aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 江南市議会 2020-09-11
   09月11日－05号

   
   取得元: 江南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年　　９月　定例会令和２年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録９月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月11日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月11日（金曜日）議事日程第５号令和２年９月11日（金曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　議案第64号　令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について　　第３　議案第65号　令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第４　議案第66号　令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第５　議案第67号　令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　議案第68号　令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　議案第69号　令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第８　議案第70号　令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　第９　報告第13号　令和元年度江南市健全化判断比率報告書について　　第10　報告第14号　令和元年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について　　第11　報告第15号　令和元年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について　　第12　議案第56号　江南市手数料条例の一部改正について　　第13　議案第57号　江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について　　第14　議案第58号　江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　第15　議案第59号　江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　第16　議案第60号　令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）　　第17　議案第61号　令和２年度江南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　第18　議案第62号　令和２年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　第19　議案第63号　令和２年度江南市下水道事業会計補正予算（第１号）　　第20　報告第８号　和解についての専決処分について　　第21　報告第９号　令和元年度江南市一般会計継続費精算報告書について　　第22　報告第10号　令和元年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について　　第23　報告第11号　令和元年度江南市水道事業会計継続費精算報告書について　　第24　報告第12号　令和元年度江南市土地開発公社の経営状況について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　議案第64号　令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について　　日程第３　議案第65号　令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第４　議案第66号　令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第５　議案第67号　令和元年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第６　議案第68号　令和元年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第７　議案第69号　令和元年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第８　議案第70号　令和元年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　日程第９　報告第13号　令和元年度江南市健全化判断比率報告書について　　日程第10　報告第14号　令和元年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について　　日程第11　報告第15号　令和元年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について　　日程第12　議案第56号　江南市手数料条例の一部改正について　　日程第13　議案第57号　江南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について　　日程第14　議案第58号　江南市心身障害者小規模授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　日程第15　議案第59号　江南市在宅障害者デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　日程第16　議案第60号　令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）　　日程第17　議案第61号　令和２年度江南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第18　議案第62号　令和２年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第19　議案第63号　令和２年度江南市下水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第20　報告第８号　和解についての専決処分について　　日程第21　報告第９号　令和元年度江南市一般会計継続費精算報告書について　　日程第22　報告第10号　令和元年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について　　日程第23　報告第11号　令和元年度江南市水道事業会計継続費精算報告書について　　日程第24　報告第12号　令和元年度江南市土地開発公社の経営状況について　　日程追加　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　　大薮豊数君　　　　　　　　　２番　　　堀　　元君　　　　　３番　　　鈴木　貢君　　　　　　　　　４番　　　野下達哉君　　　　　５番　　　石原資泰君　　　　　　　　　６番　　　三輪陽子君　　　　　７番　　　掛布まち子君　　　　　　　　８番　　　東猴史紘君　　　　　９番　　　尾関　昭君　　　　　　　　　10番　　　中野裕二君　　　　　11番　　　田村徳周君　　　　　　　　　12番　　　長尾光春君　　　　　13番　　　河合正猛君　　　　　　　　　14番　　　伊藤吉弘君　　　　　15番　　　宮田達男君　　　　　　　　　17番　　　稲山明敏君　　　　　18番　　　宮地友治君　　　　　　　　　19番　　　古池勝英君　　　　　20番　　　牧野圭佑君　　　　　　　　　21番　　　片山裕之君　　　　　22番　　　山　登志浩君欠席議員（１名）　　　　　16番　　　岡本英明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長兼議事課長　　　　松本朋彦君　　副主幹　　　　　　　　　　前田昌彦君主任　　　　　　　　　　　岩田智史君　　主事　　　　　　　　　　　山田都香君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　澤田和延君　　教育長　　　　　　　　　　村　良弘君経済環境部長　　　　　　　阿部一郎君　　健康福祉部長　　　　　　　栗本浩一君都市整備部長兼危機管理監　野田憲一君　　水道部長兼　　　　　　　　古田義幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業水道部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業水道部水道課長企画部長　　　　　　　　　郷原実智雄君　総務部長　　　　　　　　　本多弘樹君消防長　　　　　　　　　　高島勝則君　　教育部長　　　　　　　　　菱田幹生君こども未来部長兼　　　　　村井　篤君　　商工観光課長　　　　　　　山田順一君こども未来部保育課長環境課長　　　　　　　　　牛尾和司君　　福祉課長兼　　　　　　　　倉知江理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基幹相談支援センター長保険年金課長　　　　　　　相京政樹君　　都市計画課長　　　　　　　石坂育己君防災安全課長兼　　　　　　石川晶崇君　　水道部下水道課長　　　　　伊藤達也君防災センター所長地方創生推進課長　　　　　河田正広君　　行政経営課長　　　　　　　安達則行君税務課長　　　　　　　　　酒井博久君　　収納課長　　　　　　　　　金川英樹君総務課長　　　　　　　　　石黒稔通君　　会計管理者兼会計課長　　　今枝直之君教育委員会教育課長　　　　茶原健二君　　教育委員会生涯学習課長兼　可児孝之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少年センター所長教育委員会　　　　　　　　中村雄一君　　消防署長　　　　　　　　　上田修司君スポーツ推進課長兼スポーツプラザ所長監査委員　　　　　　　　　倉知義治君　　監査委員事務局長　　　　　小林悟司君水道事業水道部水道課主幹　酒匂智宏君　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（野下達哉君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（野下達哉君）　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　11番　田村徳周さん　　12番　長尾光春さん　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第64号から △日程第24　報告第12号まで ○議長（野下達哉君）　日程第２、議案第64号　令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第24、報告第12号　令和元年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。　これより日程第２、議案第64号から日程第11、報告第15号までの決算関係議案に関する質疑に入ります。　質疑の通告者は５名であります。　質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、決算関係と一般議案を合わせて、答弁を含め１人１時間30分以内とすることに決した旨の報告を受けております。　質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをし、議事運営に御協力をいただきますようお願いいたします。　それでは、通告順に発言を許します。　河合正猛さん。　　　　　〔13番　河合正猛君　登壇〕 ◆１３番（河合正猛君）　皆さん、おはようございます。　今日、９月11日は東海豪雨からちょうど20年ということで、江南市にとっても非常に大きな災害があった日にちであったと思います。それで昨日、この地方も断続的に朝から大雨が降りました。ちょっと議案質疑で申し訳ないんですけれども、江南市内で昨日の大雨で被害があったかどうか確認をしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　昨日の大雨に伴います市内の状況等について御報告させていただきます。　名古屋地方気象台の発表によりますと、19時19分に大雨警報が発令されまして、22時44分に大雨注意報に切り替わりました。最大の時間雨量につきましては、20時20分から21時20分の間で26ミリでございました。　警報に対する対応状況でございますが、19時19分に災害警戒本部を設置いたしまして、市内の道路だとか河川を巡視いたしました。一時的に強い雨で冠水した場所があるかと思いますけれども、道路を巡視する中で、ちょうど江南自動車学校、江森西の交差点付近で10センチ程度の冠水を確認しております。ただ、市民からの通報もなく、土のうの要請もございませんでした。　あと、床下浸水についての情報も、現在入っていない状況でございます。　報告は以上でございます。 ◆１３番（河合正猛君）　ありがとうございました。大きな被害がなかったということで、よかったなと思います。　それでは、議案質疑に入らせていただきます。　まず１点目に、今日は決算議会でありますので、監査委員がお見えですので、４点ほど監査委員にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、決算書の８ページ、９ページの総括表について少しお尋ねをしたいなあと思います。　それによりますと、令和元年度の不用額は、12億9,846万円という不用額が発生をしております。過去10年間の実績を少し表にいたしましたので、見ていただきたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１３番（河合正猛君）　（続）これが不用額の10年前から、平成22年度からの不用額であります。平成22年度は10億円を超えておりますけれども、その後、８億円台で推移をしてまいりました。平成26年度を境に10億円台、11億円、12億円と順に増えてきて、令和元年度はほぼ13億円という不用額が発生をしているということで、それ以降年々増加する傾向という状況になっておりますけれども、監査委員の所感を伺いたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　不用額につきましては、予算の効率的な執行や経費の節減のほか、契約差額、予算編成後のやむを得ない事情により生じることもありますが、各節ごとの不用額の中には、予算額との乖離が大きく積算根拠に乏しいと疑問を生じることも少なからずありました。予算編成は限られた財源を有効的・効果的に配分することが求められており、多額の不用額が生じることは好ましいことではないため、適切な予算の査定を行っていただき、多額の不用額が想定される場合には減額補正で対応していただく必要があると思います。 ◆１３番（河合正猛君）　ありがとうございます。というような見解でありますので、当局の皆さん方には御努力をいただきたいと思います。　あと、通告はしてありませんでしたが、一番右の不納欠損額もちょっと見ていただきたいなと思います。　私の思いは、大体毎年３億円前後を不納欠損で落としておったんだなと思っておりましたが、令和元年度は何と半分の１億4,500万円で済んだということであります。大変当局の皆さん方の御努力で、この不納欠損額が減ってきたかなと思います。ぜひとも来年度以降に向けても不納欠損額をあまり落とさないように頑張っていただきたいなと思いますので、お願いをいたします。　次に、経常収支比率についてお伺いをいたします。　先日、牧野議員も御質問をされておりました。ところが、意見書の10ページを御覧いただきたいと思います。中ほどになりますけれども、この比率が75％程度に収まることが妥当と考えられ、80％を超える場合には財政構造は弾力性を失いつつあると考えられるということであります。先日の牧野議員の表では86.5％でありましたけれども、令和元年度は途中で見たら87.2％ということになります。　この経常収支比率が高くなればなるほど財政に余力がなくなるということで、投資的経費が少なくなってくるということで、引き算すると12.8％しか投資的経費が出てこないということでありますので、ここの経常収支比率の改善も非常に大事かなと思います。　この現在の状況について、監査委員の所感を伺いたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　経常収支比率につきましては、皆さん、積算の仕方は分かってみえると思いますけれども、全国的に見れば、もっと本当は90％以上がたくさんまだあります。ですから、江南市が一義的に悪いというわけではございませんけれども、毎年比率が高くなるという傾向は経常的な支出を賄えない方向に進んでいっているということでありますので、財政余力がなくなりつつあると考えて、基金の取崩しや借金で財政を支えていくという状態に陥っていくと思います。　一方、比率の改善に固執しますと、本来必要な施策が十分に手当てされない可能性も考えられます。今後大幅な増収が見込めない中、借金に頼らない歳入の確保が第一であり、現状においては様々な収入未済額を減らす努力をされるとともに、限られた資源でさらに有効的な行政運営の推進が急務と考えております。 ◆１３番（河合正猛君）　ありがとうございます。　それに関連して、次に意見書の15ページの上段の自主財源について、これもどなたか質問されておりましたけれども、この自主財源についても令和元年度は平成30年度に比べても収入額で約１億7,400万円程度が減少、構成比率も2.3ポイント低下をしております。依存財源が高くなることについて監査委員の所感を伺いたいんですけれども、ここもいろいろな状況があって、なかなかお答えが難しいかと思いますけれども、この点についてもちょっと監査委員の考えを伺いたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　本年度は特別な事情もたくさんあります。それで、中には保育料の無償化に伴う国庫財源化のほか、それから空調設備やブロック塀の工事費の事業完了による基金繰入金の減額が主な理由であります。また、保育料無償化に伴う財源が国庫交付金などの依存財源となっていることから、依存財源の比率が高くなっております。　なお、今後の社会保障費の増大などに多大な財政負担を伴うことから、新たな行政需要に対する財源を構築するに当たり、自主財源の確保は極めて重要なことだと考えております。 ◆１３番（河合正猛君）　どうもありがとうございます。とにかく自主財源を上げるには、やはり企業誘致が大事かなと思いますので、またそれについては、今、着々と進んでいると思いますので、ぜひ頑張って企業誘致をしていただきたいなと思います。　監査委員に最後にお伺いするのは、意見書の71ページの市税、国民健康保険税の収入率についてお伺いをいたします。　この71ページの市税の収入率も年々よくなって、令和元年度は95.7％、国民健康保険税についても大きく上がって73.8％と非常に改善をされ、当局の皆さん方は本当に努力をされているなあと思います。　しかしながら、71ページの結びに、これは愛知県内ではともに平均以下ということになっております。努力されているのは確かでありますので、できるだけ県内の平均に近づけるように頑張っていただきたいと思いますので、まず監査委員に、これについての所感をお伺いしたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　議員が言われるとおり、市税と国民健康保険税の収入率と収入未済額は年々改善されて、担当部署が懸命に努力してみえるとは思いますが、先ほど申しましたが、今後において自主財源の確保は極めて重要でありますので、なお一層の努力をしていただきたいと思います。 ◆１３番（河合正猛君）　ありがとうございました。　次に、議案第64号の中で、令和元年度江南市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見について、公共下水道事業特別会計において、監査委員からの意見書の中でもあるように、一部不適切な処理が見受けられたとありますけれども、不適切な処理とはどのような処理を行ったのか、お尋ねをいたします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　これまで公共下水道事業特別会計における一般会計繰入金につきましては、出納整理期間の５月末までに精算を行い、歳入歳出の差額を全額一般会計へ返納しておりました。令和元年度につきましては、平成30年度の地方債の借入れにおいて、その利率が予定よりも低い利率になりましたことから元利償還金が当初予算額から大きく減ることとなり、さきの３月定例会において一般会計歳出の繰出金と特別会計の歳入歳出も減額補正をいたしました。　この減額した額につきましては、打切り決算である３月末までに一般会計に返納しなければなりませんでしたが、返納処理の事務を失念していましたことから、収入済額が予算現額及び調定額よりも多くなったものでございます。　なお、この返納分につきましては、他の歳入歳出差引額と合わせまして企業会計へ引き継ぎ、企業会計から一般会計予算に返納しております。　今回、打切り決算時においてチェックが不十分でこのような結果となりましたことに対して、大変申し訳なく深くおわび申し上げます。　今後はこのようなことがないようチェック体制を強化し、適正な事務処理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
   ◆１３番（河合正猛君）　ありがとうございます。今後はないように、よろしくお願いをいたします。　次に、水道事業会計についてお尋ねをいたします。　先日、尾関議員も質問されていますので、ダブらないようにいきたいなと思います。　まず、令和元年度の県水の依存率が44.3％と年々高くなっているようですけれども、私の記憶では江南市の揚水許容量というか県からの許可量は年１万9,200立米だなと思っておるんですけれども、この５年間の江南市の１日の平均揚水量はどうなっているのか、お尋ねをします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　江南市水道事業で取水している地下水の１日平均揚水量の過去５年間の推移といたしましては、平成27年度が１万8,347立方メートル、平成28年度が１万7,635立方メートル、平成29年度が１万7,193立方メートル、平成30年度が１万6,669立方メートル、令和元年度が１万5,924立方メートルとなっております。 ◆１３番（河合正猛君）　年々減少しておりますけれども、この理由についてどう考えているのか、お尋ねをします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　地下水揚水量が減少している理由といたしましては、水質基準を超過するテトラクロロエチレンが検出された後飛保第５号井及び第６号井が現在も取水停止中であることに加えまして、最近では平成30年度に布袋東部第２水源、令和元年度に上奈良水源のポンプ場更新及び耐震工事を行ったことにより、それぞれ約８か月間、約７か月間取水停止をしたことや、令和元年度に後飛保第１号取水井の水中ポンプの故障により約２か月間取水停止したことなど、機器の故障や工事に伴う取水停止が要因であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（河合正猛君）　分かりました。　これが今直れば、今年度はどれぐらいまで揚水できるのか。そうなった場合に県水の依存率はどの程度になるのかを、まずお尋ねをします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　長期的な取水停止を伴う工事につきましては昨年度で終了しましたので、今年度の取水停止は毎年実施しております取水井のしゅんせつの期間のみを予定しており、また現在まで軽微なものを除き大規模な機器の故障も発生しておりませんので、今年度の地下揚水量は１日当たり１万7,000立方メートルを想定しております。その場合の県水依存率は約42％となります。 ◆１３番（河合正猛君）　それでも１万7,000立方メートルということでありますけれども、先ほど冒頭に言いましたように、県は１万9,200立方メートルをくんでもいいですよという許可があるわけですよね。実際に今、これを直しても１万7,000立方メートルしかくめないということですね。これを１万9,000立方メートルまで上げることはできないんですか。この１万9,000立方メートルまで上げられない理由は何なんでしょうか。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　こちらのほうにつきましては、尾関議員の一般質問の折にも答弁いたしましたが、国の濃尾平野地盤沈下防止対策要綱によりまして、地下揚水量を令和８年度までに１日当たり１万2,800立方メートルに削減する必要があるということになっております。 ◆１３番（河合正猛君）　それは分かりますよ。それは令和８年度ですよね。それまでは１万9,000立方メートルはくめるわけですよね。だけど、今、部長は、令和２年度は１万7,000立方メートルしかくめないと言っているんですけど、まだ2,000トン余分にくめるんですよね。2,000立方メートルと言わないかんのかな。なぜくめないんでしょう。ちょっと通告していないでいかんのかな。 ○議長（野下達哉君）　暫時休憩します。　　　　　午前９時20分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時20分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　先ほど申し上げましたように、現在、後飛保第５号井と第６号井のほうを取水停止としております。こちらのほうが回復すれば、１万9,000立方メートルまではくめるというふうに考えております。 ◆１３番（河合正猛君）　分かりました。多分そうだと思いました。　後飛保第５号井、６号井も10年以上くめないというか駄目だということで、なかなか難しいなという思いはあるんですけれども、私の計算では、県水と自己水の金額差は、多分4.5倍から５倍ぐらい違うと思うんですよ、計算すると。だから、できることなら地下水をくんだほうが水道料金は安価にできるという思いで今回こういう質問をさせていただいておるんです。ですので、できるだけ、令和８年度からは仕方ないにしても、それまではとにかく安い、また安全な地下水を有効に活用するべきだと思います。今後どのように行っていくのか、お尋ねをいたします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　議員言われますとおり、江南市水道事業としましても安価で安全な地下水を有効に利用するべきであると考えております。国の濃尾平野地盤沈下防止対策要綱により地下揚水量を削減していく必要がありますが、今後も可能な限り地下水を有効活用してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（河合正猛君）　ありがとうございます。終わります。 ○議長（野下達哉君）　次の質疑通告者は大薮豊数さんでありますが、決算関係議案に対する質疑を辞退する旨の届出がありましたので、次の質問者に移ります。　掛布まち子さん。　　　　　〔７番　掛布まち子君　登壇〕 ◆７番（掛布まち子君）　それでは、決算関係をお聞きしてまいります。　令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、まず事項別明細書210ページ、成果報告書253ページの３款３項生活保護事業について伺います。　まず、不用額の発生が多かった原因についてです。　予算額が11億5,466万5,000円に対しまして決算額が10億3,720万9,000円となって執行率が89.8％と低く、不用額が多く発生しました。この不用額の多さの原因は何であったのか、説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　生活保護費の不用額全体では１億2,167万8,573円、このうちの98.5％が扶助費に当たりまして１億1,990万120円の不用額となっております。その扶助費につきましては、令和元年度は生活保護事業における医療扶助費を当初予算で５億1,500万円計上いたしましたが、生活保護受給者の方の高齢化や医療の高度化などにより医療扶助費が当初より著しく増加する見込みとなったため、令和元年12月定例会におきまして１億1,300万円の補正予算をお願いいたしました。しかしながら、その後増加のペースが鈍化し、決算では7,188万4,521円の不用額が生じたことが主な理由でございます。 ◆７番（掛布まち子君）　医療扶助費の増額の見込み違いで不用額が生じたということです。　もう一点ですけれども、前年度に比べて被保護世帯が５世帯減少、被保護者数が21人減少しております。この被保護世帯数と被保護者数の減少傾向は、平成29年度以降、一貫して続いて減り続けております。成果報告書の214ページには、保護廃止世帯数が目標値30世帯に対し実績値として56世帯を廃止したとあります。また、生活相談件数が年間、令和元年度174件あったのに対し、保護開始に至った件数は67件と、相談件数に比べてかなり低い件数となっております。生活相談で生活保護を申請したいなということで相談に訪れた方々に対し、174件に対し実際に保護が開始できたのは67件ということで、これは一体どういうことなのかということなんですが、保護開始に当たりまして、いろいろ就労など厳しい条件をつけたり、いわゆる水際作戦と言われるような、できるだけ保護開始に至らないようにする厳しい対応があったということではないのか心配をして、お尋ねをいたします。　この相談件数に対し、保護開始件数が少ない原因というのは何であったでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　福祉課では、令和元年度は延べ174件の生活保護相談がありました。このうち生活保護の申請に至ったケースは72件で、預貯金調査による資産の判明や本人の申請取下げによる５件を除く67件が生活保護開始となっております。　生活にお困りの方が相談に来られた場合は、まずもって生活実態や経済状況をお聞きし、資産や能力等を活用しても、なお生活に困窮する方に対しては生活保護のしおりを用いて制度の説明をいたしまして、申請の意思があれば、その場で申請書を報告しております。相談件数には、そもそも生活保護の基準を上回る収入や資産がある方が相談に見えるケースや、将来に不安を感じて制度の説明をお聞きに見えたケースも含まれておりますことから、保護開始の件数は少なくなってまいるところでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　本当に必要性がある方には、速やかに保護開始をお願いしたいと思います。　もう一点ですが、成果報告書の253ページ、生活保護事業のところですけれども、一番下の欄のところに課題ということで当局が記入している欄があります。そこに書かれている内容というのは、複雑化・深刻化する生活困窮世帯の抱える問題に対応するケースワーカーの経験年数が少ないため、組織的な情報共有と関係機関との連携体制が必要であると書かれております。　現在、５人のケースワーカーがいます。生活保護担当のケースワーカーが今の担当部署になってからの平均勤務年数というのが、自治体キャラバンの調査へのお答えの中では１年３か月しかありません。５人平均で経験年数が平均１年３か月という、いかにも経験年数の少ない職員ばかりで生活保護担当を担っていると。成果報告書の中にも経験年数が少ないためということで記載があります。なぜこんなに経験年数が少ない職員構成になってしまっているのか、説明をしていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　議員おっしゃるように、生活保護業務を担う職員の体制でございますが、ケースワーカー５人に加えまして指導監督を行う査察指導員１名を加えまして６人体制で行っております。職員の経験年数でございますが、令和２年９月１日現在では、査察指導員が通算で約11年５か月、ケースワーカーが平均１年５か月で、ケースワーカー１人当たり約八十六、七世帯を担当しております。　議員お尋ねの経験年数の少ない職員が増えた、経験年数が少ないという理由でございますが、人事異動に伴いまして長く経験した職員が昨年異動し、新たに経験のない職員が異動により入ったというところが原因でございます。　現体制におきましては、経験の少ないケースワーカーを指導・支援する査察指導員の役割が重要になっておりまして、援助が困難なケースを担当者が抱え込まないように配慮するとともに、グループ内でミーティングやケース会議などを適宜実施いたしましてケースワーカーの育成に努めているところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　令和元年度の特有の事情として、人事異動でベテランが抜けて経験ゼロの新人が入ったので平均１年３か月ということなら、まだ臨時的な現象ということで理解できるんですけれども、昨年度も同じような調査には１年４か月というお答えになっております。昨年度だけの特有の事情ではなく、恒常的に近い形で経験年数の少ない職員配置になってしまっているんじゃないかということを心配いたします。　そして、今、答弁の中にありましたが、ケースワーカー１人当たりの担当の被保護世帯数が、基準は１人80世帯なんですが、86世帯も受け持っていると。ただでさえ経験年数が少なくて非常に不安、困難を抱えがちな職員に対し、基準を超過する世帯を受け持たせているという、これは非常に職員に対する負担増があり、職員の困難を増しているということではないかと思うんですが、これは職員を増やす必要があるということを表しているのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　議員がおっしゃいます実態というのは、現生活保護の業務を担当している職員の中で一人一人が一生懸命頑張っていただいて親身になって相談業務を行っているところでございます。職員の増員につきましては、また人事当局とも相談をしながら、過去の実績も踏まえて考えていくことが必要かなということを感じております。 ◆７番（掛布まち子君）　せっかくケースワーカーとして生活保護担当に新人職員、新たに江南市に奉職されて担当になった職員の方が過重負担で潰れていってしまっては元も子もありません。大事な新人職員をしっかり育てて、ベテランのケースワーカーになってきちんと任務を担っていただけるように、職員の増員というのをしっかりとお願いしたいと思います。　そして、同じく成果報告書の214ページ、飛びますけれども、この生活保護事業に関する当局の課題というか、まとめとして書かれているところに私は心を奪われました。生活困窮者の中には、ひきこもり・傷病・障害・精神疾患・ＤＶ・多重債務・ホームレスなどの多様な問題を抱える者が多く、また世帯の中にそれらを複雑に抱えるケースが増えており、個々の相談援助技術の向上が望まれる。担当課からの叫びのような記載がここにあるかと思います。それぞれの世帯が、こういう生活困難な問題を多重的に抱え込んで、それらが複雑に絡み合って、さらに個々の対応を困難にしている。　そんな中で、経験年数の少ないケースワーカーがたくさんいて、経験不足、担当世帯数も多い、相談はますます複雑・深刻化していっている。大変しんどい部署で定着がし切れない。もっとベテランを増やして、職員を増やして、そして研修機会を多く取って、本当に親身に丁寧な生活保護行政を行っていける、そういった好循環になるようにしっかりと打開策を今後検討していただきたいということを申し上げて、次に行きます。　事項別明細書の272ページ、成果報告書の83ページ、84ページになります。いこまいＣＡＲ運行事業、バス関連事業について、支出効果の検証に関してお尋ねをいたします。　令和元年度、いこまいＣＡＲの登録者数は、前年比391人増の8,398人でした。目標としました登録者数8,200人を超過達成しております。地域公共交通会議の資料として発表されております、ホームページに載っております令和元年度のいこまいＣＡＲの詳しい利用状況報告書によれば、いこまいＣＡＲは70歳代の利用が減り、80歳代の割合が増えております。そして、利用者の約60％が新規登録者であることから、免許返納者の増加が原因と考えられる、このように記載がされております。　ところが、実利用者は2,405人ですけれども、年間の利用回数は、５回以下の利用が43.1％、10回以下の利用を含めると全体の57.7％の方が年間10回以下の利用にとどまっている、こういう記載があります。一方、ヘビーユーザーと言われます年間200回を超えて利用された方が1.2％、29人いらっしゃる。これはあまりにもいびつな利用実態かと思います。57.7％の方が年間10回以下の利用なのに、ごく僅かの1.2％の方が年間200回を超えて利用されております。　いこまいＣＡＲは、１便当たり個人負担も高いですけれども、１便当たりの市の負担額も非常に高く、１便当たり市は586円も負担をしております。たくさんどんどん利用して便利に利用していただければ結構ですけれども、１回当たり市の負担が586円というのは財政効率としてよいとは言えないと思います。１人で年間300回利用されているとすれば、市はその方１人のために年間17万5,000円も平均で補助をしていることになります。とても公平で効率的な財政支出とは言えないと思います。　毎年毎年この状況は繰り返されておりまして、一向に是正に向けて工夫がされた形跡がありません。地域公共交通会議の中でもヘビーユーザーの利用実態をちゃんと分析するべきではないか、そんな意見も出されております。きちんと財政支出の効果を検証するためにも、ヘビーユーザーの利用実態を分析して公表し、対応策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　令和元年度のいこまいＣＡＲの利用回数が200回を超える方々の分析結果でございますが、その利用目的は、通院、買物、訪問など、日常生活における様々な場面で御利用いただいておりまして、市民の足を担う公共交通として適切な御利用であったと認識しております。　また、これら多数回御利用された方の年齢は、いこまいＣＡＲ利用者全体の状況とほぼ同様の傾向を示しておりまして70歳以上の方が約８割を占めておりますが、居住地についてはばらばらで、いこまいＣＡＲ利用者全体の傾向との相関関係は見受けられませんでした。このことから、多数回の御利用は、御自身や御家族が自動車の運転をされないなど、個人個人の事情によるものと分析をしております。 ◆７番（掛布まち子君）　どんどん利用していただければ、公共交通である限りいいとは思いますけれども、ただそれが本当に公平な財政支出になっているのか、ここのところが問題だと思います。　全市民がということなんですけど、全市民が使ったら財政破綻します。介護保険料に所得段階区分がありますように、一定以上所得の方は、例えばいこまいＣＡＲを10割負担にする、あるいは７割にする、そして住民税非課税の方は３割負担、２割負担というように、どんどん所得の少ない方も利用ができるように、利用促進するために利用料に所得段階区分をつける、こういった方法もあるかと思うんですけれども、こういった対応策は検討されたことがあるんでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　議員が言われますような検討はしたことがございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　次に行きます。　成果報告書83ページに、いこまいＣＡＲの課題として記載があります。利用便数が増えて、市の負担額も増えてきた。高齢化の進展により、市負担額が増大するおそれがあるためというような記載があります。利用者が増えれば、市の負担額が増えるのは当然です。市の負担額が増えていったら困るという意味の記載はいかがなものでしょうか。公共交通である以上、いかにお出かけの機会が増えたのか、これが施策の有効性を判断する基準であるべきではないんでしょうか。市の負担額を心配するというような記載はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　市では、江南市における地域公共交通の基本的な考え方を策定し、既存の公共交通を維持・確保することを前提に、毎年、地域公共交通会議において公共交通の評価を行うこととしておりまして、いこまいＣＡＲにつきましては市負担額の推移を指標とし、高齢化の進展による事業費の増加が見込まれる中で、その使われ方を分析し、事業の継続、または見直し内容に反映させることとしております。　こうしたことから、いこまいＣＡＲは路線バスを補完する公共交通として、その事業持続性を確保する観点から市負担額を注視する必要があると考えております。　また一方で、市の負担に見合った効果として、必要な方に適切なサービスが提供されているかにつきまして分析を行い、さらに利便性の向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　必要な方にいこまいＣＡＲがきちんと使っていただけるような状況になっているか。利用者の全体の57.7％の方が年間10回以下の利用にとどまっている。登録された方の７割の方が年１回も利用されていない。これが本当に必要な方に必要なサービスが提供されている状況とは考えられません。　３点目ですけれども、公共交通会議の資料の政策評価というのが毎年出ておりまして、令和元年度の評価が行われています。そこの中には、令和元年度の公共交通、いわゆる名鉄バス、いこまいＣＡＲ、大口町のコミュニティバスの利用者の合計が110万9,991人となっております。市民１人当たりの公共交通の利用回数は年間11回、これが江南市の公共交通の政策評価として、この11回というのが掲げられて、この数値が令和元年度も、その前の年も、そしてそのもう一年前も同じ11回ということで全く変化が見られません。そして、この数値が本当によい数値と言えるのか、それとも近隣自治体に比べてあまりよろしくない数値であるのか、いわゆる市民が公共交通をよく使われていると言える自治体なのかどうかという評価の指標として見るこの11回なんですけれども、他の自治体との比較検討など全く分析がありません。11回と書いてあるだけなんです。この比較検討ができるような分析を、この事業の有効性としてきちんと掲げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　先ほど申し上げましたとおり、市では既存の公共交通を維持・確保することを前提として基本的な考え方を策定いたしました。公共交通の維持・確保は、市民が公共交通を利用することで達成されることから、評価に当たっては公共交通の利用回数を基礎とするものと考え、名鉄バスの補助路線、補助路線以外の路線、いこまいＣＡＲ、大口町コミュニティバスの各公共交通の利用回数を市の人口で除した市民１人当たりの公共交通利用回数を指標としたもので、令和元年度の数値は、議員言われますとおり11回でございました。　政策評価に当たりましては、基本的な考え方の前提が既存の公共交通を維持・確保することでございますので、基本的な考え方の策定年度の前年度である平成28年度を基準年として、評価年の利用実績と経年の変動利用を踏まえて考察することで市民ニーズの変化に対応できているかを評価するようにしたものでございまして、先ほど申し上げました指標について、評価年である令和元年度と基準年である平成28年度は同じ11回であったことから、江南市の公共交通は適切に維持されていると評価したものでございます。　議員お尋ねの評価指標の数値を他の自治体と比較ができないかということでございますが、公共交通の利用回数は、人口ばかりでなく市民の年齢構成、自治体の面積、人口密度や分布、産業構造、鉄道やバスといった公共交通のありなしなどの影響を受けまして、単純に比較することはできないと考えております。　このように、公共交通の評価に当たりましては指標の数値を他の自治体と比較するものではございませんが、他自治体における公共交通の政策や評価方法を把握することにつきましては、江南市の公共交通における利便性の向上などの面で参考にできると考えておりますので、引き続き情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　この財政支出が適切であるかどうかという、それを考えるときに自分ところのことだけしか目に入らないと、前の年からどうなったかということだけでは全く改善していくことができないと思います。自治体によって、面積、年齢構成、分布、違いますけれども、じゃあ同じような面積、産業構造を持った自治体と比較してどうなのか。そうすれば一目瞭然で江南市の立ち位置が分かり、どう改善するかという財政支出の検証にもつながっていくと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと申し上げて、次に行きます。　今度は、議案第65号の令和元年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について伺います。　決算の概要について、まず伺います。　この成果報告書です。昨年度も、もっとちゃんと概要が分かるような記載にしていただきたいと求めました。特別会計については、国民健康保険に限らずほかのものについても、せめて１年の概要が分かるような記載をきちんと記入しておくべきだ、でないと成果報告書の意味がないのではないかと昨年度もこの場で申し上げましたけれども、一向に改善されず、さらに国民健康保険に限らず、昨年度以上に簡略化をし、内容が後退していましてさっぱり分からない成果報告書になっております。230ページには、国民健康保険の関係ではジェネリック医薬品の使用割合が増えたことと、40歳の方の特定健康診査の自己負担額1,000円を無料にする施策を始めたが受診率は上がらなかったという記載がありますけれども、全体がつかめません。　そこで、まず基本的な国民健康保険令和元年度の被保険者数、世帯数、その推移、そうなった原因。また、低所得者が多いのが国民健康保険です。所得段階別の世帯数の分布はどうだったのか。そして、高過ぎる国民健康保険税です。滞納世帯数はどうであったのか。そして、滞納世帯に対して発行しております短期被保険者証の発行世帯数はどうだったのか。発行した基準はどう設けたのか。短期被保険者証を発行したけれども、渡せずにそのままになっている世帯数はどうなっているかなど、基本的な令和元年度の概要をまず説明していただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　答弁が少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。　まず、国民健康保険の世帯数と被保険者数の推移、その増減理由でございますが、国民健康保険の過去３年間の年度末におけます世帯数、被保険者数につきましては、平成29年度末は１万3,239世帯、２万1,795人、平成30年度末は１万2,703世帯、２万666人で、前年度比536世帯、1,129人の減、令和元年度末は１万2,380世帯、１万9,809人で、前年度比323世帯、857人の減となっており、世帯数及び被保険者数ともに近年は減少傾向となっている状況でございます。　この被保険者数が減少している理由といたしましては、人口の多い世代、いわゆる団塊の世代の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したこと、それと社会保険の適用拡大によりまして、短時間労働者や非正規雇用の方が社会保険に加入できる状況となってきていることが考えられます。　また、所得段階別の世帯につきましては、令和２年３月31日時点で１万2,380世帯、こちらの世帯につきまして、まず所得額が、所得不明を含めてゼロの世帯が2,261世帯、１円以上100万円未満が3,309世帯、100万円以上200万円未満が2,963世帯、200万円以上300万円未満が1,468世帯、300万円以上400万円未満が820世帯、400万円以上500万円未満が490世帯、500万円以上が1,069世帯となっております。　滞納金額の区分別の世帯数と滞納金額につきましては、令和２年６月１日時点の滞納状況で申し上げますと、滞納金額が50万円未満につきましては1,988世帯で滞納金額の総額が２億1,496万5,018円、以下同様に、50万円以上100万円未満が172世帯で１億1,727万1,949円、100万円以上200万円未満が65世帯で8,924万2,440円、200万円以上500万円未満が31世帯で8,832万929円、500万円以上が５世帯で2,937万7,166円、合わせまして2,261世帯で５億3,917万7,502円となっております。　次に、短期被保険者証の発行件数と未交付の状況についてでございますが、短期被保険者証の交付実績につきましては、令和２年２月の更新の時点のものでございますが、交付対象世帯364世帯のうち、319世帯に対しまして窓口または郵送にて交付をいたしております。　また、交付対象世帯364世帯のうち、納税相談に応じることがなかったために交付に至らなかった世帯が12件、郵送の返戻により交付に至らなかった世帯が17件、合わせまして29件が未交付となっております。　この短期被保険者証の交付基準でございますが、前年度の年額保険税の２分の１以上に相当する滞納額がある世帯を対象とすることを要綱に定めておりますが、運用におきまして実際には、その滞納額が10万円以上かつ納付計画に従って納付されると認められない世帯を対象に交付いたしております。　なお、災害や病気、事業の廃止や損失など特別の事情がある場合は、短期被保険者証の適用除外としているものでございます。　このことが主な概要でございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　今お聞きしていた中で、短期被保険者証の発行基準を運用の中で緩和し、できるだけ郵送等で送っていただいている。その運用の改善というのがあったことが分かり少々安心をいたしましたが、納税相談に来てもらえないために、短期被保険者証を発行したけれども、お渡しできていない未交付状態、手元に国民健康保険証がないという方が12件、郵送したけれども返ってきてしまって渡せていない、窓口で持ったままというのが17件、29件ある未交付が非常に気になります。郵送で届かないというのは致し方ないにしましても、相談に訪れないので渡せない12件については、粘り強い働きかけで、きちんと渡すように、渡すことができるように取組を求めたいと思います。　滞納額については、先ほどの発表の中で６月１日現在で５億3,917万円とありました。決算の数値では、決算書に収入未済額としてあります、いわゆる滞納額が５億4,840万円と少々数字が違っておりますが、以前に比べて大幅にこの額が減少しております。一時期は10億円も、この滞納額があった時期がありました。どういう取組の結果、このように半分ほどに減少してきているのか、説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　収入未済額のほうが前年度より減少しているということでありまして、以前から半減しているということに対する理由にはならないかもしれませんが、対前年度ということでお答えをさせていただきます。　令和元年度の収入未済額は、平成30年度に比べて約9,700万円ほど減少している状況でございます。要因といたしましては、平成30年度に平成29年度より約5,600万円ほど多い１億9,586万9,947円の不納欠損による滞納整理を行ったことにより、令和元年度の滞納繰越分に係る調定額が減ったため、収入未済額も減少しているものでございます。　また、被保険者数の減少等による調定額の減少に伴いまして現年課税分の収入未済額も減少傾向にあると、こういったことも一つの要因と考えております。 ◆７番（掛布まち子君）　年度を追っていくと、不納欠損を大量にしていただいていると。いつまでも滞納額として決算上の数字として残さないで、払えない方については不納欠損処理をして落としていくと。こういう結果が今の５億4,840万円という収入未済額の減少ということだと思います。　もう一点ですが、一般会計の法定外繰入金の減額についてお尋ねいたします。　国民健康保険の財政運営は江南市から愛知県に移行されてしまいました。江南市は県から、国民健康保険特別会計に対し、これまで一般会計から様々な理由で繰り入れてきました一般会計法定外繰入金を減らすように求められております。令和元年度の一般会計法定外繰入金、たくさんあります。そのうち減額せよと県から求められております決算補填目的の法定外繰入金は幾らあるのかを説明していただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　国民健康保険は、平成30年度の県単位化によりまして財政運営の主体が県となり、制度の安定化が図られました。この制度改革によりまして追加の国費が国民健康保険に毎年安定的に投入されることとなり、一方で特別会計における決算補填を目的とする法定外繰入れにつきましては解消を求められているところでございます。　こうした中、本市においては令和８年度で決算補填目的の法定外繰入金を解消する計画を愛知県のほうへ提出しております。令和元年度につきましては、この計画に基づき、平成30年度は決算補填目的で２億500万円の繰入れを行いましたが、令和元年度は前年度から1,000万円を削減して１億9,500万円の繰入れをしているところでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　１億9,500万円の決算補填目的の法定外繰入金、これは言うまでもなく高過ぎる国民健康保険税を江南市の努力でもって引き下げようということで、一般会計から国民健康保険特別会計に繰入れをずっと続けてきた。そして、それが令和元年度の時点で、まだ１億9,500万円残っている。それを令和８年度までに解消せよと県から言われて解消しますという計画を出しましたということなんですが、前年度と比べて1,000万円減らしておりますが、減らしたことが令和元年度の国民健康保険の税率に影響しているんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　削減計画によりまして1,000万円ほど繰入金を減額しているところでありますが、一方で国民健康保険の基金を活用いたしましてできる限り国民健康保険税のほうに影響を及ぼさないように、基金の活用をしているところでもございます。 ◆７番（掛布まち子君）　令和元年度は国民健康保険税率を改定していないので、取りあえずは令和元年度については税率には影響はしていないと思いますが、これからどんどん影響をしていってしまうということが問題になると思います。　続きまして、議案第66号の令和元年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。　成果報告書の107ページに、下水道事業特別会計が開始から何年になるか分かりません。いよいよ企業会計になる前の打切り決算ということで、今回、決算報告書が作られております。その段階で起債の残高は109億5,966万円にも上っております。そして、令和元年度の起債の元利償還額は７億468万円という非常に高額になっておりまして、この７億円のほとんどが一般会計からの繰入金で賄われております。そのうち元金償還額は５億4,142万円で、利息分の償還額が１億6,325万円となっておりまして、利息分の償還額が非常に多いなというふうに思いました。高い利率で過去に借りたものが残っているということなんでしょうか。低利率のものに借換えはできなかったということなんでしょうか、説明をしていただきたいと思います。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　江南市下水道事業では平成５年度より下水道整備のために借入れを行っておりまして、令和元年度末で約110億円の市債残高がございます。この利率の内訳としましては、１％以下のものが約38億円、１％を超え2.5％以下のものが約67億円、2.5％を超え5.0％以下のものが約５億円となり、５％を超えた利率の借入れはございません。　借換えにつきましては、財政融資資金などの公的資金を繰上償還する際に、将来支払う予定の利息相当分の保証金が必要となりますことから現在行っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　低率のものに借換えはできないという、だからやっていないということだと思います。　もう一点通告しました下水道使用料の収入率の低さについては、打切り決算ということで締める時期の違いによって低い数値として計上されているだけということで成果報告書にありましたので、質疑は省略いたします。　もう一点、一般会計繰入金の計上ミスも通告しましたが、さっき河合議員から質疑がありましたので、省略をいたします。　もう一点ですが、成果報告書の112ページ、江南厚生病院周辺の高屋地区、非常に広範囲にわたって下水道管渠布設工事が行われました。これは予算の段階で、交通量が非常に多い江南厚生病院周辺の難しい工事になるという予測で、大変成り行きを心配しておりましたが、結果的にどうであったのかを説明していただきたいと思います。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　高屋地区の下水道工事につきましては、コスト縮減策の一環としまして、乙型の共同企業体による一般競争入札により工事箇所を２分割に分割して発注し、４業者による企業体と５業者による企業体、合わせて９業者が高屋地区の工事を施工することから道路の交通障害が懸念されるところでございました。この対策としまして、監督員、請負業者間で毎週工程会議を実施し、各業者間の工程調整を綿密に行った上で、現場には交通誘導員を適切に配置して交通誘導を行い、道路交通や地域住民への影響を必要最小限となるように配慮いたしました。　また、過去の下水道工事では、地下水の影響を大きく受け工事の進捗が厳しい地域もございましたが、高屋地区につきましては地下水位が比較的低く、その影響を受けることなく進めることができました。　加えまして、地域住民の御協力や請負業者の努力により、大きな問題もなく順調に工事を進めることができたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　分かりました。　以上で決算の質疑を終わります。 ○議長（野下達哉君）　山　登志浩さん。　　　　　〔22番　山　登志浩君　登壇〕 ◆２２番（山登志浩君）　それでは、議案第64号、一般会計歳入歳出決算認定について何点かお尋ねしたいと思います。　まず、決算書の87ページです。歳入で、これは20款の諸収入の雑入のところに入っておりますが、資源ごみ売払収入であります。　経済環境部にお尋ねしますが、この売払い収入はちょうど約1,700万円ということでありますが、一昔前と比べるとかなり減ってきているように思いますが、この間の推移はどうなっているのかということと、減少している要因は何かということを確認したいと思います。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　過去の資源ごみの収集量と売払い収入の推移でございますが、平成20年度は約3,602トン、約7,100万円、平成25年度は約2,528トン、約2,962万円、令和元年度は約1,714トン、約1,700万円となっており、収集量、売払い収入ともに減少傾向となっております。　回収量が多く売払い単価も他の品目に比べて高いため売払い収入の大半を占める紙類の過去の売払いの実績を申し上げますと、平成20年度は約2,382トン、約5,891万円、平成25年度は約1,517トン、約2,230万円、令和元年度は約819トン、約1,161万円でございました。　紙類の売払い収入が減少傾向となっている要因といたしましては、書類や書籍のデジタル化による紙類の減少、民間による資源ごみの回収ボックスの設置、新聞販売店による新聞紙・雑誌の戸別収集などによる収集量の減少や売払いの相場価格が下落していることが要因であると考えております。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、10年ほど前と比べると４分の１ぐらいに大幅に減っていると。特に大半を占めている紙類も落ち込みが相当激しいということでありますが、最近、新聞をどんどん読まなくなっているとか、紙類もペーパーレス化が進んでいるとか、民間の回収ボックスができているとか、いろんな状況がありますが、この売払い収入は諸収入ということでほとんど注目されませんけれども、今後もこれがどう推移していくのかということはしっかりと見ていきたいと思います。　これは歳入ですが、これに対しての歳出ですが、資源ごみを集めるために、子ども会ですとかＰＴＡなどの非営利団体が、いわゆる廃品回収をする場合に助成金を支払っています。年に２回以上やる団体に対して補助金がもらえるという仕組みだと思いますけれども、これについては決算書の229ページを見ましたら、約425万円という実績でありました。この助成金の過年度の決算額や回収量ですとか、これに参加した団体の推移というのはどうなっているのか。１団体当たりにすると幾らぐらいの助成をしているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　この助成金は、年２回以上資源ごみ回収を行う団体が、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、布類を収集する場合に、１キログラム当たり３円を助成するものでございます。　過去の決算額、回収量、団体数の推移でございますが、助成金の額は約479万円から約425万円に、回収量は約1,609トンから約1,428トンに、１団体当たりの年間助成金額は約４万9,000円から約４万4,000円にいずれも減少している状況でございます。団体数につきましては、３か年とも97団体でございました。 ◆２２番（山登志浩君）　やっている団体やグループの数は変わらないけれども、回収量が減ってきているのかなということが今分かりましたが、こういう廃品回収を通じて回収できたごみの量というのは、全体のどれぐらいの割合を占めているのかということは分かりますか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　これについても過去３年間の推移で申し上げますと、平成29年度の市全体の紙類及び布類の収集量は約2,582トン、このうち各種団体での回収量は1,597トンで全体の61.9％を占めております。　同じく平成30年度は、市全体2,441トンのうち各種団体は約1,512トンで全体の61.9％、令和元年度は、市全体2,303トンのうち各種団体は約1,417トンで全体の61.5％でございます。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、集めるごみの量自体は減少傾向で、もちろん廃品回収で集める量も減ってきているんですけれども、内訳を見ていくと６割ぐらいということで、それ以外は月に２回、地元の町内会で集めるごみだと思うんですけれども、そういう状況にあります。　そうした中で補助金、助成金についても、やはり見直すべきではないかというような意見が出てきているわけでありまして、昨年度の補助金等の見直し、先日の一般質問でも取り上げましたが、これは行政経営課の所管でありますけれども、ここで議論された結果を見ますと、この助成金は拡大すべきという、要改善という方向になっておりました。　最近、議会でもよく議論しますけれども、地域協働という観点から捉えると、こういう子ども会ですとか、ＰＴＡだとか、いろんな団体、ＮＰＯ団体とかボランティア団体とかありますけれども、活動するのが難しくなってきているということは大筋皆さんと共通認識を持てるかと思いますが、ここで拡大という方向が示されているということは、ちょっと私は理解に苦しみます、正直なところ。　これは難しいんですけれども、循環型社会をつくっていくとか環境に優しくというのは当然ですけれども、そのために補助金を増やしていくということだったら、それはそういう考え方もあるかもしれませんけれども、一方で地域協働という観点で考えると、今までのようにはなかなか活動できなくなっているということもまた事実でありますが、決算を踏まえて、この助成金の今後の在り方についてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　子ども会などをはじめとする各種団体が行う資源ごみ回収は、将来を担う子供たちのリサイクル意識の向上や集積場所まで運ぶことのできない高齢者などへの利便性の向上、可燃ごみへの資源ごみ混入を減らす効果などの付加価値があることから、助成金を拡充して今後も継続していく必要があると考え、平成30年８月に開催されました江南市行政事業レビューへ事業の見直し案を提出し、事業を拡大する方向で改善すべきであるとの評価をいただきました。　また、令和元年度に開催されました学識経験者や有識者、公募委員で構成されます江南市補助金等検討委員会におきましても、今後も継続して実施していくために事業を拡大する方向で改善すべきであり、効果が上がらなければ縮小を検討することとされました。　しかしながら、事業を拡大するためには、各種団体の意向等も確認し、またそれに伴う予算措置も必要となってまいりますので、令和２年度につきましては従来どおりの助成金額としたところでございます。　近年では、生活スタイルの変化に伴いまして、子ども会活動の縮小や地域コミュニティーの担い手不足、また高齢化など様々な課題がございますが、この助成金を縮小することは、市の資源ごみ回収量の減少や可燃ごみで排出されることによるリサイクル率の低下などが懸念されます。そうしたことから、この助成金につきましては今後も継続してまいりたいと考えておりますが、江南市補助金等検討委員会の評価や市全体の財政的な課題もございますので、見直しにつきましては、その効果を十分に検証した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、補助金の検討委員会ですと、見直しということであれば縮小とか廃止だとかというどちらかというと削るような方向で判定される場合が大半だと思うんですが、これは珍しく拡大というような方針であって私はちょっとびっくりしたんですけれども、子供たちのＰＴＡだとか、子ども会だとかというためということであれば理解しますけど、一方で戸別のごみ収集だとかということが今話題になっていますけど、今、御答弁の中にありましたけれども、なかなか外出もままならない人に戸別収集というようなことも今議論されている中でありますけれども、非営利の善意の活動の中に福祉的なものを一緒に盛り込む、そこも一緒に抱き合わせでやるということはちょっと無理があるんではないのかなと私は思いました。　環境面でごみを集める量を増やすということだったらこれも分かります。そういういろんな議論があって、今、現状維持ということでありますけれども、この回収団体ですね、子ども会だとか、ＰＴＡだとか様々な団体の活動実態をしっかりと把握していただいて、適切にこの補助金の在り方を見直していただきたいということを申し上げて、経済環境部への質疑は終わりたいと思います。 ○議長（野下達哉君）　山　登志浩さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午前10時22分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時40分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行いたします。　山　登志浩さん。　　　　　〔22番　山　登志浩君　登壇〕 ◆２２番（山登志浩君）　それでは、続けさせていただきます。　続きまして、企画部と総務部に何点かお尋ねしたいと思います。　先ほども資源ごみの売払い収入だとか廃品回収の関係の補助金ということで、地域協働ということのテーマで伺っていきたいと思いますが、決算書の101ページ、103ページ、成果報告書ですと274ページ、275ページ辺りに記載がございます。この事業が開始されて10年ほどたちますので、成果報告書の個別のシートに説明はありませんけれども、公募型協働支援補助金というのが101ページに、決算額で19万5,000円だったと思いますが、載っております。　一昔前に、今、第６次総合計画ですけど、第５次のときの戦略計画と言っておりましたが、そのとき地域協働ということが一つの大きな柱になっておりまして、今でもそうなんですけれども、この補助金が創設をされて今日に至っているということですが、この金額から見るにつけて、金額は少ないです。少ないというのは、要するに応募や実際に採択されたものが少なかったと思うんですけど、それはどういった要因があるのかということをお尋ねしたいのと、今までこの制度を利用した団体が、今どういう活動状況にあるのかということをつかんでおられますでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　令和元年度の公募型協働支援補助金につきましては、新規１件、継続２件の計３件の申請がございまして、学識経験者や市民活動団体関係者、公募市民などで構成する江南市地域まちづくり補助事業審査委員会で書類審査、公開審査を行い、継続２件を採択したものでございます。　令和元年度の申請が少なかった明確な理由は把握できておりませんが、新規事業１件と申請が少なかったこと、２年目、３年目の継続事業それぞれ１件と申請される団体も少なかったことから、平成30年度と比較しますと申請が少なくなったものと分析しております。　過年度に採択されました事業の実施団体につきましては、令和元年度にアンケート調査を実施いたしましたところ、継続、あるいは拡大して事業を実施していると回答された団体が一定数確認できましたことから、実施団体におきまして補助終了後も活動を継続・発展する工夫がなされ、その成果として地域に多くのつながりが生まれていると考えるところでございます。　今後も、イベントや地域への広がりにつきまして、各団体にお伺いした内容を市ホームページで紹介するなど、他団体への展開へとつなげてまいりたいと考えております。 ◆２２番（山登志浩君）　決算に上がったのは、この２件ということですね、２事業ということで、19万5,000円ということで宮後町と寄木町の団体の事業が採択されていると。これはホームページで公表されていますので、そういうことなんでしょうけれども、これは予算額での内示額はたしか120万円あったと思うんですけれども、実際に採択されて認められたのが19万5,000円ということで、市民活動、地域協働に関わるような活動がどういう状況にあるのかということでアンケートもされているようですけれども、もうちょっとさらに実態、リアルな状況に迫るような調査もしていただかなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。　こうした事業に応募できる、それで採択してもらっているような団体は、元気な団体と言ったら言い方がいいか悪いか分かりませんけれども、ある程度活発に活動しているんだろうと思いますし、自分たちの自発的な活動ですので、それはどんどんやっていただければいいんでしょうけれども、成果報告書の274ページ、275ページ辺りのところを見ますと、一つの指標として「地域コミュニティの団体数」が掲載をしてあって、平成28年度が502団体であったものが、令和元年度が487団体ということで若干減ってきております。このことはどう受け止めておられるのか、どういう分析をされているのかということと、全体的な活動状況というのは、江南市としては地域協働という観点から把握されているんでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　「地域コミュニティの団体数」につきましては、区・町内会、ＮＰＯ・ボランティア団体、消防団、ＰＴＡ、交通安全パトロール、老人クラブ、子ども会の合計でございまして、平成30年度と比較しますと、ＮＰＯ・ボランティア団体２団体、交通安全パトロール１団体の計３団体増加しておりますものの老人クラブは４団体減少しており、全体として１団体の減少となっております。　価値観やライフスタイルの多様化等を背景とした地域社会等のつながりや支え合いの希薄化などによりまして団体数が伸び悩んでいるものと認識しております中、災害時に備え平時からこうしたつながりが重要となってまいりますことから、引き続きそれぞれを担当する課におきまして施策を進めていく必要があると考えております。　各団体の活動状況の把握といたしましては、例えばＮＰＯ・ボランティア団体などにつきまして年に１度、各団体に活動状況等の確認を行い、ＮＰＯボランティアガイドを作成し、配布しております。また、協働ステーションＷｅｂにおきましても同様に、ＮＰＯ・ボランティア団体の活動状況を掲載するなど情報発信に努めているところでございます。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、地域コミュニティーの中に区とか自治会、町内会というのが含まれているということですけど、これは住民の方がいる限り、後で聞きますけれども、いろんな問題がありますけれども、実態があるだろうと思いますが、やっぱり気になるのは老人クラブですとか子ども会、財政的な基盤ですとか担い手、引っ張っていくようなリーダー的な存在の人がだんだん少なくなってきているんではないかなということを懸念しますが、そういったところに対しては必要に応じてフォローをしていただきたいなと思います。　今、自治会ということでおっしゃいましたけれども、区・町内会ですが、まちづくり協力金というものが世帯数に応じて交付をされております。たしか134地区、全部で江南市内にあると伺っておりますけれども、これは多ければいいとか少なければ問題だということではありませんけれども、最近、地域協働ということで、役員の担い手不足が深刻化しているというような指摘もございますので、ここで決算の状況に関して伺いたいんですが、世帯数が100世帯に満たないような自治会というのは幾つあるんでしょうか。　また、自治会に加入していない世帯が最近増えているということも分かっておりますが、皆さんそれは言うまでもないんですけど、気づいているんですけど、これがどれぐらいあるのかというのは把握されているんでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　まちづくり協力金は、協働のまちづくりを推進するため、市が依頼する事項全般、市の文書の配布や回覧による市政の周知などの協力に対する協力金といたしまして、広報の配布をお願いしております区・町内会に交付しているものでございます。毎年１月１日現在の広報配布世帯数を算定基準としておりまして、令和元年度、世帯数が100世帯以下の区・町内会は53地区でございました。　なお、自治会に加入していない世帯数につきましては、現実的に把握は困難でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆２２番（山登志浩君）　現実的に把握は困難ということですけれども、これは任意の話ですし、正しい間違っているということはないですけれども、盛んにこの地域協働のことを当局の皆さんはおっしゃるし、方向性としては間違ってはいないかもしれませんけれども、加入状況などについても、以前、常任委員会などの決算審査の折に、私、何度も指摘しておりましたが、こうしたところも把握するような努力、何か考えていただきたいと思います。　それで、まちづくり協力金ですけれども、要するに広報だとか、いろんな回覧板を回してくださいよということで、１世帯当たり590円の単価で世帯数に乗じて各区や自治会、町内会に交付をしているものであります。江南市としては、区・町内会を通じて何とか市の行政情報を市民の皆さんに届けたいという意向でしょうし、そういうことで何とか頼むということでやっているわけでありますけれども、お願いするばかりじゃなくて、自治会の活動の支援としてどのようなことを行ってきたのか。今申し上げているように、役員の担い手不足ですとか住民意識の多様化を受けて今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　区・町内会に対する支援といたしまして、協力金などの交付のほか、広報との同時配布物や回覧文書を削減することなどによりまして、区・町内会の負担軽減に取り組んでいるところでございます。　また、それぞれの区・町内会におきまして様々な課題を抱えておられ市へ御相談いただくこともございますので、役員の担い手不足や住民意識の多様化などの相談につきましても近年増えてきている状況でございます。　市といたしましては、こうした課題の解決に向け、区・町内会が円滑に取り組んでいけるよう引き続き御相談に応じながら、区・町内会の運営に役立つ研修、講座を実施するなど活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、御相談に応じますよという御答弁をいただきましたけれども、よく言われる人口減少社会だとか、それに対して持続可能性をどう担保していくのかとか、そういうことがよく、少子高齢化もそうですけれども。これは頭の中では分かっているんですけれども、すぐには解決できないんで悩ましい問題ですけど、現場レベルにおいては、自治会の問題に関しても、自治会によってはかなり深刻な状況も生まれてきておると思いますので、現実を見据えた対応を今後お願いしたいと思います。　話題を１つ変えまして、ふるさと納税の問題について、お金の流れを聞いておきたいと思います。　江南市では、現在「さとふる」というサイトを使って業務委託料を支出していると思いますけれども、この業務委託料の詳細を説明していただきたいのと、以前は「ふるさとチョイス」というサイトを使っていました。これは最大手の業者ですけれども、そこから「さとふる」に乗り換えたわけですけれども、そのことによって何かメリットがあったのか、あるいは課題が出てきたのか、この点を確認したいと思います。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　ふるさと寄附に係る業務委託の内容につきましては、寄附者がふるさと納税を行う際に使用しますホームページの管理、入力、ふるさと納税の納税者や記念品の協力事業者などの顧客管理、事業者への記念品の発注、寄附者への連絡調整、記念品の開発、発送手配などでございまして、それらの業務を一括して委託しております。業務委託につきましては、江南市へふるさと納税していただきました寄附金の12％と、それに係る消費税及び地方消費税を含めた金額を支払っております。　ふるさと寄附事業の掲載サイトにつきましては、平成30年度に「ふるさとチョイス」から「さとふる」に変更しております。変更によるメリットといたしまして、変更前は、新規の商品登録や内容変更、サイトへの登録などを市職員が行っていたため、記念品のＰＲも十分とは言えない状況でございましたが、一連の業務を「さとふる」が請け負うことで、プロの視点でより的確に寄附者に記念品の情報を伝えることができ、ホームページも以前より見やすくなっております。　また、記念品の配送手配を「さとふる」が一括で請け負うことで事業者の負担が軽減され、ふるさと寄附金の協力事業者として参入しやすくなったことなどもございまして、江南市へのふるさと納税の促進に一定の成果があったものと考えております。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、寄附金額、江南市に入ってくる分は増えているので、サイトを乗り換えたことについては別に問題なかったんだろうと思いますし、今の答弁を聞いておりましたら、以前は恐らくパート職員を地方創生推進課で雇って、そこで寄附者の個人情報を管理したりとか、返礼品を送る業者に情報を伝えたりだとかいろんなやり取りをしていたけれども、そういったいわゆる面倒くさい業務も含めて全部やっていただけるよということ、そういう趣旨だったと思います。　それに対して寄附金額の12％プラス消費税を払っているということですけれども、確認したいんですけれども、この12％の手数料というのは寄附金額が幾らであろうとも常に12％なんですか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　寄附金額のいかんに関わらず12％でございます。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、こういうサイトがどうかという意見もあろうかと思いますけど、現実はそうだということで、12％と消費税ということで13％になるのかなと思いますが、それだけかかっているよと。返礼品が最大３割までということですので、委託料を合わせて寄附金額の半分ぐらいは手元には残らないという理解をしておきたいと思います。　それで、逆に今度、出ていく分についてお尋ねしたいんですけれども、平成30年（2018年）中にふるさと寄附を行った江南市民の方はどれだけいらっしゃるのか。全ての納税義務者のうちの大体どれぐらいの割合を占めるのかということと、併せて個人市民税から控除される寄附金税額控除の金額ですとか、課税標準額の階層、何百万円以上から何百万円以下では大体どれぐらいの金額だとか、そういったことは分かるでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　平成30年中にふるさと寄附をされ、令和元年度の市民税から控除を受けられた方は3,426人いらっしゃいました。これは、所得割の納税義務者数４万6,663人の7.3％に当たります。　また、ふるさと寄附をすることにより個人市民税から控除される寄附金税額控除の総額は、令和元年度の決算見込額で申し上げますと１億5,357万円でございました。平成30年度は１億1,984万円でしたので、3,373万円の増加となっております。　次に、課税標準額の階層ごとの寄附金税額控除の額でございますが、日本赤十字社などへの寄附に対する控除額も含まれることをあらかじめ御了承いただきたいんですが、200万円以下の階層が1,320万円、200万円を超え400万円以下の階層が3,767万円、400万円を超え700万円以下の階層が4,266万円、700万円を超え1,000万円以下の階層が1,539万円、1,000万円を超える階層が4,953万円となっております。 ◆２２番（山登志浩君）　幾つかの階層ごとに分けていただいて、1,000万円を超える階層が4,953万円でしたか、約5,000万円ということで、税額控除された総額が約１億5,000万円ということで、やはり所得が高い方、年収が多い方からのふるさと寄附が多いということで偏りがあるわけですね。当然、住民税の２割までという約束がありますので、その枠内で考えていくと、やはり所得の多い方が寄附できる余地が増えるわけですので、これは国策で税制上の問題ですので、これがいいとか悪いとかという問題でもありませんけれども、昨日の中日新聞の尾張版で記者が書いたコラムを読んでおりましたら、ふるさと納税のことが言及されておりましたけれども、そのある記者が、よその自治体からふるさと寄附の返礼品で肉をもらったと。それを同僚と一緒にすき焼きの鍋でつついたという話ですけれども、じゃあその返礼品の肉はどこの自治体からもらったのと同僚の記者から尋ねられても答えられなかったそうでありまして、そういういわゆるカタログギフト的な感じでふるさと納税が使われているのかなということを示すような例でもあろうかと思います。ただ、それが悪いとかそういうことを申しているわけではありませんけど、そういう実態になっているわけであります。　江南市としては入ってくる分がちょっと増えましたが、それ以上に出ていく分が多くなっているということが今の私と当局とのやり取りで御理解いただけたと思うんですけれども、このふるさと寄附でよそに出ていった分については、75％分は地方交付税でまた措置されて国がある意味補償してくれるわけでありますけれども、結局これは赤字になると思うんですね、トータルで。江南市に入ってきたものを含めても赤字だと思うんですけど、その点は数字の上ではどうなるのか説明していただけますか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　令和元年度に寄附金税額控除として個人市民税所得割から控除されました税額の総計は１億5,357万円ということで先ほど申し上げたところでございますが、この額に75％を乗じた１億1,517万円が基準財政収入額の減収分となり、翌年度の普通交付税で措置がされるものでございます。単純に差引きをいたしますと、マイナスで3,840万円ということになります。　また、寄附により江南市に入ってまいります金額は、寄附額1,442万円から寄附金の受入れに対します諸経費723万円を差し引きいたしました719万円でございますので、これらを差し引きいたしますと、マイナスの額でございますが3,121万円となります。　なお、平成30年度のマイナスは2,580万円でしたので、マイナス額が541万円増えたということになります。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、過度なふるさと寄附に対しては国のほうも規制をかけてきた、返礼品の規制もかけてきて適正化をしているという現状ではありますけれども、お金の流れですね。これは止めることができないわけですね。市外に寄附される分については、いかんともし難いですし、いろんなそのときの社会情勢とかで、最近はクラウドファンディングだとか政策提案型のものもあって、そういったところに賛同するというのも増えてきておりますので何とも言えないですけれども、今の答弁を聞いておりますと、江南市としてできることは歳入を増やしていくと、要するに江南市に寄附してもらえる方を増やしていくということになろうかと思いますので、トータルでマイナス3,100万円余りということですので、何とか江南市でトータルで5,000万円以上寄附してもらえるように、方法は限られるかもしれませんけれども、努力をしていただきたいと思います。　最後に、ちょっと細かい点で恐縮ですけれども、総務課にお尋ねしたいと思います。　市役所の駐車場の問題でありまして、来客用の駐車場として、南側の駐車場と、西側の駐車場と、あと今、北側の臨時駐車場などがあります。そのほかに、一般の人は使わないんですけど、踏切のそばに公用車が止めているところなどがございまして、これがトータルで約590万円ですけれども、車１台当たりの単価ですとか契約の内容が若干異なっていますので、できれば引き下げられるような方法がないのかということと、北側の臨時駐車場です。臨時ということは、ずっと使われているんですけれども、これは非常に違和感を持つんですけれども、市役所の耐震の問題で西側の駐車場が使えない時期があって、そのための臨時だったんですけれども、耐震工事も終わって議場も立派になっているんですけど、この臨時という位置づけが妥当なのかどうかということ、２点お尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　最初の御質問でございますが、駐車場の敷地借り上げ料の契約の内容につきましてでございますが、市役所南側の駐車場、それから市役所北側の臨時駐車場、また西分庁舎の東側にあります駐車場につきましては、駐車場として１台当たりの単価でお借りをしているところでございます。また、名鉄タクシーの跡地、線路の際のところでございますが、こちらの駐車場につきましては建物を含めた土地全体を一体的にお借りしておりますので、契約の積算内容としては他の契約と異なってまいるわけでございます。　市役所南側の駐車場等の金額の見直しにつきましては、契約書上、賃借物件に対する公租公課の変動ですとか、その他経済情勢の変動等やむを得ない事情があると認められるときは、協議の上これを変更することができるとされておりますので、次回の契約更新時には土地の所有者と金額の交渉をしてまいりたいと考えてございます。　次の質問でございますが、臨時駐車場としての位置づけということでございますけれども、議員からも少し御紹介がございましたが、市役所の北側にあります臨時駐車場ですが、この駐車場は平成25年度に市役所西庁舎の耐震補強工事の際に西側駐車場が利用できなくなったため、その代わりとして臨時的にお借りをしたものでございます。この駐車場につきましては、現在も臨時駐車場という名称になっておりますが、今後も市役所や西分庁舎の駐車場として必要であると考えております。議員御指摘のとおり、臨時としての位置づけではなく常設の駐車場として利用してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２２番（山登志浩君）　ということで、踏切のそばのところの公用車が止めてあるところの駐車場は、一括で敷地面積で幾らという計算がしてあって、そこが一番、１台当たりの単価に置き換えると高いんですよね。ほかの南側の駐車場というのは月額１台5,000円だったと思うんですけど、その踏切の前の公用車が置いてあるところは、たしか六千数百円になると思います。別に１台当たり幾らという決め方じゃないんで、どれだけでも公用車を置こうと思えば、物を置こうと思えばできるかもしれませんけど、その辺をちょっと精査していただきたいということと、あとこの北側駐車場、臨時という位置づけは問題だということは、今、御理解いただけたと思うんですけれども、マイカークラブと契約していて、決算の証拠書類の縦覧で、その契約書だとかを見せてもらったんですけど、毎月、マイカークラブの代表者の名前が変わっていって、毎月、契約書を作ってやっているということで、総務部長が会長ということになっている書類もたまたま見ました。順番に代表者の名前を変えてやっていると思うんですけれども、当然大家さんもそれを承知で、いわゆる又貸しというような形で認めていると思うんですけれども、今年度に入ってから北側駐車場の数が２台ぐらい減ったと思うんですね。これはマイカークラブの都合だと思うんですけれども、これから常設というふうに位置づけていただけるわけですので、きちっと台数を決めていただくということをお願いしたいと思います。　大変細かいことを申して恐縮ですけれども、以上で私の議案質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（野下達哉君）　三輪陽子さん。　　　　　〔６番　三輪陽子君　登壇〕 ◆６番（三輪陽子君）　議案第64号　令和元年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。　決算書225ページの温暖化防止事業についてお尋ねをします。　今、夏の気温上昇や台風の大型化など、地球温暖化対策は真剣に取り組まなければならない状況になっております。そこで、温暖化防止事業の中の太陽光発電システム単独補助を廃止し、蓄電システム、電気自動車充給電と一体化への補助へ変更ということになっておりますけれども、この理由を教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　平成21年11月に始まりました国の余剰電力買取制度は10年間の買取り期間が設定されておりまして、令和元年11月以降、10年が経過したものから順次、買取り期間が終了してまいります。これを受けまして愛知県は、太陽光発電電力の自家利用を促進するため、定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電システムと住宅用太陽光発電システムを同時に設置した場合に補助するよう平成30年度に補助メニューを変更いたしました。江南市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は県の補助金を受けて実施しておりますので、県の補助メニューの変更に合わせて江南市におきましても令和元年度に補助メニューを変更したものでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　この変更によって申請件数というのが変わってきたのかどうか、それについて教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　申請件数と補助件数でございますが、市の補助制度の変更前の平成30年度は242件で補助金額は1,009万5,000円、変更後の令和元年度は120件で補助金額は1,125万1,600円でございました。住宅用太陽光発電システムの単独での補助を廃止したため申請件数としては減少しておりますが、補助金額としては増加しておりまして、執行率も平成30年度の77.7％に対しまして令和元年度は94.6％と大きく増加している状況でございます。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　最近、停電とかによくなりまして、そういうときに蓄電システムがおうちにあったらいいなと思うんですが、まだこの蓄電システムというのは100万円以上というものが多くて、なかなか設置するのは大変だと思うんですけれども、今お聞きしましたら、件数は減っているけれど、執行率が100％近くなっているということでしたので、これからも災害が多発するということも予想されますので、高額ですけれど、新築のおうちなどで、こういうシステムについて検討されるところもあると思いますので、この補助制度のＰＲをぜひしていただいて、太陽光発電、今後は自然エネルギーへの転換を図っていく必要があると思いますので、これは国のほうの政策というのが大きいんですけれども、市でやれることとしても太陽光発電の促進を今後も図っていただきたいとお願いしておきます。　次の質問に参ります。　229ページのごみ減量対策・ごみ減量作戦事業のほうをお聞きいたします。　ここの対策費ですが、平成30年度が1,465万9,743円で令和元年度が1,679万2,856円というふうで230万円ほど増えているんですけれども、成果報告書のほうの42ページを見ますと、市民１人１日当たりの家庭系可燃ごみ排出量が393グラムとなっていまして、これは平成30年度の390グラムから３グラム増えております。対策費が増えたんですけれども、ごみも減らずに増えてしまっているというのはなぜでしょうか、理由をお聞きいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　事業費が増加した要因でございますが、令和元年度よりグループ編成を見直し、市役所本庁のごみ減量グループを環境事業センターのごみ対策グループに統合したことによりまして、正職員１名を減員し、環境事業センターにパート職員を１名配置したため賃金等が約148万円増額となったこと、そして環境事業センターに公用車を新たに１台配置したため、燃料費等の車両関係経費が約29万円増額となったことが主な要因でございます。　次に、市民１人１日当たりの家庭系可燃ごみ排出量が３グラム増加した要因でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、外出規制や学校の休校などに伴い、家庭から排出されるごみの量が増加し、令和２年３月の排出量は合計約1,147トンとなりまして前年の３月と比較して約29トン増えたこと、そして江南丹羽環境管理組合の環境美化センターへの投入日数が前年度よりも２日多かったため約93トン増えたことなどによりまして、可燃ごみの排出量が平成30年度に比べ約138トン増加したことが、その要因と考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　事業費が増えたということは、直接事業費ということではなく、いろいろ制度の変更ということが分かりました。　ごみが増えたのは、いろいろ対策を取っていただいていると思うんですけど、新型コロナウイルスの影響でおうちにいらっしゃると、おうちから出るごみが増えるということだと思います。まだこの新型コロナウイルス感染症が終息するというめどが立っておりませんので、今後もごみは増えるんではないかと思いますけれど、このごみ減量というのは大変大きな仕事だと思いますので、今後、減量のための取組があれば、教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　ごみの中の大きなウエートを占めます紙類の減量についてでございますけれども、紙類の排出の利便性を向上させ、できるだけ可燃ごみとして排出されないようにするため、令和元年６月から市内公共施設３か所に紙類の資源ごみ回収ボックスを設置しております。また、本年４月からは、これまで可燃ごみとして収集しておりました写真、紙コップ、感熱紙、シュレッダーごみ、金属のついたバインダーなど、汚れた紙以外の全ての雑紙を資源ごみとして収集することも実施しております。これらの新たな取組を市民の方々へ周知するために、引き続き広報「こうなん」、市ホームページ、区・町内会への回覧等により、さらなるごみの減量を啓発してまいります。　また、本年１月から各地区においてごみ減量懇談会を積極的に開催し、さらなるごみ減量の啓発に努めておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして３月から開催ができていない状況でございます。今後は、各地区からごみ減量懇談会開催の要望があり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で、本年３月に新たなごみの分別方法に合わせた内容に改訂いたしましたごみ分別啓発ＤＶＤを活用いたしまして、ごみ減量懇談会を開催し、ごみの減量と分別等をより深く理解していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　私の家でも、今まで可燃ごみで捨てておりました紙コップですとかシュレッダーのごみを雑紙というふうに出すようになりましたら、大分可燃ごみが減ったんですけれど、なかなかこれが今はまだ一般の御家庭まで徹底していないんではないかなということを思います。先ほど地区の説明会などを、なかなか集まるのは難しいんですけれども、今年度、ＤＶＤを作っていただいたということもありますので、そういうのを利用して、活用して、しっかりＰＲしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（野下達哉君）　これをもちまして、日程第２、議案第64号から日程第11、報告第15号までの決算関係議案に関する質疑を終結いたします。　これより、日程第12、議案第56号から日程第24、報告第12号までの決算関係を除く議案の質疑を行います。　質疑の通告者は５名であります。　それでは、通告者順に発言を許します。　石原資泰さん。　　　　　〔５番　石原資泰君　登壇〕 ◆５番（石原資泰君）　令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）、議案書の54ページ、補正予算説明資料の９ページの行政改革推進事業、ＩＣＴ活用推進事業について議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回の補正予算に総合案内システム維持管理委託料を計上しておられますけれども、この総合案内システムとはどのようなシステムなのでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　総合案内システムとは、スマートフォンやパソコンなど情報通信機器を利用して、ＳＮＳに代表されるようなチャット形式により、市民の皆様からの問合せに対し適切と考えられる回答を職員に代わって人工知能が返信するシステムで、チャットボットとも呼ばれております。　このシステムは近年、住民の利便性の向上や職員の業務負担の軽減を図るためのツールとして全国の多くの自治体において導入が進められておるところでございます。 ◆５番（石原資泰君）　現在、市のホームページ上にも市民の方からの問合せに対応する同様のシステムがありますけれども、新たなシステムはこのシステムとどのような点が異なるのでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　令和２年２月より市のホームページのトップページに、江南市のマスコットキャラクターである藤花ちゃんが市民の皆様からの問合せに答える案内システムが搭載をされております。このシステムは、利用者が質問したい内容を選択肢の中から順番に選択していくことで求めている回答にたどり着けるように誘導するようなシステムとなっております。　今回新たに導入を予定しております総合案内システムは、利用者が問い合わせたい内容を直接質問欄に入力することができ、入力された質問に対して人工知能が適切な回答を返信するシステムで、対話をするような、そういった感覚で問合せを行うことができるものでございます。　一例で申し上げますと、転入・転出時の手続や国民健康保険への加入手続を確認したい場合に、質問欄に「転入・転出届の提出方法」ですとか、「国民健康保険への加入方法」を直接入力していただきますと、その質問に対する最も適切な回答を人工知能が選択し、質問者に直接返答をするものでございます。 ◆５番（石原資泰君）　それでは、総合案内システムの導入を決定した経緯と近隣市町の状況を教えてください。 ◎総務部長（本多弘樹君）　平成31年１月に、愛知県が主体となり、今後、業務改革を推進する上で必要になる人工知能やロボティクスなどの技術を活用したシステムの低コストで効率的な導入・利活用を目的として、県内市町村で構成をいたします、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会が設立をされました。この研究会において県内市町村が共通して利活用できるシステムの調査・研究が行われ、住民に対する行政サービスの向上と職員の定型的な問合せ、対応業務の軽減が見込まれる総合案内システムの導入について令和２年度から進めていくということが決定されたものでございます。　この総合案内システムは、県内39の市町村が導入を予定しており、本市におきましても、他市町村との共同利用に参画することでスケールメリットを生かしシステム利用料金が低コストに抑えられ、また回答につきましても市単独による導入と比較して人工知能の学習効果が高まり、精度も早く向上するものと期待できることから、補正予算をお認めいただいた後は今年度11月頃の導入を予定するものでございます。　また、近隣市町の状況を申し上げますと、一宮市、犬山市、岩倉市、稲沢市、扶桑町などが、本市と同時にこの総合案内システムの導入を予定している聞いております。 ◆５番（石原資泰君）　ありがとうございます。　次に、総合案内システムに関わるコストについてお伺いします。　導入コストや運用コストは幾らかかるのでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　補正予算に計上をさせていただいております総合案内システム維持管理委託料86万8,000円の内訳でございますが、初期導入費用といたしまして約31万円、11月から翌年の３月までの５か月間の運用に必要な経費といたしまして約55万8,000円がかかるものでございます。　令和３年度以降につきましては、年間分の運用経費といたしまして約130万円を見込むものでございます。 ◆５番（石原資泰君）　それでは、この総合案内システムを導入することによって、どのような効果が得られるのでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　総合案内システムを導入することにより得られます主な効果でございますが、先進自治体の事例にて申し上げをいたしますと、市役所の開庁時間に関わらず24時間365日の問合せに対応ができる。また、定型的な問合せであれば、正確かつ迅速に回答ができる。対話形式で問合せが行えることから操作方法が分かりやすい。スマートフォンやパソコンを利用するため、簡易な内容であっても気楽に問い合わせることができる。問合せに応対する職員の事務負担の軽減が図られるなどの効果が得られるものとされているところでございます。 ◆５番（石原資泰君）　この総合案内システムは、市民の方々の利便性の向上と市職員の業務負担を軽減する効果が得られるものであることが分かりました。しかし、いかによいシステムであっても市民の方々に利用していただけなくては意味がありません。ホームページ上だけで動かすのではなく、公式ＬＩＮＥを連動させることで、より多くの市民の方が御利用できると考えます。　そこで、市が４月に開設したＬＩＮＥの公式アカウントと総合案内システムとの連携を考えてはいただけないでしょうか。両者を連携させることにより総合案内システムの利用者は増加し、ＬＩＮＥから総合案内システムを利用できれば利便性の向上が図られます。このような相乗効果により市も市民の方々にもメリットがありますので、総合案内システムを導入していただいた折にはＬＩＮＥとの連携をぜひとも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　総合案内システムの導入効果を高めるには、議員が御指摘のとおり、多くの市民の方々に御利用していただくことが重要であると認識しているところでございます。システムを導入いたしました折には、市のホームページなどで幅広く市民の方々に御利用いただけるよう周知のほうをしてまいりたいと考えております。　また、江南市公式ＬＩＮＥとの連携につきましては、市民の方々にとって利便性が高く、メリットのあるものと考えておりますことから、積極的に検討のほうを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆５番（石原資泰君）　ありがとうございます。　ＬＩＮＥとの連携が可能となりましたら、例えば道路の危険箇所や雑草の伐採などについて、また自然災害時の防災関係、子育て、ごみ、保健、年金など、様々な行政サービスについて市民が必要とする内容となりますように要望いたしまして、議案質疑を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（野下達哉君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時28分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時06分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行いたします。　堀　　元さん。　　　　　〔２番　堀　　元君　登壇〕 ◆２番（堀元君）　先ほどすごい雨が降りまして本当にびっくりしておったんですが、天候が最近、本当におかしいということで、行政、当局のほうも、その備えが大変だろうというふうに先ほどの雨で思いました。　それでは、議案質疑ということでさせていただきます。　議案第60号の一般会計補正予算で、80ページ、81ページのスポーツ推進費におけるグランド施設維持運営事業で118万6,000円の補正予算が計上されています。その内容はどのような内容でしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　こちらのほうは、令和２年７月６日の大雨による木曽川の増水に伴いまして、江南緑地公園の草井サッカー場、芝生広場及び野球場の各施設に設置されたバックネット、サッカーゴール、簡易トイレ及び器具庫等の河川への流出を防ぐため増水の影響を受けない別の場所に搬出し、そして７月８日にはさらに木曽川の水位が上昇したために、江南緑地公園の中般若グランド、テニスコートの管理棟、仮設トイレ及び器具庫等を搬出し、増水が収まった後に元の位置に復旧を行ったもので、河川占有物撤去及び復旧委託料として246万2,000円を計上するものでございます。　また、当初予算で計上しておりました河川占有物撤去及び復旧訓練委託料の127万6,000円につきましては、今回行った作業によりまして今年度の訓練は行わないこととし減額をしまして、その差額でございます118万6,000円を補正予算としてお願いするものでございます。 ◆２番（堀元君）　分かりました。　約２か月ほど前の豪雨による河川、木曽川の増水によることで、こういうような仮設トイレとか、そういうものを移動するだけでも、これだけのお金がかかったということでございますけれども、８日に緑地公園の中般若グランド、テニスコート等、ここの管理棟、仮設トイレも移動されたわけですね。ところが、あそこは新しいごみ処理施設予定地の近くなんですね。そういうようなことが万が一あったら、ごみ処理施設のほうも大変だろうなと思うわけですが、これは余談でございますけれども。先ほどの豪雨、ああいう豪雨が長時間にわたって木曽川の上流で降ったならば、その可能性は大きくなるというようなことがあるわけでございますので、そういうことも含めて、こういう余分なお金が要るわけでございますけれども、大変だなと思うわけでございます。　それで、この件につきましてはよく分かりました。撤去、元に戻す等を含めて、これだけのお金がかかったということでございますので、国土交通省の河川局のほうから、そういう条件の下にあそこを借りてみえるわけですね。ですから、施設等は全部移動式です。本当は直接、固定式のトイレ等も造るといいんですが、そんなわけにはいかんというのが借りておる弱みですね。こういうことがあるわけでございます。　この件はこの程度にして、次に78ページ、79ページの文化交流費ということで、市民文化会館等の指定管理者支援金について、この内容でどのような金額が算定されましたか、お聞きいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　江南市民文化会館につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため４月の中旬から５月まで休館をいたしまして、現在もホールなどの利用者数を制限しているという状況でございます。その影響で利用収入が激減し、施設の維持、管理、運営が厳しい状況となっていることから、指定管理者と協定に基づく協議を進めてまいりました。そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で利用料収入が減少している指定管理者の支援も交付対象となるため、施設の安定した運営の継続や事業等の実施を図ることを目的に、指定管理者に対しまして支援金を支給するということでございます。　なお、支援金の算定根拠についてでございますが、例年と比較し減少した利用料金の額を参考に算定しております。 ◆２番（堀元君）　ありがとうございました。これも新型コロナウイルスに関係しての予算でございまして、ありとあらゆる方面で新型コロナウイルスに対して非常に多大な、新型コロナウイルスのおかげで迷惑をしておるという、全体ですけどね。一般質問でもお聞きいたしましたように、あらゆるところで新型コロナウイルスに対しまして大変なことになっておったということですが、この４月、５月、休館されたということは完全にストップでしょう。となると、維持管理といいますか、電気とか、水道とかそういうものも例年に比べれば非常に少なくなると思うんですが、そういうことも算定した、例年、通年で開館しておったんじゃなくて２か月間ほど休館してみえたということも含めて、これは算定された金額でしょうかね。 ◎教育部長（菱田幹生君）　そうした管理で必要な経費というのが減少した分も含めて、加味して算定した根拠となっております。 ◆２番（堀元君）　分かりました。　同じようなことが多分、すいとぴあ江南のほうでもあると思いますが、この件につきましては、また後で聞かれるかと思いますけれども、これも指定管理者も大変であろうと思いますけれども、その営業努力もしっかりもっとやっていただきたく思うわけです。いろんな面で、喫茶店、それからホール等の貸出し等につきましてもいろいろお話を聞くわけです。喫茶店でもなかなかお客さんが来てもらえないというような状況があるようでございますけれども、しっかり来ていただいて利益を上げていただくような努力も必要ではないかなと思うわけでございます。よろしくお願いします。　続きまして、74ページ、75ページの寄附金についてということでお聞きいたしますが、学校教育推進事業として小・中学校とも補正予算が計上されており、それぞれ特定財源として寄附金となっておりますけれども、この寄附金ということでちょっと気になったのは、どこから寄附をされましたか、それとも誰からでしょうか、お尋ねしたいと思いますが。 ◎教育部長（菱田幹生君）　こちらのほう、寄附された御本人が匿名を希望されておりますのでお名前のほうは申せませんが、布袋地区在住の方でございまして、その方の御意向として地元の学校に使ってほしいということで、布袋小学校に100万円、布袋北小学校に50万円、布袋中学校に100万円寄附を頂きました。この３校で有効に寄附金を活用するために、学校教育推進事業交付金として補正予算を計上し、特定財源とするものでございます。 ◆２番（堀元君）　布袋小学校、布袋中学校と布袋北小学校、布袋地区だけですね。ほかはないですわね。　布袋地区の方だからやむを得ないということでありますけれども、何かちょっと気にかかるような気もするわけでございますけれども。ということで、布袋地区は羨ましいですね、北のほうの小・中学校から比べれば。これだけ頂ければ、例の学校の各学校100万円を自由に使えるというのがカットされまして、あれはよかったなという現場からのよく声を聞いております。そういうことも含めて、この匿名の方に心から御礼を申し上げたいということであります。　以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野下達哉君）　大薮豊数さん。　　　　　〔１番　大薮豊数君　登壇〕 ◆１番（大薮豊数君）　改めまして、皆様こんにちは。　早速ですが、議案書の68ページ、69ページ、議案第60号　令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）のすいとぴあ江南指定管理事業についてお尋ねさせていただきます。　指定管理者支援金について、現在の指定管理者と締結した協定書の中には、今回のような事前に想定できない危機、今回はそうですね、特に新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、市が指定管理者に支援金などを支給して施設運営を下支えするような内容というのは、実際その内容に含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　平成30年10月に市と指定管理者の間で締結いたしました協定書の中には、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、実際の利用料収入が、この協定書に掲げております指定管理期間の各年度の指定管理料を算定する際に元となりました利用料収入を大きく下回った場合に指定管理者に対して市が支援金を支払うといった内容は含まれておりません。 ◆１番（大薮豊数君）　ありがとうございます。　先ほど当会派代表の堀議員が尋ねさせていただきました市民文化会館と同様な内容かと思いますが、改めてすいとぴあ江南指定管理者への支援金とは具体的にどのような内容だったのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　最初に、すいとぴあ江南の現状の運営状況を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして令和２年３月以降の利用料収入が大幅に減少し、今後も利用料収入の回復が見込みにくく、すいとぴあ江南の運営につきましては非常に厳しい状態が続いております。　指定管理者支援金の内容につきましては、すいとぴあ江南を含めました社会経済情勢が大変厳しい中、施設を適切に維持管理し、その運営を安定させ、施設利用者に対して引き続き適切なサービスを提供することができますよう、令和２年度のフロント受付や利用許可など運営に関する事業や、修繕、清掃など施設の維持管理に関する事業に要する経費などに充てていただくため、指定管理者支援金を支給するものでございます。 ◆１番（大薮豊数君）　ありがとうございます。　改めてこの数字を拝見いたしますと、すいとぴあ江南維持運営事業として4,497万9,000円、負担金、補助及び交付金、指定管理者支援金と言われる金額が、4,100万円という金額が実際にここで使われようとしております。　次に、指定管理者支援金の算定方式についてお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　支援金の算定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった場合に想定されます４月から９月までの収入額から新型コロナウイルス感染症を受けた今年度の４月から９月までの収入推計額を差し引いた額のうち、施設利用者の減少に伴い減少が予測されます需用費、光熱水費などの事務費及びレストランの食材費を除いた額を支援金として支給するものでございます。　具体的に申し上げますと、平成30年度と令和元年度の４月から９月までの収入実績額の平均の値7,454万8,000円から今年度の４月から９月までの収入推計額2,000万9,000円を差し引き、さらに施設利用者が減少することに伴い減少する事務費やレストランの食材費の合計額1,343万7,000円を除いた額4,100万円を指定管理者支援金として算定したものでございます。 ◆１番（大薮豊数君）　どうもありがとうございます。　協定書の中には、支援金支給に関する明確な記載もないというふうに先ほどおっしゃったわけですが、民間の事業者、一般私企業、こういったところであれば、このような支援は通常はあり得ないと思います。今回、支援金を支払っても今後さらに大きな損失が発生した場合には、この支援金、追加支給するのでしょうか。そして、反対にすいとぴあ江南の運営が回復をし、収支状況の改善が確認された際には、この支援金の返納などは行われるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　現在のところ支援金の追加の支給は考えておりませんが、仮にこの支援金を支給しても、なおさらに大きな損失が発生した場合につきましては、令和元年度と同様に市と指定管理者の間で対応方法について協議をしていかなければならないと考えております。　また、今後の収支状況が大きく改善する場合につきましては、フロント受付や利用許可など運営に関する事業や、修繕、清掃など施設の維持管理に関する事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策の充実や快適性を充実させる施設の関係の改修といった利用率や施設利用者の満足度の向上につながるような改善策に充てるなど、支援金を返還するのではなく有効活用を検討していただくことを考えております。 ◆１番（大薮豊数君）　支援金ということとしては追加の支給は考えていないという御答弁でした。今後新たな損失が発生しないように、指定管理者に対して企業努力を求めるべきではないでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　指定管理者による企業努力といたしましては、集客を図るため国が進めておりますＧｏＴｏキャンペーンへの登録申請をしていただいております。また、そのほかレストランのメニューの改善や新たな顧客の確保のための営業活動を推進し利用料収入の増加につなげるとともに、事務費やレストランの食材費など削減できる経費につきましてはできる限り見直すなど、今後も収支の改善に努めていただくよう求めてまいります。　また、すいとぴあ江南の設置目的に沿った管理運営が確保されるよう、すいとぴあ江南運営委員会が設置されておりまして、１年間に３回開催をしております。毎年度５月には前年度の事業報告や収支報告、11月には現年度の中間報告、２月には次年度の事業計画につきまして御協議をいただいており、そのほかすいとぴあ江南に対する御意見や業務の改善に対する提案をいただくこともございます。　今回の補正予算をお認めいただきましたら、11月に開催する予定でありますこの委員会におきまして、この指定管理者支援金の内容等を委員の皆様に御報告するとともに、安定した施設運営を継続的に行えるよう、委員会から御意見、御提言をいただき、指定管理者と連携しながら、委員会の御意見等も踏まえ、すいとぴあ江南の適切な運営を進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（大薮豊数君）　本当にいろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　いずれにしましても、民間という会社、民間企業が、このコロナ禍の中で本当に死活問題になっている。実際、江南市内においても、個別の名前は私のほうからは控えさせていただきますが、私が知る限り、２店、３店と、このコロナ禍の中で事業をやめられた、お店を閉じられたところというのを私はまさに見てまいりました。市民の誰もがというわけにはいかないとは思いますが、皆様がこの支援金に対して、実際これを表に出したときに、こういった事業所の皆さんが、そうかと、なるほど、仕方ないなと納得していただけるかどうかというのは大変難しい問題ではないかと私は感じます。ぜひともこういったことが理解をしていただけるように、特に市内サービス業においては本当に爪に火をともす思いで頑張っておられる事業所がたくさんありますよ、これ。すいとぴあ江南の今後の存続、こういったものを含めて、我々も協力させていただきますので、こういった内容について市民の同意が求められるような説明を今後期待させていただいて、本日の私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（野下達哉君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後１時28分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時49分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行いたします。　掛布まち子さん。　　　　　〔７番　掛布まち子君　登壇〕 ◆７番（掛布まち子君）　議案第60号　令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）について、議案書58ページの下の欄、３款１項３目社会保障費、後期高齢者人間ドック助成事業44万2,000円の財源更正についてお尋ねをいたします。　これは、後期高齢者広域連合からの特別対策補助金を減額しまして、同じく後期高齢者広域連合からの健康診査委託費を増やす、そのことによって一般財源も減るというちょっと複雑な財源更正の補正予算となっております。　そこでまず、これまでの経緯からお尋ねしますが、後期高齢者人間ドックの助成事業を実施するに至った経緯というものの説明をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　後期高齢者人間ドックの助成事業につきましては、平成25年３月定例会の一般質問におきまして、国の補助金財源が不安定であることなどから実施する予定はないが、他市町の動向を踏まえて考えるという旨の答弁をしておりましたが、その後、国の補助金が継続されている状況や県下の補助金の活用状況が補助金の枠の中に収まり、助成費用の全額が交付され得る状況にあったことなどを考慮して、平成28年度から助成事業を実施することとしたものでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　それと基本的なことなんですけれども、後期高齢者人間ドックの健診の内容というのは、同じく後期高齢者医療の健康診査の検査項目とどこがどのように違っているのでしょうか、説明をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　疾病の早期発見を目的として75歳以上の被保険者が人間ドック等を受診した場合の自己負担分を除く費用を助成するもので、人間ドックの検査項目は幾つかございますが、問診、身体計測、身体診察、血圧測定、尿検査、心電図、血液検査、貧血検査、眼底検査、ここまでが健康診査の項目と同じくしております。以後、人間ドックには、胃部・胸部エックス線直接撮影、大腸がん検査、眼圧検査、視力検査、腹部超音波検査、肺機能検査、聴力検査となっており、オプションとして脳検査も受けることができるものでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　これらの人間ドック、オプションの脳検査の人数の実績を令和元年度と、そして令和２年度の見込みで両方教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　令和元年度の後期高齢者人間ドックの受診者数は247人、オプション検査となります脳検査の受診者は99人となっております。　また、令和２年度の受診予定者は、人間ドックが250人、脳検査が100人となっております。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　最後に、複雑な財源の変化についてお尋ねいたしますが、補正後の人間ドック助成事業の財源がどうなっていくかということなんですけれども、令和２年度のこれまでの補正前の特別対策補助金がだんだんに縮小されていって減額方向であると。令和３年度以降なくなってしまうという見込みのために、令和２年度から補正で168万2,000円を減額し、代わりに同じく後期高齢者医療の健診委託費として212万4,000円に付け替えると、こういう補正の内容が分かるわけですけれども、この補正後において残りの負担額の財源内訳、市の一般財源の持ち出しが幾らで、そして自己負担額は幾らかという全体の財源の内訳を分かれば教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　まず、人間ドックの自己負担額は、令和２年度、見直しをいたしまして１万1,000円、脳検査のほうにつきましては１万4,600円が自己負担になります。あと、特定財源といたしまして、健診の委託料でいきますと１人当たりで8,400円が特定財源として後期高齢者人間ドックの費用として充てられます。あと、市の負担が１万3,600円という形になってまいります。 ◆７番（掛布まち子君）　今、１人当たりなんですけど、全体額でいうと分からないでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　令和２年度人間ドック等検査費用助成額は、事務費を除きまして見込みで712万円、これを特別対策補助金でいきますと168万2,000円になるところでございますが、財源更正をいたしまして健康診査委託費として212万4,000円になりますので、一般財源といたしましては見込みで499万6,000円となってまいります。 ◆７番（掛布まち子君）　自己負担額は、結局、この１万1,000円プラス脳検査の１万4,600円掛ける人数ということで、それで全体になるんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　そのとおりでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　令和元年度の実績でいうと、この財源の内訳というのはどうだったんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　令和元年度につきましては、申し訳ございません、こちらのほうにつきましては事務費を含ませていただくんですけれども、事業費といたしましては850万3,800円、補助金といたしましては342万3,000円、一般財源といたしまして508万800円となってまいります。 ◆７番（掛布まち子君）　自己負担額は値上げする前の額掛ける利用者数ということでよろしいですね。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　そのとおりでございまして、自己負担額は6,400円でございますので、議員おっしゃるとおりでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。これで終わります。 ○議長（野下達哉君）　三輪陽子さん。　　　　　〔６番　三輪陽子君　登壇〕 ◆６番（三輪陽子君）　では、本日最後となりましたけれども、議案質疑をさせていただきます。　議案第56号　江南市手数料条例の一部改正について、12ページ、13ページでございます。　これは国の方針で個人番号通知カードが廃止されたということで、この条例改正というのはやむを得ないことなんですけれども、マイナンバーカードを作っていない人が、もしこの通知カードを紛失したときも再発行がないわけですけれども、このときに自分の番号を知る方法というのはあるんでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　通知カードを紛失された方が個人番号を知る方法といたしましては、個人番号が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書をお住まいの自治体で取得していただくことで把握することができます。　なお、通知カードと共に送付されましたマイナンバーカードの交付申請書も、紛失された方が当該カードの申請をされる場合におきましては、お住まいの自治体でＱＲコードつきの交付申請書を再発行することとなっております。 ◆６番（三輪陽子君）　もしもなくなっても、何とか自分の番号がいざというときには分かるということですが、とにかくマイナンバーカードを早く作ってくださいという多分国の方針だと思うんですけれども、このマイナンバーカードについてはいろいろな情報がそこに入ってくるような、これから可能性があるということなんですが、私もそうなんですが、あまりこのマイナンバーカードの必要性を感じなくて、むしろ個人情報がいろいろ入っていると漏えいがあるんではないかということで心配して、なかなか今、カードを作るのが、少しずつは増えてきたようですけど、増えていないということで、今、この発行中止とか、マイナポイント制度というのも、またこの９月から始まったんですが、この国のやり方がかなり強引とも思えるんですけれども、このマイナンバーカードのセキュリティーというのは本当に大丈夫と言えるんでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　個人情報漏えいへの懸念からマイナンバーの管理方法につきましては、制度面及びシステム面において厳格な対応が求められております。制度面では本人確認をはじめといたします措置を、またシステム面におきましても個人情報の分散管理をはじめといたします措置を講じることで個人情報を保護しています。　これらの措置がなされており、国ではマイナンバーカードの安全性のリーフレットを作成し、その周知を図っているところでございます。具体例を申し上げますと、マイナンバーカードを紛失した場合におきましては、カードは顔写真入りであるため第三者が本人に成り済まして悪用することが困難であること。また、カード利用によるオンライン申請等の場合におきましては、カード交付時に設定した暗証番号が必要であり、その番号入力を一定回数以上間違えるとロックされる仕組みとなっております。個人情報につきましても、ＩＣチップには税関係情報や年金関係情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、仮に紛失した場合におきましては、一時停止措置をコールセンターにて24時間365日受け付けしていること、また不正に情報を盗み出そうとした場合におきましては自動的に記録情報を消去する機能など、ＩＣカードのセキュリティーは国際標準の認証を取得し、対抗措置を講じているところでございます。　国は情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的といたしまして社会のデジタル化を推進するため、デジタル手続法を令和元年５月31日に公布いたしました。その施策といたしまして、社会のデジタル化を推進していく観点から通知カードを廃止し、公的個人認証の電子証明書が搭載されましたマイナンバーカードへの移行の早期促進を図るものでございます。　マイナンバーカードの申請につきましては、義務ではなく既に通知カードが交付されている方はカードの券面情報が現状と一致している場合におきまして引き続き通知カードを利用していただくことができます中、マイナンバーカードは各種手続におきまして個人番号や本人を証するものとして利用できるほか、デジタル化に伴う電子証明書の利用範囲が拡大されるなど市民生活の利便性の向上に資するものでございますことから、市といたしましても多くの皆様に安心してマイナンバーカードを申請いただきますよう、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　今後、デジタル化の波でだんだん電子証明書などが必要となってくると思うんですけれども、マイナンバーカードを使う場面が増えると、マイナンバーカードを落としたりとか、置き忘れたりとか、そういうことの懸念もあります。　先ほど顔写真があるので、ほかの人は使えないと言ったんですが、逆に言うと、顔写真と住所と生年月日があるわけですから、この場所に何歳のこの人が住んでいるということが、それを拾った方は分かって、それをもし悪用しようと思えばできないことはないというような、そういう危惧もあるわけですし、先日、10万円の定額給付金、オンライン申請のときには、暗証番号を忘れてしまって分からないということで、また再設定し直しというようなこともありました。私自身作っていないのでよく分からないんですが、暗証番号が２種類要るので、それぞれ覚えていないといけない。いろんなところの暗証番号があって、どれがどれだったか分からなくなるというようなこともありますし、今後、個人の財産とか病歴なんか、そういうものも入ってくると思うんですが、国とか役所にとってはかなり便利だと思うんですが、個人にとってはデメリットというか、そういうのもあると思います。　あと、二十歳以下の方は５年で更新が要りますし、二十歳以上の方も10年で更新、あと電子申請については５年ごとに更新ということで、かなり役所の業務が今後増えてくるんではないかなという懸念もございます。　役所としては推進していく方向だとは思うんですけれども、それほど必要でないという方もあると思いますので、マイナンバーカードを早く作るようにというような広報は、あまり進めていただかないほうがいいんではないかなと、これは私の要望です。いろいろ考え方はあると思います。 ○議長（野下達哉君）　三輪さん、個人の意見は。 ◆６番（三輪陽子君）　すみません。その次の質問に参ります。　議案第60号　令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）の49ページと55ページにございますが、総務管理費寄附金についてお尋ねをしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策寄附金の51万2,000円を使いまして次亜塩素酸水の生成器というのを購入しておりますけれども、その経緯について教えてください。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、手指消毒以外となる机やドアノブなどの共有部分の消毒のため、塩素系漂白剤を利用した次亜塩素酸ナトリウムの備蓄を進めておりますが、共有部分の消毒には多量の消毒液が必要となります。避難所生活が長期化した場合、消毒液を補充する必要があるため、避難所等で拭き掃除に利用可能な次亜塩素酸水を生成する機器を購入するものでございます。　そして、このたび新型コロナウイルス感染症対策として利用してほしいとの御意向による御寄附を頂きましたことから、この次亜塩素酸水生成器の財源として充当を予定しているものでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　大変ありがたい御寄附を頂きまして、こういうものが購入できたようでございますが、この機器はどこに設置してどんなふうに使っていくものでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　次亜塩素酸水生成器は、防災センターに設置することを予定しております。この次亜塩素酸水生成器は、原料10リットルを使用し、約1,600リットルの次亜塩素酸水を生成することが可能となりますので、大規模災害時等で避難所を開設した場合に、テーブルやドアノブなどの拭き掃除用の消毒液の補充として各指定避難所等に次亜塩素酸水を配布いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　一時、この次亜塩素酸水の消毒効果というのはちょっと疑問があるというふうに報道されていたこともあるんですけれども、現在はこの次亜塩素酸水の消毒ということで、確実に消毒ができるというふうになっているんでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　経済産業省は、独立行政法人製品評価技術基盤機構に、新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、家庭や職場などにおけるアルコール以外の消毒液の有効性評価を要請し、令和２年６月25日に一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に対して有効であることが確認されたと報告がございました。　また、６月26日には厚生労働省、経済産業省、消費者庁が合同で新型コロナウイルスの消毒・除菌方法についての特設ページを開設し、その中の物に付着したウイルス対策の項目で、テーブル、ドアノブなどには一部の次亜塩素酸水も有効ですと紹介がされております。これらのことから、拭き掃除などに使用することは新型コロナウイルス感染症対策として有効であると考えられますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　今後、もし避難所等に避難する場合がありましたら、この消毒というのが大変なことになりますので、大変よい機器が買えることになったなと思いますが、御寄附いただいた方は本当にありがたいと思うんですが、そういう方に対して、この使い道というのはお知らせしているところでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　今回、御寄附により次亜塩素酸水生成器の購入をいたしましたら、後日、寄附者の方に対しまして御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　こういう時期にいろいろ市のほうに新型コロナウイルス対策その他寄附をしていただいている方がいらっしゃるということで、大変ありがたいことだと思っております。御寄附いただいたものにつきましては、市民のためにきちんと使っていけるようにしていきたいと思っております。これについても、ぜひお知らせして、その方にも喜んでいただければと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（野下達哉君）　これをもちまして、日程第12、議案第56号から日程第24、報告第12号までの議案質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時12分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時13分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議題となっております議案第56号から議案第70号までについては、タブレット端末の委員会のフォルダーに配信いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。　なお、常任委員会の審査日につきましても配信いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。　お諮りいたします。　この際、請願の委員会付託の件を日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野下達哉君）　御異議なしと認めます。よって、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　請願 ○議長（野下達哉君）　請願受付締切日までに受理いたしました請願は２件であります。タブレット端末の請願・陳情等のフォルダーに配信いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　なお、陳情等の提出が２件ありましたので、その写しも配信いたしました。　お諮りいたします。　14日は本会議日となっておりますが、議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野下達哉君）　御異議なしと認めます。よって、14日は休会とすることに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　15日からは議案審査のため休会といたします。　次回は25日午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　午後２時15分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　野下達哉　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　田村徳周　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　長尾光春...