江南市議会 > 2020-09-25 >
09月25日-06号

  • 雨水貯留管(/)
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  1. 江南市議会 2020-09-25
    09月25日-06号


    取得元: 江南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  9月 定例会令和2年                                第6号          定例江南市議会会議録9月                                 9月25日---------------------------------------               令和2年9月25日(金曜日)議事日程第6号令和2年9月25日(金曜日) 午前9時開議  第1 会議録署名者の指名  第2 諸般の報告  第3 議案第71号 江南市監査委員の選任について  第4 議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について  第5 議案第73号 財産の無償貸付について  第6 議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結について  第7 議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結について  第8 議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)  第9 議案第56号 江南市手数料条例の一部改正について  第10 議案第57号 江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について  第11 議案第58号 江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第12 議案第59号 江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第13 議案第60号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)  第14 議案第61号 令和2年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  第15 議案第62号 令和2年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)  第16 議案第63号 令和2年度江南市下水道事業会計補正予算(第1号)  第17 議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について  第18 議案第65号 令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  第19 議案第66号 令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  第20 議案第67号 令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  第21 議案第68号 令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  第22 議案第69号 令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  第23 議案第70号 令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について  第24 請願第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書  第25 請願第6号 国の責任による少人数学級の推進を求める請願  第26 委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)  第27 議員提出意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)  第28 議員提出意見書案第3号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書(案)---------------------------------------本日の会議に付した案件  日程第1 会議録署名者の指名  日程第2 諸般の報告       (1)各常任委員会審査報告書の配付について       (2)当局提出資料の配付について       (3)教育委員会点検・評価報告書の配付について       (4)追加議案の提出について       (5)委員会提出意見書案及び議員提出意見書案の提出について  日程第3 議案第71号 江南市監査委員の選任について  日程第4 議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について  日程第5 議案第73号 財産の無償貸付について  日程第6 議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結について  日程第7 議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結について  日程第8 議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)  日程第9 議案第56号 江南市手数料条例の一部改正について  日程第10 議案第57号 江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について  日程第11 議案第58号 江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  日程第12 議案第59号 江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  日程第13 議案第60号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)  日程第14 議案第61号 令和2年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  日程第15 議案第62号 令和2年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)  日程第16 議案第63号 令和2年度江南市下水道事業会計補正予算(第1号)  日程第17 議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について  日程第18 議案第65号 令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  日程第19 議案第66号 令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  日程第20 議案第67号 令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  日程第21 議案第68号 令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  日程第22 議案第69号 令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  日程第23 議案第70号 令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について  日程第24 請願第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書  日程第25 請願第6号 国の責任による少人数学級の推進を求める請願  日程追加 議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)  日程第26 委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)  日程第27 議員提出意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)  日程第28 議員提出意見書案第3号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書(案)---------------------------------------出席議員(22名)     1番   大薮豊数君         2番   堀  元君     3番   鈴木 貢君         4番   野下達哉君     5番   石原資泰君         6番   三輪陽子君     7番   掛布まち子君        8番   東猴史紘君     9番   尾関 昭君         10番   中野裕二君     11番   田村徳周君         12番   長尾光春君     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君     15番   宮田達男君         16番   岡本英明君     17番   稲山明敏君         18番   宮地友治君     19番   古池勝英君         20番   牧野圭佑君     21番   片山裕之君         22番   山 登志浩君---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長兼議事課長    松本朋彦君  副主幹          前田昌彦君主任           岩田智史君  書記           岩本達明君---------------------------------------説明のため出席した者の職、氏名市長           澤田和延君  教育長          村 良弘君経済環境部長       阿部一郎君  健康福祉部長       栗本浩一君都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君  水道部長兼        古田義幸君                    水道事業水道部長兼                    水道事業水道部水道課長企画部長         郷原実智雄君 総務部長         本多弘樹君消防長          高島勝則君  教育部長         菱田幹生君こども未来部長兼     村井 篤君  商工観光課長       山田順一君こども未来部保育課長福祉課長兼        倉知江理子君 土木課長         村瀬 猛君基幹相談支援センター長建築課長         梅本孝哉君  秘書政策課長       平松幸夫君市民サービス課長兼    向井由美子君 教育委員会教育課長    茶原健二君消費生活センター所長教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君  監査委員事務局長     小林悟司君少年センター所長     午前9時02分 開議 ○議長(野下達哉君) 皆様、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名者の指名 ○議長(野下達哉君) 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において  11番 田村徳周さん  12番 長尾光春さん を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 諸般の報告 ○議長(野下達哉君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。 各常任委員長から委員会審査報告書が提出されました。 また、委員会審査の折に当局から提出されました資料をそれぞれタブレット端末の委員会のフォルダーに配信いたしました。 次に、江南市教育委員会教育長から、令和2年度教育委員会点検・評価報告書(令和元年度対象)が提出されましたので、タブレット端末の諸般の報告のフォルダーに配信いたしました。 次に、市長から追加議案の提出がありました。 次に、委員会提出意見書案及び議員提出意見書案が提出されましたので、それぞれタブレット端末の議案等のフォルダーに配信いたしました。 以上で報告を終わります。--------------------------------------- △日程第3 議案第71号から △日程第25 請願第6号まで ○議長(野下達哉君) 日程第3、議案第71号 江南市監査委員の選任についてから日程第25、請願第6号 国の責任による少人数学級の推進を求める請願までを一括議題といたします。 この際、本日追加提案されました議案第71号から第76号までについて、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。     〔市長 澤田和延君 登壇〕 ◎市長(澤田和延君) それでは、私から、ただいま上程いただきました議案第71号につきまして説明をさせていただきます。 追加議案書の2ページをお願いいたします。 令和2年議案第71号 江南市監査委員の選任についてであります。 下記の者を江南市監査委員に選任したいと思いますので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。 提案理由といたしましては、江南市監査委員であります倉知義治さんが令和2年11月4日に任期満了となられますので、後任の方を選任する必要があるからであります。 後任には、倉知義治さんを再任でお願いするものであります。 3ページには倉知義治さんの履歴を掲げております。 はねていただきまして、4ページから5ページには、参考といたしまして本年9月1日現在の江南市監査委員の名簿と地方自治法の抜粋を掲げておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上で提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。     〔企画部長 郷原実智雄君 登壇〕 ◎企画部長(郷原実智雄君) 議案第72号及び第73号について御説明申し上げますので、追加議案書の6ページをお願いいたします。 令和2年議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結についてでございます。 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工につきまして、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 記といたしまして、契約の目的は、布袋駅東複合公共施設等整備事業の設計施工でございます。契約の方法は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づきまして随意契約により実施いたしました。 その結果、契約金額は43億7,767万円で、契約の相手方は、東京都中央区日本橋三丁目4番10号、スターツコーポレーション株式会社、代表取締役 磯崎一雄、茨城県水戸市大町三丁目4番36号、株式会社三上建築事務所、代表取締役 益子一彦、スターツCAM波多野工務店建設共同企業体、代表構成員、東京都江戸川区中葛西三丁目37番4号、スターツCAM株式会社代表取締役社長 直井秀幸、構成員、愛知県江南市草井町南234番地、株式会社波多野工務店、代表取締役 波多野智章でございます。 7ページをお願いいたします。 提案理由といたしましては、布袋駅東複合公共施設等の整備につきまして設計施工するため、必要があるからでございます。 8ページをお願いいたします。 参考といたしまして、9ページにかけまして、この契約の仮契約書でございます。 1は事業名、2は契約金額、3は事業期間で、本契約成立の日から令和5年3月31日まで、4は履行場所、5は保証金、6は前払金を定めております。なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生じるものでございます。 参考といたしまして、10ページから14ページには建設工事共同企業体協定書及び事業契約書の写しを掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第72号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第73号について御説明申し上げますので、追加議案書の15ページをお願いいたします。 令和2年議案第73号 財産の無償貸付についてでございます。 布袋駅東複合公共施設等整備事業土地使用貸借におきまして下記のとおり財産を無償で貸付することにつきまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 記といたしまして、貸付の目的は、官民連携事業による布袋駅東複合公共施設等整備事業におきまして、公共施設等を整備する民間事業者が区分民間施設等を一体的に整備するためでございます。 貸付の相手方は、東京都中央区日本橋三丁目4番10号、スターツコーポレーション株式会社、代表取締役 磯崎一雄。貸付の内容は、土地の無償貸付、貸付いたします財産は、土地の所在、江南市北山町西300番、宅地8,661.49平方メートルのうち、準共有する事業用定期借地権の民間事業者の借地権割合に相当する部分とするものでございます。 提案理由といたしましては、布袋駅東複合公共施設等整備事業におきまして官民複合公共施設の建設期間中は、民間事業者に対し、土地を無償で貸付けするため、必要があるからでございます。 16ページをお願いいたします。 参考といたしまして、17ページにかけまして、この契約の仮契約書でございます。 1は事業名、2は貸付期間で、令和3年7月1日から令和5年3月31日まで、3は対象土地を定めております。なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生じるものでございます。 参考資料といたしまして、18ページから21ページには事業契約と同時に仮契約いたしました維持管理業務委託仮契約書及び駐車場賃貸借仮契約書の写しを掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、議案第73号の説明とさせていただきます。 以上で、議案第72号及び議案第73号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔教育部長 菱田幹生君 登壇〕 ◎教育部長(菱田幹生君) それでは、議案第74号及び議案第75号につきまして御説明させていただきますので、追加議案書の22ページをお願いいたします。 令和2年議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結についてでございます。 令和2年9月9日見積徴収した教育用コンピュータ機器(その1)の購入につきまして、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の目的は、6月補正予算でお願いいたしました小学校5・6年生、中学校1年生の3分の2に当たる1,884台の教育用コンピュータ機器の購入で、愛知県及び県内市町村で構成されたGIGAスクール構想共同研究会の共同調達におきまして、プロポーザル方式により機器選定を行っております。 契約の方法は随意契約で、見積徴収の結果、契約金額は8,477万9,811円、契約の相手方は、名古屋市千種区内山二丁目6番22号、株式会社フューチャーイン、常務取締役 岩間泰大でございます。 提案理由といたしましては、教育用コンピュータ機器(その1)を購入するため、必要があるからでございます。 23ページをお願いいたします。 参考資料の売買仮契約書でございます。 1には品名、規格、品質、数量、2には契約金額、3には契約保証金、4には納入期限、5には納入場所を定めているものでございます。なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生じるものでございます。 以上で、議案第74号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第75号について説明をさせていただきますので、議案書の24ページをお願いいたします。 令和2年議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結についてでございます。 令和2年9月9日指名競争入札に付した教育用コンピュータ機器(その2)の購入について、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の目的は、さきの議案第74号でお願いいたしました小学校5・6年生、中学校1年生の3分の2以外の児童・生徒分に当たる6,364台の教育用コンピュータ機器の購入で、7月臨時会にて補正予算をお願いしたもので、さきの共同調達したものと同機種で、指名競争入札を実施しております。 入札の結果、契約金額は2億8,637万9,363円、契約の相手方は、名古屋市千種区内山二丁目6番22号、株式会社フューチャーイン、常務取締役 岩間泰大でございます。 提案理由といたしましては、教育用コンピュータ機器(その2)を購入するため、必要があるからでございます。 25ページは、参考資料の売買仮契約書でございます。 1には品名、規格、品質、数量、2には契約金額、3には契約保証金、4には納入期限、5には納入場所を定めているものでございます。なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生じるものでございます。 以上で、議案第75号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔総務部長 本多弘樹君 登壇〕 ◎総務部長(本多弘樹君) 議案第76号について御説明を申し上げますので、追加議案書の27ページをお願いいたします。 令和2年議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)でございます。 令和2年度江南市の一般会計の補正予算(第7号)は、次に定めるところによるものでございます。 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,374万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ410億5,424万3,000円とするものでございます。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 第1表につきましては28ページから29ページにかけて、次の30ページから31ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括を掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、全体の説明を終わらせていただきます。 続きまして、補正予算の内容につきまして、各部ごとに説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、総務部の所管いたします補正予算について御説明申し上げますので、32ページ、33ページをお願いいたします。 2.歳入でございます。 中段にございます19款1項1目基金繰入金の補正額4,708万6,000円につきましては、今回の補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金から繰り入れるものでございます。 以上で、全体と総務部所の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。     〔企画部長 郷原実智雄君 登壇〕 ◎企画部長(郷原実智雄君) 企画部所の補正予算について御説明申し上げます。 歳出について御説明させていただきますので、追加議案書の34ページ、35ページの上段をお願いいたします。 2款3項1目戸籍住民基本台帳費、所管課は市民サービス課で、補正予算額は1,677万1,000円でございます。 内容につきましては、35ページの説明欄をお願いいたします。 住民基本台帳等事業といたしまして、住民基本台帳手数料6万9,000円及び証明手数料マイナス6万9,000円の財源更正をお願いするもので、コンビニ交付サービス導入事業の特定財源としまして、証明手数料を充当することによるものでございます。 その下、コンビニ交付サービス導入事業といたしまして1,677万1,000円をお願いするもので、総務省のマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業の採択を受け、導入を図るもので、既存の住民基本台帳システム等の改修委託料、住民票の写し等のコンビニ交付に係る委託手数料などでございます。 特定財源といたしまして、住民基本台帳手数料4万8,000円、証明手数料6万9,000円及びコンビニ交付サービス導入促進実証事業費補助金1,665万4,000円を予定しております。 なお、参考といたしまして、38ページには追加補正予算説明資料として事業概要を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、企画部所の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔健康福祉部長 栗本浩一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 健康福祉部所の補正予算につきまして御説明申し上げます。 歳出について御説明申し上げますので、追加議案書の36ページ、37ページをお願いいたします。 4款1項1目健康づくり費でございます。 所管課は健康づくり課で、補正予算額は4,696万9,000円でございます。 内容につきましては、37ページの説明欄を御覧いただきますようお願いをいたします。 予防接種事業で4,696万9,000円の補正をお願いするものでございます。 新型コロナウイルス感染症インフルエンザが同時に流行する場合を見据え、高齢者等に対するインフルエンザワクチンの定期接種について自己負担分をなしとするなど、予防接種を推進することで重症患者の発生を抑え、新型コロナウイルス感染症に対する医療機関の負担軽減を図るもので、委託料などの追加補正をお願いするものでございます。 財源といたしましては、全て一般財源としておりますが、この事業に対しましては、高齢者等に対するインフルエンザワクチンの定期接種のうち自己負担分につきましては、愛知県が自己負担分の助成を予定していることから、今後財源更正を行う予定でございます。また、自己負担がなくなることで接種率が上昇することにより生ずる市負担の増加分などにつきましては、特定財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今後充ててまいりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、39ページには参考資料として事業の概要を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。 以上で、健康福祉部所の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(野下達哉君) 以上で、議案第71号から議案第76号までの提案理由の説明を終わります。 なお、本案についての質疑及び採決は委員長報告に対する質疑終了後に精読時間を設け、その後本会議を再開して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。 これより、各委員長から審査結果の報告を求めます。 建設産業委員長、尾関 昭さん。     〔9番 尾関 昭君 登壇〕 ◆9番(尾関昭君) 建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る16日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第57号 江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について審査しました。 自転車通行帯の整備を計画している路線はあるのかとの質疑があり、現在のところ整備を計画している路線はありませんが、自転車などの交通量が多い路線については、道路交通状況など総合的に勘案した上で、整備を検討していきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第60号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、都市整備部防災安全課について審査しました。 交通安全運動事業について、財源としている寄附金は誰からの寄附なのか、またこの事業に充てるのはなぜかとの質疑があり、匿名で交通安全事業へ寄附するとの申出があったため、交通安全運動事業に充当するものですとの答弁がありました。 次に、土木課について審査しました。 道路側溝・舗装等整備事業について、補正予算で執行する工事の施工箇所は決まっているのか、また発注はいつ頃を予定しているのかとの質疑があり、当初予算において対応できなかった地元区からの要望や今年度新たに出された要望を基に、現在工事箇所を選定しているところで、年内の工事発注を予定していますとの答弁がありました。 補正予算額1億円では全ての要望に対応できないと考えるが、地元からの要望に対し、どの程度対応できているのかとの質疑があり、令和元年度における全ての要望に対する対応率は60.1%ですとの答弁がありました。 次に、都市整備課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、経済環境部環境課について審査しました。 ごみ処理施設建設事業等基金管理事業について、新ごみ処理施設建設事業の進捗状況はどうかとの質疑があり、今年度、尾張北部環境組合ではごみ処理施設整備・運営事業の事業者選定を行っており、12月下旬に落札者が決定し、令和3年の組合議会第1回臨時会での議決後に本契約となる予定ですとの答弁がありました。 ごみ処理施設建設事業等基金の積立額は幾らかとの質疑があり、新ごみ処理施設建設工事費として、平成30年度から令和3年度までの4年間で6億4,000万円、江南丹羽環境管理組合工場棟解体費として、平成30年度から令和6年度の7年間で2億8,000万円、合計9億2,000万円を積み立てることを目標としていますとの答弁がありました。 新ごみ処理施設が令和7年4月に稼働した後、江南丹羽環境管理組合はどうなるのかとの質疑があり、江南丹羽環境管理組合は令和7年3月末で解散する予定ですが、その後も最終処分場等の管理が必要になるため、江南丹羽環境管理組合と構成市町である1市2町で、令和7年度以降についてどのようにしていくのかを検討していきますとの答弁がありました。 次に、商工観光課について審査しました。 新型コロナウイルス感染症経済対策事業について、減額内容はどのようなものかとの質疑があり、既に申請期間が終了した事業費の減額をお願いするもので、新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業については、710件分を予算計上しましたが、458件の交付見込みであることから、252件分を減額するものです。新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金等交付事業については、組合加盟が89件分、組合未加盟が178件分を予算計上しましたが、組合加盟が67件、組合未加盟が66件の交付見込みであることから、合わせて134件分を減額するものですとの答弁がありました。 すいとぴあ江南指定管理事業(新型コロナウイルス感染症対策)について、指定管理者支援金の内容はどのようなものかとの質疑があり、社会経済情勢が厳しい中、施設を適切に維持管理し、その運営を安定させ、引き続き施設利用者に適切なサービスを提供することができるよう、施設の運営や維持管理に関する事業費などに充てることを目的として支援金を支給するものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第63号 令和2年度江南市下水道事業会計補正予算(第1号)について審査しました。 特例的収入が増えた要因及び特例的支出が減った要因は何かとの質疑があり、特例的収入については下水道使用料及び受益者負担金が見込みより大きく増えたこと、特例的支出については五条川右岸流域下水道事業への維持管理費負担金が大きく減ったことが主な要因ですとの答弁がありました。 今回の補正予算による開始貸借対照表及び予定貸借対照表の変更点は何かとの質疑があり、開始貸借対照表については未収金及び未払い金を変更しており、予定貸借対照表については大きな変更はありませんとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、経済環境部商工観光課について審査しました。 就職フェア開催事業について、ここ数年の実績はどうなっているかとの質疑があり、昨年度は江南市が実施し、参加企業数は41社、参加者数は47名であり、平成30年度は犬山市が実施し、参加企業数は37社、参加者数は64名ですとの答弁がありました。 小規模企業等振興資金預託金事業について、小規模企業等振興資金融資預託金として2億2,000万円の支出があるが、どのようなものかとの質疑があり、小規模企業等振興資金融資制度を実施するための預託金として、市内の金融機関に対して預託期間を1年とし、支出するものですとの答弁がありました。 観光協会事業について、江南市観光協会に対して約1,000万円の補助金を支出しているが、その内容はどのようなものかとの質疑があり、昨年度の支出としては主に藤まつりの運営費であり、その他としては観光ガイドマップの更新費、散策ガイドの作成費などになりますとの答弁がありました。 江南市観光協会の運営は、どのように行われているのかとの質疑があり、事務局は市が受け持ち、必要に応じて、江南市観光協会の会長に相談しながら、適切な運営に努めていますとの答弁がありました。 企業誘致等推進事業について、企業向け優遇制度の奨励金等が交付されているが、その交付状況はどうかとの質疑があり、昨年度の実績については、企業立地促進奨励金として、市外から新たに和田工業用地に立地した企業1社、中小企業再投資促進奨励金として、5年以上市内に立地する中小企業で設備投資を行った16社、新規雇用促進奨励金として、和田工業用地で工場等の新増設を行った2社となり、それぞれ奨励金を交付しましたとの答弁がありました。 安良区域への企業誘致により、どれだけの雇用や経済効果が発生したのか、今後検証してほしいとの要望がありました。 次に、農政課について審査しました。 農業者経営安定化事業について、平成30年度繰越明許費不用額が発生した理由は何かとの質疑があり、産地パワーアップ事業として、愛知北農業協同組合に導入したネギ保冷用冷蔵庫などの施設整備の費用が見積りの結果、当初見込んでいた金額より少なくなったことにより不用額が発生したものですとの答弁がありました。 担い手育成支援事業について、農業人材力強化総合支援事業費補助金を新規就農者何名に対して交付しているのかとの質疑があり、令和元年度の内訳は継続対象者6名と新規採択者3名の合計9名ですとの答弁がありました。 農業者経営所得安定対策推進事業について、新規就農者は販路の確保に大変苦労していると聞いているが、市は何か対応を考えているのかとの質疑があり、愛知北農業協同組合などと協力して、販路の開拓に努めていますとの答弁がありました。 次に、環境課について審査しました。 環境公害対策事業について、地盤沈下観測所はどこの所有でどのように管理しているのかとの質疑があり、県の施設であり、市が施設管理を受託して毎年除草作業をしていますとの答弁がありました。 分別ごみ収集運搬事業について、資源ごみ収集運搬業務は何社の業者と委託し、何台で実施しているのかとの質疑があり、昨年度の委託先は3社で、収集運搬は15台で実施していますとの答弁がありました。 資源ごみ収集運搬業務委託料の予算積算及び契約方法はどのようなものかとの質疑があり、委託料の予算については、車両諸経費、人件費、燃料費、収集運搬に係る実働時間を基に積算しています。契約方法については、収集運搬に使用する車両が高額であり、また業務を行う従業員を新たに雇い入れる必要があることから、5年に1回指名競争入札を行い、指名競争入札による落札業者を次年度以降4年間、随意契約を実施していますとの答弁がありました。 資源ごみ収集運搬業務委託料に、ここ数年変動はあるのかとの質疑があり、委託料は主に燃料費の変動分と消費税増税分が変動していますとの答弁がありました。 資源ごみ収集運搬業務の委託業務名が収集運搬及び容器設置回収委託料となっているが、業者は容器を集積場所に積んでおくだけで、並べて設置をするのは各地区の住民である。設置についての資源ごみ収集運搬業務に係る経費を削減できないかとの質疑があり、委託料積算の実働時間については、資源ごみの収集運搬と集積場所に容器を運搬するのみで、さらに容器を並べることになると実働時間が増えて委託料が増えることになります。委託業務名については、業務内容に即した名称に変更していきますとの答弁がありました。 次に、都市整備部都市計画課と都市整備課について審査しました。 バス関連事業について、江南市生活交通バス路線維持費補助金2,451万5,000円の路線ごとの内訳と路線全体の利用者数及び利用者1人当たりの補助額は幾らかとの質疑があり、江南・病院線が951万8,000円、江南団地A線が824万円、江南団地D線が150万5,000円、江南団地E線が525万2,000円で、利用者数の合計は53万6,686人で、利用者1人当たりの補助額は45.7円ですとの答弁がありました。 江南団地の居住者数などが変化する中、江南団地から江南厚生病院間のバス路線の在り方について検討するべきではないかとの質疑があり、この区間は地域拠点を結ぶ路線で、江南市における地域公共交通の基本的な考え方では、できる限り維持する方針としていますが、利用状況は減少傾向にあることから、今後は利用実態を十分に把握し、必要に応じて検討していきますとの答弁がありました。 広域交通網対策事業について、どのようなことを行ったのかとの質疑があり、江南市を含めた近隣6自治体が組織する尾北地区広域交通網対策連絡協議会により、国や県、公共交通事業者に対し、道路や鉄道整備の促進など交通網対策の要望を行ったものですとの答弁がありました。 都市計画道路整備事業江南岩倉線について、事業効果等分析調査委託で実施した内容は何かとの質疑があり、路線の担うべき役割や整備の必要性について整理した上で、現状の交通量調査を基に、宮後町地内の跨線橋整備時に踏切を通行止めした場合や、現在道路がない青木川橋梁部の北側に当たる平面区間のみを整備した場合などの交通量推計により、事業化に向けた課題などの検討を行い、事業効果等を分析したものですとの答弁がありました。 小折地区にも未整備区間があるが、特に宮後町地内の区間を早期に整備し、開通できるよう進めていくべきだと思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、宮後町地内の区間を優先して考えており、整備の実現に向け、県での事業化の可能性も含め、現在、県と調整を進めているところですとの答弁がありました。 次に、土木課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、建築課について審査しました。 民間木造住宅耐震補強事業及び民間建築物ブロック塀等撤去事業について、予算で見込んだ件数に対して実績はどうなっているのかとの質疑があり、民間木造住宅耐震補強事業については、耐震改修費補助が予算14件に対して実績6件、段階的耐震改修費補助が予算1件に対して実績ゼロ件、耐震シェルター設置費補助が予算2件に対して実績ゼロ件、解体工事費補助が予算3件に対して実績は11件です。また、ブロック塀等除去費補助については、予算は200万円でしたが、実績は104万3,000円ですとの答弁がありました。 民間木造住宅耐震補強事業の執行率を上げるためにどのような対策を考えているのかとの質疑があり、耐震化が必要な所有者等に対しての十分な周知が必要であるため、効果的なPRに努めますとの答弁がありました。 危険なブロック塀等について、市では点検等を行っているのかとの質疑があり、市内のブロック塀等の点検は、愛知県と連携して調査を行っているところで、現在、古知野町の一部と布袋町の一部で調査が終了しています。また、通学路は各小学校で調査をしており、危険なブロック塀等の箇所は建築課に連絡がありますとの答弁がありました。 市職員が通勤途中や現場に出た際に、危険なブロック塀等を見つけたら、通報をもらうようにできないかとの意見がありました。 次に、防災安全課について審査しました。 交通安全施設設置事業について、通学路カラー整備は令和元年度で新規整備を終了し、令和2年度からは修繕を実施すると聞いているが、これまでのカラー整備の総延長はどれだけか。また、今後どのように修繕を行っていくのかとの質疑があり、総延長は約26キロメートルで、全路線を点検した結果、修繕の必要な箇所が約3キロメートルあったため、3年計画で修繕を実施していく予定ですとの答弁がありました。 昨年度の区画線の設置延長はどれだけかとの質疑があり、5,668メートルですとの答弁がありました。 区画線の設置について、地元区の要望に対する実施率はどれほどかとの質疑があり、地元区の要望箇所を考慮して実施しており、昨年度の地元区の要望箇所については全て実施しましたとの答弁がありました。 区画線の設置を新たに要望すれば全て実施できるのかとの質疑があり、要望箇所は現地を確認し、予算の範囲内で実施していきますとの答弁がありました。 防犯灯補助事業について、市で管理する道路照明灯と地元区で管理する防犯灯のLED化率はどれほどかとの質疑があり、防災安全課が管理する道路照明灯1,760基は全てLED化しています。また、地元区が管理する防犯灯のLED化率は約47%ですとの答弁がありました。 次に、水道部下水道課について審査しました。 雨水貯留施設整備事業について、古知野高等学校の基本設計が実施されたが、以前と比べ貯留施設の規模はどのように変わったのかとの質疑があり、以前は集水区域55.5ヘクタールを対象として貯留量7,770立方メートルの計画でしたが、集水区域を46ヘクタールとして4,000立方メートルの計画に変更しましたとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第66号 令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 1款総務費の予算現額に対し、不用額が多い理由は何かとの質疑があり、令和元年度は打切り決算により、4月以降の支払いは特例的支出として、下水道事業会計から支払っているためですとの答弁がありました。 水洗化率の推移はどうか。また、水洗化率の向上に向けてどのように取り組んでいるのかとの質疑があり、水洗化率は平成25年度まではおおむね75%を維持していましたが、近年整備面積を大幅に拡大していることから下がる傾向にあり、令和元年度末の水洗化率は69.1%となりました。今後は、水洗化率の向上に向け、他市町の事例を参考に啓発活動に努めますとの答弁がありました。 受益者負担金と下水道使用料の収納率が下がった原因は何かとの質疑があり、打切り決算により3月末までに収入できなかった分を特例的収入として、今年度の下水道事業会計で収入しているためです。仮に5月末現在において推計すると、おおむね例年どおりの収納率となりますとの答弁がありました。 諸収入の収入率は、過去100%であったが、令和元年度93.8%となった原因は打切り決算によるものかとの質疑があり、諸収入のうち雑入の一般会計人件費負担金及び一般会計事務費負担金等が打切り決算により特例的収入として4月以降に収入しているためですとの答弁がありました。 起債残高が年々増加しているが、下水道使用料の改定も含めて今後の見通しはどうかとの質疑があり、今後の見通しについては、現在策定中の経営戦略の中で使用料改定を含めて推計を取りまとめ、公表していきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第67号 令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 事業全体の進捗率について、令和元年度分を含め何%になるのかとの質疑があり、総事業費に対する進捗率は96.6%になりますとの答弁がありました。 仮換地測量事業について、予算額と決算額の差額はどのような理由によるものかとの質疑があり、仮換地の権利移動等により仮換地図書の修正を行った実績件数が11画地で、予算で見込んでいた件数より少なかったことによるものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第70号 令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について審査しました。 資本的収入の負担金と分担金の予算額と決算額に大きな差がある理由は何かとの質疑があり、負担金は県営水質保全事業に伴う配水布設替工事が中止となり、負担金収入が減ったためです。また、分担金は給水装置工事の申込件数が予算で想定した件数より多かったためですとの答弁がありました。 水道料金は量水器の口径別の料金体系に移行したが、口径別の契約件数はどれぐらいあるのかとの質疑があり、令和元年度における口径別の契約件数は、口径13ミリメートルで3万1,004件、20ミリメートルで7,724件、25ミリメートルで565件、40ミリメートルで174件、50ミリメートルで40件、75ミリメートルで35件、100ミリメートルで1件ですとの答弁がありました。 有収率92.7%は適正なのかとの質疑があり、有収率は年間の総有収水量を総配水量で除したものであり、現在、漏水調査の実施基準は平成19年度の決算値91.2%を目安にしていることから、適正と判断していますとの答弁がありました。 基幹路更新工事の進捗率が低い理由は何かとの質疑があり、基幹路更新事業は下般若配水場から始めており、事業開始直後は大口径の水道を布設していることから、1メートル当たりの工事費が高く、布設延長が伸びないためですとの答弁がありました。 平成30年度と令和元年度の水道料金の不納欠損処分は何件かとの質疑があり、平成30年度は229件、令和元年度は121件ですとの答弁がありました。 未払いの水道料金は何年で不納欠損処分とするのかとの質疑があり、10年を経過した後、不納欠損処分としますとの答弁がありました。 利益の処分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 また、決算認定については採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 以上で建設産業委員会の報告を終わります。 ○議長(野下達哉君) 厚生文教委員長、伊藤吉弘さん。     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕 ◆14番(伊藤吉弘君) 厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る17日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。 最初に、議案第58号 江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しました。 用語の定義において、児童相談所が判定を行った知的障害者の知能指数75以下の者から知的障害と判定され、都道府県知事より手帳の交付を受けた者に変更になったが、判定基準に変化があったのかとの質疑があり、判定基準の変更はありませんとの答弁がありました。 この時期に一部改正を行う理由は何かとの質疑があり、令和2年度が指定管理者との協定期間の最終年であり、令和3年度からの協定書の更新に併せて指定管理者への一部権限移譲をするためですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第59号 江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第60号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、福祉課について審査しました。 生活保護システム運用事業で、システム改修が必要となった要因である日常生活支援住居施設とはどのような施設で、また市内にあるのかとの質疑があり、昨年6月の生活保護法の改正により、令和2年4月に創設された施設です。サービスの質が確保された無料低額宿泊所が県に申請し、日常生活支援住居施設として登録する制度が施行されており、市内に該当する施設はありませんとの答弁がありました。 次に、保険年金課と健康づくり課についてそれぞれ審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、教育部生涯学習課について審査しました。 公民館などの新型コロナウイルス感染症対策寄附金について、教育委員会または市のどちらに対してのものなのかとの質疑があり、新型コロナウイルス対策に使ってほしいとの要望で市に寄附をされ、必要な部署に充てられたものですとの答弁がありました。 次に、教育課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、スポーツ推進課について審査しました。河川占有物撤去及び復旧委託料について、今後木曽川の増水に伴い江南緑地公園内に設置されたスポーツ備品や工作物等の撤去や復旧の必要が生じた場合、今回の補正予算額内で作業を行うことができるのかとの質疑があり、通常の撤去・復旧作業であれば、今回の補正予算額内でおおむね対応できますとの答弁がありました。 次に、こども未来部こども政策課と保育課について、それぞれ審査しましたが、質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第61号 令和2年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第62号 令和2年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。 敬老会事業について、対象者数に対する当日の参加者数と記念品の配付数は幾つかとの質疑があり、令和元年度の75歳到達者は1,315人であり、このうち当日の出席者数は394人でした。記念品を後日受け取りに来られた方が493人おり、合計887人の方にお渡ししましたとの答弁がありました。 訪問介護利用者負担軽減対策事業について、執行額がかなり減っているが、対象者数の推移はどうなっているのかとの質疑があり、事業の対象者数は減少傾向にあります。一方で、居宅サービスの中では通所介護の利用者が増加傾向にありますとの答弁がありました。 事業の実施に当たっては、要支援者等がサービスを利用しにくい状況となっていないかなど状況を把握し対応してほしいとの要望がありました。 高齢者タクシーの利用件数は何件かとの質疑があり、48枚つづりのチケットを85歳以上の高齢者1,130人に配付し、1万5,573枚が使用されましたとの答弁がありました。 老人保護措置費について、措置の対象者と保護人数はどのくらいかとの質疑があり、環境上及び経済的な理由により居宅において生活ができない高齢者を対象としており、令和元年度末時点で28人を措置していますとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査しました。 主要施策の成果報告書で、社会福祉関係団体への参加人数が高齢化のために伸びていないが、市として具体的な対策はあるのかとの質疑があり、社会福祉協議会が福祉団体やサロン活動の支援を行っており、この支援を充実することにより行うものと考えていますとの答弁がありました。 基幹相談事業の臨時職員等賃金の決算額が減少した理由は何かとの質疑があり、相談業務に当たる専門職の臨時職員等を募集したが、雇用に至らず、代替として事務職を雇用したための賃金の差額によるものですとの答弁がありました。 事務職に代替したことで、相談業務は十分対応できたのかとの質疑があり、保健師の資格を持つ職員1人、社会福祉士の資格を持つ臨時職員等1人が相談業務に当たりましたとの答弁がありました。 基幹相談支援センターを今後民間へ委託していくのかとの質疑があり、現在は市と社会福祉協議会で基幹相談支援センターの相談業務に当たっており、市よりも社会福祉協議会で受ける相談件数が多い実情があり、今後は社会福祉協議会の職員体制を充実させ、基幹相談支援センターを社会福祉業議会へ移行していく方針ですとの答弁がありました。 生活保護事業について、生活保護の医療扶助の1人当たりの最高額は幾らかとの質疑があり、がん治療で最高額が986万490円ですとの答弁がありました。 自立支援給付事業について、決算額が大幅に増加した理由は何かとの質疑があり、重度訪問介護、生活介護、グループホームの利用者の増加、また障害児については、児童発達支援の1人当たりの利用日数の増加などが要因ですとの答弁がありました。 障害者のための作業所やグループホームについて、市としての対策や今後の方針はあるかとの質疑があり、令和2年度にグループホームが1件整備され、令和4年度以降の整備予定があることも把握していますとの答弁がありました。 わかくさ園維持運営事業について、決算が前年度と比較して約54万円の減額となっているが、これは利用者が減少したためかとの質疑があり、要因は前年度に駐車場修繕と非常通報装置の取替え修繕等の臨時的な支出があったためですとの答弁がありました。 次に、健康づくり課について審査しました。 予防接種事業について、当初予算額2億5,927万4,000円に対し、決算額2億6,611万6,000円に増えた理由は何かとの質疑があり、主な理由として、風疹追加的対策として抗体検査と予防接種を実施するための経費を平成31年3月定例会で補正予算として、計上しているためですとの答弁がありました。 休日急病診療所の令和元年度の歯科受診者数は132人で、診療日75日で1日当たりの受診者を計算すると1人か2人になるが、どのように受け止めているのかとの質疑があり、公共施設再配置計画では、利用者の少ない診療科目の見直し等を検討していくことになっており、歯科医師会に相談しているが、管内市町で唯一の施設であることから、残してほしいとの意見をもらっていますとの答弁がありました。 休日急病診療所報酬検討委員会で、医師等の報酬が高いとの指摘があったが、今年度報酬の見直しをするのかとの質疑があり、今年度開催する報酬検討委員会の中で検討していきますとの答弁がありました。 次に、保険年金課について審査しました。 後期高齢者福祉医療費助成事業及び心身障害者医療費助成事業において、予算額との差が大きい理由は何かとの質疑があり、後期高齢者福祉医療費助成事業については、前年度の扶助費の伸び率が約7%となったことを考慮して予算を積算しましたが、令和元年度は伸び率が3%にとどまったことにより、また心身障害者医療費助成事業については、障害者利用の前年度の扶助費が伸び率12.5%に対し、令和元年度はマイナス4.26%となったことによるものですとの答弁がありました。 次に、教育部教育課について審査しました。 コミュニティ・スクールについて学校間での連携は図っているかとの質疑があり、昨年度に全ての小・中学校がコミュニティ・スクールになったことを受け、今年の8月には学校間の連携を図るため、全小・中学校が参加するコミュニティ・スクール情報交換会を開催し、今後の取組の参考となるような事例発表やグループ協議等を行いましたとの答弁がありました。 就学援助事業について、決算額が増加しているが、受給人数や受給率が増えたのか、また卒業アルバムなど費目の拡大は考えているかとの質疑があり、要保護・準要保護児童就学援助の受給人数と受給率は、平成29年度は776人で9.3%、平成30年度は852人で10.3%、令和元年度は885人で10.7%と増加しています。また、費目の拡大は現在のところ予定はありませんとの答弁がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により就学援助が必要な児童・生徒が増えていることも考えられるので、より一層の周知に努め、必要な方が援助を受けられるようにしてほしいとの要望がありました。 教員の長時間労働の是正のため、教育委員会はどのような指導を行ったか。また、以前にある教員の一月の時間外在校等時間が二百数十時間あったと聞いたが、現在そのような勤務状態はあるのかとの質疑があり、時間外在校等時間については毎月タイムカードで管理した時間の報告を受けており、併せて教育活動の見直しとして行事等の精選を進めています。また、時間外在校等時間が大きく超過していた教員についても、校長の指導により是正されており、現在でも一部の教員が100時間を超える状況がありますが、各学校の取組もあり、全体としての時間外在校等時間は削減されていますとの答弁がありました。 いじめや不登校防止対策として、具体的にどのような取組をしているかとの質疑があり、小・中学校において組織されるいじめ・不登校対策研究会において、教員間の情報交換や教員向け講演会の開催、広報紙の発行による啓発活動を行っています。また、学級満足度調査事業においてQ-Uアンケート調査を毎年実施しており、この結果を分析することにより、不登校やいじめの防止に活用していますとの答弁がありました。 特別支援学級等支援職員配置事業について、小学校、中学校別の人数は何人か。また特別支援学級のみの配置なのかとの質疑があり、令和元年度は小学校に20人、中学校に3人配置しました。また、多くは特別支援学級に配置していますが、各学校の実情に応じて通常学級に配置する場合もありますとの答弁がありました。 特別支援学級に入級する児童・生徒は増加傾向にあるため、特別支援学級等支援職員の増員をしてほしいとの要望がありました。 次に、学校給食課について審査しました。 給食費の滞納について、現年度分の状況はどうなっているのかとの質疑があり、滞納世帯の増加と新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業により、年度末に滞納者への周知ができなかったため、現年度分は増加していますとの答弁がありました。 給食費の滞納者は何人かとの質疑があり、令和元年度末現在では現年度分と滞納繰越分を合わせて258世帯360人で、平成30年度と比較すると38世帯44人増加しましたとの答弁がありました。 次に、生涯学習課について審査しました。 成人の集いについて、昨年度の支出の内容はどのようなものがあるのかとの質疑があり、会場の借上料、パンフレットの作成費用等で、当日実施されているアトラクションでの景品代には企業からの協賛金などを充てていますとの答弁がありました。 歴史民俗資料館維持運営事業の古文書デジタル化委託料とあるが、デジタル化したものを来館者が閲覧することは可能かとの質疑があり、後世に残すために経年劣化が進んでいる地籍図等をデジタル化するもので、来館者が希望される場合は閲覧することは可能ですとの答弁がありました。 世界平和パネル展の事業で毎年パネル展を開催しているが、中学校などへの展示は考えていないのかとの質疑があり、現在も校長会で各中学校に照会をし、希望する中学校で実施していますとの答弁がありました。 次に、スポーツ推進課について審査しました。 市内小学校区で開催するコミュニティ・スポーツ祭の参加者数はどうかとの質疑があり、小学校区によって様々ですが、10小学校区合計6,371人の参加がありましたとの答弁がありました。 次に、こども未来部こども政策課について審査しました。 家庭児童相談等件数が減少した要因は何かとの質疑があり、令和元年度は新型コロナウイルス感染症のため、子育て支援センターを一時閉鎖し、子育て支援センターでの相談が減少したためですとの答弁がありました。 独り親家庭への就労教育支援件数について、令和元年度の件数が少なかった要因は何かとの質疑があり、就労教育支援については、資格取得に係る費用や生活費などを支給するものですが、この相談件数が少なく、支援件数も少なくなったものですとの答弁がありました。 学童保育と放課後子ども教室との共通プログラムについて、両者の設置の目的が異なる中で、両者の児童が共通のプログラムで活動するという取組を無理に進める必要はあるかとの質疑があり、両者の設置の目的は異なるが、多くの児童が参加でき、活動を充実したものとしていくことは意義のあることだと考えていますとの答弁がありました。 次に、保育課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。 続いて、議案第65号 令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第68号 令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 介護保険料の滞納者はどのくらいいるかとの質疑があり、425人の方が滞納しており、所得段階別では第1段階の方が93人、第4段階の方が94人と多い状況ですとの答弁がありました。 介護認定調査の委託はどのような方を対象に行い、件数はどのくらいかとの質疑があり、更新申請者や市外の施設入所者など遠方の方を対象に行い、委託調査件数は567件ですとの答弁がありました。 任意事業にはどのような内容があるのかとの質疑があり、シルバーハウジング生活援助員の賃金や見守りシールの交付、要介護認定者に対する給食サービスなどを行っていますとの答弁がありました。 介護予防・生活支援サービス事業の各サービスの利用者数は何人かとの質疑があり、令和元年9月審査分での実績は訪問型サービスのうち従来型が236人、サービスAが30人、通所型サービスのうち従来型が523人、サービスAが106人ですとの答弁がありました。 高齢者が必要な介護サービスを必要なときに利用できるようにしてほしいとの要望がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。 続いて、議案第69号 令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 普通徴収の収入未済の人数は何人かとの質疑があり、収入未済の該当者は189人ですとの答弁がありました。 令和元年度に保険料均等割の9割軽減が8割軽減に見直されたが、保険料の滞納に影響はなかったかとの質疑があり、年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減強化と併せた見直しであったこともあり、直接的な影響はなかったと考えられますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。 続いて、請願第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について審査しました。 自治体間で義務教育の内容に格差が生まれてはならない。また、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を3分の1から2分の1へ復元することは早期に行わなければならないとのことから採択したいとの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。 なお、請願第5号の採択に伴う意見書(案)につきましては、委員会提出意見書案として、後刻本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、請願第6号 国の責任による少人数学級の推進を求める請願について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。 少子化の時代だからこそ、小人数学級により、きめ細かく子供たちに目配りをし、指導する方法がよい。また、コロナ禍において、子供たちの安全を守るためには現在の40人学級では無理があるとのことから、採択したいとの意見と、20人学級が本当によいのかを精査する必要がある。まずは国の国庫負担率を2分の1に戻し、生徒や先生のため使うことができるよう取り組むべきであるとのことから、不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長(野下達哉君) 暫時休憩いたします。     午前10時20分 休憩---------------------------------------     午前10時41分 開議
    ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設産業委員長から先ほどの報告を訂正したい旨の申出がありますので、この訂正の申出を許可いたします。 建設産業委員長、尾関 昭さん。     〔9番 尾関 昭君 登壇〕 ◆9番(尾関昭君) 議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定の経済環境部商工観光課の審査報告において、就職フェア開催事業について、ここ数年の実績はどうなっているのかとの質疑があり、昨年度は江南市が実施し、参加者数は47名と申しましたが、正しくは46名の誤りでしたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(野下達哉君) 委員長報告を続行いたします。 総務委員長、掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 総務委員会に付託されました諸案件について、去る15日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第56号 江南市手数料条例の一部改正について審査しました。 通知カードの再交付件数の過去5年間の推移はどうなっているかとの質疑があり、平成27年度231件、平成28年度1,115件、平成29年度943件、平成30年度784件、令和元年度699件、令和2年度は5月25日までの91件ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第60号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、総務部行政経営課について審査しました。 令和2年度末日時点における財政調整基金の残高見込額は幾らかとの質疑があり、令和3年3月までの補正予算の見込額を加味しますと約13億円になる見込みですとの答弁がありました。 県内市町村が共同で構築する総合案内システムを導入するが、江南市独自の問合せに対応できるのかとの質疑があり、総合案内システムは愛知県を主体とした、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会において県内市町村が共同で構築し、導入しますが、江南市独自の質問に対しても回答できる総合案内システムとなる予定ですとの答弁がありました。 総合案内システムを導入することにより、電話や窓口での問合せ対応業務の削減につながるのではないかとの質疑があり、総合案内システムで回答できる質問は簡易的なものであり、システムでは対応できない重要な問合せに対しては従来どおり窓口や電話などで職員が受け付けます。市民からの問合せへの対応は、総合案内システムと窓口や電話での職員対応を併用して実施してまいりますとの答弁がありました。 次に、総務課について審査しました。 市有財産管理事業の売払い予定地の面積はどれくらいか、また今後の売却スケジュールはどのようになっているかとの質疑があり、公募面積で884.44平方メートルあり、議決後早い時期に土地の鑑定を実施し、測量を建物の解体工事の進捗に合わせて進めていきます。解体工事は来年の2月上旬に完了する予定なので、その後、公募により売却を進めていきますとの答弁がありました。 道路の幅員を狭いが、売却できるのかとの質疑があり、周りには住宅も多く、住宅を扱う業者などが購入するのではないかと考えていますとの答弁がありました。 次に、企画部市民サービス課について審査しました。 住民基本台帳システム改修事業のネットワーク配線工事費が高いが、その内容はどのようなものかとの質疑があり、デジタル手続法の施行により、今後、住民票情報と戸籍情報がリアルタイムに連携し情報送信する必要があるため、住民基本台帳ネットワークと戸籍システム間をネットワークで接続するための配線敷設及び人件費を含む設定変更費用ですとの答弁がありました。 次に、消防本部消防総務課について審査しました。 停車していた救急車にトラックがぶつかったので、事故の過失割合は、相手側100%、市側ゼロ%ではないかとの質疑があり、救急車は無人であったこと、トラックの運転者は意識障害を起こしていたことから、警察からは交通事故の扱いはされず、保険会社からお互いの車両修理費については自損自弁の提案があり、市の顧問弁護士に相談したところ、提案は妥当であるとのアドバイスをいただき、示談に至りましたとの答弁がありました。 事故を起こしたその後の対応はとの質疑があり、消防署の対応としましては、救急現場における安全確保の徹底として、確実に事故車両の停止の確認をした後に救急活動を実施するように周知しましたとの答弁がありました。 次に、消防署について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、議会事務局議事課について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 次に、企画部地方創生推進課について審査しました。 広報紙発行事業の外部委託について、他市町の状況を把握し、比較したことがあるかとの質疑があり、他市町の状況は江南市と同様に市の職員が広報紙を作成しているところが多いと認識していますとの答弁がありました。 費用面において安価に作成できることもあり得るため、広報紙作成事務の外部委託という方法も考えてほしいとの要望がありました。 地域協働の推進について、地域コミュニティーの団体数が伸び悩んでおり、老人クラブ、子ども会の会員の加入率も低くなっているため立て直す努力をしてほしいとの要望がありました。 区長・町総代事業において、区長の成り手不足といった課題に対し、どのような支援をしているのかとの質疑があり、区・町内会役員の皆様の負担軽減を図ることや、区・町内会の運営に役立つような研修や講座を開催するなど、活動を支援していますとの答弁がありました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業について、令和元年度で5年の計画期間が終了したが、人口減少の抑制や出生率の向上といった課題について達成状況をどのように考えているのかとの質疑があり、この計画をきっかけに人口減少に歯止めをかけるという意識を持って施策に取り組んだことで、人口減少のスピードにある程度歯止めをかけることができたと考えています。今後は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の理念を盛り込んだ第6次江南市総合計画を推進していく中で、さらに人口減少に歯止めをかけていくことができるよう施策を行っていく必要があると考えていますとの答弁がありました。 次に、秘書政策課について審査しました。 人材育成事業の決算額が、平成30年度286万8,093円から令和元年度196万8,272円に大きく減額となった理由は何かとの質疑があり、これまで毎年1名派遣していた自治大学校、国土交通大学校等への派遣研修を3年に1度に変更したことによるものですとの答弁がありました。 自治大学校への派遣研修について、若い職員の人材育成のため、毎年1人は派遣すべきではないかとの質疑があり、今年度派遣する職員へ研修の有効性を確認した上で今後検討していきますとの答弁がありました。 消防車両など公用車での交通事故を防止するためどのような対策を行っているのかとの質疑があり、職員研修においては、新規採用職員及び事故を起こした職員等を対象に、江南自動車学校や一般社団法人愛知県交通安全協会が行う講習会等を受講させ、職員の交通事故防止に努めていますとの答弁がありました。 秘書政策費の職員手当等と賃金について、予算現額に対して不用額が大きくなった理由は何かとの質疑があり、職員手当等については、自己都合退職者が見込みよりも少なかったことにより退職手当の執行残が生じたことによるもので、賃金については、急な職員の退職や出産・病気等による職員の欠員に備え、その代替となる臨時職員の任用を見込んで予算を組んでいることによるもので、今後は実情を踏まえた上で、できる限り執行残の縮減に努めてまいりますとの答弁がありました。 布袋駅東複合公共施設整備(事業者選定)事業について、アドバイザリー業務の受託事業者の支援により算出した布袋駅東複合公共施設等整備事業に係る予定価格は、市の財政状況を踏まえると高額ではなかったのかとの質疑があり、予定価格については市の要望や要求水準を反映させた結果であり、市の提案内容に見合った価格であると認識していますとの答弁がありました。 審査基準について、価格審査の配点割合が全体の2割であったため、提案価格が高くても選定される結果となった。この審査基準は市の財政状況を踏まえたものであったのかとの質疑があり、審査の配点の内訳については、市とアドバイザリー業務の受託事業者で協議し、価格だけでなく性能発注に重点を置いた公募型プロポーザル方式により事業者を選定する審査基準としていますとの答弁がありました。 次に、市民サービス課について審査しました。 布袋ふれあい会館維持運営事業の清掃委託料が昨年度と比較し増額となった理由は何かとの質疑があり、浴場換気扇清掃業務を追加したことと消費税等の増税によるものですとの答弁がありました。 成果報告書において、布袋ふれあい会館高齢者対応事業の総合評価が「完了」となっている理由は何かとの質疑があり、布袋ふれあい会館高齢者対応事業は、令和2年度より布袋ふれあい会館維持運営事業へ統合したためですとの答弁がありました。 布袋ふれあい会館高齢者対応事業として配置していた看護職はどのようになっているのかとの質疑があり、令和2年度より統合した布袋ふれあい会館維持運営事業の中で看護職1名の賃金を計上していますとの答弁がありました。 成果報告書において、法律相談の件数が平成28年度と比較し、平成29年度以降減少しているが、その理由について検証しているのかとの質疑があり、相談者の中には、まず常時開設している市民相談で相談を受け、状況に応じて無料の法律相談を予約するか弁護士に依頼するかを決める方が見えることが減少した理由の一つであると考えますとの答弁がありました。 法律相談委託料は相談件数によって変わるのかとの質疑があり、相談件数による変更はありませんとの答弁がありました。 木曜日に開設されている法律相談を受けることができないという意見があるが、休日にも開設するなどの対応は可能かとの質疑があり、委託先である愛知県弁護士会との協議が必要であり、可能であれば検討しますとの答弁がありました。 当市は男女共同参画都市宣言都市であるので女性の登用を積極的にするべきと考えるが、市幹部職員への登用についてはどのように考えているのかとの質疑があり、女性ならではの視点での意見は必要であり、昇格基準、役職年数等総合的に判断し、引き続き幹部職員への登用を進めていきますとの答弁がありました。 成果報告書において、消費生活相談の件数が、例年、目標値の300件を大きく上回っているが、その理由は何かとの質疑があり、各年度の目標値は平成28年度に設定し、平成29年度に消費生活センターが設置されたことにより目標値を超える相談件数となったためですとの答弁がありました。 次に、総務部行政経営課について審査しました。 元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額への算入額を除いて計算される実質公債費比率を健全化判断比率の指標とすることは適切かとの質疑があり、基準財政需要額への算入額は普通交付税で措置されるものであり、実質公債費比率の算定方法として適切であると考えていますとの答弁がありました。 今後、公債費が増加していく中で実質公債費比率をどのように見込んでいるのかとの質疑があり、令和3年度からKTXアリーナを建設するために借り入れた起債の償還が本格的に始まり、また今後、大型プロジェクトに対して起債の借入れを想定していることから、緩やかに上昇傾向に転じていくものと思われますとの答弁がありました。 次に、税務課について審査しました。 個人市民税額が増えた理由は何かとの質疑があり、個人市民税額は2.1%増加しており、給与所得の増加が主な理由ですとの答弁がありました。 次に、収納課について審査しました。 償還金、利子及び割引料の予算が5,000万円あり、不用額が約2,169万円あるが、近年で最も多かった年度の支出済額は幾らかとの質疑があり、平成24年度の5,794万5,494円が最大となりますとの答弁がありました。 令和元年度の差押え件数は何件かとの質疑があり、差押え件数は842件、換価金額は8,686万6,049円ですとの答弁がありました。 口座振替とコンビニ収納の取扱件数及び1件当たりの手数料は幾らかとの質疑があり、口座振替の取扱件数は7万8,145件で、手数料は、ゆうちょ銀行が税込みで1件10円、それ以外の金融機関は1件10円に消費税がかかります。コンビニ収納の取扱件数は4万7,488件、手数料は基本料金として月1万円に消費税がかかり、1件当たりの手数料として56円に消費税がかかりますとの答弁がありました。 滞納処分による換価金額8,686万6,049円のうち、滞納整理機構で換価した金額は幾らかとの質疑があり、滞納整理機構で換価した金額は1,449万7,428円ですとの答弁がありました。 令和元年度末に滞納整理機構が廃止され、滞納整理の手法がどのように変わったのかとの質疑があり、令和2年度からは県・市町村税務職員交流制度や地方税法第48条によります個人住民税の県による直接徴収の制度を利用して滞納整理を進めていますとの答弁がありました。 次に、総務課について審査しました。 総務課本庁舎の余剰スペースに自動販売機などを置き新たな収入を得てはどうかとの質疑があり、自動販売機の設置は、来庁者の利便性の向上と職員の福利厚生の一環で設置をしていますが、既に設置している北玄関やラウンジ以外にも貸し出すスペースがあれば、今後も増やしていきたいと考えていますとの答弁がありました。 顧問弁護士活用事業について、どのような相談の内容で件数は何件あったかとの質疑があり、同一人物による1日に複数回にわたる不当要求等への対応についてや救急活動時の賠償責任について、交通事故の過失割合について等、30件の相談がありましたとの答弁がありました。 成果報告書の「市長・市議会議員選挙投票率(市議)」について、実績値が45.9%となり50%を切ってしまったが、投票率が低いことについてどのように考えているのかとの質疑があり、期日前投票所の増設などにより投票の機会を確保することも考えられますが、特に投票率の低い若い世代に投票してもらうため、小・中学生に選挙出前トークなどを実施し、投票率の向上を図っていきますとの答弁がありました。 次に、会計課について審査しました。 市預金利子はどのような運用方法によるものかとの質疑があり、7億円を利率年0.01%の3か月定期預金により運用したもので、その利子を各会計で案分し、一般会計及び歳計外現金分を計上したものですとの答弁がありました。 公募公債による運用は行っていないのかとの質疑があり、公募公債は定期預金より利率が有利な反面、短期間では運用益が見込めないことから、歳計現金の運用対象にはしていませんとの答弁がありました。 次に、監査委員事務局について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、消防本部消防総務課について審査しました。 消防連携事業について、昨年6月頃に話のあった愛知県下の消防広域化の費用と現在までの進捗状況はどうかとの質疑があり、消防広域化における費用の歳出はなく、昨年度は新聞報道以降、会議を重ねてきましたが、1月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で進捗していませんとの答弁がありました。 愛知県防災ヘリコプター運営協議会負担金事業について、防災ヘリコプターの要請は何件かとの質疑があり、令和元年度は9月13日に水難事故で1件要請したほか、訓練で1件要請しましたとの答弁がありました。 次に、消防予防課について審査しました。 危険物規制施設設置(変更)許可事業について、決算額が平成30年度と比べ大幅に増加した理由は何かとの質疑があり、改元のため検査証の記載を平成から令和に改める必要があったため銘鈑を変更したことによるものですとの答弁がありました。 成果報告書に記載のある危険物施設の立入検査について、市内の危険物施設数と指導件数は幾つかとの質疑があり、市内に127か所ある危険物施設全てに対し立入検査を実施しており、その中で17件の指導があり、その17件全てが是正されていますとの答弁がありました。 成果報告書に記載のある住宅用火災警報器の設置率について、愛知県と全国の設置率はそれぞれどれくらいかとの質疑があり、愛知県が81%、全国が82.6%ですとの答弁がありました。 次に、消防署について審査しました。 成果報告書の防火水槽震災対応化事業について、防火水槽簡易耐震化の施工方法と防火水槽漏水時の修繕方法の違いは何かとの質疑があり、簡易耐震化の施工方法は、防火水槽の内部を採寸し作成した特殊なシートを水槽内壁に張りつけます。また、漏水時の修繕方法は、漏水箇所をモルタル補修し防水処理を行うもので、施工方法は異なりますとの答弁がありました。 防火水槽震災対応化事業の今後の計画についてはどうかとの質疑があり、令和8年度までに20基の簡易耐震化防火水槽の設置を目標とし、完了後は新たな防火水槽の設置も検討していきますとの答弁がありました。 成果報告書の救急事業について、処置範囲拡大救急救命士とは何か、処置範囲拡大救急救命士も運用者数24人を目標とするのかとの質疑があり、処置範囲拡大救急救命士とは、低血糖や血圧の低いショック状態の心肺停止前の傷病者に対し、点滴や血糖測定、ブドウ糖投与の処置を行うことが可能な救命士です。また、運用者数は24人を目標としていますとの答弁がありました。 なお、委員会審査資料がタブレットに配信されておりますので、御参照ください。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(野下達哉君) 以上で委員長報告を終わります。                               令和2年9月16日 江南市議会議長  野下達哉様                               建設産業委員長                                   尾関 昭            建設産業委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。                 記区分件名結果議案第57号江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について原案可決議案第60号令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち   経済環境部   都市整備部  の所管に属する歳入歳出  第2条 継続費の補正原案可決議案第63号令和2年度江南市下水道事業会計補正予算(第1号)原案可決議案第64号令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について  のうち   経済環境部   都市整備部   水道部  の所管に属する歳入歳出認定議案第66号令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第67号令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第70号令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について原案可決及び認定                               令和2年9月17日 江南市議会議長  野下達哉様                               厚生文教委員長                                   伊藤吉弘            厚生文教委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。                 記区分件名結果議案第58号江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決議案第59号江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決議案第60号令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち   健康福祉部   教育部   こども未来部  の所管に属する歳入歳出  第3条 地方債の補正のうち   古知野北部地区複合公共施設整備事業原案可決議案第61号令和2年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)原案可決議案第62号令和2年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第64号令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について  のうち   健康福祉部   教育部   こども未来部  の所管に属する歳入歳出認定議案第65号令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第68号令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第69号令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定                               令和2年9月15日 江南市議会議長  野下達哉様                               総務委員長                                  掛布まち子            総務委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。                 記区分件名結果議案第56号江南市手数料条例の一部改正について原案可決議案第60号令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち   企画部   総務部   消防本部  の所管に属する歳入歳出  第3条 地方債の補正のうち   臨時財政対策債原案可決議案第64号令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について  のうち   企画部   総務部   会計管理者の補助組織   消防本部  の所管に属する歳入歳出   監査委員事務局   議会事務局  の所管に属する歳出認定                               令和2年9月17日 江南市議会議長  野下達哉様                               厚生文教委員長                                   伊藤吉弘              請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第143条第1項の規定により報告します。                 記受理番号件名審査結果請願第5号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書採択請願第6号国の責任による少人数学級の推進を求める請願不採択 ○議長(野下達哉君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 厚生文教委員長に、請願第5号と請願第6号の2つの請願の審査結果の報告について疑問がありますので、お尋ねをしたいと思います。 請願第5号は、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書です。そして、請願第6号は、国の責任による少人数学級の推進を求める請願で、表題は大きく違っておりますが、中身をちゃんと読めば、ともに少人数学級の推進を求める非常に似通った請願となっておりますが、先ほどの委員長報告では、請願第5号は全員賛成で採択、請願第6号については賛成少数で不採択ということです。私もこの請願第5号及び請願第6号の紹介議員の一人となりまして請願の採択に責任を持たなければならない立場上、委員会の中でのやり取りを確認させていただきたいと思います。 陳述出席者から委員会審査の様子をお聞きしたところによりますと、2つの請願が中身が同じだと、同じ中身の請願が2つは要らないということで、請願第5号は採択したけれども、請願第6号は同じ内容だから要らないということで不採択になったと。これは全く納得できないという陳述出席者からの御意見をいただきました。同じ内容なら両方とも採択をして、意見書を1本にして上げれば済むことだと思います。 委員長にお尋ねしますが、委員会の中で同じ内容の請願は2つは要らないという発言が、先ほどの委員長報告の中には出てまいりませんでしたが、そういった発言があったのかなかったのか、それだけ、あったかなかったかだけお尋ねしたいと思います。 ○議長(野下達哉君) 厚生文教委員長、伊藤吉弘さん。     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕 ◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの質問に対しまして、一部の委員からは、そういった発言がありました。以上でございます。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。 本日追加提出されました議案第71号から議案第76号について、精読のため暫時休憩をいたします。     午前11時09分 休憩---------------------------------------     午前11時42分 開議 ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案第71号 江南市監査委員の選任についてから議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)までの質疑に入ります。 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議いただきました結果、答弁を含め1人30分以内とすることに決した旨の報告を受けております。 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。 それでは、発言を許します。 質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 石原資泰さん。     〔5番 石原資泰君 登壇〕 ◆5番(石原資泰君) それでは、議案質疑のほうをさせていただきます。 議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結についてと議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結についてを質問させていただきます。 今回の契約では、その1、その2の2つとも契約者が株式会社フューチャーインとなっておりますが、どのような経緯で決まったのか、お尋ねします。 ◎教育部長(菱田幹生君) まず、その1の契約につきましては、6月定例会で補正計上いたしました小学校5年・6年生と中学校1年生の児童・生徒数の3分の2の分の教育用コンピューター機器売買契約となりまして、業者の選定に当たりましては、県内の共同調達を希望する市町村で構成されております情報機器共同調達部会で行われました公募型プロポーザルにより決定をされました。 その際、6者から公募がございまして、選定委員が納入実績や端末等の詳細仕様など幾つかの評価項目につきまして採点を実施した結果、本来有料であるデバイスの初期設定支援などの提案があった株式会社フューチャーインが選定されたものでございます。 また、その2につきましては、7月臨時会で補正計上いたしました、その1の契約数以外の児童・生徒用の教育用コンピューター機器の売買契約でございまして、先ほど申し上げた公募型プロポーザルで選定されました機種と条件等、同じ仕様で市で指名競争入札を行った結果、株式会社フューチャーインが落札したということでございます。 ◆5番(石原資泰君) 今回のこの契約で、どのような機種を導入するのか、教えてください。 ◎教育部長(菱田幹生君) 先ほど申し上げました県の共同調達で選定されましたNEC製のクロームブックで、液晶画面のほうが360度回転可能なコンバーチブル型を導入いたします。 ◆5番(石原資泰君) 分かりました。 今回の契約の中で、学校の教師などへのスキル支援は含まれているのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 今回、江南市ではグーグルのクロームブックを導入機種としておりますが、グーグルにつきましては、1人1台の学習用端末にクロームブックを導入する自治体に対しまして、キックスタートプログラムとして講師を学校に派遣しまして無償で研修を行っていますので、こちらのほうの制度を活用していきたいと考えております。 ◆5番(石原資泰君) ありがとうございました。 続きまして、議案第76号 江南市一般会計補正予算(第7号)について、コンビニ交付サービス導入事業についてお伺いします。 令和3年4月から本稼働後の運用経費、経常経費はどれぐらいかかるのか、お尋ねします。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 年間の運用経費につきましては、人口規模に応じた運営負担金272万8,000円、クラウド利用料66万円、システム保守委託料206万8,000円を合わせました545万6,000円と証明発行1件当たり117円の委託手数料が必要になってまいります。 なお、運営経費に対する国の助成といたしまして、コンビニ交付サービスの導入から3年間、令和4年まで、かかる経費の2分の1相当額が特別交付税として措置されます。 ◆5番(石原資泰君) コンビニ交付で証明書を1件交付するためにかかる経費は幾らになるのか、お尋ねします。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 令和元年度の交付件数のうち、5%がコンビニを利用したと仮定します。この5%というのは、今回、令和3年2月・3月で実証実験を行います年間総交付件数の月平均2か月分の5%と同率の5%がコンビニ交付を利用したと仮定いたしますと、住民票の写し及び印鑑登録証明書の合計6万8,479件の5%、約3,500件の交付にかかる経費は、委託手数料41万円、運営負担金等の545万6,000円を合わせました586万6,000円、1件当たりにかかる経費は1,676円でございます。 なお、交付件数のうち、約43%に当たる2万9,500件がコンビニ交付サービスを利用されますと、1件当たりにかかる経費が現在の窓口交付手数料300円と同額になりますことから、これを目標値といたしましてマイナンバーカードの普及促進を図りますとともに、コンビニ交付の周知や利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(石原資泰君) それでは、交付手数料は幾らになるのか、お尋ねします。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 交付手数料につきましては、コンビニ交付サービスを導入している県内26自治体の状況で申し上げますと、一宮市、小牧市、岡崎市、西尾市、尾張旭市の5市は窓口交付より手数料を安くしておりますが、それ以外の21市は窓口交付手数料と同額としております。このことから、江南市におけるコンビニ交付サービスの交付手数料につきましては、現在のところ窓口交付と同額の手数料を考えております。 ◆5番(石原資泰君) 実際のコンビニでの交付方法についてお尋ねします。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 申請から証明書の受領までの全ての手続をコンビニエンスストア等店舗の多機能端末機、マルチコピー機で行いますことから、周りの人の目に触れず安心して証明書を取得することができます。マルチコピー機の操作は画面に表示されますので、その指示に従いマイナンバーカードをセットし、利用者証明用電子証明書、暗証番号4桁や必要な証明書の種別、交付枚数等を入力していただくものでございます。 また、マイナンバーカードや証明書等の取り忘れがないよう、マルチコピー機の画面や音声、アラーム等でお知らせする機能を有しているなど、初めての方にも使いやすい仕様となっております。 ◆5番(石原資泰君) コンビニ交付サービスが利用できる時間や場所についてお尋ねします。また、コンビニ交付に対応している店舗は江南市内にどれぐらいあるのか、お尋ねします。 ◎企画部長(郷原実智雄君) コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して江南市が発行する住民票の写し及び印鑑登録証明書が全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスでございます。12月29日から1月3日を除き毎日午前6時30分から午後11時まで、令和2年5月末現在、全国約5万5,000店以上で取得可能でございますことから、昼休みや夜間、休日など、市役所へ来庁せず、必要な時間、場所の周辺で御利用いただけます。 なお、市内でコンビニ交付サービスを利用できる場所といたしましては、コンビニエンスストア34店舗、セブンイレブン13店舗、ローソン9店舗、ファミリーマート10店舗、ミニストップ2店舗、その他として平和堂1店舗の計35店舗でございます。 ◆5番(石原資泰君) それでは、県内のコンビニ交付サービスの導入状況についてお尋ねします。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 令和2年8月末現在の導入状況につきましては、県内54市町村のうち、コンビニ交付サービスを導入している自治体は26団体、48.1%となっております。今年度、総務省の実証事業に、犬山市、大口町、岩倉市、扶桑町、豊山町も採択されましたので、令和3年度には当市を含め32団体、59.3%の導入状況になる見込みでございます。このことから、尾張北部圏域全市町村におきましてサービスが提供されることとなり、さらなる市民の利便性向上が期待されるところでございます。 ◆5番(石原資泰君) ありがとうございました。 以上で議案質疑を終わります。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 東猴史紘さん。     〔8番 東猴史紘君 登壇〕 ◆8番(東猴史紘君) 議案第71号に関しまして1問だけ質問させていただきます。 先日、中日新聞に車検切れの件が載っておりましたが、監査委員はこの件を、事態をきちんと把握し、きちんと当局に指摘をされたということで間違いないでしょうか。お尋ねします。 ◎総務部長(本多弘樹君) 今回のこの件に関しましては、決算審査の際に御指摘のほうをいただいておりますので、御報告を申し上げます。 ◆8番(東猴史紘君) 聞きたかったのはそれだけです。 ○議長(野下達哉君) 暫時休憩いたします。     午前11時55分 休憩---------------------------------------     午後1時10分 開議 ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 ほかに質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 議案第72号と議案第76号について質疑をいたします。 まず、議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について質疑をいたします。 布袋駅東複合公共施設整備等事業の契約額は、債務負担行為上限額を僅かに3万6,000円下回るだけの43億7,767万円となっております。予定価格ぎりぎりの驚くべき高額です。直接今回の議決案件にはなっておりませんが、30年間の施設の維持管理業務費の提示額も債務負担行為限度額ぎりぎりの21億573万円となっております。 驚くほど高額というのは、要求水準書が求める水準を大幅に上回る設備・機器が事業者提案として盛り込まれていることからも明らかではないでしょうか。市が示しました要求水準書は、例えば施設に備えるエレベーター設備に関しては利用者エレベーターを2基以上設置するとしていただけでした。布袋駅東複合公共施設と同種同規模の以前紹介しました愛知県みよし市の図書館、生涯学習センター「サンライブ」は、地下1階、地上3階、ほとんど布袋駅東と同じ種類の同じ施設規模の施設ですけれども、施設全体でエレベーターは真ん中に1基あるのみでありました。これが建設費や後々の維持管理経費を抑えるために市が取る常識的な対応ではないでしょうか。 ところが、事業者提案では、エレベーターが5基、さらに要求水準書に記載のなかったエスカレーターまで2基設置する案となっております。それだけではなくて、例えば施設内に整備するICT機器についても、要求水準書は液晶ディスプレーのデジタルサイネージを4か所設置としていただけでしたが、事業者提案はさらにフロアインタラクティブプロジェクション、床から映像や音声を発信する装置ですけれども、それや、あるいは詳細は不明ですけれども、江南ビジョンなるICT装置まで追加されておりまして、さらに日本初の提案として、これらの最新のICT機器の保守点検、更新も事業者が費用を負担して行うと述べておられました。余分な設備と機器を備え、更新費用まで見る余裕のある十分な額の債務負担行為限度額、契約額ということではないでしょうか。特に維持管理契約額が高過ぎたことで、経費のかさむ余分なエレベーター、エスカレーター、ICT機器の配備が可能になっているのではないかと思われます。本当に民間の提案に任せれば経費が節減できたと言えるんでしょうか。 議会では、PFI的手法によって従来の公共事業手法で造るよりも24.6%の財政縮減効果(VFM)が発現すると昨年12月定例会で当時の企画部長が答弁しております。しかし、本当なのか疑問は解けていません。従来の公共事業として、市がきちんと市の財政状況をわきまえて計画したほうがずっと安くできたのではないか、今回のケースが最少の経費で最大の効果を得る事業になっているのか、疑問は解けておりません。 あの24.6%縮減できるはずのVFMはどうなってしまったのかと8月20日の全員協議会で質問いたしましたが、それに対し驚くべき答弁が返ってきました。要求水準書の公表前におけるVFMは24.6%である中、八千代エンジニヤリング株式会社に再確認したところ、公表前における事前の有効性の評価としてVFMの検証を行うもので、基本的に提案価格におけるVFMの算定は行っていないという答弁でした。VFMというのは本当にそのような位置づけのものにすぎなかったのかということです。 提案価格に基づくとVFMの数値は幾らで、従来の公共事業より幾ら安くなったと言えるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 市が直営で行う従来方式とPPP方式でのコストを比較し、事業費などをどの程度削減できるかを示す指標がVFMでございます。今回の事業に対しまして21.4%のVFMが発現するとの報告をこの事業のアドバイザリー業務受託業者から受けております。 それと、実際にVFMが幾らかという御質問でございますが、現在価値の割引額で申し上げますと、実際には、収支差額で申し上げますと11億3,997万2,000円となるものでございます、これは30年間の価格で申し上げますと。単年度で申し上げますと、3,799万9,000円となるものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) それは複合公共施設だけではなく、30年分の維持管理経費も含めた額ということでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) そのとおりでございます。 ◆7番(掛布まち子君) そこに非常に分かりにくい数字のマジックみたいなのがあって、現在価値に割り引くとということで、30年分の現在価値換算にすると、きゅっと数字が変わってきてしまうんですね。例えば今回の複合公共施設だけですと、僅か来年、再来年、3年間、2年半かけて建設するだけですので、現在価値換算というのは全く必要がないので、もろに複合公共施設だけだと今回43億7,767万円ですけれども、じゃあ従来の公共事業でやったら幾らでできたということになるんでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 従来手法で申し上げますと、先ほど掛布議員の現在価値を割り引き後ではなく名目額で申し上げますと、歳出としましては、当然初期投資、維持管理、その他を含めまして77億5,201万1,000円でございます。 ◆7番(掛布まち子君) 公共事業でやると77億円もする、そんな計算になってしまうというのは到底信じられない話ですし、市が自分の手で自分の頭で設計をし、できるだけ維持管理経費がかからないように安価な計画、身の丈に合った計画ということにすれば、そもそもこのような設計にはなっていかないと思うので、せっかく計算をアドバイザリーの業者の方にしていただいたわけですけれども、なかなか腑に落ちる数字にはなっていない、そういうことを申し上げて、次、2点目の質疑をいたします。 複合公共施設の整備手法についての疑問も全く解決しておりません、私の中では。図書館が付け加わったことで、整備手法が途中から全面的に変わりました。それまでは民間事業者が民間資金を使って整備した施設の一部分、公共部分を床面積に応じて市が民間から賃借料を払って30年間にわたって借りる契約を想定しておりました。当然施設は民間事業者の所有物として、民間の工夫で性能発注により建設する手法でした。ところが、図書館が大きな施設として追加をされ、国の交付金を活用して整備する必要性が生じたことから、複合公共施設の整備手法は丸っと変わりました。底地はもちろん市のものですけれども、建物も最初から最後まで市の所有物であり、全額税金を使って従来の公共事業と同じ請負契約の手法で整備しなければならなくなったはずです。 であるならば、PPP・PFI的手法の性能発注ではなく、普通の公共事業として仕様発注にしなければいけないはずではないか、性能発注などできないはずだと問いただしてきましたが、最後まで明確な答弁は得られず、この議案のように性能発注による複合公共施設整備の契約案件となってまいりました。従来どおりの請負契約の公共事業であるのに、なぜPPP的手法が取れるのか、違法性はないのか、説明を求めたいと思います。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 今、議員のお尋ねでございますが、違法性云々については調べておりませんので答弁はできかねますが、実際に今回の手法、もともと従来はPPPのうちPFI手法という形の中でVFMの算定をさせていただきました。そうした中で24.6%という数値が結果として出ており、VFMが10%以上あれば、この事業手法は正しい、正当な考え方ですと、そういった評価が得られておるところでございます。 それから、先ほど議員が申されました手法に実際変わってまいりまして、実際にはDBMという形になるわけではございますが、その中でも議員が言われる最初にVFMを算定させていただきましたので、それに合わせてDBM手法においても同様にVFMの算定をさせていただきまして先ほどの24.6%が出ているという状況でございますので、今回の事業手法については問題ないものと考えております。 ◆7番(掛布まち子君) DBM手法でもVFMを算定して24.6%ということなんですけれども、途中経過を過去に遡って議会でのやり取りなどを調べましたら、VFMを算定する前から、最初から、整備手法が大きく変わっても、このPPP的手法でやっていけるんだということで、全然整備手法を根本的に見直すということがやられてこなかったと思うんですね。結果的に大きく整備手法を見直して、PPPから根本的に変えるという、そういった見切りをつける機会を取られなかったということが今回非常に悔やまれる点ではないかと個人的には思っておりますし、今の説明を聞いても、いまいち理解はできないということを申し上げまして、次に行きたいと思います。 議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)について伺います。 住民票・印鑑登録証明書等の交付をマイナンバーカードを利用してコンビニ端末から取得できるようにする実証実験を行い効果の検証を行うということで、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)からの1,665万4,000円の補助金が計上をされております。カードを取得しても役立つことがほとんどない。そこで、あの手この手でのマイナンバーカードの発行を増やそうという国の策略の一環にすぎないのではないかとの思いが消えません。 まず、最初ですけれども、実証実験に一宮市、犬山市、岩倉市も採択されております。江南市もそうですけれども、一斉に僅か2か月間の実証実験だけで効果の検証ができるんでしょうか。まずお尋ねをしたいと思います。 ◎企画部長(郷原実智雄君) こちらは総務省からの指示で実際に1月中にシステム等の改修等を行いまして、2月、3月で実証事業を行い、その実績報告を年度終了後に報告するという形で、もう既に独自のサーバーで実際に動いておる他市町村もございますので、2か月という国の定める期間で実証作業を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いします。 ◆7番(掛布まち子君) 実績報告するだけで、最初から本稼働するよという前提でやり始めているんじゃないかなと、そんなような気がするわけですけれども。 もう一点、本稼働した場合、経費の負担がどうなっていくのか。午前中にありました石原議員の議案質疑を聞いていて非常に不安が募っております。要するに、市の負担額はどうなっていくのか。市が負担する額が交付の枚数に対して果たして見合うものになっていくのか。あまりにも高額ならやる意味があるのかどうかという問題になっていくと思います。かなり以前の一般質問で、住民票等のコンビニ交付を取り上げてやったらどうかという質問をされた議員がいらっしゃったんですけれども、経費がかかり過ぎるので見合わせるという答弁が当時あったと記憶しております。 改めて、本格稼働後の市の経費負担、どのような額になるのか、答弁をしていただきたいと思います。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 先ほど石原議員の議案質疑の折、答弁させていただきましたが、年間の運用経費につきましては、人口規模に応じたJ-LISへの運営負担金が272万8,000円、クラウドの利用料が66万円、システム保守委託料が206万8,000円を合わせました545万6,000円と証明発行1件当たりの委託手数料117円が必要となるものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) クラウドの利用料、運営負担金、システム保守の経費で、一枚も交付の利用がなくても毎年毎年545万6,000円の負担が必要になってくる。そして、コンビニ交付を利用されたら、1枚当たり117円の負担金を市がコンビニに委託手数料として払っていかなきゃいけないということで、先ほどの議案質疑の答弁を繰り返しますが、現状で5%の利用と仮定すると、1件当たり1,676円市が経費をかけていくということになる、これで間違いはなかったでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 5%がコンビニを利用したと仮定いたしますと、その額になるものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) 驚くべき高額ではないかと思うわけですけれども、一宮市は先行して実施しております。そこでは、市全体での住民票、印鑑登録証明書などの交付のうち、コンビニ交付が何%あったのか実績は分かるでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 令和元年度の住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付状況で申し上げますと、一宮市では26万8,225件のうち1万7,788件、6.6%でございます。 ◆7番(掛布まち子君) 一宮市は何年前から交付されているのかちょっと調べておりませんけれども、僅か6.6%しか、便利だよと、近くのコンビニで印鑑登録証明書とか住民票が交付されるから便利だよと言っても、さらに一宮市は市役所で交付を受けるよりもそれぞれ100円安い手数料でコンビニ交付をしているんですね。それでも僅か6.6%しか伸びておりません。 コンビニ交付の問題点は、先ほどお聞きしました、あまりにも経費がかかり過ぎるということのほかにもう一点、果たして本当に便利かなと。コンビニ端末で自分で操作をして打ち出さないといけませんので、マイナンバーカードを持っていくだけではなく、そこに電子証明用の4桁の暗証番号を入力しないといけません。本当に高齢者が可能なのか。10万円の給付のときもマイナンバーカードを使って便利だよと言いながら、マイナンバーカードの暗証番号が分からなく、間違いを繰り返してロックがかかり、再設定のために結局市役所に詰めかけたという、そんなトラブルが、コンビニ端末での住民票交付でも同じことが起きるのではないかと、そういうおそれがありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 国のマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針におきまして、デジタル社会を早期に実現するため、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及と、その利便性の向上等を図ることとしており、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定いたしました社会の構築を目指すとしており、今後は利用する機会がますます増加し、このカードは社会生活に欠かせないものとなるものと考えます。 議員お尋ねの高齢者やマイナンバーカードをお持ちでない方への対応につきましては、コンビニ交付サービスの導入により窓口交付や郵送受付を休止するものではございませんので、今まで同様、窓口交付を希望される方は市役所等で申請いただくこととなります。 ◆7番(掛布まち子君) 何か二重手間で経費を二重にかけてしまっている。本当にそんなことで経費ばかり、江南市の恒常的な経費がこのコンビニ交付に、江南市が導入していくことによって毎年毎年、一枚も発行しなくても545万6,000円払っていかなくちゃならないという。本当に参入して大丈夫かなと、そのような疑問を申し上げて、議案質疑を終わります。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 堀  元さん。     〔2番 堀  元君 登壇〕
    ◆2番(堀元君) 議案質疑をさせていただきます。 議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結についての件で議案質疑をさせていただきます。 契約金額を見ますと約43億8,000万円、莫大な金額となっているんですね。江南市は新ごみ処理場建設事業、この超大型プロジェクトも待ったなしで来るわけでございますが、前回の一般質問等でも申し上げたんですけど、財政状況が非常に厳しい現在の江南市、プラス新型コロナウイルスの感染拡大の影響で本当に大変な状況であるということでありまして、実は、これは新聞記事でございますけれども、全国の各自治体におきまして箱物、いわゆる公共事業の延期や見送りをしているところがたくさんあるんです。 ちょっと読み上げさせていただきますね。静岡県湖南市は、2021年度中に予定していた新庁舎の着工を先送り。庁舎の敷地内に76億5,000万円を建てる予定だったんですが、コロナ対策を優先して財源を充てるようなことで、新たな着工時期は市の財政状況を見ながら決めるというふうに決められたそうであります。 また、東京都世田谷区ですが、区立図書館の建て替え完了を2022年度から2025年度に延期というようなことも書いてあります。それから、近くでは刈谷市、保育園の大規模工事が3億2,000万円ほど、これも延期。春日井市ですが、市議会議場の改修工事も先送り。特に知多市、5月に予定していた市役所庁舎建て替え、64億円だそうです。これも見送りということで、どこもかしこも箱物を相次ぎ延期、コロナの税収減というようなことを言っております。隣の扶桑町も児童館の建設を先送りだそうですね。 こういうような状況の中で、当局におきましては、そうした日本全国の社会情勢、大型事業を、江南市としてめどがつくまでこの事業を見送ってはどうかという意見もあるんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 今回の整備事業につきましては、図書館と交流スペースに対しまして都市構造再編集中支援事業費補助金の活用を図るとともに、図書館建設基金の充当や、起債につきましても交付税算入が可能となる有利な起債を活用するなど、できる限り一般財源の縮減に努めてまいります。 また、本事業は布袋駅に新たににぎわいを創出し、市民の皆様の利便性向上を図るため民間施設との複合施設としており、現在、優先交渉権者が決定し、テナントも令和5年4月の供用開始を前提に出店意向を示しているところでございます。そうした中、本事業を一旦延期いたしますと、現在出店を予定しておりますテナントをつなぎ留めておくことはできず、改めて再募集した場合、議員の皆様や市民の方々が期待する今以上の提案がなされるかどうかは不透明でございます。したがいまして、ぜひとも現在のスケールで事業を進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) 今の答弁で、議員の皆様や市民の方々が期待する以上の提案がなされるかどうかは不透明。逆の場合もあるんですね、不透明ということは。それよりいい提案があるやもしれません。ということですね。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 今、不透明と申し上げましたが、今の優先交渉権者が提案しておる実際に提案等については、議員の皆様や市民の方々が期待しておるものと相違ないものであることから、今後、それと同じだけのものがどうかというところは、はっきりと今の段階では不明であるということで、やはり現在のところで進めてまいりたいということでございます。 ◆2番(堀元君) 今、私が申し上げたのは、不透明ということは、それ以上の提案があるかもしれないということじゃないですか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) この不透明という言い方は少し言葉が悪うございましたので、今、議員の前で訂正させていただきます。 不透明というよりも、一旦事業をここで例えば延期とか中止いたしますと、もともと令和5年4月を目指して民間施設への提案とリーシングを考えておる業者たちが、実際にはそこでの回収は不可能ということになります。この事業をここで一度延期することにつきましては、今後、江南市が新たに別提案をした場合に、市としての信頼性を失うことから、新たな提案が出てこないということを私どもとしては想定しております。そうしたことから、現在の提案で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) しっかりとそういう点を心得て進められると思うんですが、この件につきましてはしっかりと期待をしておりますので進めていただきたいんですが、今後、市民サービス等に影響のないような、そういう形でしっかりと進めていただければ結構だと思いますし、頑張ってやっていただければ結構であります。終わります。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第71号から議案第76号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号から議案第76号までについては委員会の付託を省略することに決しました。 これより各議案の採決に入ります。 暫時休憩いたします。     午後1時43分 休憩---------------------------------------     午後2時52分 開議 ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案の採決の順序は、議案番号順に行いますので、よろしくお願いをいたします。 日程第9、議案第56号 江南市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第57号 江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第58号 江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第59号 江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第60号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第61号 令和2年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第15、議案第62号 令和2年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第16、議案第63号 令和2年度江南市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第17、議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定に対し、日本共産党江南市議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 澤田市長2期目最初の年度となりました令和元年度は、秋の消費税10%増税による景気の落ち込みに加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大で、地域経済と市民の暮らしがさらに痛手を被った厳しい年となりました。 前進面としては、全ての市内小・中学校の普通教室にエアコンが整備されて夏から稼働したこと、学校トイレの洋式化改修も、未実施校が7校残るものの8校で終了し、大変喜ばれていることは評価をしたいと思います。 しかしながら、消費税増税分を公民館や学供、市民文化会館、スポーツプラザなど施設使用料等に転嫁をし、市民の負担を増加させたこと。増税の影響の緩和、地域消費の喚起、下支えのためとして行われました低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券事業は申請が振るわず、用意した事務経費約4,400万円に対し、プレミア分は約3,200万円にしか達しませんでした。国の政策に従った事業とはいえ、大変残念な結果に終わりました。 学童保育では、すし詰め状態だった布袋北学童保育施設、古知野北学童保育施設がようやく整備に向け動き出したことはうれしい前進でしたが、学童保育使用料の3年連続値上げの最終年で、子育て支援に逆行し、保護者負担を大幅に増大させました。 学校給食については、老朽化が著しい2つの学校給食センターの建て替え計画を含む学校給食基本計画を平成30年度末に策定しながら、令和元年度の間、計画は全く進展しませんでした。 給食調理業務では、正規調理員の退職に伴う新規採用を行ってこなかったために、深刻な正規調理員の不足から安全・安心な給食調理に差し障る事態を招き、調理員派遣業務委託により派遣職員6名を入れることになりました。派遣委託料の相当部分が派遣元の会社の利益となり、調理員自身の手に渡らない派遣ではなく正規調理員の増員を計画的に進めるべきことを強く求めます。 なお、令和3年4月から正規調理員の採用を開始する方向に転換したことは評価をしておきたいと思います。 コロナ禍で真っ先に仕事を失い収入の減少に直面した独り親家庭への支援の重要性が増す中、江南市の就学援助制度の遅れが目立ちました。国の制度として必要経費が交付税算入されている準要保護児童・生徒の家庭に対するPTA会費、生徒会費、クラブ活動費、通学費を江南市はいまだ支給対象としていません。適用基準の拡大、支給項目を増やすことが必要です。 市民の暮らしを支える予算だったかという点では、今後の国保税の値上げにつながる国民健康保険特別会計への法定外繰出金が1,000万円減額をされました。 一方で、布袋地区都市再生整備計画を策定し、際限のない布袋地域の開発、道路整備等が進められました。度々指摘してきました布袋地域にある市道東部第280号線、市道東部第439号線は、事業効果に比べて莫大な移転補償費がかかる事業です。一部地域の開発整備に偏った財政支出ではなく、市内の傷んだ生活道路の改修に思い切って予算を回すような転換を求めます。 布袋駅東複合公共施設事業用地の買収が2年続けて行われました。用地の半分は民間事業者が事業を展開するためのものです。目的別基金を積み立てるでもなく、交付金や起債を活用するでもなく、財政調整基金を一挙に9億円近くも取り崩してしまったことは基金の急激な減少を招く最大要因となり、その後の財政運営に困難をもたらしました。 布袋駅付近鉄道高架化の2年延期に伴い、市の名鉄に対する鉄道高架化負担金の支払いが8億円も増え、増額分の支出が続こうとしています。一方、布袋駅西駅前広場の整備に対する名鉄が負担すべきとされてきた費用6,400万円は、広場の整備が来年度からに迫っているにもかかわらず、いまだに見通しがつけられていません。 市街化調整区域の住民を置き去りにする立地適正化計画が策定されました。調整区域については、公共施設だけでなく公共交通も整備をしない方針で、周辺部の衰退に拍車をかける立地適正化ではないでしょうか。 市内の公共交通はおおむね充足しているという誤った現状認識に基づき、令和元年度もいこまいCAR頼みで交通不便地域の住民の生活の足確保への本格的な取組は進められませんでした。このような交通政策では、高齢者が多い市の周辺部が不便になるばかりです。周辺地域の人口の減少と衰退、ひいては江南市全体の衰退につながりかねません。 最後に、布袋駅東複合公共施設の事業者選定、コンサルタントへの委託料について述べたいと思います。 令和元年度は983万円の支出、業務内容は主に要求水準書の精査、市の財政負担の算定などでありました。江南市にとって全く初めてのPPP・PFI事業であり、何から何までコンサルタント頼り、コンサルタントに聞かないと市担当者だけでは何も決められない状態であったことか容易に分かりました。コンサルタントを挟んで参入予定の事業者との対話・交渉に当たる場面が多々あり、実施方針や要求水準書、債務負担行為上限額の設定、選定基準の作成などを通し、コンサルタントが本当に江南市の利益を守る立場に立って業務を遂行してくれたのかどうか甚だ疑問に思わざるを得ません。結果的に江南市にとって身の丈に合わない高額な買物になってしまい、算入事業者が最大限のもうけを確保したということに終わるのではないでしょうか。コンサルタントの責任は重大だと考えます。 最少の経費で最大の効果を上げる財政運営をと市の監査委員が繰り返し指摘しておられます。この指摘が耳に痛い状況です。参入大手企業と江南市側は利益が相反します。交渉・対話となれば、市側が一方的に参入大手企業に譲歩を強いられ、市の立場を守り切れない危険性がある。コンサルタント任せのPPP・PFI事業は、不慣れな市の職員にとっていかに危険な事業であるかを当初から繰り返し警告してきましたが、残念ながら警告どおりになってしまったのではないでしょうか。 以上、令和元年度一般会計歳入歳出決算認定に対し、反対の立場で意見を述べました。 消費税増税、コロナ禍の二重の災難により、これまでぎりぎりの生活だった非正規雇用の方々、市内の中小・零細事業者の暮らしと営業がピンチに陥っています。不要不急の事業の延期・見直しで市民生活支援を最優先に行う財政運営を求めて、討論を終わります。     (拍手) ○議長(野下達哉君) 賛成者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 片山裕之さん。     〔21番 片山裕之君 登壇〕 ◆21番(片山裕之君) 議案第64号 令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 令和元年度の一般会計歳入歳出決算の内容を見ますと、まず歳入面では、一般財源の根幹をなす市税総額は対前年度比1.6%の増となりました。市税のうち個人市民税は、給与所得の増加により対前年度比1.9%の増、法人市民税は対前年度比2.3%の増、固定資産税は主に家屋の新・増築などにより対前年度比1.3%の増となりました。 市税の収納率は、積極的な滞納整理への取組など滞納の縮減に向けた職員の努力により前年度に比べ0.6%向上しました。この点につきましては、税負担の公平性の確保や納税意識を損なわないようにするために今後も適切な滞納処分に努めるとともに、未収金の縮減に努めていただくよう求めます。 一方、歳出面では、財政調整基金が減少している非常に厳しい財政状況の中で、平成30年度にスタートした第6次総合計画に上げられた江南市の将来像である「地域とつくる多様な暮らしを選べる生活都市」を実現するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、的確に執行されました。 主な事業としまして、まちづくり分野では、新ごみ処理施設建設の推進、布袋駅付近鉄道高架化の整備、ひとづくり分野では、市立小・中学校の空調設備の整備や古知野東小学校及び布袋北小学校、古知野中学校のトイレ改造、しごとづくり分野では、プレミアム付商品券の発行、宮田導水路上部の整備、ちいきづくり分野では、高齢者の日常生活の支援、地域福祉活動の推進、消防車両の更新、行政分野では、市ホームページの刷新やふるさと寄附の推進、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画の見直しなど、いずれも限られた財源の中で将来を見据えた行財政運営に努められたものと評価いたします。 また、令和元年10月には消費税率が引き上げられましたが、この増収分は子育て世代を含めた全世代型の社会保障の充実に充てられることとされており、市におきましても幼児教育・保育の無償化などにより子育て支援の推進が図られているところであります。 監査委員による決算審査意見書においても、予算の執行はおおむね適正であると認められており、健全化判断比率につきましても良好であると報告されております。 少子高齢化への対策や老朽化する公共施設の対応など、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くことが予想され、本市においては、今後、布袋駅東複合公共施設の整備や新ごみ処理施設の建設など、多額の財源を必要とする大型事業が控えております。 令和3年度の予算編成に当たっては、今定例会において出された意見を十分に検討するとともに、一般財源の根幹をなす市税等の収納率の向上はもちろんのこと、国・県の動向や今後の経済情勢なども十分に把握し、より一層財源確保のため各種方策を講じられ、健全な財政運営を基本に事業を進められることを要望いたしまして、私からの令和元年度一般会計決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。 ○議長(野下達哉君) ほかに討論はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第18、議案第65号 令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第19、議案第66号 令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第20、議案第67号 令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第21、議案第68号 令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 三輪陽子さん。     〔6番 三輪陽子君 登壇〕 ◆6番(三輪陽子君) 議案第68号 令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党江南市議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。 平成29年の介護保険制度の改定により、要支援、訪問介護、通所介護が介護保険から地域支援事業に移行し、専門職の介護から緩和した基準によるヘルパー派遣とデイサービス事業、さらに住民主体のサービスに移行をされました。令和元年度は、要支援1の方527人、要支援2の方593人、合わせて1,120人の要支援の方がありました。従来の訪問介護サービスを利用した方が236人、訪問型サービスAが30人、従来の通所介護サービスを利用した方が523人、通所型サービスAが106人で、要支援認定というものが出ていても、これらのサービスを受けていない人が200人以上あります。通所型サービスBなど他のサービスを利用されているかもしれませんけれども、この介護保険の改定によってサービスを受けられなくなった方が増えているのではないかと考えられます。 介護予防・生活支援サービス事業費は、2億8,800万円余りと大変少ない金額で賄っています。サービスがどんどん減らされているのに、介護保険料は3年ごとに値上がりをしており、市民税非課税の方でも保険料を徴収するということになっているため保険料が払えない方も多く、現年度分滞納額が1,000万円以上となっております。 また、要介護認定を抑制した自治体への優遇措置に当たる保険者機能強化推進交付金も、前年度より少なくなったとはいえ、1,192万2,000円入っていて、要介護認定をかなり江南市も抑制してきたという状況が確認できます。 よって、令和元年度の介護保険特別会計の決算認定には反対をいたします。 そして、今、厚生労働省は要介護1から5全ても総合事業の対象とできる制度改変を進めようとしております。そして、この介護費用をさらに安上がりに削減しようということをもくろんでいます。40代から介護保険料を払い続けているのに、いざ使おうとしたら使えない、まさしく詐欺のような今の介護保険制度ではなく、誰もが必要なときに必要な介護がきちんと受けられる、そんな介護保険制度に変えていくため今後奮闘していくことを述べて、討論を終わります。     (拍手) ○議長(野下達哉君) 賛成者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 宮田達男さん。     〔15番 宮田達男君 登壇〕 ◆15番(宮田達男君) 議案第68号 令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 令和元年度は第7期介護保険事業計画の2年目に当たり、平成30年度に引き続きまして地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保を主眼に置いた取組がなされております。 歳入につきましては、予算額に対します収入済額の比率は約97.2%であり、その中でも保険料につきましては負担軽減の対象が第3段階の方まで拡充され、所得の低い方に一層の配慮がされたこともあり、収納率は年々向上しております。 次に、歳出につきましては、予算額に対する全体の執行率は94.5%であり、その中でも予算の約9割を占める保険給付費は執行率が95.5%と、おおむね計画に沿った順調な事業運営がされているものと考えます。 また、新たな事業として高齢者等見守りシールの交付が開始され、認知症の方々に対する支援の充実が図られるとともに、市域を超えた広域での質の高い在宅医療・介護サービスを提供するための基盤整備も進められています。 さらに、平成30年度に公募を行いました小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の2つの施設は、令和元年度中に計画どおりに小杁町内に完成しており、地域密着型サービスの充実が図られているところです。 当局におかれましては、団塊の世代全員が後期高齢者となり要介護認定者が急増すると言われる2025年以降においても、介護保険制度の持続可能性が確保され、また高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を過ごせるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に一層努力されることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。     (拍手) ○議長(野下達哉君) ほかに討論はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第22、議案第69号 令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 三輪陽子さん。     〔6番 三輪陽子君 登壇〕 ◆6番(三輪陽子君) 議案第69号 令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対し、日本共産党江南市議員団を代表し、反対の立場から討論をいたします。 令和元年度は、高い保険料を低所得者のために均等割の軽減割合を9割軽減から8割軽減に減らしました。その影響を受けた方は2,748人に上り、1人4,500円程度の値上がりで、今まで1割で4,500円程度であった保険料が2倍余りになり、大幅な値上げとなりました。令和元年度は年金生活者支援給付金などがあり影響はないという当局の答弁でございましたけれども、さらに令和2年度、7割軽減や7.75割軽減ということに既に移行がされております。この軽減割合が変わるということは、低所得者にとって堪え難い負担となっております。 令和元年度、現年度の滞納額は498万400円となっており、保険料が高くて払えない方、高齢の方でもそういう方がいて、具合が悪くても医者にかかりにくい方が重症化するリスクもあるのではないかというふうに考えられます。75歳以上の高齢となれば、体調が悪くなり病院にかかることが増えるのは当たり前のことです。高齢者の医療保険を別建てにすれば、2年に1度の見直しのたびに保険料が値上がりするのも当然で、この医療制度を到底このまま続けるわけにはまいりません。日本共産党は後期高齢者医療制度には発足時から反対し、高齢になっても安心して医療が受けられる医療制度を今後も目指してまいります。 以上で反対討論を終わります。     (拍手) ○議長(野下達哉君) 賛成者の討論を許します。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第23、議案第70号 令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてを採決いたします。 最初に、利益の処分についてお諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 続いて、決算認定についてお諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第3、議案第71号 江南市監査委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 日程第4、議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結についてと議案第73号 財産の無償貸付について、関連しますので一括して、日本共産党江南市議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 幾度もの挫折を経て、江南市の新しい図書館がようやくできることは、待ち望んできた市民にとってうれしい反面、市民の意見をしっかりと施設の計画に反映させながら構築するべきだった新図書館がPFI的手法を取ったために、情報公開と市民参加が欠落したまま進んだ結果、市民の関心を盛り上げ、市民の参加のまちづくりを進めるせっかくのチャンスを生かせずに終わりました。PPP手法はあまりにも市民への情報公開が欠落しています。市民の税金で市民の施設を造るのに、なぜここまで情報公開から遠ざかった手法となってしまったのか、残念でなりません。 契約金額が高過ぎます。中身も本当に必要な施設に絞った維持管理経費が少なく済む仕様になっておりません。年間8億円もの事業スクラップを進めていかなければならない状況など財政が逼迫してきた今の江南市にとって果たしてふさわしい施設と胸を張れるのか、疑問に思います。 そして、駐車場が最初から最後まで不足すると指摘をしてきましたが、不安は解消しておりません。車に乗れない、布袋駅東まで行く手段がないと訴える市民の声には全く応えておりません。 契約額の維持管理業務経費は倍額ほども高いと思います。人件費、運営費も、光熱水費も含まれないのに、年間7,000万円もかかる契約です。どこまでも公共施設、複合公共施設を建設し、30年契約で事業者との一括の維持管理契約を同時に結ぶ必要性があったのか、大いに疑問に思います。維持管理契約を一括で結ばず、運営がそうであるように、維持管理も市が直接市内の事業者と毎年それぞれの維持管理分野ごとに委託契約を結べば事足りたし、ずっと安く上がったはずだと思います。市内業者の仕事にもつながったはずではないでしょうか。 時期の問題は重要で重いものがあります。消費税増税とコロナ禍で市民生活がきゅうきゅうとしてしまっている時期に、市民生活支援を優先させるべきではなかったのでしょうか。 市の財政との関連では、大型事業が続く中、学校給食センターや老人福祉センター、中央コミュニティ・センターの更新のほうを優先するべきではなかったでしょうか。しかも、コロナ禍の影響で市税収入はリーマンショック時並みに大きく落ち込むことは必至です。地方交付税で補填といいましても、交付税総額も減る見通しです。市税減少分の4分の1は交付税で補填されません。臨時財政対策債でどこまで補填されるのか不透明です。 多くの自治体がコロナ禍による財政悪化と先行き不透明な時期に、コロナ対策を優先しなければならないと、大型事業を進めるのを延期したり、発注の延期等を決断していると報道されております。コロナ禍が落ち着き、地域経済と市民生活が通常の状態に復活するまで事業を延期するべきではないかと思います。 改めて、市民参加で江南市の身の丈に合った維持管理経費が少なくても済む施設、人口減少社会を見越した図書館等複合施設計画に事業計画を練り直し、直営で建設することが必要だという立場から、議案第72号、議案第73号に反対し、討論といたします。     (拍手) ○議長(野下達哉君) 賛成者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 河合正猛さん。     〔13番 河合正猛君 登壇〕 ◆13番(河合正猛君) 議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について及び議案第73号 財産の無償貸付について、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、17年ぶりに賛成の立場から討論をさせていただきます。 布袋駅東複合公共施設等整備事業につきましては、江南市の南玄関口にふさわしいにぎわいと安心して住み続けられるまちの交流施設を基本コンセプトとして、布袋駅前ににぎわいや交流を創出し、市民の利便性向上を図るため、公共機能と民間機能が複合した官民複合施設を整備することを目的とする事業であります。 複合公共施設については、市民から大きな期待を寄せられている新図書館とともに、保健センター、子育て支援センター等の整備により子育て支援のワンストップ拠点が形成されることで、市民サービスの向上が図られています。 また、事業対象地において整備がなされる民間施設との相乗効果により、地域周辺のにぎわい創出にとどまらず、地域経済活性化の拠点施設となることも、その役割として考えられると思います。 名鉄犬山線も高架化され、今後、道路など周辺環境も整備をされていく中で、本事業は江南市の南玄関口にふさわしい布袋駅を中心として、人の流れ、人との交流、そしてにぎわいを生み出すことで豊かな暮らしを育み、そのことが市全体へ波及すると思います。これによって江南市発展のための起爆剤となることが期待されると思います。みんながこの江南市を住みやすい活力あるまちにしたいとの思いは市民の皆さん、また議員の皆さんも一緒であります。ぜひともその思いの実現に向けて、この事業を進めていくべきだと考えます。 なお、当局におかれましては、新型コロナウイルスの影響も懸念される中、財政的に非常に厳しい状況ではありますので、しっかりとスクラップ&ビルドの徹底を図り、事業に取り組まれますよう要望いたしまして、議案第72号及び議案第73号の賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。     (拍手) ○議長(野下達哉君) ほかに討論はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第5、議案第73号 財産の無償貸付についてを起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第6、議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第7、議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第8、議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)について、日本共産党江南市議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 反対理由は、マイナンバーカードを利用してのコンビニ端末からの住民票等交付の実証実験を始める予算が含まれているからです。 実証実験後の本稼働の必要経費は驚くほど高額で、質疑の中で分かったこととして、毎年固定費として545万6,000円と別途1枚交付当たりコンビニに市が支払う117円の手数料が必要となります。1枚当たり1,676円もかかる計算となります。市役所の窓口交付のほうがずっと安く安全ではないでしょうか。コンビニ交付は、ほんの少々の利便性向上と引換えに市の財政負担を恒常的に増やすことにつながってしまいます。既に先行実施中の一宮市でも、コンビニ交付は全体の僅か6.6%にすぎません。江南市で導入したとしても、現在の一宮市の7倍、8倍にも伸びるとは到底思われません。 コンビニ端末での発行には、マイナンバーカードのほか電子証明用の暗証番号の入力も必要です。ふだん使うことのほとんどない暗証番号を忘れてしまい、間違いを繰り返しロックがかかり、市役所窓口で再設定しなければならなくなるなど、トラブルが続発するおそれがあります。 コンビニ交付の推進は、マイナンバーカードの取得がなかなか進まない、カードを取得しても役に立つことがほとんどない、この状況であの手この手でマイナンバーカードを普及させたい狙いの下に国主導で旗振りが行われていることが背景にあります。マイナンバーカードに免許証機能を持たせる方向へ、首相の強い指示で推進するという報道もありました。何が何でもマイナンバーカードを普及させたい本当の狙いは、住基や社会保障関連だけでなく、例えば金融資産、健康状態、税の滞納、図書館の貸出情報などなど、あらゆる分野の個人情報をマイナンバーカードにひもづけし、個人を丸ごと監視していく監視社会づくりの狙いがあるのではないかと考えます。 このような背景の下に行われるコンビニでの住民票交付実証実験に反対し、討論を終わります。     (拍手) ○議長(野下達哉君) 賛成者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 石原資泰さん。     〔5番 石原資泰君 登壇〕 ◆5番(石原資泰君) 議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本定例会に提案されました一般会計補正予算(第7号)の内容でありますが、まずコンビニ交付サービス導入事業について、総務省が実施するマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの実証事業において、参加自治体として採択を受け、江南市におけるコンビニ交付サービス導入に向けて効果の検証を行うための予算であります。 この住民票の写し等のコンビニ交付サービスは、証明書を必要とされる方が近くのコンビニ等で昼休みや夜間、休日など、自分の生活のリズムに合わせて証明書が取得できるため、市民の利便性向上や来庁者の減少が図られることにより3密対策につながるものと考えます。 江南市においてもマイナンバーカードの普及率は上昇しており、今後のデジタル化やオンライン化の推進に、このカードは欠かせないものとなることは予想されますので、当局におかれましては、マイナンバーカードの利便性向上とともに、その安全性についての対策や周知を引き続き実施していただきますことを要望いたします。 次に、予防接種事業については、高齢者等が接種したインフルエンザワクチンの自己負担分を無償化するもので、インフルエンザの重傷患者の発生を抑え、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の負担軽減を図るため、有効な予算措置であります。 なお、高齢者に対するインフルエンザ予防接種に関しましては、県において市町村が行う自己負担分の無償化の支援について令和2年度9月補正予算として上程されておりますので、当局におかれましは、県の補正予算成立後は適切に対応していただきますよう要望いたします。 予算計上された事業につきましては、特に高齢者に対するインフルエンザ接種に対して迅速かつ適切に執行するよう努めていただくことをお願いいたしまして、議案第76号の賛成討論とさせていただきます。     (拍手) ○議長(野下達哉君) ほかに討論はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第24、請願第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 日程第25、請願第6号 国の責任による少人数学級の推進を求める請願について、これより討論に入ります。 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 三輪陽子さん。     〔6番 三輪陽子君 登壇〕 ◆6番(三輪陽子君) 請願第6号 国の責任による少人数学級の推進を求める請願については、委員長報告では不採択でありましたが、この請願について採択すべきという立場で、日本共産党江南市議員団を代表して討論をいたします。 新日本婦人の会江南支部より出されましたこの請願について、厚生文教委員会では賛成少数で不採択となりましたが、ほぼ同じ内容を含む尾北地区教職員組合から出された定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書は採択となりました。議案の採決には一時不再議ということがありますが、市民が提出する請願には、この一時不再議は適用されないこととなっています。なぜなら、市民は請願を提出される際に、ほかにどんな請願が出されているか知らされていないからであります。今回、少人数学級を求める請願が2団体から出されたということは、それだけ少人数学級を求める声が大きくあるということで、一つの請願を採択したから同じような請願は採択する必要がないということにはならないと思います。 文部科学省や政府の骨太政策でも少人数学級の必要性や実行が言われ始めている今こそ、多くの声を地方から意見書として上げていく、それが必要なのではないでしょうか。特に保護者、市民の立場からのこの請願も採択し、意見書として提出すべきと考えます。 厚生文教委員会の委員の反対する理由の中で、20名程度がよいと検証がされていない、むしろ人数は多いほうが切磋琢磨されて学力が伸びる、保護者の中には少人数を望んでいない方もあるとの意見を述べられた方がありましたが、それならなぜ教職員組合の少人数学級実現のための定数改善計画の請願に賛成されたのでしょうか。同じ内容の請願の一方には賛成で、もう一方には反対というのは矛盾した態度になると言えるのではないでしょうか。 また、新日本婦人の会の請願には、いじめや不登校など課題など少人数の学級の必要性の具体的な内容が述べられていないからという理由で反対された委員もおられましたが、様々な課題を抱えた子供たちが増える中という文言で、その点についても触れられており、何より今、コロナ禍の中、子供たちの健康・安全のため、ソーシャルディスタンスを取るため、少人数学級が必要であるということから早急な実現を訴えているこの請願は、今、切実な請願ということになっているのではないでしょうか。もちろん、新型コロナウイルス感染症が終息したからといって少人数学級が必要でなくなるわけではないということも意見陳述で述べられて明らかとなっております。 市議会は、市民の声を代表して議論し、市民の声を国に届ける機関でもあるはずです。ぜひ国に意見を届けてほしいという願いを持って意見陳述や傍聴に来られた市民の願いを潰すことなく、この請願も採択し、多くの市民に意見書を国に上げていくんだという江南市議会の姿勢を市民に示すべきだと思います。市民の代表としての議員の皆さんの請願採択への賛同をお願いします。     (拍手) ○議長(野下達哉君) 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。 暫時休憩いたします。     午後3時52分 休憩---------------------------------------     午後4時20分 開議 ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 本日、時間内に終了する見込みがなくなってまいりましたので、時間の延長をしたいと思います。 時間の延長をすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。--------------------------------------- △日程追加 議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号) ○議長(野下達哉君) 市長から、議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)の提出がありました。 議案は、タブレット端末の議案等のフォルダーに配信をいたしました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 これより令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。     〔企画部長 郷原実智雄君 登壇〕 ◎企画部長(郷原実智雄君) 議案第77号について御説明申し上げますので、追加議案書の1ページをお願いいたします。 令和2年議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)でございます。 令和2年度江南市の一般会計の補正予算(第8号)は、次に定めるところによるものでございます。 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,873万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ411億5,297万5,000円とするものでございます。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 この第1表につきましては、2ページに掲げてございます。 第2条 既定の債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」によるものでございます。 この第2表につきましては、3ページに掲げてございます。 また、4ページ、5ページには歳入歳出補正予算事項別明細書、1.総括を掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、補正予算の内容について御説明申し上げますので、6ページ、7ページをお願いいたします。 2.歳入でございます。 上段、19款繰入金、1項1目基金繰入金のうち、今回の補正予算の財源調整といたしまして財政調整基金から4,966万7,000円繰り入れるものでございます。 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。 3.歳出でございます。 2款1項2目秘書政策費、所管課は秘書政策課で、補正予算額は9,873万2,000円でございます。 内容につきましては、9ページの説明欄をお願いいたします。 布袋駅東複合公共施設整備等事業といたしまして9,873万2,000円の増額をお願いするもので、先ほど議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結についてお認めいただきましたことに伴います本年度事業費といたしまして、基本設計委託料9,728万4,000円、供用開始後における公共施設の駐車場の混雑を緩和するため、近接土地に公用車の駐車スペース10台分の確保を考える中、今後、業務着手に伴い多くの現場での立会いや打合せ等が必要となってまいりますことから、現時点からこの駐車スペースを確保したく、その敷地借上料15万円及び整備工事費129万8,000円でございます。特定財源といたしまして、新図書館建設事業等基金繰入金4,906万5,000円を予定しております。 また、先ほど申し上げました議案第72号をお認めいただきましたことに伴い、布袋駅東複合公共施設整備事業に係る債務負担行為限度額を変更前の43億7,770万6,000円に物価変動に伴う増減額を加算した額から3万6,000円減額し、43億7,767万円に物価変動に伴う増減額を加算した額とするものでございます。 その下、布袋駅東複合公共施設維持事業といたしまして、布袋駅東複合公共施設整備等事業維持管理業務委託及び駐車場賃貸借に係る仮契約につきましては、同事業は設計施工一括及び土地使用貸借契約の議決を得た後効力を生じるものとしております。 この契約に係る議案第72号及び議案第73号をお認めいただきましたことに伴い、布袋駅東複合公共施設維持管理委託料に係る債務負担行為限度額を変更前の21億609万円に物価変動に伴う増減額を加算した額から36万円減額し、21億573万円に物価変動に伴う増減額を加算した額とし、布袋駅東複合公共施設駐車場借上料に係る債務負担限度額を変更前の2億5,662万円に物価変動に伴う増減額を加算した額から1万2,000円減額し、2億5,660万8,000円に物価変動に伴う増減額を加算した額とするものでございます。 参考といたしまして、10ページには補正予算説明資料として位置図を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、議案第77号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(野下達哉君) 以上で提案理由の説明を終わります。 議案第77号について、精読のため暫時休憩をいたします。     午後4時28分 休憩---------------------------------------     午後5時29分 開議 ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)の質疑に入ります。 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人10分以内とすることに決した旨の報告を受けております。 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。 それでは、発言を許します。 質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 長尾光春さん。     〔12番 長尾光春君 登壇〕 ◆12番(長尾光春君) 令和2年議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)について質問をさせていただきます。 議案書の9ページになります。布袋駅東複合公共施設整備等事業、こちらの総額は9,873万2,000円となっております。この中の13節の使用料及び賃借料、公用車用駐車場敷地借上料が15万円となっております。この15万円という金額は年額の借り上げ料ということでよろしいでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) こちらの15万円につきましては、半年分で15万円ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(長尾光春君) ということで、年額換算いたしますと30万円ということがここで分かりました。 続きまして、この土地の借り上げの期間になりますけれども、何年間借りるということを予定されていますでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) こちらの借り上げ期間につきましては、令和2年10月から民間事業者の定期借地期間満了時の令和35年3月31日までを考えております。 ◆12番(長尾光春君) ということで、私たちはこの工事をやる期間に公用車を止めるために利用するのかなと思っていたんですが、今のお話を聞くと、この布袋駅東複合公共施設がある期間の間、約32年間借りるということで、30年の30万円と単純に考えると900万円ほどの金額を借地に使うということが分かりました。 そこで確認させていただきたいんですが、それだけのお金を払うんであれば、購入してはいかがでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 今の長尾議員から言われる、実際の期間で申し上げますと32年6か月となりますので、約975万円となります。こちらのあくまで算定は相続税評価額を基準に年4%で計算したものでございまして、実際に土地の買収価格、実勢価格というのはもう少し大きくなってまいります。実際に現時点では買収価格が不明でございますので、借地料総額と比較して安価で購入できる見込みがあれば検討させていただくということで、よろしくお願いします。 ◆12番(長尾光春君) 今の試算の中での借用の期間が32年とありますが、これはこの布袋駅東複合公共施設が30年供用した後、すぐ取り壊される前提になっているということもありますので、これ以降、10年、20年、耐用年数の期間まで延長して使っていくという場合においては、さらに借地の場合は金額が増えるということになってしまいますので、それらも加味していただいた上で、購入するか、このまま借りていくのかということをぜひ検討していただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) 議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)、議案書の9ページであります。先ほど長尾議員から質疑がありました同じところ、布袋駅東複合公共施設整備事業の公用車用駐車場敷地借上料15万円についてお尋ねをいたします。 32年と半年にわたって、この土地を年間30万円で借り上げる、30年で1,000万円近い借地料を新たに市が負担するということですけれども、市有地の上に民間事業者が整備をした駐車場に公共施設の利用者が駐車する、その当たり前のことに市が30年間にわたって駐車場借り上げ料として100台分、2億5,660万8,000円賃借料を支払うという、この自体そのものが本当にやられっ放しという感がありますけれども、公用車の駐車スペースまでなぜ別途、この2億5,660万8,000円のほかに30年にわたって市が確保しなければいけない、なぜそんな必要があるのかをまずお尋ねしたいと思います。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 公共施設の駐車場につきましては、利用者に安心して複合公共施設を御利用いただけるよう、公募資料によりまして市が確保を求めております100台分は公共用の施設利用者用とし、公用車及び職員用の駐車場は別で確保することとしております。 公用車用の駐車場につきましては、その場所の確保に苦慮しておりましたが、複合公共施設の南側において公用車10台分の駐車スペースをお借りできる見込みとなり、今後事業着手に伴い、現場での立会いや打合せ等が必要となることから、現時点において確保し、利用してまいりたいと考えております。 ◆7番(掛布まち子君) 100台の2億5,660万8,000円払うのは公共施設の利用者分だけであって、公用車分、あるいは職員用は含まないということなんですけれども、初めからちゃんと公共施設の利用者、そして公共用の公用車分というのはセットできちんと確保、事業者の提案の中でセットで確保させなければいけなかったんではないかと。そうじゃないんでしょうか。なぜ公用車分だけ外に出して、市がお金を別途負担して借地して確保しますなんて、そんなやり取りで譲歩してしまったのか、そこのところを説明していただきたいと思います。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 答弁の繰り返しになりますが、公募資料において市として100台分の公共用の施設利用者用を確保するよう求めたものであり、公用車及び職員の駐車場は別で確保するということで、市のほうで決定して進めたものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) 最初から駐車場不足というのは言われていて、駐車場不足をいかに民間事業者の創意工夫でもって解消していくか、場合によっては民間事業者の責任で施設周辺部分を借りて余裕のある駐車場スペースを造らせるという、そういうこともやっていかなければいけなかったんじゃないでしょうか。何で市が全部全部、譲歩譲歩ということで公用車分をまた別途、このような負担が生じてくるというのは非常に残念に思います。 もう一回確認しますが、このように公用車分を公共施設利用者と別に外したという、それはどの時点で確定をしたんでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 一番最初に募集要項を策定いたしました12月でございます。 ◆7番(掛布まち子君) 分かりました。終わります。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 大薮豊数さん。     〔1番 大薮豊数君 登壇〕 ◆1番(大薮豊数君) よろしくお願いします。 先ほど長尾議員が質問の中で、この駐車場について賃貸をされるというふうにお聞きしました。これはさっき、その質問の回答を聞いていましたところ、32年間で約970万円、約1,000万円近くの金額ということですよね。例えば仮に50年、この建物がもったとして考えて、もちろん32年間でもいいんですけど、相続税の関係で金額が違うというふうにおっしゃったんですが、買ってしまえば、今度は売ればお金になりますよね。差額が賃貸料になりますよね。ということは、買ったほうが私は得だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) 今の大薮議員の質問ですが、例えば50年で算定いたしましたとして、実際に私どもが今、相続税評価額に対して4%で年額の借地料というのは市の標準価格でございます。ですから、50年で4%の計算でございますので、実際にそれに見合った価格、要は借地料総額に対して買収価格が安価であれば、50年という想定であれば、土地を購入したほうが実際には安くなるということとなります。
    ◆1番(大薮豊数君) ということですよね。試算はもうされましたか。 ◎企画部長(郷原実智雄君) もともと布袋駅東複合公共施設の事業地は一応市街化区域ということで、買収価格については市街化区域を見越した形の単価買収という形で土地を購入しております。そうした中で、こちらの土地については市街化区域ではなくて市街化調整区域、一応市街化区域の線引きでいうと外れている土地になりますので、市街化調整区域となりますので、まだ土地の価格等については、例えば参考にできる市街化調整区域の県の取引事例地というのを確認すれば、大体おおむねの価格は想定ができますので、それの単価を一応確認させていただいた上で、実際に先ほど申し上げました借地料総額、例えば50年で考えたといたしまして、それよりも安価であれば、土地取得に向けて検討を進めていくということとなってまいります。 ◆1番(大薮豊数君) 分かりました。一度そういったところを検討してからでも僕は遅くはないと思うので、ぜひともそちらのほうの検討をお願いします。以上です。 ○議長(野下達哉君) ほかに質疑はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 質疑も尽きたようですので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第77号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第77号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 暫時休憩いたします。     午後5時42分 休憩---------------------------------------     午後5時44分 開議 ○議長(野下達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 三輪陽子さん。     〔6番 三輪陽子君 登壇〕 ◆6番(三輪陽子君) 議案第77号 令和2度江南市一般会計補正予算(第8号)について、日本共産党江南市議員団を代表して反対の討論をいたします。 この布袋駅東複合施設というのは、もともと公共施設が入るという公共施設と民間施設の複合施設ということで、公共施設があるということの前提の建物の設計でありますので、この場合、駐車場を考える場合は公用車必要分も提案設計に入れるべきものではないかということです。今回、別のところに公用車分を確保する必要があるということは、既に駐車場不足の設計であるということを認めている設計ということで、納得がいかない予算となっております。 市が購入した土地の上に駐車場があって、そこの駐車場を借りるのに2億5,660万8,000円も払っているのに、さらに1,000万円近くの駐車料金を払うというのは、市民の方の大切な税金をこの使い道でいいのかと考えた場合には、とても納得のいくものではございません。 ということで、今回この補正予算には反対をいたします。 ○議長(野下達哉君) 賛成者の討論を許します。     〔挙手する者あり〕 ○議長(野下達哉君) 岡本英明さん。     〔16番 岡本英明君 登壇〕 ◆16番(岡本英明君) 議案第77号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第8号)につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本定例会に提出されました一般会計補正予算の主な内容でありますが、布袋駅東複合公共施設整備等事業及び布袋駅東複合公共施設維持運営事業は、先ほど可決されました議案第72号及び議案第73号について付随する補正予算として当該契約に基づき債務負担行為に係る限度額を減額するとともに、布袋駅東複合公共施設整備等事業に係る本年度執行分である基本設計委託料など、関連する費用を計上したものであります。 本事業は、布袋駅前のにぎわいや交流の創出及び市民の利便性の向上、地域の活性化に寄与する魅力ある施設整備を民間活力の導入により、効率的、そして効果的に実施するため、江南市の将来像を見据えた必要な予算措置であります。 予算計上された事業につきましては、迅速かつ的確な執行をお願いいたしますとともに、今後の財政面では大きな負担とならないよう持続可能な健全財政を維持していただきまして、議案第77号の賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。     (拍手) ○議長(野下達哉君) ほかに討論はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(野下達哉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第26 委員会提出意見書案第1号 ○議長(野下達哉君) 日程第26、厚生文教委員長から、令和2年委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 厚生文教委員会委員長、伊藤吉弘さん。     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕 ◆14番(伊藤吉弘君) 初めに、タブレット端末に配信されております委員会提出意見書案第1号を御覧いただきたいと思います。 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)でございます。 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。 提案理由でございますが、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充の早期実現に向けて必要があるからでございます。 それでは、意見書案の内容について御説明をいたしますので、次ページをお開きください。 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できていないなどの課題にも直面しています。 昨年度、文部科学省は1,920人の定数改善を示しました。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものでした。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となっているという声が大きくなっております。子供たち一人一人への指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要です。また、少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等の水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 よって貴職においては、令和3年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望するものでございます。 ただいま御説明をいたしました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものでございます。 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野下達哉君) 以上で提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより採決に入ります。 令和2年委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第27 議員提出意見書案第2号 ○議長(野下達哉君) 日程第27、河合正猛さん初め5名から、令和2年議員提出意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。 本意見書(案)を朗読させます。 ◎事務局長兼議事課長(松本朋彦君) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案) 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                 記 1.地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2.地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3.令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補てん債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5.とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日                              江南市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  総務大臣  財務大臣  経済産業大臣  経済再生担当大臣  まち・ひと・しごと創生担当大臣 ○議長(野下達哉君) 以上で朗読を終わります。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第28 議員提出意見書案第3号 ○議長(野下達哉君) 日程第28、河合正猛さん初め5名から、令和2年議員提出意見書案第3号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。 本意見書(案)を朗読させます。 ◎事務局長兼議事課長(松本朋彦君) 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書(案) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤の構築及び徹底した行政経費の削減、効率的な行政運営を実現するため、地方自治体の業務システムのクラウド化や行政手続きのICT化を実現し、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化の必要性が改めて認識された。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。                 記 1.法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築し、さらなる利便性も図ること。また、セキュリティー対策には万全を期すること。 2.情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、地方自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 3.令和3年度から令和4年度に全国の地方自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。 4.今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方自治体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日                              江南市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣  総務大臣  厚生労働大臣  経済産業大臣  内閣官房長官  行政改革担当大臣  デジタル改革担当大臣・情報通信技術(IT)政策担当大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) ○議長(野下達哉君) 以上で朗読を終わります。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野下達哉君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(野下達哉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 ここに9月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、9月2日の開会以来、本日までの24日間にわたり、議員の皆様には終始御熱心に御審議をいただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。 当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられた御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。     〔市長 澤田和延君 登壇〕 ◎市長(澤田和延君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る9月2日に開会されました9月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、誠にありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。 いよいよ朝夕も涼しくなり、寒暖の差も大きくなってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息というところにまだ至っておりません。議員の皆様方におかれましては十分御自愛をいただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(野下達哉君) これをもちまして令和2年江南市議会9月定例会を閉会いたします。     午後6時06分 閉会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           江南市議会議長    野下達哉           江南市議会議員    田村徳周           江南市議会議員    長尾光春...