それは平成3年3月に野村総合研究所に委託し、整備基本計画策定調査を行い、その報告書が提出されました。それから5年の歳月がたちましたが、中野新市長の施政方針では、東部開発計画のカルチャーゾーン内にその中核機能として(仮称)愛知文教大学を誘致するとのみ述べられているだけであります。  佐橋前市政のゼネコン中心の大型開発は、その後のバブル経済の崩壊によって何一つ具体的な事業計画は進展していません。カルチャーゾーン、研究開発ゾーン、広域テーマパークの三大ゾーンで生き延びたのが(仮称)愛知文教大学に市税を4億円あげて誘致の施策のみであります。  この地域の人集め宇宙テーマパークは名鉄に依存して推進をするつもりであったが、今全国的にもテーマパークがメジロ押しで、採算がとれないところも出ているのが現状で、中核となる名鉄は撤退し、計画は、宇宙に行くのではなく、宙ぶらりんということですが、市長の認識について質問いたします。  佐橋前市長は、東部地区の研究開発ゾーンとカルチャーゾーンを国際的にも結節する殿堂として、小牧国際交流センターに建設費だけでも約60億円余を投入するとアドバルーンを上げました。私は、この議会で、愛知県の国際化の判断としても、その直後に名古屋市デザイン博の跡地に国際交流会館を建設、また、豊田市も計画を持っている中で、小牧市が原野の中に会館を建設しても、交通は不便、利用度も見込めず、3分の1に縮小しても危なかっしいと述べています。鈴木愛知県政は、学術研究ゾーンは瀬戸万国博跡地利用、中部新国際空港をつくれば常滑市は国際会館を建設する等々取りざたされている今日の状況であります。  そこで質問いたしますが、国際交流センター検討委員会という市長の諮問委員会での検討状況と問題点は何かについて伺います。  私たち日本共産党市議団としては、砂城楼閣ならぬ空中楼閣となった国際交流センター建設計画は、市長の英断でもって中止すべきと提案いたします。その所見をお聞かせください。  次に、国際化事業振興基金についてであります。  この基金は、平成2年3月3日条例第24号によって積み立てられていますが、これはオハイオ大学小牧分校の誘致基金の横滑りであり、現在10億円余となっています。さきに述べたように、国際センター建設事業の目途も立たない現在、貴重な市民の市税を市民のために有効に使うことが必要と考えます。よって、この基金条例は廃止すべきと思いますが、所見をお聞かせください。  次は、既に失敗した佐橋前市政の遺物化した米国オハイオ大学小牧分校予定地の利用について、2点伺います。  その一つは、予定地の土地利用計画ですが、東部開発計画が文字どおりの計画倒れとなっている今日、現在どこの部課で、いつ、どういう構想のもとで検討しているのか、それとも全く皆無なのか、お聞きいたします。  その2は、農林省には小牧市は賃借料を平成7年にも350万円余支払っているが、この際、借地条件もなくなったので、契約を解除すべきと思います。なお、名鉄の借地は無料とは言え、契約の解除をすべきと思いますが、この2点について市長の所見を伺います。  第2点目、小牧市土地開発公社の運営について伺います。  市は、公有地を事前に確保する目的をもって土地開発公社を設立し、出資金を出してその運営を行っております。土地の購入は、市の施策と市長の指示によって土地の手当てをしてきたということですが、ここにも前佐橋市政のツケが回っていると考えられます。  そこで具体的にお聞きしますが、土地開発公社は、バブル経済で土地の異常な値上がりというより、高騰時に見込み購入したが、そのときの価格が現在の価格が大幅に下落したために約10億円余の簿価損が生じていると言われていますが、公社保有の未利用地の面積と買い入れ価格の合計、現在の簿価額について、また、5年以上の長期保有の面積及び購入価格と現在価格についてお聞かせください。  今住専問題で、その損失の穴埋めに国民の税金を投入することで国民の大きな怒りを買っていますし、我が党はこの悪政許さずと頑張っているところでもあります。その原因は不良債権にあり、価値のない土地を、その評価の2倍、3倍等の価格で購入した結果引き起こされたものです。小牧市の土地開発公社もほぼ同様に、利用もできない、利用計画もない土地を金の力をバックに無理やり購入させられた土地もあるやに聞いていますが、そういう事実があったかどうか伺います。  次に、土地開発公社から小牧市に対する保有地の売り渡し価格について質問いたします。  さきの質問の中で、簿価価格で約10億円余の損失を出していると言われているが、経理の公開がされていないので、その実態が掌握できません。損失は穴埋めが必要です。その手法の一つとして、公社から市に用地売却に当たって、その利ざやを過大に上乗せしているのではないかという疑問が出ていますが、適正額の基準はどうなっているのか伺います。  それに関して若干の資料から具体的にお聞きいたします。  公社が平成7年度に購入した土地ですが、所有期間2カ月で平米当たり20%の売買差の利益を出しています。また、移転問題があります牧中学校用地にかかわる土地ですが、保有期間は4カ月ほどですが、平米当たり12%の差益、同じ近くのところでは平米当たり7.8%と、それぞれの条件が異なると言われると思いますが、アンバランスが大きいことにびっくりするわけであります。  平成7年度の小牧中学校用地取得処分表の資料を見ますと、仮にA地とすると、利子3.6%、事務費2%、B地、利子6.2%、事務費0.4%、C地、利子2.6%、事務費2.6%とばらつきが明白で、取得価格は、いずれも平米当たり、A地10万円、B地9万3,000円、C地9万7,000円とそう大差がありません。この違いについてわかりやすく説明をお聞かせください。  第3点目の高校建設について質問いたします。  桃花台ニュータウン開発に当たって、当初計画では、御案内のように、地域内に高校建設が予定されていたことは御承知のとおりであります。また、小牧市の10カ年計画でもあるレインボー計画でも県立高校誘致を掲げています。市長は、新年度の施政方針の中で大学誘致に言及されていますが、高校については全く触れていません。高校建設は、愛知県の対策は一般的に積極的ではありません。桃花台ニュータウンの人口増はだれが見ても明白であります。東部地域に県立高校が全くないこととあわせ、この前の私の議会での質問にも市長は、否定ではなく肯定的な答弁であったと理解しているところであります。それだけに、関係機関への働きかけ、要望は年度初めの所信表明で述べるべきと考えます。その表明がなかっただけに、新しく小牧市に高校建設を要望することが大切と思いますが、いま一度その姿勢を明らかにしていただくよう答弁を求めるものであります。  第4点目、小牧航空自衛隊C130輸送機について質問いたします。  一つは、C130輸送機の訓練空域と飛行ルートについてです。それは、市民の安全と騒音の公害から市民の権利を守る立場の小牧市としての対応を求めるものであります。  自衛隊機は、離陸すると、東周りのルートで訓練空域に飛行することになっており、小牧市や春日井市の上空で旋回訓練を行うことは聞いておりません。小牧市、春日井市の空港東寄りが訓練空域に指定されているのかどうか伺います。  私もたびたび黙視をしているのでありますが、市民からの指摘もありますが、C130輸送機は明らかに旋回訓練を行っていると思われます。名古屋空港着陸のための待機と言い逃れは許されません。通常2機、3機で旋回訓練をし、着陸をせず、中部山岳方面等の訓練空域に向かって機影を消してしている事実があります。市に対して自衛隊機の訓練空域までの飛行ルートはどういう通知があるのか、全くなく勝手に飛行しているのか、もし現在不明ならば、小牧基地に対し実情調査を行い、議会と市民に報告されんことを要望しますが、この点について市長は約束できますかどうか伺います。  その2は、さきの旋回飛行ですが、桃花台住民や小松寺団地、本庄団地住民から、低空飛行による不安と、赤ちゃんの睡眠妨害や学校の授業にも差しさわりがあるとの声が聞かれます。それは飛行高度の問題です。小牧市上空での高さの規制を議会でも要望し、現在450メートル以上となっていることは御承知のとおりですが、それより低く飛行しているという市民の疑問の声が多くありますが、基地側は基準は守られていると言うであろうが、それを証明する高度データを公開してはっきりさせるよう要求すべきと思いますが、その対応についてお聞きいたします。  第5点目、中部新国際空港計画について、まず2点にわたって質問いたします。  その一つは、第7次空港整備5カ年計画について、市長の見解をお聞きするものです。そのためにも、第7次空整の基本は何かについての認識をはっきりすることが大切です。運輸省の序列は、東京新国際空港(成田)の整備及び東京国際空港(羽田)の沖合展開事業の完成を図ること、関西空港の2期事業であり、中部新国際空港は近い将来限界に達することが予測、つまり、あくまでも予測であり、中部圏の経済力を背景とした航空需要としており、かつ建設費が多額となることから、それも中部圏の経済力を背景とし地元負担で賄うことが決められていることです。そして、この二つの条件を提示しているのであります。  その一つが現名古屋空港の取り扱いである。地元において定期空港路線の新空港への一元化につき十分調整が図られている必要があると明確に述べていることである。この持つ意味を市長はどういう評価と認識をしているかであります。別な表現で言えば、一元化の調整ができなければゴーサインはできないと言うべき絶対的条例です。この点について市長の見解をお聞かせください。  第2の条件とは、開港時における適切なアクセスの確保につき、地元においてあらかじめ方策が確立されていることを明示しています。アクセスは鉄道と道路ですが、これは第7次空港の事業費に含まれず、地元が決めて具体策と建設費を負担するということです。そして全体としては、採算性がとれることを検討し、その目途が立たない限りは実現性は薄いという判断であると思うが、市長の見解をお聞かせください。  また、愛知県を中心に進めている中部新国際空港の建設計画は、各地方団体をはじめ、各住民を無視して推進を一方的に進めており、まさにゼネコン行政と言ってよいでしょう。  財団法人中部空港調査会が昭和60年12月18日発足していますが、理事長、副理事長とも財界のメンバーばかりであります。私は、愛知県航空対策局に行き関係資料をいただき検討いたしましたが、中部新国際空港の必要性は、その資料から見出せませんでした。空港パンフの中心は、中部は日本の真ん中という主張と、経済力があるということだけであります。それを強調するために、札幌から中部新国際空港まで1時間35分とか、福岡から1時間10分というアクセス時間の宣伝であります。時間だけなら現名古屋空港と基本的に変わりはありません。  さらに資料を検討してみますと、こんないい加減な航空需要が出てくるわけであります。中部空港調査会のパンフレット(平成7年10月作成)、これでは2005年の国際旅客数889万人としています。現在の2.8倍です。一方、中部新国際空港建設期成同盟会のパンフレット(平成8年1月作成)では、開港時における空港需要、しかも運輸省の予測をもとに推計して、国際旅客数500万人と発表しているのです。現在の1.6倍ですが、推定差が何と389万人です。現在の318万人を上回っている数であります。つまり、運輸省は厳しく需要を見ています。中部財界と愛知県が金を出して建設するならば、あえて反対はしないという態度でしょう。愛知県と中部財界はまず何が何でも建設ありきということでしょう。この需要数の違いは、国際貨物でも違います。前者の資料は開港時84.8万トン、後者の資料は30万トンで、ここでも54.8万トンと大幅な違いを見せています。  そこで市長にお尋ねしますが、この二つの資料を見られたことがありますか。また、この違いをどう考えているのか、その見解を伺います。  私は、この資料を見て、中部新国際空港建設は、今のままで進行させることには反対です。この点についても市長の見解を伺います。  二つ目は、名古屋空港の定期路線の国際・国内便とも新空港に一元化することについては、小牧市を代表する自治体の長として、以上私が述べた理由から言っても、また小牧市民が空港利用の利便性からいっても、常滑沖の空港までは遠くて不便、経済的にも損失は明らかで、小牧市にとって何一つメリットはありません。反対の意思表示をすることが大切だと思いますが、その見解を伺います。その意思表示ができないなら、わかりやすくその理由を明示してください。  最後の質問、名古屋空港の消防力の整備について、中華航空機の悲惨な事故からはや2年がたとうとしています。この議場をお借りして、亡くなられた方々に心から改めて御冥福を申し上げる次第でございます。なお、療養されている方々の御回復と健康を御期待するものであります。また、御遺族の方々の訴訟も行われており、事故調査委員会も今、フランス、台湾にも出張し、最後の詰めを行っていると言われています。  私は、事故発生以来、名古屋空港の消防力は、自衛隊消防に依存し、ICAOの基準を満たしていないと運輸省航空局にその責任を追及してまいりましたことは御承知のとおりであります。自前の消防力を持つことを要求してまいりました。  そこで質問しますが、運輸省の航空局は、名古屋空港に対する消防力、ICAOの基準に沿った消防力整備についてどういう対応をしているのか、空港関係自治体であり、消防救難協定を結んでいる市長に対してどのような報告が来ているのか、お聞きいたします。  以上で私の第1回の質問を終わります。(拍手) ◎市長(中野直輝君)  それでは、ただいまの楠議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。  国際交流センターの建設計画並びに国際化事業振興基金についての御質問でございます。  これにつきましては、いずれも自民クラブ代表の波多野議員並びに市民コングレスこまき代表の小柳議員にお答えをしたとおりであります。施設の必要性については認識をいたしておりますが、現段階での施設建設は大変困難な状況にあるというふうに受けとめております。したがいまして、今後も慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、基金の廃止についてであります。  これにつきましても、市民コングレスこまき代表の小柳議員にお答えをしたとおりであります。基金の目的は、単に施設の建設だけではありません。国際化推進事業の振興にも使ってまいりますので、現在基金の取り崩しは考えておりませんし、基金の廃止についても考えておりません。  続きまして、オハイオ大学の分校予定地の利用であります。  これにつきましても、自民クラブ代表 波多野議員並びに市民コングレスこまき代表 小柳議員にお答えをしたとおりであります。現在、この跡地利用について鋭意努力いたしております。担当課については企画財務部であります。  次に、農林省並びに名鉄との土地使用についての契約解除に関する問題でありますけれども、先ほど来お答えをしておりますように、現在鋭意この跡地利用について調査検討をしているところでありますので、この土地の使用契約について、契約の解除等は考えておりません。  次に、土地開発公社の実態ということであります。  これにつきましても先日、自民クラブ 滝澤議員の個人質問に対しお答えをしたとおりであります。保有しております土地の処分につきましては、公共事業の代替地として処分に努めております。また、過小用地につきましては、隣地への処分に努めているところであります。また、造成事業用地につきましては、周辺道路整備を行うとともに、できる限り整形地として造成し、先端企業等への処分を考えております。  次に、公社から市に対する保有地の売渡価格についてであります。  これにつきましても、滝澤議員にお答えしたとおりでありますけれども、処分価格につきましては、公社の業務方法書並びに規定に基づきまして、当該土地の取得価格に補償費、測量費、事務費などのほか管理に要した経費並びに取得時から処分時までの利息相当額を加算した額をもって市への処分価格をいたしております。決してこれに公社の赤字補てんのために利益を上乗せして市が公社から買い取るということは一切いたしておりませんので、お答えをしておきます。  次に、高校建設であります。  これにつきましても、本議会で再々お答えをさせていただいております。私の方からも今後につきましても県の教育委員会に対しまして粘り強く今後建設について陳情をしてまいりたいと考えております。  次に、自衛隊のC130の輸送機の訓練区域と飛行ルートについてであります。  航空自衛隊小牧基地におきまして確認をいたしましたところ、訓練区域につきましては、浜松沖、日本海、中部山岳地帯に決められておりまして、従前と変更はありません。しかしながら、離着陸訓練につきましては、空港を中心に行われるとのことであります。飛行ルートについてでありますけれども、飛行空域であれば特に定めがないということであります。気流等の関係が日々変わりますので、極力住宅密集地を避けて飛行をされていると聞いております。  次に、桃花台周辺の低空飛行についてであります。  飛行高度につきましては、航空機の衝突を避けるため、機種によりそれぞれの高度が設定されており、すべて管制官の指示により飛行するものであるとのことであります。C130につきましては、高度1,500フィート、メートルに直しますと約457メートルというふうに定められているとのことであります。桃花台上空の飛行につきましては、民間機との衝突を避けるために、空港東側が自衛隊機の旋回区域となっているとのことであります。管制待ちの飛行機につきましては、安全確保のため、小牧市の東部上空を通過することは避けられない状況となる場合もあるとお聞きをいたしております。  続きまして、中部新空港についてでありますが、これにつきましては平成7年第4回定例会において小柳議員にお答えしましたように、21世紀の中部圏づくりには欠かせないものと認識をいたしております。  また、一元化につきましては、さきに伊藤芳輝議員にお答えをしましたとおり、議会の空港・交通対策特別委員会、あるいはまた産業界、市民団体等の御意見を拝聴しながら意思決定をしてまいりたいと考えております。  次に、ICAOについての点でありますけれども、名古屋空港の消防力整備につきましては、既に予算措置がなされている消防庁舎の建設をはじめといたしまして、超大型化学消防車、給水車、電源照明車が平成8年度配備されることになっております。また、9年度には2台目の超大型化学消防車と大型化学消防車が配備されることになっており、既に配備されております救急医療搬送車とあわせ6台の体制が整うことになるとのことであります。したがいまして、ICAOの基準でありますカテゴリー9を上回ることになるということであります。なお、人員の配備につきましては、現在運輸省において調整をしているということであります。  以上です。 ○議長(長森康次君)  質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。              (午前11時26分 休 憩)              (午後1時00分 再 開) ○議長(長森康次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。 ◆8番(楠孝一君)  それでは、それぞれお答えをいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、東部開発計画の見直しについての中で、国際交流センター建設計画についてでありますが、この件につきましては、昨日の市長答弁でも、一言で言えば、この東部における現在のカルチャーゾーン域内の5ヘクタールの土地における国際交流センター計画が事実上失敗を認めた発言でありました。それは平成5年8月に国際交流センター検討委員会のまとめの中でも、あの地域は言えば適格でないという指摘がございます。なおまた、過日の議会等でも私もそうした問題を指摘してきたところであります。そういうことですから、事実上あの地における国際交流センターが失敗している、規模の面におきましても、ということでありますからですね、これは失敗は失敗として認め、同時に認めることが大事だと思うんですね。やはり反省なくして新たな発想は出てこないと、こういうふうに思うわけです。そういう点で、そういうかかわりの中からですね、現在慎重に調査研究と言っておりますけれども、もう既に3年を経過するわけですね。ですから、この時点でいまだ慎重に調査中ということであればですね、白紙に戻すべきだと、こういうふうに思うわけです。その点について再度お答えを願いたいと思います。  同時に、2点目の基金の問題です。今申し上げましたように、そういうことでありますので、基金は廃止をすべきだと思うんですね。現在この国際交流の関連の事業というのは年間約6,000万余です。一般財源で十分手当てができるというふうに思います。財源不足の折、あるいは金利の大幅な低下の中でですね、本当に市税を有効活用すべきと思うわけです。ですから、この国際交流センターにつきましてですね、今後慎重に調査研究された中で、きっちりした市民要求に基づく会館建設構想が出た時点で改めて資金の手当ては考えれば済むことであってですね、これは廃止すべきと思います。この点について再度答弁を願いたいと思います。  それからですね、米国大学オハイオ小牧分校ですが、これにつきましても市長答弁では、いわゆるカルチャーゾーンにふさわしい利用を検討中と、こういうふうであります。この米国大学の小牧分校につきましては、既にもう平成5年に断念を公式に声明しているわけでありますが、実態としてはこの数年前から破綻していたのは明らかであります。その後ずっとですね、農水省に対しては借地料を払い、あるいは除草の管理代を払い、市税がむだに使われている、こういうことでありますね。もともとはこういう計画というのは、本来の10カ年計画にもなかったものが突如として持ち出された経緯もございます。よってですね、この計画についてもきっちりとした市が失敗を認めてですね、十分反省をしていく、こういうことが大事だと思います。ここにつきましても、交流センター用地同様ですね、5ヘクタールの中の農水省や名鉄の用地は、計画がはっきりするまで相当かかるかと思います、私の考えでは。これは返還すべきだと思います。これは再度この点についても伺っておきたいと思います。  続いて、公社の問題です。公社の問題ではですね、いわゆる国の住専問題が大きな問題になっているわけですが、私に言わせれば、小牧版の住専ではないかと、こういうふうに思うわけです。小牧市が母体銀行とするなら、この土地開発公社はいわゆる住専と。問題はですね、この土地開発公社に、近隣の自治体でも例のないですね、小牧市長がこの土地開発公社の理事長になっているという点です。公社は、先ほど第1回でも述べましたように、市長が公有地の先行取得を公社に指示をして、公社はそれは受けて先行取得すると、こういう形だと思うわけでありますが、同一人物から同一人物に、これは本来であればあり得ない話ではないかと、ですから近隣ではですね、この土地開発公社の理事長は助役さんやその他の方が就任をされてる。この点についてですね、市長の所見を伺いたいと思います。  また、先ほど述べました。わずか数カ月で、なおかつ牧中用地の取得や市の買い上げの問題ですが、わずか数カ月でですね、現況のままで市が取得している、そのことについて先ほど余りにもばらつきがあることを指摘したわけです。この点についてですね、一般論として、法に基づいて取得しとると、こういうことでございましたけれども、一般論ではなくですね、具体的にこのばらつきについてですね、現況のままで公社が取得し、それを市が取得しているんですから、この点についていま一度ですね、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。  同時に、第1回質問で私が述べましたように、約10億余の簿価損が出ているというふうにお聞きをし、そう述べたわけですが、現在の公社の簿価損の金額について明確にお答え願いたいと思います。  続いて、この関連でございますが、小松寺の区画整理事業地内にですね、公社は当初、交換用地として確保していた石塚ガラス用地の跡をですね、愛知県住宅供給公社の分譲用地として、平成8年、先月、2月ですね、処分しているんですが、この土地に県公社がいつ住宅を建設するのか、その年度と、同時に、公社に処分をした理由について伺っておきたいと思います。  さらに、文津区画整理事業予定地の農地を公社が取得しているが、その購入の理由についてもお聞きしておきたいと思います。  続いて、高校建設の問題です。  これにつきましても、さきの質問者に答えたとおりだということでありましたが、私の質問は、このレインボープランにも明確に県立高校の誘致を記載しですね、さきの議会でも中野市長は前向きな答弁だったというふうに思っているわけです。そういう意味で、私の感じとしては、ようやく明かりが見えてきたかなというふうに思っているわけです。そういう中でですね、ぜひともこの桃花台のみならず、東部や小牧の15の子供たちの春を泣かせない、父母負担の軽減にこたえるという点からですね、県に対して、県教委だけではなくて、県の企画部や建設部に対してもですね、断固強い姿勢で当初計画どおり建設を迫るように頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけです。その点について決意のほどを再度伺っておきたいと思います。  続いて、自衛隊機のC130の問題です。自衛隊に問い合わせばですね、先ほどの答弁のようなことは私もそうだろうと予測をしておりました。しかし、実態として、この東部地域で明らかに旋回訓練をやっている節があるわけです。それはなぜかと言えば、単なる着陸待ちであればですね、これは飛行場の方に向かって飛んでいくわけです。ところが、先ほど述べましたように、中部の山岳地帯方面に向かって飛んでいく、これは明らかに東部地域での離陸のための、離陸待ちの旋回ではなくて、訓練と言って差し支えないと思います。こういう疑問についてですね、市長はどう考えますか、この点についてもお答え願いたいと思います。  同時に、そういうことが実態としてございますので、市独自のですね、こうした市民の安全を守る上からもですね、何らかの監視体制が必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。この点についても所見をお願いしたいと思います。  続いて、空港問題です。新国際空港の問題で、先ほど第1回の問題でお聞きしました。これが資料、パンフレットです。財団法人中部航空調査会がですね、先ほども述べました。平成7年10月の発行です、これ。こちらは中部新国際空港建設促進期成同盟、平成8年1月1日作成、そんなに、平成7年10月から平成8年1月ですから、わずか半年足らずの間に作成されているものです。これがですね、先ほど述べましたように、現在の利用客数よりも多い需要予測をやっているわけです。いかにでたらめな需要予測をやっているかと。このことを見ても明らかなようにですね、鈴木知事を筆頭にした促進を進める勢力はですね、新空港ありきで突っ走っているということがこのデータからも明らかじゃないでしょうか。昨日の市長のこの空港問題に対する答弁では、市民参加の協議機関の設置を検討を表明ということになっているわけですが、これはこれとして結構なことだと思います。しかしですね、先ほどの市長の答弁では、21世紀に欠かせないと、こういうふうにおっしゃいました。この言葉はですね、新国際空港がありきと、こういうふうに言って差し支えないのではないかと、こういうふうに思うわけです。こういう検討機関を設置をしても、こういう21世紀には欠かせないと、こういう市長の姿勢ではですね、この協議機関の中でですね、先ほど私が申しましたように、反対すべきと、こういう意見が多く寄せられた場合に、市長はどういう態度をとられるのか、この点についても伺っておきたいと思います。  時間がありませんので、急ぎます。最後の質問、名古屋空港のいわゆるカテゴリー9に見合ったICAOの基準の消防体制の問題です。私もこの分掌に問い合わせをいたしましてですね、先ほど市長が答弁された内容は、予算化されたことについては2月の17日に問い合わせて承知をしております。ここで問題なのはですね、平成9年度にICAOの基準、カテゴリー9に見合った装備が整えたとしてもですね、問題は、9に見合った38名の高度に訓練された消防隊員の配置の問題です。2年前のかかる事故がもしきょう、あるいはあす起きた場合にどうされるのか、その点についてですね、市長は空港と業務協定を結んでいる責任者としてですね、どういうふうに空港からお話を伺っているのか、あるいは市長自身はそうした際にどういうふうに対応を小牧の市長として考えておられるのか伺って、終わります。
    ◎市長(中野直輝君)  国際交流センターについてでありますが、再三お答えをいたしておりますとおり、現在どのような施設をつくるかを含めまして検討をしておる最中でありますので、御理解を賜りたいと思います。基金の取り崩しにつきましては、現在考慮をしておりません。  次に、オハイオ大学用地につきまして、契約の解除でありますけれども、これも何回か答弁をさせていただいております。現在鋭意努力をしている最中でありますので、契約の解消については考えておりません。  それと、次に開発公社であります。住専と同じだということでありますけれども、決定的に違います。開発公社は投機目的で土地は買っておりませんので、御了解をしていただきたいと思います。  なお、公社の理事長が市長であることはおかしいのではないかということでありますが、この点については通告をいただいておりませんので、答弁を控えさせていただきます。  次に、処分価格のばらつきがあるということであります。公社につきましては、別法人でございます。きのうの滝澤議員の質問に対してもお答えをしましたとおり、地方自治法99条1項の関係から、私の監督権の及ぶ範囲でお答えをいたします。  まず、ばらつきでありますけれども、一般論としましては、保有期間、取得当時の銀行金利等の相違がありますので、当然ばらつきが出ることは一般的にあります。したがいまして、この点については御理解を賜りたいと思います。  次に、小松寺あるいは文津の土地取得についてであります。これは個々にわたる問題でありますので、答弁を控えます。  次に、高校建設でありますけれども、これも何回も答弁をさせていただいております。姿勢は同じでありますので、御理解を賜りたいと思います。  続きまして、C130の低空飛行ということであります。一度自衛隊の方に再度確認をさせていただきたいと思っております。  新空港についてのパンフレットであります。お手元に楠議員お持ちのようであります。私はまだ拝見をいたしておりませんので、できればお貸しを願いたいと思います。私も読まさせていただきます。  次に、ICAOの人員配備の関係でございます。先ごろ答弁をいたしましたように、現在運輸省で検討をしているということでありますので、一日も早く基準が実現されることを願っておるものであります。  以上です。 ◆8番(楠孝一君)  時間がありませんので、何点かお願いをしたいと思います。  一つは土地開発公社の問題です。通告がなかったということですけれども、市長が理事長職を兼職するという問題につきましては、これはですね、ぜひ通告があるなしにかかわらずですね、その合理性についてですね、お答えいただきたいと思います。なるほど一般質問の範囲の中で個々の問題については、長は、すなわち開発公社の理事長のことですが、答弁をする法律上の義務はないというふうになっているわけですけれども、先例集では。先ほども言いました。小牧市長であり土地開発公社の理事長である、こういう点から私は質問をしているわけで、これはぜひともお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。  それから、中部新国際空港については、結構です。後でお貸しいたしますので、ぜひ読んでいただいてですね、読んでいただいて判断をして、できるだけ早い時期にですね、このめちゃくちゃな計画、読んでいただければわかると思います。この市長の一元化に対する、あるいは新国際空港に対する明確な意思決定を公表していただきたいと、そういうふうに要望しておきたいと思います。  以上。 ◎市長(中野直輝君)  開発公社の土地の個々の購入あるいは処分について再々質問でありますけれども、同様の理由でお答えはできません。  また、公社の理事長を市長が兼ねることにつきましては、先ほどと同様の理由でありますので、答弁を控えさせていただきます。次回の議会にもし必要であれば意見としてお出し願いたいと思います。  以上であります。 ○議長(長森康次君)  次に、吉田美喜夫君。   (吉田美喜夫君 登壇)(拍手) ◆30番(吉田美喜夫君)  議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておきました1、保健センターについて、2、公共交通の充実について、3、教育問題について、順次質問いたしますので、明確なる答弁をお願いいたします。  これらの質問は、代表、個人質問で触れられた問題でありますが、それゆえ住民からの要求が強い項目として当局として認識され、小牧市民生活の向上のために再度質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  第1に、保健センターの問題でございます。  1995年第4回定例会で私は、地域医療についての質問で、1987年9月厚生省健康政策局に設置された地域保健将来構想検討会の報告によると、1、保健所の統廃合による広域化、2、集中による効率化、民間委託による民営化、3、コンピューターによる情報化がなされていることが保健所の性格の上で位置づけられています。小牧市は、このような保健医療体制の変化に対してどのように考えておられるのか、また、市民の健康を守るために予防医療計画はどうなっているかお聞きいたしました。それに対して市長答弁で、「地域保健法の改正によりまして、平成9年4月1日から保健所の所管区を見直し、原則として第2次医療圏または老人保健福祉圏とおおむね一致した地域とするというふうなことが決められております。現在、愛知県では区域の見直しについて調査研究中であるとお聞きしております」と述べられております。また「当然近い時期に県の方から何らかのお話があるものと考えておりますけれども、現在の状況はそんなところであります」となっておりました。今回の代表質問、小柳議員の質問に答えて市長は、1996年2月1日に愛知県より話があったので、小牧市として、小牧保健所は存続してほしい。2、だめな場合は、小牧、春日井市の境界線につくってほしい。3、春日井市が政令都市人口30万になったら、小牧市がセンターとなって保健所を周辺市町村とともにつくってほしい。4、財政的なものは公費で見てほしいというような答弁の内容でありました。  そこでお聞きしますが、厚生省の地域保健法及び地域保健対策推進に関する基本方針に対する市長の見解及び市長は県からお話があった際に小牧市民の合意の立場から各種団体、各種議員等の意見調整をなさったかどうか、あわせてお聞きいたします。  また、この地域保健法の実施が1997年4月1日となっていて、保健センターの人員配置はどのように考えられているか、お聞きいたします。  続いて、第2であります。公共交通の充実についてであります。  私は、昨年6月、9月、12月とこの問題を取り上げてまいりました。なぜ一貫して取り上げるかは、小牧市の将来計画の人口や中心市街地の活性化、公共施設利用状況をよくすることや病院の駐車場問題等に大きな影響を与えているばかりか、小牧市発展のネックになっているからであります。今回の定例会でも、この問題で14人中4人が取り上げるほど重要な問題であるということを当局は認識を新たにしていただきたいと思います。  この間、答弁の中で一貫して述べられていることは、財政が大きな赤字になることでありました。そしてまた、名鉄バス路線と競合するとのことでございました。  まず、名鉄の関係からいえば、今まで立体交差化事業や小牧駅の地下化、また、東部開発の中に20万ヘクタールもある名鉄の土地がその計画に繰り入れられているように、小牧市民の税金が名鉄のためにいかにつぎ込まれてきたか、これを見れば明らかであります。小牧市民が市民に必要な施設へ行くのに市内循環バスや施設経由のバスを利用するからといって何の気兼ねをするのでしょうか。小牧市の行政の目的は何ですか。地方自治法第2条の3項の1にある「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」ということになっています。この視点から小牧市の市内公共交通網の実態を見るべきではないでしょうか。  市長は昨日の答弁でも、小牧市の東部、西北部のバス網の不整備を認められています。その認識が市内循環バスを導入している市町村と大きなずれがあることを日本共産党議員団として調査した朝霞市を見て感じました。この朝霞市内は、民間バスが3社走り、またJR武蔵野線が市の北部、中央を東武東上線が通って非常に公共交通の行き届いた地域でも、行政当局が朝霞市内循環バス事業概要を決め、目的として、第1に市内でバスの便のない地域の市民の足の確保をする。第2に公益公共交通の利用促進を図る。第3に通勤・通学の足の確保を目的とするとなっています。朝霞市が民間バス会社と5年間の委託契約で38人乗りマイクロバスを購入し、年間1台2,100万円で、平日、土日も運行しているということであります。その周辺の市町村でも、川越市、浦和市、新座市、和光市、武蔵野市、練馬区と次々と市内循環バスが走るようになったと聞いております。また、愛知県からも私たちが視察した中で、知多市、蒲郡、西尾市がこの市内循環バスの調査に来られたと聞きました。  私は、以上の調査を通じて、小牧市において名鉄のバス路線すら走っていない地域は早急に救済すること、それと施設循環をミックスした道路整備の進んでない現況を考慮して、マイクロバスで幅員6メートルでもできる小回りの車を購入し、市民の交通弱者の救済を図るべきと考えますが、どうでしょうか。  また、答弁では、巡回バスをやめたい事例ばかり述べられていますが、愛知県において巡回バスの実態を調査されているが、県下で実施されている市町村はどれほどか、お聞きいたします。  1996年第4定例会で市長答弁で、1路線で大体1億円と経費を試算されましたが、委託先、距離数、どこからどこまで、停留所数、また1日時間何本か、具体的に答弁をお願いいたします。  次いで、教育問題についてであります。この問題も同じように多数質問されています。登校拒否、不登校問題についてであります。  登校拒否、不登校の子供たちは年々ふえ続け、小中学校でついに7万7,000にも達しました。これは95年8月10日、94年度学校基本調査速報(文部省)によります。これは年間30日以上休んだ子供の数ですから、欠席が30日に満たない子供や既に身体症状があらわれている子供たちを加えると、この数倍、あるいはそれ以上になると言われています。小牧市においても、本議会の教育長の答弁で、1996年1月31日現在、登校拒否の児童が年間30日以上が小学校で20人、中学校で73人、50日以上が小学生で15人、中学生で55人と述べられていますが、その要因と対策について見解をお聞きいたします。(拍手) ◎市長(中野直輝君)  ただいまの吉田議員の御質問にお答えをしてまいりたいと存じます。  まず第1に、保健センターについてであります。  地域保健法第18条におきまして市町村保健センターの設置が法定化をされておりますが、本市は昭和63年4月に床面積1,973.92平米で保健センターを設置いたしております。運営に当たりましては、保健婦、ホームヘルパー、市民病院訪問看護婦による連絡会、医療機関よりの老人診療情報提供に対し、福祉との連携を図りながら訪問活動を実施しています。保健、医療、福祉との連携を図りながら事業を進めているところであります。地域保健法の制定によりまして、平成9年4月からは母子保健事業が市に委譲されることとなっております。また、小牧市老人保健福祉計画に基づく保健サービスの目標達成に向け現在必要な人員の確保に努めているところであります。保健所の統廃合の問題につきましては、小柳議員にお答えをしたとおりであります。  次に、公共交通の充実について、実態調査をされたことがあるかということと、県下の状況についてどうかということでありますので、お答えをします。  県下におきましては、それぞれの市町村のこれまでの経緯、あるいは地域の実情に合わせ、行政によるバスの運行は、市町村区域内での施設間の連絡を目的としたもの、あるいは特定施設への送迎を目的としたもの、また本市で行っております行政バスのように利用者の目的を限定しない一般輸送など、それぞれであります。県下におきましては、町村を含めまして24ぐらいであろうということであります。まず、市の状況を申しますと、形態とか方法はともかくといたしまして、市でバスを運行しておりますところは、本市を含めず7市、合計8市でございます。また、町等におきまして、村も入るわけでありますけれども、何らかの形で行政がバスを運行しているものは16町村ということであります。内容につきましては、それぞれでありますので、一概にどのようなバスだということはちょっと今この場では説明を避けさせていただきます。  次に、私が以前に議会で答弁をいたしました1億円ということであります。  これにつきましては、名鉄が春日井市の例をとりまして、小牧の諸状況からおおむねの判断として出していただきました金額であります。したがいまして、ルートもきちっと定め、便数、利用者数の見込み等がはっきりすればもっともっと明確な数字が出ようかと思いますけれども、現時点では、ルート、あるいは利用者の見込みを十分立てて御相談をしたわけではありませんので、おおむねの数字というふうにお聞きを願いたいと思います。  また、交通弱者についての生存権ということであります。  生存権につきましては、社会生活を営む中で個人の生存の維持のために、そのときどきの社会的、経済的状況に応じ可能な範囲において公共的配慮をしなければならないと、こんな意味のことであろうかと考えております。したがいまして、交通の問題につきましても、この観点からも考えなければならないと考えているわけでありますけれども、現時点といたしましては、平成7年第2回の定例会で吉田議員にお答えしたとおり、現在の市の方針に基づく市内の公共交通網のまず整備の充実に努めるということであろうかと考えております。  以上であります。 ◎教育長(山本道雄君)  登校拒否のことについてのお尋ねですけれども、一般的に登校拒否の子供は対人関係がうまくいかないと、そういうふうに言われておりますけども、なぜ登校拒否になるのか、なったのかというような原因につきましては、はっきりこうだというふうに答えることはできないわけでございまして、それぞれ一人一人原因を持っておりまして、一概に言うことができないと。ただ、その子供を取り巻く状況によってさまざまな要因が考えられるということでございまして、その要因といたしましては、その子供たちの成育歴、あるいは家庭崩壊、非行、いじめ、対人関係、あるいは学業不振と、そういったようなものがあるわけでございますけども、これというようなことで断定することはなかなか難しいわけでございまして、どの子にも登校拒否は起こり得ると、そんなふうに思うわけでございます。対策につきましては、先日の波多野議員にお答えしたとおりでございます。  以上でございます。 ◆30番(吉田美喜夫君)  まず、第1の保健センターの問題についてでありますけれども、市長も答えられたように、来年から実はもしこれが、地域保健法が事実上通っておりますんで、基本的には来年から保健センターでは、母子保健等今保健所がやっているものが移管されてくるわけです。今やっている仕事にさらにそれが加わるということになれば、当然人員確保の問題というのは不可欠な問題であります。しかも、この母子保健等の新しい仕事でありますんで、研修も当然要求されてきますんで、先ほど私が言いましたように、地域保健法の厚生省の指針の中でもはっきり、市町村の保健センターの内容の中でね、人員確保の問題やら、そういう体制の問題まで実は触れているわけですね。例えば、その中の人材確保支援計画の確定ということでその指針の中で述べられているんですが、そこの2のところで、国は都道府県の行う人材確保支援計画に決められた事業が円滑に実施されるようにというような、財政援助を行うとか、あるいは市町村はみずから責任を持って住民に身近で利用度の高い保健サービスに必要な人材の確保及び資質の向上を図ることが原則であるというような内容まできちっと指針で実はうたわれて、実は来年からこれが実施されようというような指示になっておりますんでね、この母子保健移管に伴う保健婦さんや看護婦さん含めてすぐに対応しなきゃならぬ内容だと思いますが、これについてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。  それから、今、市内循環バスの件ですが、いろいろの対応があると言われておりまして、その中でも特に循環バスの問題で私これ一応調べた内容も持っているんですが、7市町村で、春日井市も含めて、あれは循環バスと呼んでおりますけれども、無料で7市町村でこれは実施されています。ことしになってからも日進市で行ったということは代表質問の中でも行っておりますし、特に幸田町なんかは、ことしからバス3台購入して実は無料パスで、しかも、お年寄りや障害者の人も乗れるリフトバスを実は走らせているような状況が生まれているわけですね。そういうことでいうならば、市長の答弁でありましたが、1億円のという赤字財政的な負担言われましたが、あれはあくまでも春日井市の例をとって、1時間に1本のバスを走らせる形態で、しかもバスも普通のバスを使っての話でありますんで、その経費を本当にもっと十分に実情に合わせて経費を安く、ここで言っているように、ほかのバスでも、マイクロで走ればそんなに大した負担には、3台入れても、朝霞市でも6,300万ですが、運営費含めてね、年間で。3台入れてそういうような形でやれるわけですから、これは当然今、私が最初の質問でも言いましたが、今早急にやらなきゃならぬ問題は、名鉄の路線バスすら走ってない地域のところに足の便をやっぱり早急にやるというのが行政の責任だと思います。地方自治法の第2条で私も触れましたが、皆さんの税金ですからね、いわゆる企業と違うわけですわ、自治体というのはね。ですから、その税金によってきちっと本当にみんなに喜ばれて、住民の足を確保するというようなことは、当然ほかの自治体も、先ほど言いましたように、24市も何らかの形でやっているということを言われましたが、特に小牧市においては、市長も認められておりますように、そういう実態があるわけですから、これはすぐやるべきだと思いますが、市長、もう一度この問題についての答弁をお願いしたいと思います。  そして、交通弱者の問題でちょっと、なぜ取り上げたかといいますと、これは新聞の意見、投書欄に載っておりました。「交通弱者も転居の要因に」ということで、埼玉県の88歳のお年寄りが実は投書されてる内容ですが、この人自身が老夫婦で、ふるさとが島根県の家を空にして埼玉の長男の家に移って7年になると、なぜそういう形になったかというと、一つは糖尿病で3カ月間入院していた妻の退院後の食事療法で老夫婦だけの生活は不安だということで、医師の忠告があったからですと、だが、私たちが交通弱者であったことが要因の一つであったことをつくづく悟りましたと、町の店に行く唯一の交通機関である定時バスが廃止となったのは妻がまだ元気なころでした。私は自転車でどうにか用を足していたのですが、妻は日用品の買い物にもタクシーを利用しなければなりませんでした。退院後の通院、隣り町にももちろんタクシーということになりますが、片道1,000円以上かかるのです。もとは私らの町から病院の町までバスが通っていたのですが、自家用車がふえてきて、バス利用者は医者通いの老人か子供だけになってきたのです。採算のとれなくなったバス会社にある期間は町が補償していたのですが、町財政の貧困からそれもできなくなり、バスの運行は廃止になりました。国や県はこうした交通弱者にも配慮すべきではないでしょうか。妻は一昨年、病没しました。私は郷里に帰ってしかるべきかとも考えますが、もはや自転車も危うくなった今、そんな足のないところに帰るわけにはいきません。これが普通の新聞の投書に出てました。  このように、今の実態はまさしく小牧においてもこういう事例に匹敵する人がいるんです。だから私は何度も、これ4度目になりますけれども、市長になられてから毎回質問のように出しておりますけれども、こういう実態を放置していて、どうして住みよい小牧市をつくろうかとか、それから先ほども言いましたが、市民病院のあれだけの駐車場確保の問題も少しね、公共バスとかそういうのを使えば、そう駐車場問題だって頭を悩まさなくても、少なくとも軽減になるんじゃないですか。それから、公共施設、きのうも伊藤芳輝議員も言われましたけれども、施設を本当に利用されようとすれば当然必要なことですよ。そういうことが、経費も非常にマイクロバスを使えばできるのに、これを依然としてやろうとされていない、一体どこにその根拠があるのか。財政的な問題は、言いましたように、小牧より財政の少ないところでもマイクロバスで3台も新規で導入して走っているのに、小牧市はできないことにならない。一体何が大きなネックになっているか。これについて、特に企画財務部長、前から担当の方ですから、これについて明確なるできない理由を明確にしていただきたいと思います。  それから、いじめの問題でありますけれども、非常に私は教育長の、いろいろの要因があるということを言われましたけれども、これ要因がやはりはっきりしないと対策も具体的にならんじゃないかということをまず感じるんですね。的確なやっぱり要因をつかむかどうかということがまず、お医者さんでもそうでしょう。いろいろな症状がある中で、こいつに対してはどういう薬を配慮するかというのは、原因がわからなきゃ対処療法できちっと治療できないじゃないですか。特に私は、この問題について、いろいろな要因も、先ほども三ッ岩さんも提案されたように、私もこの問題というのは、皆が大きな問題になって、文部省まで乗り出して、今言っているような手を打っててもまたふえてるということですから、その原因を本当に究明しないとだめですよ。  そういう意味で私はね、第1に、いろいろな要因がある中でね、特に登校拒否や不登校の問題の原因としては、いじめ、体罰をなくして、子供自身の友達づくりを本当に重視しなきゃいかんのだということで、特に子供たちの前で学校でいじめがあったり、それから体罰なんかあれば、精神的に弱い子は学校へ行かない原因にもなるわけです。それと教師の言動なんかも原因になってるんです。そういう中で子供同士の触れ合い、あるいは子供同士の出番をつくっていくというのが必要なことではないかと。もう一つは、親が安心して相談できる体制をいかにつくるかという問題です。そのためには、私も教育委員会だけ責任持ってやれとは言ってません。今のこの問題というのは、本当に専門の部門も含めて社会挙げて対応しなきゃならぬ問題だということが言われています。ですから、臨床心理の専門家や児童相談所のケースワーカーや精神科医などの専門家、カウンセラー、これらの人を総動員でね、親が安心してそこへ行けば対応ができるというようなシステムをつくらないとだめじゃないですか。私は、そのいい例として、三重県の県の教育委員会が健康福祉部ということで、これはいじめの問題で朝日新聞に載った内容ですが、ことしから三重県においてはね、教育委員会が抱えているいじめ、不登校問題の解決に健康福祉部も専門的に精神医療を取り入れることにしたと、不登校に悩む子と学校側、児童、青年精神科医が合宿したり、同部の施設内に子供の心の相談室を設けて養護教員やらの相談を受けたりする。教育のプロと医療・福祉のプロが組織の縦割りの枠を超えて協力しようという画期的な試みだという、こういうような記事が実はあるわけです。こうして今、この三重県の県教委も言っています。いじめは緊急課題だと、教師は医療のプロではないので、子供の心の問題の専門家の見方を取り入れたいとか、あるいは今まで、ここの「あすなろ学園」と言って、日本で二つしかないこういう専門の不登校や自閉症の子供の療育を続けている県立の小児診療センター「あすなろ園」というのがあるんですが、そこの校長さんが言ってるように、いじめ、不登校問題は、教育委員会だけがかぶる問題ではない。教育、医療、福祉が三位一体となって子供たちに安全な成長を保障する必要があると、こういうふうなことを述べて、いじめの問題やら不登校の問題について積極的に対応されているわけですが、確かに小牧市も今回、不登校の子供たちに対して、心を開くような形で派遣するとかいろいろ言われましたが、その問題等含めて、もう一つ私は三つ目として、子供の権利条約を暮らしの中に生かすという問題があるんじゃないかと思っています。子供たちの権利条約というのは、国連を通じて日本もこの条約に調印したんですが、子供独自の権利と要求を持った独立した人間として認めるという、こういう考え方や、あるいは30人学級の条件整備をしなきゃいかぬと。例えばの話ですと、養護教員があるわけですが、これのやっぱり配置も、児童生徒に300人に1人の配置、あるいは複数制をということを提案してるんですね。あるいは保健室にね、大きな部屋になってるんですが、小部屋をつくって、相談に乗れるような改造をして、そういう手だてもしなきゃいかんだというふうに思います。それからもう一つ、五つ目は学校へ行けない子供たちの学習の機会の問題です。災害も含めて。それから、自立支援するような民間施設の援助とか、こういうような体系的な対策というのが今求められているんですよ。  先ほど言いましたように、教育長にお願いしたいのは、養護教員なんかで、結構子供たちが相談に来ると思うんですね。そういう中で、保健室の中にね、少しでも個人で相談できるような相談コーナーを設けれるかどうかということをちょっと要求したいと思いますが、これについてはどのように考えられているか。そして、私が提案した問題について教育長自身が、いろいろ三重県の例とか提案した内容についてね、あるいはそれについての意見があったら、どうぞお聞かせ願いたいと思います。  2回目それだけです。 ◎市長(中野直輝君)  保健センターについての再質問でありますけれども、現在、平成7年度におきましては、保健婦さんが8名、看護婦さん2名、事務職が6名と栄養士、歯科衛生士各1名、合計18名で構成をいたしております。なお、8年度の4月からは、先ほど申しましたように、地域保健法の状況に対応できるようにするために、看護婦さん1人、それから保健婦さん2名、計3名を増員して順次体制をつくっていく予定であります。  以上です。 ◎教育長(山本道雄君)  第1点目の要因をつかまなきゃいけないということです。もちろんそのとおりでございまして、つかめるものについてはつかんでいるわけでありますけども、ただ、それがいろんな問題が絡み合っているということを言いたいわけでありまして、それを分析的にとらえながらもちろん指導はするわけでございます。はっきりしている家庭崩壊とか、あるいは非行とか、そういうようなもので登校拒否を起こしているというものははっきりしておるわけですけども、その子の成育歴とかいうような問題についてはですね、これはいろんな複雑な問題があって、すぐに解決するような、性格を直さなきゃいけないというような問題もあってですね、なかなか時間のかかる問題であるというふうに把握しておるわけであります。  それから、専門家を置かなきゃいけないということです。先ほど申しましたように、県とか、そういうところでカウンセラーがあるわけでありますけども、今小牧の適応指導教室においてもですね、臨床心理士の専門家がおりまして、いろいろそういう登校拒否の子供についてもですね、心理学的な分析といいますか、そんなものもして情報を流しておってくれるわけでございます。まず、今家庭に閉じこもっている子供をまず外へ出してやろうと、それがフレッシュフレンド制度でありますので、この事業を何とか成功させていきたいというふうに考えております。  それから、相談コーナーにつきましては、現に各学校には、特に中学校の方では生徒指導相談室というのがございまして、そこの部屋を利用してそれぞれ実施しておるということでございます。  以上でございます。 ◎企画財務部長(永井伸司君)  バスの問題について私を御指名でございますので、答弁をさせていただきます。  この交通網対策の施設間バスの関係につきましては、昨日、新進・公明代表の伊藤芳輝議員の御質問に対して市長から答弁をさせていただきましたが、基本的な考え方はそのとおりでございます。  なお、理由はとのことでございますが、基本的に他施策とのかかわりなど、考え方、受けとめ方の違いであろうというふうに思っております。  以上でございます。 ◆30番(吉田美喜夫君)  ですから、他のものとの優劣の問題だということを言われましたけれども、やはり言いましたように、小牧自身を本当に客観的に見てもね、いろいろの中で本当に困っている問題というのを早急にやっぱり解決するというのが市政のあり方だと思うんです。ここに私、日進市のやられた中心になった年金者の会長さんの人が談話を述べているわけでありますけども、この日進市では、本当にこういうお年寄りが困って、公害問題を含めて総合的な都市政策からも市町村が巡回バスを運営する必要があるという、これは老人だけの問題じゃないんだというような受けとめ方を実はされてるんです。私も言いましたように、本当に小牧市の発展からいってもこれは必ずネックになっていくと、そこをやっぱり、他市町村なみにやっぱり行事をやっても、あるいは交通の便よくなれば人口もふえるし、いろんな施策に波及していくというようなことを考えてやっぱり対応していくべきじゃないかと、ぜひこの優先度も上げて、まずそういう困っているところからぜひやっていただくよう、これは要望しておきます。  それから、教育長の、今回予算にも出てまいりましたけれども、大学生をね、いわゆる実は募集して、そこで対応していきたいというふうに言いましたけれども、これはね、やはり私は、先ほども言いましたように、本当にどういう問題がそこにあるかって、ただ行って、大学生も募集したと言ったって、やりたいというのと、その人の質の問題があるんです。やっぱり効果をきちっと出そうと思えば、それにふさわしい人をやっぱり雇って対応していくというのが大体施策として当然のことじゃないかと思うんですね。ただ仲よしになって開けるところの会話しやすいような施策で物事が、私は大きな効果を上げるようなことにはならないと。体系的に、先ほども指摘したような問題を本当に根本的に解決していくような方向を打ち出すべきじゃないかというふうに思います。これは私の私見ですから、答えていただかなくても結構ですが、本当に真剣にね、先ほども言いましたように、いろいろ問題があると言っておられるんですけども、そこの中で明確にやっぱり原因を究明して、そのものに対しての対策を立てて、それができたかどうかというふうなものでやっぱり前進したかどうかという判断にしていただきたいというふうに思います。  それと、保健センターの問題でありますけれども、先ほど保健婦の増員の問題等が言われましたけれども、それとあわせて総合相談窓口の設置というのがそこの中でもうたわれておりますけれども、指針の中で。これについてどういうような、これからいろいろな他との問題で出てくると思うんですけど、これも来年スタートということですんで、そこらのことについてはどういうように考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民部長(津田丑之助君)  今相談窓口ということの御質問のようでございますけれども、当然、保健関係につきましては、そういう形の総合的というですか、そういう形になるんではないかと、こういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(長森康次君)  以上で一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。              (午後2時09分 休 憩)              (午後2時30分 再 開) ○議長(長森康次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2、「議案審議」に入ります。  議案第1号から議案第12号まで、議案第14号及び議案第15号の議案14件を一括して議題といたします。  質疑に入ります。発言を許します。   (「なし」の声) ◆7番(波多野亘君)
     質疑もないようでございます。質疑を終結されたい動議を提出いたします。   (「賛成」の声) ○議長(長森康次君)  ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  議案第16号から議案第28号までの議案13件を一括して議題といたします。  質疑に入ります。発言を許します。 ◆22番(竹内里美君)  議案第16号の小牧市民病院の関係で質問をいたします。補正予算の説明書の162ページになりますが、1款1項の建設改良費の工事請負費、これに関連して質問をさせていただきます。  まず、きのうの一般質問でも触れさせていただきましたが、今回の北病棟の建設にかかってですね、一つは、建設費用が、全協でいただいた資料によりますと、総額が53億2,922万5,150円、そういうふうになっております。それでですね、いただいた資料によりますと、この北病棟の図面、地下1階から5階までのこの図面の中にですね、設計変更の内容というふうに書いてあります。  それで、まず第1点は、今回の設計変更がですね、総額で幾ら上積みをされたのかということが第1点です。  それから、病院ということでですね、非常に設計変更の項目が多いというふうに伺っております。それはどれぐらいあって、その主な内容はどういうものがあるのか、それが第2点目です。  それから、昨日は、今回新しくできる食堂、これのことで設計変更がこの食堂の分だけで3,400万円あるという御答弁がありました。私どもがですね、今まで公式な場で説明を受けていた中では、この食堂については初めてお聞きをした内容だったと思いますので、この設計変更前はですね、この食堂になっている部分というのはどういう内容になっていたのかと、その点。  まずそれだけお尋ねいたします。 ◎市民病院事務局長(鵜飼義則君)  ただいまの第5期工事の変更のまず額はということでございますが、これは変更額は4億1,211万6,390円でございます。  そこで、変更の内容でございますけれども、まず電気関係で将来のランニングコストと、あるいは震災だとか、あるいはフロンガス対策、そういうものを考えまして、全体の3分の1を自家発電機で賄うためのコジェネレーションを導入したわけでございます。それを普通の電気からコジェネレーションに切りかえたというのがまず1点でございます。二つ目は、既設部分のエレベーターを4機単独管理、4機とも別々に動くようになったおりましたですが、非常に効率が悪いわけでございますので、これを4機一括管理方式、そういう形に変えまして速度を早めた、そして患者サービスに努めることにしたということでございます。三つ目は、将来の24時間空調実施のために、既設棟のダクトの配管とボイラーの取りかえを追加したことでございます。四つ目は、施設の監視装置を、設計の段階では既設棟と、それから新しくつくります北病棟・健診センターの二つ、二元管理方式を考えておりましたですけども、やはりこれも今後のことを考えますと一括管理方式の一元化に切りかえたものでございます。五つ目は、将来レントゲンだとか、あるいは超音波、心電図等のトータル画像処理の一括管理をするために、これは今現在行うわけではございませんけども、近い将来にそういう一括管理をしなきゃならないということで、画像処理をするための配管工事を追加したというのでございます。六つ目は、CVCF、無停電装置でございますけれども、それを今度新しく入ります医療機器の電気の容量と、それからその機器の内容を見てみますと、やはり無停電装置がさらに追加をしなきゃならないということで、これは今現在地下にありますけれど、もう一つ既設の4階の機械室にそれを追加したというのでございます。七つ目は、霊安室を1部屋追加をいたしました。八つ目は、新しい方の今のつくりました5階に倉庫がございますが、その倉庫をカルテとフィルム庫に変更せざるを得ないと、将来のことを考えますと、それをしなきゃならないということで、床の工事の補強工事を追加したことでございます。九つ目は、食堂の仕上げを追加したこと等であります。したがって、食堂は当初から計画はいたしておりましたけれども、工事発注の段階では、その運営についての考えがまとまっておりませんでしたので、その部分だけを、きのう院長が申し上げましたように、コンクリート打ちだけの躯体工事で発注したわけでございます。そして、今回変更で、厨房だとか、あるいは仕上げ、内装工事だとか、備品を追加したものであります。  以上でございます。 ◆22番(竹内里美君)  病院の建設事業は非常に特殊だということが最初のころから言われておりましたよね。今聞いただけでも9項目お答えがあったわけですけれども、もっともっと実際変更した部分というのはたくさんあるというふうに聞いてるんですけれども、内容はともかくとしましてですね、この設計変更の項目というのは何項目ぐらいあるのかということをちょっともう1回お聞かせいただけますか。  それからですね、私もきのう、市民病院のあり方として、本当に一流ホテルのシェフの味が市民から求められているんだろうかということを述べましたけれども、今現実はですね、病院がなかなかこの地域でも不足をしてきていると、特に小牧の市民病院が非常に高度な機械も導入してですね、評判も上がって、患者が本当に毎日毎日たくさんの外来患者、それから入院患者も利用されてます。その反面ですね、困ったときにすぐ入院ができないと、そういう問題やら、これは矛盾してるわけですけれども、病院の側からすれば、一人でも多くの方を受け入れたいと思えば、今入ってる人の中で比較的軽い人は早く出ていっていただかないと次の人が受け入れられないと、こういう矛盾を持ちながらやっているわけですが、しかし市民にしてみればですね、とにかく困ったときには病院に入りたいんだというのがあるわけですね。そういう今までの議会の議論の中で今ある504床のベッドをもっとふやせんかとかいう話もあったと思います。そういう中で今回ベッドをふやすというふうな方針を持ってみえて現在に至っていると思うんですけれども、そういう場合にですね、そういう今までの市民の要求などを考えますとですね、一つは、この食堂の考え方が本当に市民の要求から出ているものなのかということは、私はちょっと疑問に持っているわけです。この食堂は3,400万円ということですけれども、これから本当に市民が利用できる、そういうものであるのかどうかという点と、きのう自治医科大学の例がほかにも全国的にはありますよという答弁だったんですけれども、早速私も調べてみましたらですね、これは栃木県にあって、非常にここは特殊な病院だと、つまり僻地医師の養成をするための特殊な病院というふうに聞きました。ですからですね、今本当に、確かに小牧の市民病院は立派になっていって結構なんですけれども、何か立派の中身がですね、本当に市民に、どんなお金のない人でも利用ができる、そういうやっぱりあるべき市民病院の姿からですね、ちょっとかけ離れていくんではないかというふうな危惧を持っておりますので、そこのところは要望にとどめますが、もう1点その関連でお聞きしたいのは、40床のベッドの内訳をきのう聞きました。それで、40床の中でですね、保険のきかないのが12室で、比率にしますと30%だと思いますが、これ以外に4人部屋が4室ありますが、この4人部屋はですね、将来的にも保険のきくベッドとしてずっとそのようにされていく考えかどうか。つまり、差額ベッドが割合が高くなると市民はまた費用がかかるもんですからね、困るわけです。何か条件が変わると4人部屋でも保険のきかない差額ベッドにできるというふうなことを聞いてますので、ちょっとその考え方と、2点お願いいたします。 ◎市民病院事務局長(鵜飼義則君)  まず一つは、変更の種目が何項目ぐらいあるかというお話でございますが、これは実際には130項目ぐらいございます。それは小さなものから申し上げますと、ガラスの変更だとか、あるいはブラインドの変更、あるいはカーペットから床に変えたんだとか、床からカーペットに変えた、あるいはドアを自動ドアから普通のドアに変えたとか、また逆に普通のドアを自動ドアに切りかえたところ、あるいは網入りガラス戸を設けたところ、あるいは医療機器が決定いたしまして、ピット、溝の部分ですね、そういうものを変えたところ、あるいはコンセントを変えたところ、非常電源を変えたところ、そういうようなものが幾つかございまして、もちろんそれを変えたから増額になったというものではございませんけれども、そういうものを合わせますと約130項目ぐらいになると私は思います。  それから、もう一つは食堂の関係でございますけども、これは普通一般市民の方々、あるいは市民の方が十分利用できる食堂かどうかということでございますが、これは普通の食堂でございまして、どなたでも十分お使いになっていただける施設でございます。また、値段につきましても、十分お使いできるような値段になるだろうと私は思っております。  それから、40床の内訳でございますが、まず11室でございますが、これはすべて全部保険対象の部屋でございますが、ただ、その個室料だけは、これは有料になってくるということでございます。それから、先ほどの4室の方は、これは個室に切りかえる予定があるかないかということでございますが、これは切りかえるつもりは全くございません。病床数は今度は544床になりますので、その病床数を変更することは一切考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆22番(竹内里美君)  設計変更というのはね、とかくいろいろ問題があると世間では一般的です。病院というのは本当に特殊だからということで普通たくさん変更項目があるのが当たり前というふうになってるというふうに聞いてますけれども、やはり市の税金をつぎ込む市民病院の工事ですから、それに甘んじてですね、不正があってはならないという思いで私は質問をしましたけれども、それとですね、病院の個室というか、4人部屋はですね、ベッドの数は変わらなくても、4人部屋でも、ある程度の面積と、それから備品とかの条件が整えば差額ベッドにできるというふうな条件があるというふうに聞いてますので、そういう意味で将来、今は保険の4人ベッドだけれども、将来差額ベッドに切りかえるようなことはないかという意味で質問をいたしました。最後の点だけちょっともう1回確認させていただけますか。 ◎市民病院事務局長(鵜飼義則君)  4人床部屋を有料化にする考えは全く持っておりませんので、お願いします。 ◆7番(波多野亘君)  質疑も終わったようでございます。質疑を終結されたい動議を提出いたします。   (「賛成」の声) ○議長(長森康次君)  ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  議案第29号から議案第43号までの議案15件を一括して議題といたします。  質疑に入ります。発言を許します。 ◆19番(牧野京治君)  議案第29号「平成8年度小牧市一般会計予算」について、企画財務部長にお尋ねをしていきたいと思います。  まず第1点目といたしまして、実施計画、平成8年から10年ですけれども、と当初予算数値との相違についてであります。  平成8年度を初年度に向こう3カ年の実施計画は、新年度予算と相前後して策定され、12月の全員協議会で議会に報告されておるところであります。3カ年計画の2年度あるいは3年度につきましては、初年度の執行状況等により若干の修正はやむを得ないと思いますけれども、同時期に策定される8年度の当初予算との相違が余りにも大き過ぎるのではないかと思います。全庁的に膨大な人手と時間をかけても相違がこれだけあっては実施計画の意味がないのではないかと思われます。例えば、平成7年度の6月補正後の市税予算263億円余が本年度予算で274億円余と率にして約4.3%の伸びで、額にいたしますと約11億円の増額予算となっております。実施計画では平成8年から10年度までの3カ年の市税収入想定額を842億円余となっておりますけれども、各年度別の市税想定額をお教えいただきたいと思います。  また、3カ年間の人件費が247億円余となっておりますけれども、本年度予算の人件費は88億4,000万円であります。3カ年で247億円余では到底賄い切れないと思われますけれども、実施計画の人件費247億円余の各年度別の額についてお示しをしていただきたいと思います。  また、投資的経費充当可能一般財源は3カ年で188億円余となっております。本年度予算は実施計画初年度を上回る予算が計上され、実施計画数値と比較すると不安が感じられます。そこで、3カ年間の投資的経費充当可能財源188億円の各年度別の額についてお示しをしていただきたいと思います。  次に、歳出についてでありますけれども、主にこの数値は平成8年度の当初予算の概要というここの数字を用いておりますけれども、2款1項1目 市庁舎建設基金積立金、予算額では4億1,204万円となっておりますけれども、実施計画では1億円でございます。したがいまして、3億1,204万円の増となっております。次に、7款1項1目 中小企業相談所運営補助金、予算額では1,200万円となっておりますけれども、実施計画では1,000万円です。ここで200万円の増となっております。次に、8款3項1目 河川水路改修事業費、予算では5億74万1,000円です。実施計画では1億9,200万円、3億874万1,000円の増となっております。次に、8款4項2目 都市計画道路整備事業、予算額14億8,853万8,000円、実施計画では10億4,900万円、4億3,953万8,000円の増となっております。次に、8款4項6目 土地区画整理事業繰出金、予算額では9億104万1,000円、実施計画では8億円となっております。続いて、8款4項8目 公共下水道事業特別会計繰出金、予算額では20億3,361万1,000円、実施計画では18億円となっております。これは2億3,361万1,000円の増となっております。  以上のように、主なものを申し上げましたけれども、実施計画と初年度数値の相違が余りにも大きい、その理由はどこにあるのか御説明をいただきたいと思います。  それから、第3点目といたしまして、少なくとも初年度においては同時期に策定されておるだけに、当然大差があってはならないし、またあるべきではないと私は思います。この実施計画の意義、必要性についてどのように考えてお見えになるのか、お伺いをいたします。  以上3点です。 ◎企画財務部長(永井伸司君)  ただいまの牧野議員の御質問にお答えをいたします。  今それぞれ各般にわたりまして当初予算と実施計画の8年度分の数値の違いについて御指摘がございました。御指摘のとおりでございます。まず、実施計画の物の考え方からお話をしたいと思います。  実施計画につきましては、実は向こう3カ年の事業をどの事業を選択するか、こういうことを重点として、実施計画にもあらわしてございますが、市税をはじめ一般財源の収入総額を予測をし、それから人件費あるいは扶助費等経常的な経費、あるいは義務的な経費の一般財源充当しなきゃならぬ額、これについて推計をし、その差し引きが3年間で建設事業等に充当可能な一般財源と、こういうふうに把握をし、それを財源として3年間の個々の、年度別でございますが、3年間の事業選択、財源の割りつけをすると、こういう基本的な考え方でございます。  御指摘のように、実施計画の編成の時期と当初予算の編成の時期は、二、三カ月の差はございますけれども、比較的時期的には近接していることは事実でございます。ただ、例えば先ほどお話がございました市税あるいは人件費等についても違いがございますが、若干、推計の仕方、それから時期のずれ、こういうことで数字的なことに差が出てくるのはやむを得ないと私ども思っております。と申しますのは、3カ年の方におきます市税あるいは人件費等につきましても、推計の考え方、基本的には過去の実績等推移をトレンドいたしまして3カ年の市税なり人件費なり、あるいはそのほかの経常的なものを推計をいたしております。それから、当初予算におきましては、それぞれ具体的に、例えば人件費ですと具体的に積み上げてそれぞれ予算措置をすると、こういうことからどうしても数字的な差は出てくることはやむを得ぬと、そういうふうに思っておりますが、ただ、基本的には、考え方については、原則としてこれは整合性をとるべきであると、こういうことは思っておりますので、今後ともそのようにしていきたいと、そんなふうに思っております。それから、なおまた、実施計画編成後におきまして、状況変化によって当初予算編成時において新たに政策的事業なんかを判断するものも若干ございますので、その辺の違いはあろうかと思います。  そこで、具体的にお話がございましたまず人件費の年度別の数値でございますが、実施計画で247億2,500万円、こういうことで一般財源ベースで記載はしてございますが、このうち8年度は79億9,900万円余、それから9年度は82億3,900万円余、10年度は84億8,600万円余、こういうことで推計をいたしております。8年度が79億9,900万円余りですので、当初予算の概要では、人件費につきましては88億4,100万円というふうに記載をさせていただいておりますので、そこで約八億数千万の差が数字的にはございます。これの一番の大きな原因は、冒頭に申し上げましたように、実施計画の充当可能一般財源のところに記載をしました人件費247億余につきましては一般財源ベースで記載がしてございます。例えば保育園の勤務者の人件費等につきましては、国県負担金など児童措置費の国県負担金がございますが、これらについても人件費に充当できるわけです。それから、保護者負担金の収入についても人件費に充当ができるということで、いわゆる特定財源が人件費に充当されますので、実施計画の247億という数字は一般財源のみで記載がしてありますので、特に大きな差があると、こういうことですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  それから、充当可能一般財源の各年度別でありますが、188億6,200万円ということで実施計画には記載がしてございます。投資的経費に充当可能な一般財源188億6,200万円と記載がしてあります。これの3カ年の年度別の数字ということですが、概略申し上げますと、8年度が65億7,900万円余り、9年度が64億9,600万円余り、10年度が57億8,700万円余り、こういうことで推計をいたしました。特にここで、牧野議員御指摘のことと思いますが、8年度で65億7,900万円の充当可能一般財源、こういうことを申し上げましたが、8年度の概要の建設事業では77億6,000万、事業費ベースでは八十何億ということで記載がしてありますけれども、その辺の差ではないのかなと、こういうふうに思いますが、実施計画で特に65億7,900万と記載してありますのと当初予算の差につきましては、先般の一般質問の答弁でも申し上げましたように、実施計画では基本的には1,000万円以上の事業について事業採択といいますか、査定をすると、こういうことでありますので、特に先ほど申し上げられました中の河川等の整備についてもかなりの差があるというお話でございましたが、一般土木については1,000万円以下の工事が非常に多いということです。1,000万円以下のものについては実施計画上では経常的な経費の中で推計をして充当してあるということで、可能一般財源の以降の査定については1,000万円以上のものについて査定をしていきますので、その辺の差ができたと、こういうことだろうと思いますので、この辺については御理解をいただきたいと思います。  それから、なおまた、区画整理に8億の実施計画の繰り出しが当初予算では九億一千何がし、あるいは下水道におきましては、実施計画では18億でありますが、当初予算では20億3,000万円余りと、こういうことで差があることも事実でございます。これは一つには、実施計画のときの実施計画の査定時における充当可能一般財源と、それから当初予算におきます個々に積み上げました財源と、それから義務的人件費等を差し引きした財源との若干の差がどうしても出ます。そういうことで、その8年度の当初予算の査定時において財源を有効活用し、なおかつ、先ほどお話がありました区画整理事業等については、まだまだ基盤整備を進めていかなきゃならぬということで、その財源を有効活用し区画整理の基盤整備事業をできるだけ早く進捗をしたいということで、実施計画上8億の特別会計への繰り出しを予定しましたが、9億余りの繰り出しをしたと、こういうことであります。  それから、下水道の繰り出しの関係につきましては、実施計画では18億で約二億数千万上乗せをいたしておりますが、これらにつきましても基本的に先ほど申し上げましたように、財源の有効活用を図り、なおかつ下水道の事業進捗を図りたいと、こういうことで下水道特会への繰り出しを若干ふやしてあると、こういうことでございます。  いずれにいたしましても、実施計画につきましては、向こう3カ年の大筋の財源を見通しを立て、3カ年間でどういう事業を取捨選択をして重点的に進めていくのがいいなのかと、そういうことでそれなりの意義があると、そういうふうに思っております。ただ、御指摘のように、実施計画の初年度と新年度予算との整合性ということは、数字的な差というのはどうしても出てくるのは否めませんけれども、物の考え方としては整合性をとると、これは牧野議員御指摘のとおりだと思っております。大変細かく各般にわたりましたが、若干答弁漏れがあるかもわかりませんが、基本的にはそういうことですので、御理解をいただきたいと思います。 ◆19番(牧野京治君)  いろいろと御説明いただきまして、大方理解はできたところでございますけれども、いずれにいたしましても、部長も言ってみえますように、相同じ時期に作成する、この実施計画は実施計画なりにたくさんの手と労力をもってつくられておりますので、今後ですね、より精度の高い実施計画を出していただきますように要望いたしまして、終わります。 ◆24番(細敏雄君)  それでは、2点ほど質問させていただきたいと思います。  まず、議案第29号、8年度の一般会計予算に関連をして質問をいたします。  市民部長に質問をいたしますが、議案第29号、一般会計予算についてですね、今回の中野市長はですね、本会議の中で施政方針や一般質問の中で、市長になられ、平成8年度予算が中野市長にとって本格的な予算の組み立てであったわけであります。そして、質問の中でもありましたように、中野カラーは何であったか等の質問で、市長の答弁は、社会福祉に力を入れ、そして教育関係に力を注いできたというような答弁がありました。特に社会福祉についてでありますが、この今回の一般会計のいろいろの新規事業等もありますが、国の長寿社会対策としてゴールドプランが10カ年計画にて計画をされ、それに基づいて愛知県もですね、あいち8カ年福祉戦略「アイフルプラン」として平成5年より12年度の計画で、8年度の事業費としてですね、事業項目が約660事業、予算額にして3,400億円計上されているわけでございます。市の社会福祉を配したと言われておりますが、この実質的には県のアイフルプランに基づいて新規事業が実施をされた内容が多いと思われるわけでございますが、特に市長が福祉に力を入れたと言われる市独自の政策はどれであったかということを教えていただきたいというように考えますし、また、この小牧市の老人保健福祉計画の期間が平成6年から平成11年までの6カ年ということでなっておりますが、最終目標、目標値が現実が可能かどうか、私どもこの議会に対して、小牧市老人保健福祉計画、この具体な計画表をいただいておりますが、これが平成11年の最終年度にその実現が可能かどうかということでお尋ねをしたいし、仮に11年までに実現ができないとするならば、計画書のどの計画の内容かということをまず質問をしたいと思います。  2点目は、議案第40号、8年度の小牧市公共駐車場事業の特別会計予算について質問をいたします。  この平成7年度はですね、一般会計より繰出金としてこの駐車場の当初1億7,497万8,000円の繰出金を出しておりまして、今回の補正予算において535万円のさらに補正でしております。そうしますと、トータルが1億8,032万8,000円の一般会計から繰出金を平成7年度に行っております。8年度の予算でいきますと、当初1億8,189万円の繰出金を今回計上がされているわけでございます。それで、この駐車場問題につきましては、前年度の使用料が当初2,315万円の使用料を計上いたしております。そして、さらに今回の補正で660万の減をしております。そうしますと、使用料が1,651万8,000円の使用料になってるわけですが、これを8年度に見ますと1,176万4,000円、実に全体の率からいきますと6.1%の構成比になってるわけです。ですから、今まで私もこの駐車場問題で質問をいたしておりましたが、ラピオができるまでしばらく我慢をしてくださいと、こういう形で答弁があったように思われるわけですが、現実にそのラピオがオープンをいたしまして、恐らくこの前年度、7年度の使用料が2,300万計上したのは、そういう前提でされたと思います。しかしながら、新年度予算で1,176万、実に半分になってるわけですね。ですから、このことしの予算の説明書にも書かれておりますように、本年度の駐車場利用を広く周知するとともに、採算性の向上に努める予算と編成をいたしましたという形で書かれてるわけでございますが、私どもから言ったらですね、使用料が半額になるということは、冗談に言えばですね、半年間閉めるのかなと、駐車場を閉めて使用料を少なくするのかなと、そしてさらに採算性をよくしていくのかなというように見受けられますが、なぜまず1,100万に当初の予算から半額に落としたか、その理由をお聞かせをいただきたいとというように思います。もっと、努力をした結果、補正で落とすのならわかりますが、当初から半額に落とす自体が何か後退の意味もあるように思いますので、部長の方からいろいろと答弁をお願いいたします。  以上です。 ◎市民部長(津田丑之助君)  それでは、まず福祉関係の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、福祉に対する8年度の市独自の政策はどんなものかと、こういうことでございますけれども、8年度の福祉の内容につきましては、さきに市長が申し上げたとおりでございますけれども、まず、国が計画しているゴールドプランの目標に全力を傾けておるわけでございますけれども、その中で市独自でも必要なものにつきましては進めてまいりますが、8年度の市独自の事業につきましては、まず一つとして精神薄弱者授産施設事業でございます。これにつきましては、さきにも全協等でも御報告申し上げましたように、本庄地内に予定をいたしておるものでございまして、市内で3番目でございまして、周辺市町村ではこんなにたくさんこういう施設がございません。  次に、障害者雇用促進奨励金交付金事業でございますけれども、これにつきましては、障害者の方が普通の事業所にお勤めになる場合、当然障害になるわけでございまして、5年間を区切るわけでございますけれども、重度、中度、軽度をその判定により分けまして、事業者に対して補助をすると、こういうものでございまして、これも市単の新規事業でございます。  次に、3点目にやさしいまちづくり推進事業というものでございますけれども、これは当然ゴールドプラン等の中にも入っておることは入っておるわけでございますけれども、将来、高齢者社会の到来に備えまして、高齢者や障害者を人にやさしいまちづくり事業ということで、そういう小牧市の障害者基本法を策定をいたすために、そういう検討を進めるための事業を8年度からやるもので、これも市単の事業でございます。  次に、障害者ファックス設置事業でございますけれども、もちろんこのファックスにつきましては、耳の不自由な方にはもう既に市内に17台設置をされておるわけで、これは県市の補助事業でございますけれども、今回それを一つの受け口という形で、消防本部に受信用のファックスを設置をするということで、これは市単で設置するものでございます。  以上が主なものでございますけれども、市単だけではございませんけれども、もう一つ、地域福祉サービスセンターの補助事業というのでございますが、これは社会福祉協議会を実施したいということで、県社協が2分の1、市が2分の1ということで補助をするものでございますが、将来、在宅保健法が導入されたときに、それの一つのセンターの中核になるというようなことの役割で、在宅介護等の福祉サービス、例えば福祉カルテの登録、管理サービスの調整・決定、各種専門相談の関係機関の連携ということで窓口を一本化をしていくものでございまして、そういうものをいち早く市として取り入れさせていただいたと、こういうものでございます。そんなようなものが主な今回入れさせていただいた独自の事業でございます。  次に、2点目の11年度にこの市の老人福祉計画が達成できるかと、こういうことでございますけれども、現在、8年度にも予算化をさせていただいた福祉の郷の事業、約9億5,000万円ほどでございますけれども、8年度より造成を着手をいたしまして、10年度中に施設が完成するように考えておるわけでございまして、実は2月の26日の尾張事務所の一応、調整区域でございますので、そういう関係で御許可をいただきまして、これからそういう形のいろんな着手にしていきたい、こんなふうに思っております。  その内容といたしまして、まず特別養護老人ホーム、これは愛知県の建てかえでございますが、そのほか身体障害者施設でございます。それから精神薄弱者更生施設、これどちらも入所の形でございます。それからケアハウス、軽費老人ホームでございますが、そのほか、この間うちにも法人を申し上げたわけですけども、西部地域に民間の特養を計画をいたしておりますので、それから、次にもう一つ、8年度にデイサービスセンターの、岩崎デイサービス、仮称でございますけども、建設を予定をしております。これが完成をいたしますと、先ほどの老人保健福祉計画では6カ所というふうに予定をいたしておりますけれども、3カ所目になるわけでございまして、なお、ほかに、先ほど申し上げました特別養護老人ホームの2カ所にデイサービスセンターを設置をする予定をいたしておりますので、どうにかクリアはできるんではないかというふうに思っておりますが、中で現在未定なものはどんなものかといいますと、先ほど申し上げましたように、6カ所ということですので、デイサービスセンターが1カ所現在未定でございます。それから、支援センターが1カ所、先ほどの地域センターもやはり支援センターの一部を担うのではないかということでございますので、この1カ所が未定ということでございますけれども、どうにかそういう形でそれも達成できれば11年度までには何とか達成できるんではないかと、こんなように思っております。  以上です。 ◎都市開発部長(神戸康幸君)  それでは、私から、細議員の2点目の御質問につきまして、お答えを申し上げてまいりたいと思います。お尋ねの件は、議案第40号の公共駐車場に関連をいたしますところの使用料の状況であろうかと思います。  前段お述べになりましたように、平成7年度の当初予算に対するところの補正の状況、そして平成8年度の当初予算におけるところの一般会計の繰入金の数字、それから平成7年度、前年度におけるところの使用料の当初予算の状況、そしてまた途中での変更減の状況、そしてまた平成8年度の使用料の当初予算の計上等々お述べになりましたが、お話のとおりの数字を上げさせていただき、また経過の中では、そのお話のあったとおりでございます。  そこで、具体的には、まず使用料についてのお話で、半額になったと、こういうお話でございますけれども、実はこの地下駐車場につきましては、平成7年度の当初予算の編成に当たりましては、当然ながらラピオのオープンも平成7年度半ばにはあるという前提で、相当数の車でもってお客様がおいでになるであろうと、そうすれば少なくとも地下駐車場の御利用もいただけるであろうと、そんなことを予想、想定しながら、期待も含めて予算計上をいたしたところでございます。確かにオープンをいたしましたその時期につきましては、数字的に見ましても相当の御利用があったわけでございまして、例えば一番身近なことしに入りまして2月のデータとオープンの月であります9月のデータを見てみましても、約先月に対しましては2.6倍の利用者がありましたし、その翌月の10月におきましても1.5倍の利用者があったわけであります。少なくともオープン時点では相当の御利用があったことはこれから見てもおわかりいただけると思いますけれども、以後だんだん安定をしてまいりまして、その結果どういうことが起こってるかと申しますと、一つには、前年度の予算時期におきましてはA街区の利用形態を固めていなかったわけであります。しかし、駅西にはおよそ1,000台以上の駐車場が必要だろうというようなことから、急速A街区の南を暫定駐車場といたしまして、それぞれお認めをいただきましたような形の中で供用をいたしてまいりました。一方、キーテナント側におきましても、あるいはラピオ側におきましても、さらに駐車場が要るということで、緑道の北側を民間の手によりますところの簡易立体駐車場ができたわけであります。これが暫定の方では130台、簡易の方では160台、合わせて290台の駐車場が整備をされたわけでありますし、またしてきたわけでございます。その結果、一定のお客さんが安定をいたしますと、まずお客さんの心理といたしまして、まず建物の中に入りたい、そういたしますと、ラピオの地下の駐車場が御利用になると、これが満杯の中には至近距離であるところの暫定あるいは簡易立駐を御利用になると、これがあふれると地下駐の方に御利用がいただけると、このような実態であろうと思うわけです。したがいまして、ラピオの地下駐には493台ございまして、平日であればほとんどこれがうまく利用されておりまして、概算でも約4回転している状況であります。したがって、そういたしますと、今申し上げましたようなサイクルで東の方に順次置いていただけるかというと、なかなかそうはまいらず、まず2段目には暫定駐車場に置かれると、そうしたことによって勢い地下駐車場の御利用が大変減ってきたと、こういうことになります。今日的なデータから見ますと、ちょうどオープン前とおおむね同じような状況になってまいりました。したがいまして、平成8年度におけるピークのときは別にいたしますと、ことしの予算体系からいたしますと、平成6年度の決算に極めて類似してるということに相なるわけでございます。したがいまして、今回の係数といいますのは、やはり一定の努力をいたしましても、今申し上げましたような状況でありますので、実際の実績のデータを使いつつ予算編成をさせていただいた結果であるということが言えようかと思うわけでございます。  実はこれでよしというものではございませんので、かねてこの議会を通じていろいろ御心配、そして御質問などいただいてまいりました。PRが足らぬのではないか、もっと知恵を出したらどうかというようなこともございまして、例えば広報の掲載でありますとか、立て看板の設置でありますとか、横断幕の設置でありますとか、回転灯の設置でありますとか、時にはティッシュペーパーまでつくってみたりというようなことまでやってまいりましたけれども、実はなかなかその効果があらわれていないというのが実態でございます。今後につきましても、一度先進地の方のいろいろまた公共駐車場なども一度調査をさせていただいて、いま一度内容的には検討をさせていただきたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 ◆23番(小澤成光君)  議案42、平成8年度小牧市病院事業会計予算に関連をいたしまして、簡潔に1点のみお願いをしたいと思います。  市民病院は第5期整備事業の終了により、今後はその内容の充実を図っていくと申されておられますことは同感であります。そういう中で高度医療機器及びスタッフの充実はもちろんであります。さらに、健診医療センターの開設、あるいは24時間病棟空調実施、また患者用駐車場の整備等々一層の充実を期待するものであります。特にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますのは、駐車場についてであります。  そこで、平成8年度予算説明書456ページに係る1款 資本的支出、1項1目 建設改良費2億9,340万7,000円の中に入っていると思いますが、昨日も答弁の中にて駐車場を拡大をするとございましたが、この際、スペース拡大とあわせて、身体障害者専用駐車場でありますが、現在玄関前に二、三台の確保はされておるようでございますが、お聞きするところによりますと、大変対象者のお方は難儀をされておみえになるようであります。ぜひ、この際ひとつ、できましたならば現在位置ぐらいでですね、全体の拡大スペースとあわせて対象者専用駐車場をお願いができないかと、以上質問を終わります。 ◎市民病院事務局長(鵜飼義則君)  ただいまの障害者用の駐車場でございますが、これは現在玄関前に実際には5台分ございます。そこで、平成8年度でございますけれども、キリスト教の跡地一帯を2階建て駐車場にする計画を持っております。これはきのうの本会議でも御答弁させていただきましたけれども、そこには40台ふえるわけでございますが、これが8年度中には完了いたしますので、それが完了した段階で、玄関前の駐車場ですが、そこの中にはタクシーの利用するところもありますけれども、タクシー部分を除いた残り全部を障害者用に開放、提供していきたいと、このように考えております。台数につきましては大体10台ぐらいだろうと思いますけれども、すべてを開放、提供していくつもりでおりますので、よろしくお願いします。 ◆9番(社本茂君)  ただいま上程をされております全般的にわたって御質問をさせていただきます。  まず、内容をずっと見てみますと、全体的にわたってですね、特に一般会計の中で、賃金の中で臨時・嘱託賃金というのがかなりの額が出ておるようです。これは今全体で何名分が見られ、額にしてどれだけになるのか、また、これは昨年というのか、この7年度に比べてどうなのか、まずお伺いをいたします。 ◎総務部長(加藤稔君)  ただいま社本議員の方から賃金の関係について質問があったわけであります。各課、各セクションにわたってそれぞれ臨時職、あるいはまた嘱託職員を予算計上しておるわけであります。総体的に見ますと、個々細かいあれになりますので大変恐縮でございますが、総務課庶務係という前提でお話を申し上げますと、臨時職員1人、嘱託職員1人、計2名といったような形で、以下、人事課人事係、あるいはまた国際振興課振興係でそれぞれ人員の確保計上をしておるわけでございます。トータル的に一般会計の中では、一般会計でトータルちょっと出ておりませんので、今内訳を申し上げます。  人事課人事係では10人、それから国際振興課の振興係では6人、企画課統計調査係で5人、市民税課市民税第2係で15名、資産税3係分を含めまして11人、収税課収税係で1人、生活課相談係で2人、市民課で1人、市民課の駅出張所で3人、国保年金課で保険係5名、国保年金課の給付係で4名、それから同じく年金係で3名、保健センターの予防係で23名、保健センターの保健指導係で25名、篠岡支所で2名、北里支所で2名、福祉課医療係で3名、高齢者対策課で3名、児童課児童係で8名、児童課の児童センター等の関係で17名、児童課保育園で延長パートの保母、あるいはまたパート調理員、臨時保母含めまして、これは産休なんかの代替保母が相当含んでおりますので人数は多いわけでございますが、トータル的に155人と、こんなような形で予算計上をしてあるわけでございます。そのほか、農政課農政係2人、農地係4人、環境整備課交通安全対策で、アルバイトでございますが、3人、清掃管理課業務係で9人、クリーンセンターで5人、維持管理課で6人、公園緑地課管理係で5人といったような形で一般会計については措置をしてあるわけでございます。  これにつきましては、社本議員も御案内かと思いますが、業務運営上、また事務運営上、短期間で処理をする場合に、あるいはまた職員の長期病欠というですか、そういった形の措置がある場合雇用し採用しておると、こういう実態でございます。例年とそんなに変わっていないというふうに私ども思っておるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆9番(社本茂君)  ただいま各課別に御報告いただきましたけれども、臨時の職員についてはですね、やっぱり市の業務というのは限られた業務しかできないものもかなりあると思いますし、あるいは年間通じて雇用される場合もあるかと思いますけれども、やはり守秘義務だとかいろんな制約をされた任務もあるようですので、これはやっぱり十分精査をしていただきたいと思います。  特に目につきますのは、46ページに国際振興費があるわけでございますが、これは本年度の予算が6,293万の予算に対して、賃金が1,939万1,000円、約30%に近いのが臨時の嘱託職員の賃金になっておると、これは異常な金額ではないかなと、事業費が少ないからこういう結果になってきておると思いますけれども、非常に不自然なものではないかなと、こんなことを思います。市の業務がだんだんだんだんと拡大をしてまいりますと、やっぱり職員配置というのは非常に難しいわけですけれども、やはり小牧の都市の形態からいって、仕事量が多いとかいうようなことがございまして、正規の職員では十分手の回らないところを臨時職員あるいは嘱託職員ということで位置づけがされておると思いますけれども、これはやっぱりどうしても正規でやらなきゃいかぬ職場についてはですね、やっぱり極力正規の職員を雇用し業務を遂行していくのが当然でなかろうかと思います。本当に時期的に、季節的にですね、この時期は忙しい、例えば2カ月忙しいとか、あるいは3カ月忙しいという時期に雇用する場合は臨時職員でもいいと思いますけれども、やっぱり年間を通じて業務を遂行させるということであれば、これはやっぱり正規の職員を配置をして、適正なやっぱり人員配置をもって業務を遂行していかないと本来の市の行政業務ができないんではないかなというように懸念をいたします。いろいろ難しいところはあると思いますけれども、今後ひとつ十分に検討をされますことを要望いたしまして、質問を終わります。  以上です。
    総務部長(加藤稔君)  あえて要望ということでお聞きしたわけでありますけれど、一言ちょっとつけ加えたいというふうに思います。  質問の中にですね、国際振興課における賃金の計上が非常に多いといったお話をされたわけでありますが、これは御案内かと思うんですが、KETC、いわゆる小牧英語教育センターの教師を外国の教師を招いて開設をしておるわけであります。これは日本人という形ではなくしてですね、外国人の教師3人のいわゆる嘱託賃金がほとんどでございますので、この点は余人にかえがたいと、こういうことになろうかと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◆1番(滝澤秀樹君)  29号議案に関連しまして市長に1点だけお伺いいたします。  産業会館の件でございますけど、西部地区センターの設計書の中に1平方メートル当たり5トンという床面積を勘案しまして展示施設を設けられるという話を伺っておりますけど、過日、商工会館の方で商工会議所との地元会員議員との懇談会の中にもございましたけど、産業会館の建設に関して商工会の要望が非常に高かったわけでございます。そのことに関しまして、西部地区センターの中にそのような展示施設を設ける、それなのに産業会館の建設の基金の積立金をまだ続けられておりますけど、将来的にこの産業会館というのをつくられる気持ちがおありなのかどうか、考慮中ということでも結構でございますけど、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎経済環境部長(吉野和利君)  ただいま御質問のございました産業会館の関係でございますんですが、現在の経済情勢等々からしてですね、単独で会館をつくるというのは非常に難しい時期であろうという認識が一つございます。そうした中で、かねがね議会でも申し上げてまいっておるんですが、西部センター内のメインアリーナで5トン程度の床補強をすることによって展示場を設営していきたいと、これが単独で展示場ということになりますと、利用という面が回転率等々からして非常に経費的な問題もかさむと、場所等々の問題もございまして、当場そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆17番(小柳松夫君)  大分時間があるようですが、質問させていただきます。  各種の基金の新年度の積み立てについてでありますが、財政調整基金をはじめといたしまして16基金が、それぞれ目的、方針に基づいて設立をされ、積み立てをされております。新年度予算、過日質問を申し上げましたけれども、今年度は抑制型の予算と申し上げて私はまいりました。特に財政調整基金については、新年度利子配当金を含めて17億余の積み立てがされます。それから、同時に市の庁舎の建設積立金も、先ほど質問がありましたけれども、4億プラス・アルファ利息分ということで積み立て計上がされています。1については、今回は17億余の財政調整基金を積み立てすると、これは次に力を蓄えるというもので、私はそういう判断をいたしまして認識をしたものでありますが、市庁舎の関係ですね、これについては、先ほども話がありましたけれども、当初実施計画では1億ということでありました。しかし、4億ということで、いよいよ本庁舎の建設について積極的な取り組みをするという姿勢があらわれたものではないかというふうに思っております。ことしは市制40周年でございました。いよいよ今50年に向けてスタートをしたわけでありますから、やはりじっくり考えて進めて、また建設について検討をする機会が、その日が来ると思いますけれども、やはり私個人としてはですね、20世紀の最後5年、それから21世紀を迎えて5年、この節目の50周年にやはりこういったものは考えていく必要があるだろうということで私は思っておりますが、その辺についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、国際化事業振興基金というのが議論されました。これはセンターのあり方について今後検討するということで、積み立てはございませんね。今国際化という関係で利息はそちらへ回しておるということですから、今産業会館の建設基金については利息分だけ積み上げていくということで、本来、財政調整基金のように出入りの激しく調整していくという基金ではなくて、こういったものは目的を持ってつくられておりますのでですね、やはり途中で積み立てを状況によってやめる場合でもですね、やはり僕は先に進めていく必要があるんじゃないかなと、何か本来の目的は先に示して、それでとんざしてしまうというようなことはですね、基金としてのあり方についてちょっと問題があらせんかなと、こんなことを思いますから、その2点だけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それから、もう1点でございますが、先ほども実施計画その他でありましたように、企業会計に対する繰出金の問題であります。市民病院については非常に大きな6億、5億というような金額が出されておりますが、水道企業についてはですね、平成7年度当初は3,000万円の繰り出しになってたけども、ことしは、恐らく中野カラーでありましょう、これが。7,000万の繰り出しがされております。これは非常に大変な額で、水道料金も上がりますから、そういう意味から一般会計から繰り出すということになったでありましょうが、企業会計の繰り出しに対する規制や制約があると思いますけれども、これが目いっぱいかと、水道企業に対する繰り出しが7,000万計上されてますけど、これが目いっぱいかと、その規制の中で。ということをお尋ねしたいと思います。と申しますのは、上水道は企業会計で7,000万しか出せないけども、下水道については二十数億、特別会計ですけども、二十数億出していくというようなことでですね、全体から見れば、やはり私どもとしては、水道の老朽管、石綿管等を含めて早い時点で整備完了をしていくということになるとするならば、もう少しこの一般会計から繰り出しのできるような状況があるのではないかと、こんなことを思いまして質問をさせていただきました。  答えていただきますが、答えていただいて、了解できればこれでおしまいですから、ぜひよろしくお願いします。 ◎総務部長(加藤稔君)  庁舎建設基金の関係につきまして質問があったわけであります。  庁舎の建設につきましては、御案内のとおり、大変多くの経費が必要になってまいります。その財源として現在基金を積み立てをしておるわけでございますが、平成7年度末ではこの基金が12億400万円ほどになろうかというふうに思います。今回、平成8年の予算措置といたしましては、4億円の一般財源を計上していただきました。利子が1,204万円でございますので、合わせますと4億1,204万円ということで、これを積み立てをいたしますと、基金総額が16億1,600万円ほどになろうかというふうに思います。その庁舎の建設の経費でございますが、現在、南庁舎、この建設の費用をもとにいたしまして推計をいたしますと、規模的には約1万1,000平米ぐらいの建物として想定いたしますと、68億程度の建設費が要るわけであります。計算をしていきますとですね、今後5億ぐらい8年積み立てをいたしましても、40億がオンされるという形になるわけであります。考え方といたしましては、庁舎の建設につきましては、なるべく基金の額を確保いたしまして、その額を充当したいという考え方でおるわけでございますが、今御指摘がございましたように、何かの節目の時期に建設めどをしたらどうだといったような考え方もあろうかと思います。したがいまして、今後ですね、議会の方の皆さん方とよく相談し、現庁舎の狭隘度を見きわめながらですね、十分検討していきたいというふうに思います。一応そんなような形で、まだ建設時期をいつにするという設定まではいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◎企画財務部長(永井伸司君)  私から、まず特定目的基金の問題についてお答えをしますが、国際振興基金の関係につきましては、市長から一般質問に御答弁もさせていただきましたように、センターの建設だけを目的としたものではなくて、国際振興事業、これについてを目的としておりますので、当然、国際振興事業を今後永続的に進めなきゃならぬと、こういう意味で基金を存続させているものでございます。それからまた、産業会館の建設基金につきましては、先ほど産業会館の建設の是非の問題については、担当部長から答弁がありましたように、まだそれが明確になっておりませんので、当分の間まだそのままにしてあると、こういう事情でございます。なお、当然、目的基金でありますので、その目的が消滅すれば、当然その財源を有効活用するために処理をするということは当然であります。したがいまして、過去には米大誘致基金を廃止したことがその例であると思っております。  それから、企業会計の繰出金の関係であります。特に下水道の特別会計の繰出金と水道企業会計への繰出金の額の差が大きいこと、あるいは同じ企業会計でも水道事業会計と病院会計への繰出金の額の差の大きいこと、ここらあたりを指摘があったのではないのかと、そういうふうに理解をいたします。  まず、特に企業会計への繰り出しの基本的な考え方でありますが、御案内のように、公営企業法によって一般会計やその他の会計から経費の負担の原則というものがございます。まず、若干くどくなるかもわかりませんが、その性質上その企業会計の収入をもって充てることが適当でない経費、これは一般会計なりから負担をすると、水道事業の場合、これに当てはまりますのが消火栓に要する経費と、こういうことにされております。病院事業の関係については、救急医療に必要な施設等の整備、運営に必要なもの、こういうことであります。したがいまして、これによって本市では現在、消火栓の設置負担金、あるいは消火栓の補修工事負担金ということで、平成8年度は約1,900万ほど水道企業会計へ負担することで予算措置がしてございます。それから、病院事業の救急の関係におきましては、約1億2,600万円ほどこれに要する経費の負担ということで予定をいたしております。それから、そのほかには、その性質上その企業会計の収入のみをもって充てることが客観的に困難なものということでありますが、水道事業の場合については、この繰り出し基準の中に該当する事項はございません。病院事業の場合ですと、病院事業の建設改良に要する経費が経過措置として繰り出しの対象にされておると、こういうことであります。したがいまして、病院会計への繰り出しが今までの建設事業に対する起債の償還に充てるための企業債利息や元金に対する繰り出し等について多額な経費が出ておると、こういうことであります。それから、先ほど小柳議員お話がございました3,000万円の平成7年度の繰り出し、それから平成8年度の予算措置の7,000万円の繰り出しということで水道会計へ予算措置がいたしてございます。これは実は出資という形で、実は平成2年度から、道路改良工事に起因しまして水道の配管の変更が生ずるわけであります。平成元年度までは水道企業会計で全額負担でその変更工事をしてまいりましたけれども、平成2年度から、一定の計算ルールがありますけれども、基本的にはその工事にかかります経費の2分の1を一般会計で負担をしようと、こういうことで繰り出してまいりましたが、先ほどお話がございましたように、平成8年度から水道料金の改定もお願いいたしました。そういうこともございまして、平成8年度から全額繰り出していこうと、こういうことで7,000万の繰り出しを予定したと、こういうことでございます。現段階ではこれが精いっぱいのことであろうと、そういうふうに思っております。  以上でございます。 ◆26番(今枝勝君)  1点だけお伺いをします。先ほど滝澤議員から御紹介のありました商工会議所の幹部と会員議員との懇談会の席の話でありますが、産業会館のことであります。  私どもといいますか、私自身今まで承知しておりましたのは、産業界を代表する商工会議所から産業会館の建設について早期に実施をしてほしいと、実現をしてほしいという強い要望があって、市の方針としては、展示場のことなども含めて相当数の駐車場を必要とするという考え方から、西部地区センターと併設をするということで進められてきたように承知をいたしておりますが、役員の中の一部の方の私案ではなかろうかというふうに受け取ったわけでありますが、今日ただいま会議所の中で統一見解がされていないようなニュアンスとして受け取りましたので、せっかくつくっていただく以上はですね、やっぱり市もつくってよかった、会議所もつくってよかったという施設でなければならぬと思います。会議所の関係者の話ではですね、商工会議所と産業会館は併設をしたところで、あの周辺のまだ若干の用地買収とか整備は必要だけれども、駐車場も十分近隣で確保できるのではないかというような話をしておられましたので、先般、西部地区センターについてはコンペが行われて、この内容については市長しか御存じのないように伺っておりますが、どういう考え方で委託をされたのか、その委託の内容によってはですね、求めておられる商工会議所の側と食い違うのではないかという気がいたしますので、一度担当課を通じてよくその辺の真意も確かめながらですね、せっかくつくってもらうわけでありますから、先ほど申し上げたように、どちらもよかったというものであってほしいと思います。したがって、どういう内容のものを前提にしてコンペの委託をされたのか、現在どうなっているのか、そのあたりをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長(中野直輝君)  コンペの内容につきましては、コンペの選定にかかわることではないと思いますので、お話をしても差し支えないと思います。加重5トンということで進めております。この加重5トンというのは、自動車の展示だとかですね、その程度の展示であれば十分対応できるということでありまして、商工会議所の方から展示場の施設という要望がかねてからあったということをお聞きしておりましたので、そういう施設を現在つくろうとして進めております。商工会議所の方も少しお話は聞いておりますけれども、当初は10トンとか15トンとかということで、大型の機械まで展示できるというようなことも一部想定をされてみえたような方もあるというお話でしたけれども、現時点ではですね、それほどの展示場をつくっても、実際に利用がどうかということであるそうでありますので、一応自動車の展示に対応できるということであれば十分であろうという判断で、そのような要綱とさせていただきました。  以上であります。今後、産業会館につきましてはですね、商工会議所の方とも意見調整をして進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆30番(吉田美喜夫君)  1点だけちょっとお願いします。議案第29号「平成8年度一般会計予算」について、給食センター費、13の委託費の設計委託料3,051万円はどこへ委託されて、何をどうされるのかお聞きしたいと。もしこれが今度建てられる給食センターの内容でしたら、それとあわせて、今これからこのセンターの中に入ります中学校3校と小学校5校、これの給食機器の購入年月日と耐用年数をお願いしたい。  それから、中学校費、学校建設費、15節の工事請負費の校舎建設7億5,450万円に関してでありますが、議会が始まる中で、史跡がいわゆる発掘されて、今度建てられるところが史跡の跡地ということで、NHK含めてマスコミでも報道されたんですが、小牧の史跡の中でも非常に珍しいというんですか、非常に大切な史跡であるんで、これを保存すべきじゃないかということからして、なぜこういう中学校建設を急がなければならない理由について答弁をお願いしたいと、これは教育関係ですから教育次長の方からお願いしたいと思います。 ◎教育次長(今枝宏之君)  給食センター費の中の設計委託料につきましては、北部給食センターの設計委託料でございまして、計画食数8,000食で物をつくっていきたいというようなことで設計図を上げさせていただいております。個々の学校の器具耐用年数につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、お願いをしたいと思います。  それから、発掘調査の関係でございますが、これは小牧中学校の移転用地に限らず、小牧市にはたくさんのこういう指定してない遺跡がございます。そういうものにつきましては、道路がかかったり、あるいは福祉の郷ですとか、小松寺の土地区画整理ですか、そういうところに対しましても出てまいります。そのたびに調査をいたしまして、市民の皆さんに公表していくと、こういうのが建前でございまして、その史跡を残さなければならないというのは今までかつてありませんし、この史跡の調査から見ましても、残さなければならないという必要性はないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆7番(波多野亘君)  質疑も終わったようでございます。質疑を終結されたい動議を提出いたします。   (「賛成」の声) ○議長(長森康次君)  ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題としております議案第1号から議案第12号、議案第14号及び議案第15号、議案第16号から議案第28号まで、議案第29号から議案第43号までの議案42件は、会議規則第36条第1項の規定により、議案委員会付託表のとおり、所管常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました議案42件は、会議規則第43条第1項の規定により、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、議案42件については、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。  議案第13号を議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、伊藤芳輝君、小柳松夫君、岩田茂三君、永田広和君、いずれも除斥を願います。   (伊藤芳輝君、小柳松夫君、岩田茂三君、永田広和君 退席)  質疑に入ります。発言を許します。 ◆7番(波多野亘君)  質疑もないようでございます。質疑を終結されたい動議を提出いたします。   (「賛成」の声) ○議長(長森康次君)  ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題といたしております議案第13号については、会議規則第36条第1項の規定により、議案委員会付託表のとおり、所管常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました議案第13号については、会議規則第43条第1項の規定により、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。  ここで、伊藤芳輝君、小柳松夫君、岩田茂三君、永田広和君の除斥を解きます。   (伊藤芳輝君、小柳松夫君、岩田茂三君、永田広和君 着席)  以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は3月25日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。  これをもって、本日の会議は散会いたします。              (午後4時03分 散 会) △議事日程  平成8年小牧市議会第1回定例会議事日程(第4日)            平成8年3月13日午前10時 開議 第1 一般質問   1 個人通告質問 第2 議案審議   自 議案第1号  ┐   至 議案第12号  │            ├ 質疑 ┐     議案第14号  │    │     議案第15号  ┘    │   自 議案第16号  ┐    ├ 委員会付託            ├ 質疑 │   至 議案第28号  ┘    │   自 議案第29号  ┐    │            ├ 質疑 ┘   至 議案第43号  ┘     議案第13号    質疑・委員会付託 △議案委員会付託表  議案委員会付託表(第1回定例会第4日) ┌───┬──┬─────────────────────────────┐ │付 託│議案│                             │ │   │  │    件                   名    │ │委員会│番号│                             │ ├───┼──┼─────────────────────────────┤ │   │ 1 │小牧市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │ 2 │小牧市特別職の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定│ │   │  │について                         │
    │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │ 3 │小牧市市税条例の一部を改正する条例の制定について     │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成7年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │   │  │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │ │   │  │  歳入全般                       │ │   │  │  歳出のうち                      │ │   │16│   第1款議会費、第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳費│ │   │  │   ・第8項環境整備費を除く)、第9款消防費、第12款公債│ │   │  │   費                         │ │   │  │ 第2条 継続費の補正のうち               │ │総 務│  │   味岡地区複合施設建設事業              │ │   │  │ 第4条 地方債の補正                  │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成8年度小牧市一般会計予算のうち            │ │   │  │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │ │   │  │  歳入全般                       │ │   │  │  歳出のうち                      │ │   │  │   第1款議会費、第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳費│ │   │  │   ・第7項生活費・第8項環境整備費を除く)、第4款衛生│ │   │29│   費第4項上水道費、第9款消防費、第12款公債費、第13款│ │   │  │   予備費                       │ │   │  │ 第3条 債務負担行為のうち               │ │   │  │   防災工事資金利子補給                │ │   │  │ 第4条 地方債                     │ │   │  │ 第5条 一時借入金                   │ │   │  │ 第6条 歳出予算の流用                 │ ├───┼──┼─────────────────────────────┤ │   │ 4 │小牧市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制│ │   │  │定について                        │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成7年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │   │  │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │ │   │  │  歳出のうち                      │ │   │16│   第10款教育費                    │ │   │  │ 第2条 継続費の補正のうち               │ │   │  │   女性センター保留床購入事業、屋内多目的体育施設保留床│ │   │  │   購入事業                      │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │文 教│28│平成7年度小牧市病院事業会計補正予算(第2号)      │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成8年度小牧市一般会計予算のうち            │ │   │  │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │ │   │  │  歳出のうち                      │ │   │29│   第10款教育費                    │ │   │  │ 第2条 継続費のうち                  │ │   │  │   小牧中学校校舎建設事業               │ │   │  │ 第3条 債務負担行為のうち               │ │   │  │   総合体育館設計委託事業               │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │42│平成8年度小牧市病院事業会計予算             │ ├───┼──┼─────────────────────────────┤ │   │ 5 │小牧市奉仕活動傷害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定│ │   │  │について                         │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │ 6 │小牧市高齢者生きがい活動施設の設置及び管理に関する条例の一│ │   │  │部を改正する条例の制定について              │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │ 7 │小牧市農業集落排水事業特別会計設置に関する条例の制定につい│ │   │  │て                            │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │ 8 │小牧市し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す│ │   │  │る条例の制定について                   │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │12│春日井小牧看護専門学校管理組合規約の一部を改正する規約の制│ │   │  │定について                        │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │13│福祉の郷用地の取得について                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成7年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │   │  │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │ │   │16│  歳出のうち                      │ │   │  │   第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費・第8項環境整備│ │   │  │   費、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款│ │経 済│  │   農林費、第7款商工費                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │18│平成7年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)│ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │25│平成7年度小牧市老人保健特別会計補正予算(第2号)    │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成8年度小牧市一般会計予算のうち            │ │   │  │ 第1条 歳入歳出のうち                 │ │   │  │  歳出のうち                      │ │   │  │   第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費・第7項生活費・│ │   │29│   第8項環境整備費、第3款民生費、第4款衛生費(第4項│ │   │  │   上水道費を除く)、第5款労働費、第6款農林費、第7款│ │   │  │   商工費、第11款災害復旧費第1項農林施設災害復旧費  │ │   │  │ 第2条 継続費のうち                  │ │   │  │   福祉の郷造成事業                  │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │31│平成8年度小牧市国民健康保険事業特別会計予算       │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │38│平成8年度小牧市民家防音事業特別会計予算         │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │39│平成8年度小牧市老人保健特別会計予算           │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │41│平成8年度小牧市農業集落排水事業特別会計予算       │ ├───┼──┼─────────────────────────────┤ │   │ 9 │小牧市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について  │ │   ├──┼─────────────────────────────┤
    │   │10│小牧市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制│ │   │  │定について                        │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │尾張北部都市計画事業小牧駅西地区B街区第一種市街地再開発事│ │   │11│業施行条例及び小牧市小牧駅西地区B街区第一種市街地再開発事│ │   │  │業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について  │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │14│小牧市道路線の廃止について                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │15│小牧市道路線の認定について                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成7年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │   │16│ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │ │   │  │  歳出のうち                      │ │   │  │   第8款土木費                    │ │   │  │ 第2条 継続費の補正のうち               │ │   │  │   地下駐車場保留床購入事業              │ │   │  │ 第3条 繰越明許費の補正                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │17│平成7年度小牧市土地取得特別会計補正予算(第1号)    │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │19│平成7年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特│ │   │  │別会計補正予算(第3号)                 │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │20│平成7年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別│ │   │  │会計補正予算(第1号)                  │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │21│平成7年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業│ │   │  │特別会計補正予算(第2号)                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │22│平成7年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会│ │   │  │計補正予算(第2号)                   │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │23│平成7年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業│ │建 設│  │特別会計補正予算(第1号)                │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │24│平成7年度尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計補正予│ │   │  │算(第3号)                       │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │26│平成7年度小牧市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号) │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │27│平成7年度尾張北部都市計画事業小牧駅西地区B街区第一種市街│ │   │  │地再開発事業特別会計補正予算(第2号)          │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │  │平成8年度小牧市一般会計予算のうち            │ │   │  │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │ │   │29│  歳出のうち                      │ │   │  │   第8款土木費、第11款災害復旧費第2項土木施設災害復旧│ │   │  │   費                         │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │30│平成8年度小牧市土地取得特別会計予算           │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │32│平成8年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特│ │   │  │別会計予算                        │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │33│平成8年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別│ │   │  │会計予算                         │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │34│平成8年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業│ │   │  │特別会計予算                       │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │35│平成8年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会│ │   │  │計予算                          │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │36│平成8年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業│ │   │  │特別会計予算                       │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │37│平成8年度尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計予算 │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │40│平成8年度小牧市公共駐車場事業特別会計予算        │ │   ├──┼─────────────────────────────┤ │   │43│平成8年度小牧市水道事業会計予算             │ └───┴──┴─────────────────────────────┘...