江南市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-05号

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  1. 江南市議会 2020-03-04
    03月04日-05号


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    令和 2年  3月 定例会令和2年                                第5号          定例江南市議会会議録3月                                 3月4日---------------------------------------               令和2年3月4日(水曜日)議事日程第5号令和2年3月4日(水曜日) 午前9時開議  第1 会議録署名者の指名  第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した案件  日程第1 会議録署名者の指名  日程第2 一般質問       〔掛布まち子君 片山裕之君 宮田達男君 宮地友治君 尾関 昭君 河合正猛君〕---------------------------------------出席議員(22名)     1番   大薮豊数君         2番   堀  元君     3番   鈴木 貢君         4番   野下達哉君     5番   石原資泰君         6番   三輪陽子君     7番   掛布まち子君        8番   東猴史紘君     9番   尾関 昭君         10番   中野裕二君     11番   田村徳周君         12番   長尾光春君     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君     15番   宮田達男君         16番   岡本英明君     17番   稲山明敏君         18番   宮地友治君     19番   古池勝英君         20番   牧野圭佑君     21番   片山裕之君         22番   山 登志浩君---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長         松本朋彦君  議事課長         石黒稔通君副主幹          前田昌彦君  主事           山田都香君主事           岩田智史君---------------------------------------説明のため出席した者の職、氏名市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君教育長          村 良弘君  経済環境部長       武田篤司君健康福祉部長       栗本浩一君  都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼        古田義幸君  企画部長         片野富男君水道事業水道部長水道事業水道部水道課長総務部長         村井 篤君  消防長          長谷川久昇君教育部長         菱田幹生君  こども未来部長      郷原実智雄君商工観光課長       山田順一君  環境課長         阿部一郎君高齢者生きがい課長    倉知江理子君 福祉課長兼        平松幸夫君                    基幹相談支援センター長健康づくり課長      平野勝庸君  保険年金課長       今枝直之君兼保健センター所長都市計画課長       石坂育己君  都市計画課統括幹     堀尾道正君土木課長         村瀬 猛君  防災安全課長兼      大岩直文君                    防災センター所長水道部下水道課長     伊藤達也君  地方創生推進課長     河田正広君秘書政策課長       茶原健二君  行政経営課長       安達則行君税務課長         本多弘樹君  収納課長         金川英樹君総務課長         高田昌和君  会計管理者兼会計課長   中村信子君教育委員会教育課長    稲田 剛君  教育委員会教育課統括幹兼 仙田隆志君                    南部学校給食センター所長教育委員会        伊藤勝治君  教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君教育課管理指導主事           少年センター所長教育委員会        中村雄一君  保育課長兼指導保育士   大島里美君スポーツ推進課長スポーツプラザ所長     午前8時59分 開議 ○議長(稲山明敏君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名者の指名 ○議長(稲山明敏君) 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において  6番 三輪 陽子さん  16番 岡本 英明さん を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(稲山明敏君) 日程第2、一般質問を続行いたします。 掛布まち子さん。     〔7番 掛布まち子君 登壇〕 ◆7番(掛布まち子君) では、通告順に質問をさせていただきます。 まず1点目は、巡回バス実現の財源についてお尋ねをいたします。 江南市に巡回バスを走らせる会からの請願署名1万591筆が、この3月定例会に提出をされております。こんなにも多くの署名が寄せられたのは、現在の江南市の公共交通政策では困る、この先はさらに困る、何とかしてほしいという市民がいかに多く、その願いが強く切実であるかの表れです。署名用紙が手から手へと広がっていって、どこで誰が集めてくださっているかつかめなくなってしまったほど署名用紙が拡散しました。請願の審議は担当の常任委員会に付託をされ、議員の判断に委ねられるわけですけれども、市当局も、この市民の思いの強さ、事の重大さをきちんと受け止めて、心の籠もった答弁をお願いいたします。 昨日、三輪議員に予告してもらったように、今日私は、巡回バスを走らせた場合に活用できる2つの財源、1つは国の補助金、もう一つは市町の持ち出し分の8割が特別交付で措置されるという2つの財源の可能性について質問をいたします。 まず最初に、江南市の現在のいこまいCARや名鉄バス路線の赤字補填等の公共交通政策は国の補助金を全く活用しておりませんが、その理由は何なのかお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) いこまいCARのような乗用事業として行っているデマンド型タクシー事業、そして江南市が行っております1つの市町村内で運行される名鉄バス路線につきましては、国が定めた地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱が定めるところの交付対象事業に該当しないため、国からの補助金が活用できないものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) いこまいCARはデマンドタクシーというふうに普通言うわけですけれども、乗り合いではなく、全くコミュニティバス乗合デマンドタクシーにも数の一つとして入れてもらえないタクシー補助にすぎない存在であります。国の補助金が活用できないのは当然だと思います。 澤田市長が初めて就任されました5年前、市長の公約や政策提言の中には、コミュニティバスの導入調査、検討開始、あるいは市民の足としての公共交通の再構築、市民参加でよりよい方法を検討、これらが掲げられておりました。それを受けて平成27年度の地域公共交通会議では、最後に市担当職員が次のように挨拶をして終わっております。「少子高齢化の進展、人口減少により、市民の需要も大きく変化することが考えられます。 今後の市の交通体系については、新たな体制による検討が必要であると考えますので、今後、法定協議会も視野に入れながら検討を進めていきたいと思いますので、御了承いただきますようよろしくお願いいたします」ということで終わり、続く平成28年度の第1回の地域公共交通会議では、江南市公共交通の再編についてが議題となり、道路運送法に基づく地域公共交通会議と新たな活性化再生法に基づく法定協議会との違いや、法定協議会に格上げして地域公共交通網形成計画を策定し、国補助金を活用できるようにしたほうがメリットが大きいのではないかなどの議論も出ましたが、なぜか議論はしぼんでしまい、従来どおりの体制のまま、現在も従来どおりの市の公共交通政策が続いております。なぜ国補助金が活用できる法定協議会に移行しなかったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員からも御紹介がありましたが、地域公共交通会議は、道路運送法を根拠としてバスやタクシーなど生活交通の在り方を審議する組織でありまして、江南市においては平成19年6月27日に設置しておりまして、名鉄バスや大口町コミュニティバスといった路線バス、そしていこまいCARといったタクシーについて審議を頂いているところでございます。 それに対しまして法定協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を根拠として、バスやタクシーだけでなく鉄道や旅客船なども対象として、まちづくりと連携して公共交通を再構築するために地域公共交通網形成計画の策定などを目的として設置されるものでございます。 法定協議会が設置されない理由でございますが、江南市では法定協議会を設置することを視野に入れ平成28年度より公共交通の再編について検討していたところでございますが、地域公共交通基礎調査の結果、公共交通がおおむね充足していることが分かり、また第6次総合計画の基本目標であるコンパクトプラスネットワークの考え方に沿って平成30年3月に江南市における地域公共交通の基本的な考え方を策定した中では、現状の公共交通をできる限り維持・確保することを方針としたことから、法定協議会を設置する必要がないと判断し、設置しなかったものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) 今、再編を協議したが、調査の結果、おおむね充足していると、こんなふうに結論づけて法定協議会に移行しなかったということですけれども、そのおおむね充足しているという認識そのものが、この時点でそういう結論に達したこと自体が、市民の実情とかをきちんと認識しているものとは思われないということを申し上げておきたいと思います。今日は財源論についての質問でありますので、在り方については、また別のところでしっかりと議論をしたいと思います。 資料を提示したいと思います。     〔資料呈示〕 ◆7番(掛布まち子君) (続)これは、国土交通省が平成31年2月に発表している国としての公共交通に対する支援の在り方のまとめの資料から取ってまいりました。 今、国の補助メニューとして、公共交通に対する国土交通省の補助メニューの一つに、地域公共交通確保維持改善事業というのがあります。ここに示されているものであります。これですね。この確保維持改善事業の一例としまして下に図がありますが、地域間の交通ネットワークを形成する地域間幹線系統補助、この赤い、これですね。これに当たりますね。地域間をまたぐ幹線バスネットワークに対する補助、あるいは下の地域内のバス交通、デマンド交通などの地域内フィーダー交通が国の補助対象メニューとなっております。ここに、上のほうに2つ、1、2と書いてあるのが、それに当たります。幹線系統補助と地域内フィーダー系統補助、2つがあります。 例えば、この地域間の幹線系統補助では、経常赤字であること、複数市町村にまたがる系統であること、ここに上のほうに書いてあります。運行回数は1日3回以上であること、輸送量が1日当たり15人から150人と見込まれることなどの条件が、この幹線バス交通に当たれば、欠損の2分の1補助、そしてバスの車両の購入に対しても補助率2分の1のメニューがあります。 そしてもう一つ、幹線バスとつながります地域内のバス交通、フィーダー系ですね。この幹線バスとつながる地域内のバス交通では、デマンド交通の運行に対する地域内フィーダー系統の補助でも、同様に欠損額の2分の1補助、バス車両の購入に対しても補助率2分の1のメニューがあります。 これらの国補助は、江南市が巡回バスを走らせる財源として活用できるのではないかと考えますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員から紹介がありましたとおり、複数市町村にまたがる広域路線を持つ巡回バスについては国庫補助金を活用することが可能でございます。しかしながら、広域路線の在り方につきましては、今後改めて公共交通を再編する際に検討すべき事項であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(掛布まち子君) 犬山市のコミュニティバスは、先ほど申し上げましたフィーダー系統の補助や……、ちょっと静かにしてください。幹線系統補助を両方活用しておりまして、車両の購入に対しても国補助を活用しております。 江南市のような狭い市域では、なかなかこのフィーダー系統補助の活用というのは条件的に難しい面もありますけれども、県内の自治体を調べた結果、江南市と同様に本当に狭い面積の市町でも非常に多くの自治体が、この国補助金を使ってコミュニティバス、あるいは巡回バスを走らせていることが分かり衝撃を受けました。 視察に行って公共交通に対する熱意に感銘を受けたみよし市は、江南市とほとんど同じ面積の自治体ですけれども、コミュニティバスであります「さんさんバス」の運行に対し、幹線系統補助を活用しておりました。すなわち、隣の自治体へ乗り入れることによって得られる幹線系統の補助であります。そして、バス車両を今度、6台体制から9台体制に増やすと言っておりましたが、国の補助を活用するということでありました。 県内自治体の補助の活用状況を絵で説明したいと思います。     〔資料呈示〕 ◆7番(掛布まち子君) (続)これは、昨日の一般質問でも三輪議員が提示いたしましたが、愛知県都市整備局交通対策課が作成した令和元年5月現在の県内自治体のコミュニティバスの運行実態です。江南市と扶桑町だけが抜けております。岩倉市も抜けたよという話がありましたが、これは令和元年5月現在でありますので、これで県がまとめた資料どおり正しいわけです。 そして、調べましたが、先ほど来申し上げております国の地域公共交通確保維持改善事業の補助金を使っているところ、江南市の周辺では少ないですけれども、一宮市や犬山市、あるいは名古屋市の周辺の瀬戸市、尾張旭市、長久手市、日進市、東郷町、みよし市、豊明市、知立市、大府市、東浦町、安城市、こちらのほうは全て活用しております。岡崎市も、豊川市も、そうです。蒲郡市もそうです。西尾市は、これから検討すると聞いております。調べ切れない部分がありますけれども、ほとんどと言ってはいけませんけれども、江南市の周辺は低調ですけれども、名古屋市を取り巻く東側の、いわゆる尾張の東部地域、ぐるっと名古屋市を取り巻くようにある、この東部の瀬戸市や尾張旭市、長久手市、日進市、東郷町、この辺は全て江南市とほとんど同じぐらいの、あるいは江南市よりも面積が小さな自治体ですけれども、国の補助事業に乗っかって巡回バス、コミュニティバスを走らせ、さらに車両の購入にも補助を活用している。私は非常に衝撃を受けました。 しかも、隣の市町にお互いに乗り入れることによって幹線系統の補助を活用したり、あるいはその幹線系統補助があれば、そこにアクセスするフィーダー系統の路線も補助対象になるわけです。先ほど申し上げましたみよし市は、市のコミュニティバスを隣の豊田市に乗り入れることによって幹線系統補助対象にしてもらっているわけです。近隣自治体がコミュニティバスの乗り入れでつながって、地域間の交流、地域間の連携、隣接する市町で公共交通の利用促進を連携して行っている、それが可能になっているということであります。 非常に衝撃を自分自身、受けたわけですけれども、この国の補助事業、地域公共交通確保維持改善事業のうちの隣接市町に乗り入れるという地域間幹線系統の補助の申請は、愛知県バス対策協議会が受け付けて、そこが認定すれば補助対象となっていくということも分かりました。 その愛知県バス対策協議会が公開している、これはちょうど令和元年度に作った自己評価概要というものから取ってきましたけれども、そのバス対策協議会の会議の中でどのような議論が行われているか、これまた非常に私は衝撃を受けてしまいました。それは、各地域公共交通会議で地域間の幹線系統が議論されていない場合がある。そして、公共交通会議の中で地域内のコミュニティバスのみを議題にしている市町もまだ存在している。こんな書き方で、もっと地域間の幹線系統の必要性、重要性を認識してもらわなければ困る、このような議論が愛知県バス対策協議会の中で行われている。 江南市は、地域内のコミュニティバスの議論さえもやっていない。ましてや、地域をまたぐ地域間幹線系統の議論は全くやっていない。江南市は、愛知県の中の流れている地域公共交通を巡る風、全く江南市内に流れている風と違っている、江南市が取り残されているんではないか、非常に不安を覚えた次第です。 江南市でも、みよし市のように近隣市町に乗り入れるなど、幹線系統の補助金を受けることができる可能性というのはあるのではないかと思います。愛知県バス対策協議会に確認いたしました。扶桑町の柏森駅には大口町コミュニティバスが乗り入れております。江南市から柏森駅に乗り入れるとしたら、そうすれば市の北東部の市民は非常に便利になります。そして、大口町とも扶桑町ともつながる市町をまたぐ路線をつくることができます。こういった場合、愛知県バス対策協議会が補助対象路線と認めてくれれば、補助の可能性も出てくるのではないかと思います。そして、そこからのフィーダー系統の補助路線をつくっていれば、そちらも補助を利用できる可能性というのは広がるのではないかと思いました。 さらに衝撃を受けましたのは、西尾市の「いこまいかー」、名前は江南市の「いこまいCAR」と同じで、以前にもこの場で一般質問で紹介をさせていただいたことがあります。予約制のデマンド型乗合タクシー、西尾市のいこまいかーです。江南市のいこまいCARはドア・ツー・ドアですけれども、西尾市のいこまいかーはドア・ツー・バスストップです。自宅から最寄りのバス停まで運んで300円です。あらかじめバスの時間帯に合わせて1時間前までに電話で予約すれば、乗合タクシーが自宅まで迎えに来てくれ、最寄りのバス停にバスの来る時間に合わせて運んでくれます。そこで乗れば、300円タクシーに払えば、バスは無料で乗ることができます。帰りもバスに100円払って乗って帰れば、バス停の近くでいこまいかーが待ってくれていて、差額の200円を払ってタクシーに乗って自宅まで帰ることができます。この制度、何と西尾市はフィーダー系統の補助の対象にして国の補助制度を活用してやっておりました。本当にびっくりいたしました。 いこまいCARは現在、非常に便利に使える人やお金に余裕がある人は誰でも乗れる、どんどん乗れる、どれだけでも乗れる大変便利な制度ですけれども、残念ながら使える条件のない生活が厳しい方、市の周辺部にいる方は十分に使うことができません。誰でももっと安く便利に乗れる、どこに住んでいる人でももっと安く便利に乗れるいこまいCARにしてほしいという要望があふれていると思います。その要望に応えていけばいくほど、市の財政支出は青天井で伸びていってしまいます。市民全体を考えれば、国の補助金をもっと活用する工夫をして、研究をして、市民誰もが気軽に利用できる公共交通をつくっていく、江南市独自の知恵、工夫をしていく必要があるのではないかとつくづく感じました。 そして、もう一つの財源について質問したいと思います。 もう一つの財源は、市が巡回バスを走らせた場合、基本的にその運行維持費の8割が特別交付で措置されていると愛知県交通対策課が県議会で答弁をしております。これについてお尋ねをいたします。 これは、県議会の平成28年2月定例会において、振興環境委員会というところで我が党の下奥奈歩、当時の県議会議員が、市町村が運行するコミュニティバスに対し、愛知県が補助を出してほしいと求めた質問に対し、愛知県交通対策課主幹が答弁をしたものです。県が補助をしなくても、市町村の持ち出し分の8割を特別交付で措置する制度がちゃんとあるので大丈夫です。会議録を読むと、そのような意味合いに読み取れる答弁となっております。県が補助を出さなくてもいいというのは問題ですけれども、今申し上げましたような、このような巡回バスを走らせる財源を市町に保障する特別交付の制度があることに間違いはないかどうか、確認をしたいと思います。 ◎総務部長(村井篤君) 特別交付の措置に関しましては、特別交付に関する省令に定めがございます。省令には、市町村に交付すべき特別交付の額の算定方法についての規定において算定に用いる経費が列記されており、その中の一つに地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付の算定の基礎とすべきものとして、総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とするというふうに規定がされておりますことから、この内容に沿った経費であれば、特別交付の算定対象となるものでございます。 ◆7番(掛布まち子君) ありがとうございます。そのとおりで、県議会の答弁と違っているはずはないということを確認させていただきました。 県議会のさらにその続きを紹介したいと思いますが、続く6月定例会でも同じように、さらにそれはどういうことか詳しい内容を聞く質疑をやっておりますけれども、愛知県交通対策課は、この制度についてさらに詳しく答弁をしておりまして、実務上の取扱いでは、地方バス路線の運行維持に要する経費として算定できる経費としては、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金という補助事業に関わる市町村の負担額、それから地方の単独事業に関わるものとして民営バス事業者等への補助分、それと市町村自営バス等に係る経費分とされていると。黒字の路線や1日当たり輸送量が150人を超えるバスや無料のバスは対象外だ、こういった答弁もされております。 県によって扱いが違うはずはないわけですので、国が交付する特別交付ですので、埼玉自治体問題研究所が埼玉県に対して聞き取りに行った結果が自治体問題研究所のホームページに詳しく載っておりましたので、紹介をしておきたいと思います。 埼玉県によれば、特別交付の交付要件としては、今の県の答弁と重なりますけれども、民間のバス路線が赤字だが、住民にとっては必要なので、自治体の民間のバス会社に赤字分などの補助を出して運行を続けている場合、赤字分の5分の4が交付される。コミュニティバスを自治体が走らせて、その運行を民間会社に業務委託している場合、その赤字分、いわゆる燃料費、委託料などの運行に関わる経費から運賃収入や広告収入を差し引いた自治体の赤字分の5分の4が交付される。さらに、バス購入費の5分の4が特別交付として交付される。さらには、自治体がバスを購入し、直営で運転手を雇い運行している場合も5分の4が交付されるということであります。 活用できる財源というのが、このように巡回バスを走らせた場合、あるということが確認できたわけですので、さらには、いこまいCARというのは、今、3,500万円ほど国補助の制度も利用せずにやっておりますけれども、巡回バスを走らせたとしたら、現在のいこまいCARの制度は、例えば西尾市のようにもっと本当に必要な部分に制限をしたいこまいCARにすれば、この3,500万円の財源というのは浮いてくるのではないかと思います。巡回バスを走らせるための活用できる財源というのはちゃんとある、このことを確認いたしまして、2点目の質問に入りたいと思います。 2点目の気候非常事態宣言を江南市からも、これを質問いたします。 地球温暖化の進行が原因と考えられます記録的な猛暑や大雨、大規模な干ばつなど異常気象が頻発し、被害が世界中で広がっております。今年から始動しましたパリ協定は、産業革命前と比べて気温の上昇を1.5度未満に抑えること、21世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにするという目標を掲げましたが、1.5度に抑えるためには、これからの10年間が正念場、最後のチャンスと言われており、10年後の2030年までに有効な対策が取られなければ、その後になってから、いかに対策を強化してももう手後れ、取り返しのつかない限界点に来ていると言われています。 危機感を持つ自治体の中には、温暖化対策実施への決意の表明として気候非常事態宣言を出すところが続々と世界中で出てきており、日本でも長野県や白馬村をはじめ広がっております。国会においても、衆参の与野党議員が超党派で気候非常事態宣言の決議を目指す議員連盟を発足させ、今国会中の決議を目指すと取り組まれております。 江南市においても、想定最大規模の降雨に見舞われた場合、木曽川が氾濫し、市内全域が水没する甚大な被害が想定されており、特に北部の地域は5メートルから10メートルもの浸水や家屋の倒壊といった壊滅的な被害を被るおそれまであります。江南市として地球温暖化に危機感を持って江南市から気候非常事態宣言を出して、広く市民や事業者、日本中の自治体に訴え世論を高めるということを検討してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、近年、世界各地で記録的な猛暑や大雨、大規模な干ばつなど異常気象が頻発いたしまして、気候変動の影響が顕著化してきておりまして、その被害も増えている状況でございます。WMO(世界気象機関)は、これらの異常気象について、長期的な地球温暖化の傾向と関係していると発表しております。 このような危機的な状況の中、我が国でも気候非常事態宣言を表明し、緊急行動を呼びかける自治体が出始めております。気候非常事態宣言とは、現在の気候変動の危機的状況と向き合い、将来の持続可能な社会を次の世代に引き継いでいくよう行動していくことを表明し、自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかけていくものでございます。 内閣府がSDGsの達成に取り組んでいる都市として選定するSDGs未来都市の一つであります長崎県壱岐市が、令和元年9月に国内初の気候非常事態宣言を表明したことに始まりまして、SDGs未来都市に選定されている自治体や実際に気候変動の影響を大きく受けている自治体を中心に、令和2年2月現在、全国で14の自治体が気候非常事態宣言を表明しているところでございます。 ただいま議員からお話がありました長野県につきましては、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意し、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及促進などを進め、持続的発展を目指すことを宣言しております。 また、長野県白馬村につきましては、魅力ある自然を守ることを基本目標に掲げていることから、現在の気候非常事態に対し、森林の適正管理による温室効果ガスの排出抑制や良質なパウダースノーを守ることなど、5つの活動に取り組むことを宣言しているものでございます。 江南市もどうかという御質問でございますが、江南市における過去3年の最高気温と大雨の被害の状況でございますが、最高気温につきましては、平成29年度36.5度、平成30年度39.6度、令和元年度38.3度となっております。また、大雨による床下浸水の被害件数につきましては、平成29年度11件、平成30年度10件、令和元年度は1件となっております。幸いにも今のところ江南市では大きな被害は出ておりませんが、議員からお話がありました江南市における気候非常事態宣言につきましては、今後も江南市の気候変動の状況や他の自治体の動向を注視しながら調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆7番(掛布まち子君) 御丁寧な答弁を頂いたんですけれども、最後のところは非常に後ろ向きであったかなと思います。 全国の宣言のところは、ただ宣言を出せばいいというものではなく、自らうちの自治体としての取組を先進的に進める、その実効性を持たせた上での決意表明という意味での非常事態宣言ですので、江南市としてきちんとやっていくと、その具体的な行動計画を伴った宣言にしていく必要があるかと思います。 そこで、持ってまいりましたのは第2次江南市環境基本計画です。平成29年度から令和3年度までの5年間の江南市の第2次江南市環境基本計画です。この中には、低炭素社会の構築に向けた活動の目標、指標がうたわれております。市民の取組、事業者の取組、市の取組、エネルギー使用量を減らす取組として非常にすばらしい内容が記載をされております。 その中の市の主な取組として、1.公共交通機関を充実させ、市民の自動車利用を削減します。2.緑のカーテンの普及に努めます。これらの取組状況を示す項目がありますけれども、この取組の進捗状況はその後どうなっているのか、これらの点検評価を求めるものですが、進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 平成29年3月に改訂をいたしました第2次江南市環境基本計画の進捗状況でございますが、こちらは環境審議会において毎年、計画の現状分析を報告し、今後の取組方針などに対して提言を頂きながら、目標を達成できるよう、その取組を推進しているところでございます。 本計画の中では、低炭素社会に向けた活動の実践について、市民1人当たりの二酸化炭素排出量と販売電力量を減らすことを目標に掲げ、現在市の取組として、公共交通機関の充実による市民の自動車利用の削減や緑のカーテンの普及などを推進しております。公共交通機関につきましては、いこまいCARや名鉄バスの利用について啓発に努めているところでございます。 この目標に対する進捗状況でございますが、まず1つ目の目標であります市民1人当たりの二酸化炭素排出量は、令和3年度の目標値4.77トンCO2に対し、平成29年度は5.06トンCO2、平成30年度は4.92トンCO2と減少しておりまして、順調に進んでいると考えております。 また、2つ目の目標であります販売電力量は、令和3年度の目標値39万4,796メガワットアワーに対し、平成29年度は42万4,118メガワットアワー、平成30年度は41万4,522メガワットアワーと、こちらも減少しておりまして、こちらの目標につきましても順調に進んでいると考えております。 また、市内の自動車保有台数でございますが、こちらは平成25年度まではおおむね市民1人当たり0.61台を所有していた状態で、ほぼ横ばいが続いておりましたが、平成26年度は0.62台、平成27年度は0.64台と増加する傾向でございました。その後、平成28年度は0.64台、平成29年度及び平成30年度は0.65台と、その増加傾向は続いている状況でございます。
    ◆7番(掛布まち子君) ありがとうございます。 目標値に対し、販売電力量であるとか市民1人当たりの二酸化炭素排出量というのは、少しずつですけれども減ってきている。ところが、目標を達成するどころか、逆に増えてしまっているのが市民1人当たりの自動車の保有台数です。今答弁がありましたけれども、この計画の改定版がつくられた当初は、おおむね1人当たり0.61台、市民1人の車の所有台数が徐々に増加をして、今も増加が止まっていない。0.65台になって増加傾向になっている。これについては、この環境基本計画の中には、軽自動車の割合が増えていて、近距離、少人数の利用が中心であると考えられます、このように書いてあります。これは本当に大変な問題じゃないでしょうか。 江南市といたしまして、緑の地球を守る、低炭素社会に向けた活動を取り組んでいくということで、公共交通の機関を充実させ、市民の自動車利用を削減すると高らかにうたっているにも関わらず、どんどん増えていっている。これはまさに江南市の公共交通の政策が十分機能していない、市民が車を手放すことができず、近距離のちょこちょこ乗りの軽自動車が減っていっていない、ここに一番の問題点が端的に数字として、現在の公共交通、話が公共交通に行ってしまいましたけれども、表れていると思います。このような状態では、とても江南市から気候非常事態宣言を出せるものではない。もっと真剣な取組、危機感を持った取組が必要だと申し上げまして、次の3点目の質問に移りたいと思います。 3点目は、国保の連続値上げは中止をという項目で質問いたします。 安倍政権が進めた2018年度からの国民健康保険の県単位化に伴い、江南市は愛知県国保運営協議会の示す方針に従って国保の連続値上げを計画しています。2026年度まで2年ごとに連続で値上げをし、県の示す標準保険税率まで到達させようと愛知県に計画を提出しています。 連続値上げとなるのは、これまで市町村が高過ぎる国保を引下げ、少しでも市民の負担を軽減するために行ってきた一般会計からの法定外の繰入れを国・県が国保の運営方針などで解消するように迫っていること。それに従って江南市が8年計画で繰入金の削減を一昨年度から徐々に進めているからです。 来年度に国保を平均約9%値上げする条例案が、この3月定例会の議案として上がっていますが、この先も江南市の計画では2億8,230万円の法定外繰入れを削減してしまうまで連続値上げを続けることになっています。すっかり削減をしてしまったら、一体国保税はどれほど高くなってしまうんでしょうか。1月29日の全員協議会で示された現時点での県の示す標準保険税率でどこまで高くなるかを試算してみました。     〔資料呈示〕 ◆7番(掛布まち子君) (続)これはモデルケースの1から6まであります。これは、担当課が説明のために設定したモデルケースに従いまして、それを標準保険税率まで行ったら今とどれだけの値上げになり、どれだけ変わってくるか、モデルケースの1から6までまとめました。ちょっと見にくいのでアップをします。 まず、モデルケースの1では、年金所得が86万円の66歳、64歳の2人世帯です。例えば固定資産がなしの場合、現在、令和元年度の保険は8万3,000円ですけれども、標準保険税率まで行ってしまうと10万2,600円、現在よりも1万9,600円値上げの23.6%アップになってしまいます。 次のモデルケース2では、年金世帯の世帯主が年金所得129万円、66歳と妻64歳の2人世帯です。固定資産なしの場合、現在の保険は14万800円ですけれども、これが標準保険税率まで行くと17万4,000円、3万3,200円値上げの23.6%ものアップとなります。 そして、モデルケース3では、世帯主の年金所得が210万円、70歳と妻69歳の合算ですけれども、固定資産なしの場合、現在の保険は20万100円ですが、最終的には25万2,500円、5万2,400円の値上げとなり、26.2%の値上げとなります。 モデルケース4、これは所得なし、いわゆる年金収入で課税所得がなくなっているという、所得なしに換算される世帯ですけれども、現在が1万4,900円の保険が1万8,200円、ここも22.1%の値上げとなります。 さらに、一番厳しいと思ったのがモデルケース5です。現役世代の自営業者です。営業所得、世帯主250万円、世帯主が45歳、妻38歳、子供2人、合計の4人世帯で固定資産がない場合、現在の保険税率は32万9,100円、これだけでも驚きますけれども、この世帯が標準保険税率まで行くと、国保は41万7,300円と、8万8,100円もの、26.8%もの値上げとなってしまいます。 全部紹介しますが、モデルケース6の営業所得650万円、妻の給与所得100万円の世帯では、現在は71万9,300万円が89万4,000円、17万4,700円もの値上げとなるということであります。 一番負担率が高く深刻なのが、このモデルケース、自営業者の営業所得250万円の世帯です。一体どれほどの、この世帯にとって国保が負担感を持って受け止められているか実際に計算してみまして、非常に驚きました。 国保を払うと、今でも生活保護水準以下ということが分かり、これまで愕然とすることになりました。この営業所得250万円の世帯主45歳、妻38歳、子供が小学生2人とした場合の現在のこの世帯が生活費として使えるお金というのは、この250万円の営業所得と児童手当2人で年間24万円、合計274万円になります。これに対して世帯が税金などで支出する年間の額は、国保が、上から行きます、32万9,100円。現在です。国民年金の保険料が本当に高く、2人で1か月1万6,000幾らを払っておりますので、年間の2人の国民年金の保険料の掛金が39万3,840円です。そして、この世帯にかかる所得は5万1,900円、市県民は11万2,100円です。さらに、2人の小学生に対する学校給食費をはじめとした学校徴収金は、1人平均で、学校などの公開している資料を見ますと大体6万円前後ですので、2人で12万円としますと、この世帯が税金などで年間支出しなければならない支出は100万6,940円となります。結果的に使えるお金から、274万円から100万6,940円を引いた世帯の生活費として可能なのは173万3,060円にしかなりません。 一方、福祉課に確認をして、この年代の世帯の4人構成だった場合、生活保護で支給される生活扶助費は年間幾らになるか。180万5,880円ということで、税金などを支出していくと、国保などを払っていくと、この世帯は明らかに生活保護水準以下の生活を強いられる、今でもそういう状態になっている、これが分かりました。 絵で分かりやすく示したいと思います。左のほうにありますのが、この世帯です。使えるお金から、下から国保、国民年金の掛金、所得、住民、学校徴収金を引いた残りの生活費が173万3,060円です。ところが、この世帯に生活保護だったら支給されるであろう生活保護の扶助費は180万5,880円ということです。生活保護でしたら、親の医療費は別途出ますし、固定資産なしですから別途アパート代とかが要るわけですけれども、生活保護だったら別途これにアパート代が支給されるわけですけれども、この世帯は173万3,060円から、交通費であるとか、居住費であるとか、親の医療費とかを支出していかなければならないわけです。本当にこんなことがあり得るのかどうか、私は本当に愕然としまして、この世帯への国保の重さというのをつくづくと実感することができました。 今でもこんなに大変な状況の世帯に対して、さらに大幅な値上げをする。これでは到底暮らしていけない、生活を圧迫するということになると思いますけれども、連続値上げを中止するべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 国民健康保険制度は、議員からの御紹介もありましたし、今の説明の中でお話がありましたが、平成30年度から県単位化となり、県が市町村と共に制度の運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの中心的な役割を果たすことで制度の安定化が図られることとなっております。 この制度改正に伴って策定されました愛知県国民健康保険運営方針におきまして、決算補填等を目的とした法定外繰入れは6年以内で解消し、県が示す標準保険税率を参考に税率を設定することが求められたわけでございますが、江南市におきましては、これまで法定外繰入れを活用して保険税率を据え置いてきた経緯がございます。そうした経緯がございまして、標準保険税率と比較いたしますと、大きな乖離がある状況でございます。 そうしたことから、保険税率の激変緩和をしっかりと考慮して、削減期間を6年ではなく9年間と少し延ばしまして計画を提出したところでございます。 決算補填目的の法定外繰入れにつきましては、国民健康保険制度が県単位化となり、県内市町村が愛知県と共に愛知県国民健康保険運営方針に基づいて制度を運営していく以上は例外なく解消せざるを得ないものと考えており、この法定外繰入れの解消と併せて被保険者の負担感に十分配慮しながら税率の見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆7番(掛布まち子君) 昨年3月の全員協議会で市が示した県にこれから提出するよという国民健康保険の赤字削減解消計画、つまり法定外の繰入れをやめていくよという、その計画案には、市の言葉で赤字、つまり法定外繰入れをこれまで行ってきた要因が述べられております。読み上げてみます。 「当市の国保加入者は低所得者層が多く、1人当たりの所得金額は愛知県内54市町村中49位となっている。さらに、国保加入者の高齢化率は高く、平成29年度末においては愛知県42.3%に対し、46.3%で、1人当たり医療費も高くなっている。このような状況のため、保険給付に必要な額を全て保険で賄おうとすると税率が非常に高くなり、被保険者の生活を圧迫することになることから、保険者の政策的判断として一般会計から法定外繰入れを行ってきており、その分が赤字とされる法定外繰入金となっている」。このような、これは市が書いて県に提出した文書の中に、こういう言葉が入っているわけです。 今、削減していくということを言われましたけれども、市自身が法定外繰入れを行ってきた目的は、被保険者の生活を圧迫してはいけない、全部繰入れをなくしたら税率が非常に高くなって被保険者の生活を圧迫することになるから政策的判断として行ってきた法定外の繰入れなんだということなんですよ。実際に繰入れが必要なくなったから、もうしなくていいんだよと示す事実というのはあるんでしょうか。ないと思います。ますますひどくなっていると思います。 先ほど示しましたように、今、消費の増税に伴う景気の大減速、大後退、また閉店や仕事の減少、さらには新型コロナウイルスによる景気の大後退、非正規労働者や年金者などの弱者が大きな打撃を受けております。とりわけ、国保世帯の中でも所得に対する国保負担率が高いのは低所得世帯、特に家族の多い世帯、人頭に等しい均等割が、この負担率を高くしている要因になっております。 県単位化の下でも、県から法定外繰入れを厳しく言われる中でも、低所得者層に限って一般会計から繰入れをして減免制度を市の条例として定めていけば、その減免を実施するための必要な一般会計の繰入れは削減しなくてもいい、これで間違いないでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 繰り返しになりますが、削減計画につきましては県のほうと確認を取りながら提出しておりますので、先ほどお答えした計画で進めていくという形になろうかと思います。 ◆7番(掛布まち子君) 私が申し上げたのは、削減計画とは別に市で独自に低所得者層への、あるいは子供の均等割の減免制度を条例化して制度としてつくれば、そこへの一般会計の繰入れはできるはずですので、ぜひこういった制度をつくって、先ほど例示しました一番厳しい世帯、多人数の低所得の子育て世代の保険の減免を実施していただくよう求めまして、一般質問を終わります。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 片山裕之さん。     〔21番 片山裕之君 登壇〕     (拍手) ◆21番(片山裕之君) おはようございます。 議長さんのお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回、私は4つの質問を考えていたんですけれども、事情により1つ取りやめましたので、今回は……。     〔他に発言する者あり〕 ◆21番(片山裕之君) (続)皆様に載っているのは3つなんですけど、当初は4つ考えておりまして、いつも私の一般質問は時間を気にして質問させていただいていましたけれども、今回は余裕を持って質問させていただくことができます。 それにしても新型コロナウイルスは、本当に毎日、振り回されているんですけれども、なぜかトイレットペーパーまで買えないと。SNSは怖いですね、本当に。うわさの怖さを今回思い知らされました。でも、一番の悩みはマスクが欲しいですね。今、私が使っているマスクは、使い捨てのマスクを洗いながら使っているんですけれども、今日で3日目という非常に厳しい状況でございます。誰か売っているところを知っていたら、ぜひ教えていただきたいと思います。これが現在の私の切なる願いでございます。 それでは、本題の質問のほうに入りたいと思います。 江南市の人口、令和元年10月1日で10万608人、15年後、2035年の予想人口が8万5,000人と。少子高齢化のため何もしなければ、この数字になるでしょう。私は、逆に江南市の人口は今よりも増やせると考えております。いや、増やすべきだと。その気持ちでやっていくべきだと思っております。 私の以前の一般質問のほうでも言っていますけれども、人が住む場所を選定する要因は、子育て、福祉、医療などの支援体制を除けば、アクセスと環境だと思っております。アクセスは、仕事場までの時間、都心までの時間、それと学校、病院、スーパーなどの最寄りの施設までの距離などが重視されます。江南市は名古屋駅まで約20分で行けるということから、江南市は非常に優位な場所であるはずです。さらに、市内では企業誘致も今進めているというところでございます。 環境において、まちの雰囲気が重視されますので、住む候補地に上げていただくためには、駅前開発、魅力ある商業施設に加えて治安も必要ですけれども、近隣の公園の整備も大切と考えております。公園は、あればいいというものではないですね。大切なのは利用価値があるかどうかです。私もよく犬の散歩などで、できるだけ江南市中の公園を回っております。一部の公園を除き多くの公園では、遊んでいる子供とか、くつろいでいる大人の方を見るということがほとんどありません。どうにかして、この公園を多くの人に利用してもらって、公園を有効活用していただきたいと考えています。 先日訪れた韓国では、小さな公園でも健康器具が設置されておりまして、多くの人が利用している光景を見かけております。江南市にも健康器具が設置してある公園がありますが、市内の公園における健康器具の設置状況や、その利用状況はどうなっているのか、教えてください。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 都市計画課が管理をしております公園・緑地等におきましては、現在、蘇南公園、(仮称)大間児童公園、久昌寺公園の3つの公園に健康器具を設置しております。蘇南公園には背伸ばしベンチ、ぶら下がりなど8種類、(仮称)大間児童公園にはストレッチ器具など5種類、久昌寺公園には背伸ばしベンチなど3種類を設置しております。 これら健康器具の利用状況につきましては、自由に使用ができるため正確には把握をしておりませんが、公園の清掃業務などを委託しているシルバー人材センターに確認しましたところ、あまり利用されていないように思われるということでございました。 ◆21番(片山裕之君) そうですね、そういう状況だと思います。健康器具の設置状況などについては分かりました。 公園は利用者によって様々な使い方があると思います。一般的には子供が遊具やポールを使って遊ぶことが多いですが、それ以外にペットを連れた大人の方が散歩するケースもあるかと思います。道路等で散歩させることができればよいのですけれども、沿線には民家があって、ペットのふん尿等を適切に処理したとしても不快に思われる方が多いです。私も大体散歩していると、どこかのうちの玄関で必ずうんこするという、なかなかつらいところがございます。 それ以外で散歩をさせる場所が可能かというと、ペット禁止の場所が多くありまして、ペットの居場所が非常に狭まってきています。こうした状況から、ほかの公園利用者に嫌がられることもなくペット連れの利用者も安心して公園を利用できるように、小規模なものでいいので公園にドッグランを設置してはどうかなと考えております、蘇南公園にございますけれども。 そこで質問ですが、市内の公園におけるドッグランの設置状況や、その利用状況についてはどうなっているのでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 公園などのオープンスペースは様々な方が利用する場所であり、犬などのペットに関しましては、他の公園利用者への配慮とルールを守った利用をお願いしております。 現在、都市計画課が管理しております公園・緑地等においては、公園面積が最も大きく利用のエリア分けが容易であること、また周辺の民家への影響が小さいと考えられる蘇南公園に、小型犬及び中型犬を対象としたドッグラン施設を設置しております。 ドッグランの利用に当たりましては事前の登録が必要であり、令和2年2月現在における登録者数は203人でございます。 実際の利用状況につきましては、使用時の申込みは不要であるため正確には把握をしておりませんが、公園の清掃業務等を委託しているシルバー人材センターに確認しましたところ、登録者による日常的な利用がされているように思われるということでございました。 ◆21番(片山裕之君) せっかくある公園の有効活用を図るための一つの手段としては、住民のニーズに合った公園を整備し、多くの方々に利用していただくことが重要と考えます。     〔資料呈示〕 ◆21番(片山裕之君) (続)先ほど申し上げた健康器具、韓国で見かけた健康器具の画像を出します。これが、私、知り合いが何人かいまして、この写真は春川市というところの写真ですね。ここもそうです。これは健康器具といっても、早い話がジムのような機械なんですよ。大体の公園にあります。150坪ぐらいの小さな公園にも、必ずあると言っていいほどあります。100%と言えるかどうかというのは、そこは確認が取れていないんで、はっきりとは申し上げていないんですけど、私が見た公園ではほぼほぼございます。韓国の方に聞いても、どんなちっちゃな公園でもあるよと。 これもそうですね。あと、こちらはソウルの公園になりますね。健康器具は、アップにすると、このようなものですね。大体使い方は、これはウオーキングできるようなマシンとか、これは自転車こぎ、バイクですね。こちらもいろんなマシンがあります。このように非常に多くのお年寄りの方、特にお年寄りの方が昼間は散歩をしがてら運動すると。この写真は真っ昼間なんでそんなにやっていないんですけれども、朝方見ると本当に多くの方がこちらのほうでやられていると。 というような健康器具、背筋伸ばしとか、そういったのもありますけれども、やはりジム的なところですね。私もスポーツジムをやっているんで、本当は公園に造っていただくと、事業的には厳しいんですけれども、健康のためには私はあるべきかなと思います。 先ほど申し上げた健康器具は、こちらですね。あとドッグランに関しては、蘇南公園にもございますけれども、自分たちが散歩して歩ける距離圏内に本当に小さなもの、もちろん公園によっては造れないところもあるかもしれないですけれども、本当にちょっとしたスペースでいいんですね。6畳はちょっとちっちゃいかな。10畳ぐらいあれば全然構わないんで、最近の犬も小型犬が非常に多いんで、ほんのちょっとしたもの、囲うだけなんで経費としてもそこまでかからないと思います。どうせ使っていないんであれば、こういったのを造って有効活用しましょうということでございます。 私が先ほど申し上げた、こういった写真にある健康器具とかドッグランなどは、私が住民のニーズがあると思う一例を挙げたものですけれども、ほかにも様々なニーズがあるのではないでしょうか。新規の公園はもちろんですけれども、今ある地域の公園もニーズに合った魅力ある公園となるよう施設の再整備が必要であると考えております。 そこで質問ですが、今後の公園の活用や整備方針について、市はどのような考えを持っているのでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 公園などのオープンスペースは、子供の遊び場や人々の憩いの場であることはもちろん、良好な都市環境の創造、地域のレクリエーションの場、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、健康増進、発災時の避難地・延焼防止、復旧・復興の拠点といった防災機能など、様々な役割を担っております。 市では、緑化推進や公園整備についての方針や施策を示した平成31年度から10年間を計画期間とする江南市緑の基本計画を平成30年度に策定いたしました。この計画の中では、公園施設の改修による環境の改善や景観の向上などにより公園利用者の増加を図り、また地域や民間事業者主催のイベントの開催などによる利活用を推進することで、公園・緑地等が地域の活力、魅力づくりの場として、にぎわいの創出に貢献できることを目指すとしております。 今後新たに公園整備を行う際はもちろん、既存の公園・緑地等につきましても、議員御提案の内容を踏まえ、その公園の周辺環境や設置目的、地域の声などを総合的に考慮しながら、地域の魅力向上に資する公園となるよう整備内容や活用方法について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(片山裕之君) ぜひよろしくお願いします。 次に、少し話は変わりますけれども、公園でのボール遊びについて質問いたします。 子供たちには、私も前々々回、一番最初の一般質問で子供たちのゲーム依存ということに関して話をさせてもらいましたけれども、子供たちはテレビゲームとか携帯ゲーム、テレビゲームなどのゲームなどで家の中で遊ぶばかりではなくて、キャッチボールやサッカーなど、昔のように外で体を動かしてほしいと思います。 そのような遊びができる場所は限られているのが現状です。ボール遊びができる場所の一つとして公園が考えられますけれども、ボール遊びを禁止する看板がある公園も多々ございます。確かに小さなお子様連れや御年配の方からすると、ボールが当たる、そしてけがをしてしまうという心配もあり、同じ場所、同じ時間帯にボールで遊ぶことは難しいかもしれません。 そこでお尋ねしますけれども、利用内容によって場所を区切る、または時間を区切ることにより皆さんが公園を利用できるようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 都市計画課が管理をしております公園・緑地等におきましてボール遊びを全て禁止しているものではないもので、ボールが公園の外に飛び出るような、またはほかの方に迷惑となるような野球やサッカーなどの行為について禁止しているものでありまして、小さな子供のボール遊びなどについて禁止しているものではございません。 野球やサッカーなど、ある程度の広さが必要となる球技につきましては、専用のグラウンドが整備された運動施設で行うべきと考えておりまして、公園・緑地等におけるボールの使用については、他の利用者や周囲への迷惑とならない範囲での利用をお願いしております。 公園の利用は自由使用が原則であり、議員が言われますような場所や時間を区切るのではなく、利用者がお互いに譲り合って円滑な利用に努めていただくべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(片山裕之君) 公園におけるボールの使用の考え方は分かりました。 私は今の子供たちには、先ほど言ったように、ゲームをするばかりではなくて、誰にも気兼ねすることなく思い切り野球やサッカーなどボール遊びができる場所を用意してあげたいなと思っております。 そこでお尋ねしますけれども、地域の中にある耕作放棄地などを有効に活用して、ある程度まとまった土地を整地、ネットを張って子供たちが思い切り野球やサッカーのできるスペースを市で整備することはできないのでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 今後の公園・緑地等の整備につきましては、先ほど申し上げました江南市緑の基本計画に基づき、ある程度の規模と機能を備えた都市公園を市街化区域などの人口密集地を中心にバランスの取れた適切な配置を検討することとしております。 しかしながら、議員御提案のような郊外における耕作放棄地などを活用したオープンスペースにつきましても、地域によっては必要とされることも考えられるところでございます。 市の基本的な方針としましては、このようないわゆる多目的広場の整備方針はございませんが、地元区からの相談や要望があれば、地域の特性や事情を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(片山裕之君) その場合に、もちろん地目の変更等も必要となると思いますけれども、実は私の地元でも、どこもそうかもしれないですけど、草が茂っている状態の畑が何か所もございます。こういった耕作放棄地になっているという状況ですね。 また、畑の地権者に頼まれて、耕作できないからお願いするわという形で、複数の畑で農業をされているという方も何名か地元に見えます。それが皆さん御高齢の方ばかりなんですね。その農業をされてみえる一人の方は、「わしらの体が動かんくなったら、ここらの畑は草ぼーぼーだわ」と思い切り名古屋弁で言ってみえました。後に続く方がいないんですね。 今後、このような耕作放棄地はますます増えてくるでしょう。市内に限らず、どこの地域でも同じだと思います。この耕作放棄地の件に関しましては、また次回以降の質問で改めて取り上げたいと思っていますが、今回は、農業ができず、ほかに使用目的がない草の守りをするだけの畑を、期間を決めて市のほうで無償、場合によっては有償でお借りし、子供たちのために有効活用させていただきたいという提案でございます。 私も子供の頃は、私の記憶の中であれですけど、畑の真ん中で土が整地されておって手作りでネットが張ってあるという、ちょっとした整地されているスペースで、それが誰の土地で、誰が造ってくれたのか分かりませんが、そこでキャッチボールとかサッカーなどを楽しんだ覚えがございます。 そのような畑は民家に囲まれているような場所ではないケースがほとんどなんで、野球やサッカーを安心してできる環境であると思いますので、ぜひ何かしらの方法があると思いますので、実現していただきたいと思います。 それでは、公園に関して次の質問が最後の質問でございます。 次の質問は、公園の活用というか、半分以上私の要望になりますけれども、実は地元のほうで毎年行われています布袋神社春季大祭は、戦没者の慰霊祭として4月の第2日曜日に開催されております。かつては、中学生徒の剣道奉納試合、安良の棒の手保存会による演武奉納、五明笛太鼓の会の奉納演奏、おみこし、子供獅子の奉納、イベント、夜店など、にぎわいを見せておりました。時は移り、戦争を知らない世代が大半を超え、「戦後」という言葉さえ死語になりそうな昨今、イベント、夜店などはなくなり、子供たちにとってお祭りとはかけ離れたものになってきました。 地元の子供たちからは、楽しくないから参加したくないな、また地元の親からは、戦没者の慰霊祭をいつまでやればいいの、数年前から否定的な声が上がっていました。私は、地元の祭りというのは続けるべきだと思っている。前々回の質問でも言いましたけれども、という気持ちが非常にございましたので、私はこの状況はまずいと思って、牧野議員にも協力を頂きまして、昨年の8月6日に布袋ふれあい会館で奉賛会会長をはじめ関係区の区長さん、布袋区有志の方々に集まっていただき、今後の在り方について話合いの場を設けました。話合いの場を設けましたけれども、あまり前向きな意見はございませんでした。 そして、私の力が及ばず、五明区は今年の春から布袋神社春季大祭への参加を取りやめるということが決定しました。私個人的に、布袋神社の神様に申し訳ないと。春季大祭への参加を楽しみにしていた何人かの子供たちにも申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。 その代替案として考えたのは、布袋神社の参道と、桜並木と、隣接の公園、表忠園という公園ですけれども、そこの場所は桜が、その場所の桜は市内でも有数な桜の名所でございます。4月の第2日曜日に開催されている布袋神社春季大祭は、桜が散り終わった時期に執り行っていますので、それとは別に桜の時期に、例えばですけれども、1週間ほどの期間を設けた江南桜祭り、名称は布袋桜祭りでもいいと思いますけれども、岩倉市の桜まつりのように江南市でもできないものでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 現状といたしまして、例年、桜祭りということでございますと、3月下旬か4月上旬ぐらいになると思いますけれども、3月下旬から4月中旬にかけまして、江南市の一大観光イベントであります、こうなん藤まつりの開催に向けた準備期間と重なることもございまして、現在、市としましては藤まつりを最優先事項として注力してまいりたいと考えております。 また、昨年6月定例会の一般質問におきまして田村議員から御質問いただきました五条川の桜並木を生かした江南市五条川桜まつりにつきましては、主催者の都合により本年から開催しないということが決まっております。 江南市の魅力の一つであります五条川の桜並木を生かすことができないか検討いたしまして、五条川周辺の地元企業や江南市茶道連盟の皆様と連携をし、今年は3月28日土曜日午後、桜並木を楽しむ方を対象に抹茶と和菓子を楽しんでいただける「さくら日和」と銘打ったイベントが江南市観光協会主催で計画されておりますが、今年度の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大もございまして、現在、開催の是非について検討しているところでございます。 現在のところは、こうなん藤まつりを盛大に開催すること、また新たに始めますさくら日和の開催をしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。 ◆21番(片山裕之君) まあそうでしょう。この回答は想定内でございました。 江南市の一大観光イベントである藤まつりを目前に控えたこの時期にイベントを行うことは難しいかもしれません。そこで、イベントではなくても、せめてぼんぼりとかライトアップなどでの桜の演出をして、将来的には岩倉市の桜まつりのように人が呼べるような桜祭りをつくっていきたいと思います。 聞いたところによると、先ほどの答弁の中にもありました曽本地区の今年から終わってしまうという江南市五条川桜まつりへも江南市観光協会からぼんぼりを飾ることに対して助成をしていただいていたようですので、ぜひ布袋神社、その横の公園の先ほど言ったぼんぼり、ライトアップ等の、今、将来的にはやっていこうと思っておるんですけれども、そのときはよろしくお願いいたします。 公園に関しては、一刻を争う問題ではないためか、検討がどうしても後回しになりがちのように感じます。もっと多くの方に愛される公園にしていただきたいと要望しまして、この公園に関する質問は終わりたいと思います。 ○議長(稲山明敏君) 片山裕之さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。     午前10時28分 休憩---------------------------------------     午前10時45分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 片山裕之さん。     〔21番 片山裕之君 登壇〕 ◆21番(片山裕之君) 休憩前に引き続き質問のほうを続けたいと思います。 次の質問ですけれども、いきいき百歳体操の実施についてなんですけど、これは2月5日に会派の視察で訪れさせていただきました兵庫県赤穂市というところがございます。赤穂浪士の赤穂市ですけどね。そこで勉強させていただいたのが、いきいき百歳体操と認知症カフェについてですけれども、今回はその中で江南市でも活用すべきと考えたいきいき百歳体操を提案させていただきたいと思います。 いきいき百歳体操は、米国国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考にして、平成14年に高知市が開発した、おもりを使った筋力運動の体操です。椅子に腰をかけ、準備体操、筋力運動、整理体操の3つの運動をDVDの指示に従いながら行っていきます。ちなみに、赤穂市の場合は応募できる状況は3つでございます。画像を出しますね。     〔資料呈示〕 ◆21番(片山裕之君) (続)この3つが何かというと、本当に簡単なところです。対象者は65歳以上で、それで4人以上のグループで自主的に体操を行うことができるという、これが1つ目の条件。 2つ目の条件が、週に1回以上実施し、3か月以上継続して取り組むことができる、これが2つ目の条件ですね。 3つ目の条件が、体操ができる会場、椅子、DVDプレーヤー、テレビ等が準備できる。大体、椅子とかDVDプレーヤー、テレビというのはございまして、もしDVDプレーヤーがない場合は、一時的にお貸しするということもしているみたいです。 ここでポイントなのは、4人以上というのがポイントでございまして、極端な話、隣同士の御夫婦が集まれば、そこで4人と。場所も公民館とか公会堂というのを使うわけではない、そこを使ってもいいんですけれども、場所も問わないので、極端な話、御自宅でオーケーという形です。隣同士の御夫婦が集まれば、どちらかのうちのリビングでオーケー、もちろんテレビが見られてDVDができる場所があればいいというのが条件でございまして、気楽に始めることが可能です。 以上の条件に該当するグループに対して、市のほうは、おもりとDVDを無償で貸し与えて、参考ですけれども、DVDは約30分で、高知市が作ったものですから、赤穂市は高知市から無償で頂いて、それをダビングして対応していると。おもりはゼロから1.2キロまで6段階に調節が可能な、これは赤穂市が買っているんですけど、ワンセット約2,000円ぐらいだそうです。これは市が購入して使われる方に貸与すると。サポートといたしまして、初回4回を応援講座とし、保健師、スポーツインストラクター等が会場へ伺い、体力測定、健康チェック、体操の説明等を支援しています。その後は3か月後、6か月後に再度体力測定等を行い、体操の成果を皆さんに実感していただいているということでございます。 そのいきいき百歳体操のほかに、口腔、口なんかを鍛えるかみかみ百歳体操や、しゃきしゃき百歳体操というのもございます。     〔資料呈示〕 ◆21番(片山裕之君) (続)これが赤穂市の画像なんですけど、画像の画素数がちっちゃくて見づらいかもしれないですけど、まず一番最初に、これは健康チェック、これは血圧を測っているところですね。次の画像が、これは体力測定のほうで、片足立ちをやっているところです。意外と片足立ちはできない。体力測定の次は握力の計測、こちらのほうで握力の計測をしているところですね。もう一つ、これも体力測定で、これは5メートル歩行という形で、5メートルが真っすぐ問題なく歩けるかどうかと。 本題のいきいき百歳体操ですが、奥にテレビ画面がございまして、これはたまたま公民館かどこかでやっているという形なんですけれども、最初はおもりなしで体操を行いまして、徐々に青い部分、手につけていますよね、巻いているのがおもりという形で、回を重ねて本人の体力に合わせておもりをつけて体操すると、これがいきいき百歳体操でございます。 実際に赤穂市は人口約4万7,000人、昨年末の時点で、赤穂市の実績ですけれども、55団体、1,100人の方が利用されているということでした。赤穂市の場合は人数が少ない団体が5人から今やっておりまして、多い団体でも40人ぐらいということでございました。 また、このいきいき百歳体操をつくった高知市に確認させていただいたところ、昨年末の時点でのデータですけれども、このいきいき百歳体操をやっている市町村がどれだけあるかというところなんですけれども、昨年末の時点で全国で43都道府県、ほぼほぼやっているという形ですね。トータル497市町村が、このいきいき百歳体操を行っていると。団体の数からすると、今、1万以上の団体になっているという形というのが現状でございます。 それでは、お尋ねします。江南市でも、このような運動の取組はなされているのでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南市におきましては、平成17年10月に、体力が衰えがちな中高年の方に効果的に筋力をつけてもらう目的で、江南市オリジナルの健康体操「ウォー筋グ運動」を作成しました。約5分間の体操で、ウオーキング前に手軽に運動をしていただきたいという思いを込めまして「ウォー筋グ運動」と名づけたものでございます。 ウォー筋グ運動は、簡単でゆっくりとした動きをしながら、ももや背筋、腹筋などが鍛えられる体操となっております。立位、立った状態で体操が行うことが難しい方向けには、椅子に座ってできる仕様もございます。保健センターでは市民の健康づくりとして足の健康に着目し、ウォー筋グ運動の後、ウオーキングを行い、最後にフットケアで足の手入れをすることを推奨しており、この活動のため健康ボランティア「フットケアグループ」を養成し、このグループの方と一緒になってウォー筋グ運動やフットケアの普及を行っているものでございます。 ◆21番(片山裕之君) これまでウォー筋グ運動について、あまりよく知らなかったんですけれども、どんなところでこの体操に取り組まれているのですか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 健康ボランティア「フットケアグループ」の活動として、高齢者のサロンなどへ定期的に出向き、そこでウォー筋グ運動やフットケアを行っております。また、毎週火曜日の午前中には、保健センターのロビーでウォー筋グ運動を行っております。 そのほか、保健センターの健康教育や健康よもやま塾として外部団体へ出向いて講義を行う際にも、ウォー筋グ運動を行っております。 さらには、般若区では、夏休み中の朝のラジオ体操と併せてウォー筋グ運動が行われております。 ◆21番(片山裕之君) 般若区では朝のラジオ体操と併せてやっているという形で、このように広まってくると非常にいいですね。 いろいろな場所でウォー筋グ運動に取り組まれているようですが、高齢者向けのサロンや保健センターに出向くことがない方は、まだまだ知らない人が多いと思います。もっと多くの人に普及していくべきだと思いますけれども、どのように考えているかお答えください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) ウォー筋グ運動は、手軽にウオーキング前などにやっていただくことを目的した体操ですので、サロンや保健センターなどへ出向く機会のない方にも、外出される前などに家の中で気軽に取り組んでいただきたいと考えております。 このような思いから保健センターでは、ウォー筋グ運動のDVDの貸出しを行っているほか、市ホームページにウォー筋グ運動の動画を載せて普及を図っています。より多くの方にウォー筋グ運動を知ってもらい、日々の生活の中に取り入れてもらえるよう、今後も普及に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆21番(片山裕之君) 江南市では、オリジナルの健康体操であるウォー筋グ運動の普及に力を入れていることが分かりました。 さて、先ほど私が話している高知市では、いきいき百歳体操の効果を継続することを目的に高齢者が地域の身近な場所に集まって実施されており、それが高齢者の居場所づくりにもつながっていると思いますが、そのような取組を江南市で実施されているのでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 市では、地域での自主的な活動の支援のため、講師派遣型運動教室「ちいきのうんどうきょうしつ」を実施しております。これは、地域からの申出により、6か月間スポーツインストラクターや作業療法士などの講師を市から無料で派遣し、地域の公会堂などで体操教室が地域の人たちにより開催されるものでございます。 体操教室の立ち上げや運営は、市や地域包括支援センター、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターがサポートをしており、今まで申出のあった地域では、6か月の派遣期間終了後も自主活動で教室が継続されております。 ◆21番(片山裕之君) 高知市で開発されたいきいき百歳体操は、全国で多くの自治体が取り入れておられますが、江南市の近隣市町である隣の大口町でも実施されているようです。大口町での実施状況は把握されていますでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) ただいま議員のほうから紹介されました大口町でございますが、大口町は平成27年度にモデル事業として試行的に2地区で、このいきいき百歳体操を開始されております。高齢化が進行する中で、支援や介護が必要な人も地域の一員という考え方で、生活支援、介護予防から医療・介護までを地域のコミュニティーの中で受けることができる体制を整える一環として、地域の方が気軽に歩いて通える範囲に体操教室を設け、住民の運営による住民のための場づくりの取組として実施されたそうでございます。 大口町では、高知市の体操をアレンジしたものを、3か月を期限として、申出のあった地区や団体に対し、主に地域包括支援センターが指導を行います。団体によりますが、1週間から2週間に1回程度開催しているとのことで、手足につけるおもりを入れたバンドやDVDの貸出しとともに、3か月の期限以降も自主的な活動ができるように支援をしており、現在までで5か所で実施され、その全てが自主的な活動を継続されているとのことでございます。 ◆21番(片山裕之君) 5か所で実施ということで、ちょっと私が思っていたよりも大口町の実施箇所数がやや少なく感じます。 大口町での周知方法や実施方法というのは把握されているのでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 大口町でのいきいき百歳体操の周知は、広報に年間一、二回の掲載とホームページに体操の動画の掲載のほか、登録のあるサロンや老人クラブへの声かけ、健康推進員への周知をしてきたとのことでございます。 募集人員の規模につきましても特に決めてはないそうですが、活動しているそれぞれの団体は20人から40人の規模で、会場は地区の学習等供用施設を使っているとのことでございます。 大口町では、地域活動につながることを目指しており、行政主導での実施ではなく、地域主導という考えで実施しているとのことで、地域から声が上がることを待つ形となっていることが実施箇所数が伸びていない原因かもしれませんが、実施した全ての箇所で活動が継続され、また参加人数も増加しているとのことで、大口町としても実施箇所を増やしていきたいとの考えとのことでございました。 ◆21番(片山裕之君) 実施箇所を増やしていきたいと、参加人数も増えているということで、少人数からできるというのをもっとアピールしていくといいのかもしれないですね。 私も説明させていただいた少人数の集まりからでもできるいきいき百歳体操を、本題の質問になりますけれども、江南市でも実施できないものでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) いきいき百歳体操は、多くの自治体で取り入れられ、大口町でも、徐々にではありますが広がりを見せております。日常生活での動作が楽になったなどの効果を実感しているという住民からの言葉があるとのことでございます。また、住民主導での取組は、仲間づくり、生きがいづくり、地域づくりなどの多面的な効果につながるとのことでございます。 先ほど御紹介いたしました江南市の取組は、特別な機械をそろえる必要はなく手軽にできる体操を実施しておりますが、自主活動として継続していく中で、例えばサロンの場などで行う運動メニューのほうがマンネリ化してしまう課題も考えられます。今後は、介護予防や健康づくりの一つのメニューとして取り入れられるものか、また周知方法や実施方法についても関係機関とも協議、検討してまいりたいと思っております。 ◆21番(片山裕之君) ぜひお願いします。 このいきいき百歳体操は、なぜ全国で広がっているかというと、厚労省のほうも推奨しているということでございますので、ぜひ実現できるようによろしくお願いしますということで、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、ごみ当番に出ない方の対応についてということなんですけれども、何度も一般質問で出てくる話題ではございますが、ごみ当番について、現状、私の地元のほうでも、順番だからと嫌々ながらも地域における自分の役割として当番に出ていただいております。 ここで問題にしたいのが、しかし毎回当番に出てこられない方も見えます。いろんな事情があるとは思いますが、先日、ある地元の方から、当番に出ない方はごみを出さないか、しかるべき金額を払うか、どちらかにしてほしいという厳しい意見がございました。その意見に対してはなかなか答えることが難しかったんですけれども、改めて市としての資源ごみの立ち当番に対する見解をお聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 近年では、生活様式の多様化に伴いまして、共働き世帯の増加や家族化が進むことで、資源ごみの立ち当番に御苦労されているということは認識をしております。 江南市におきましては、それぞれの地域のコミュニケーションを最大限に生かして、地元の方々に御協力を頂き、地域の皆様と協働して資源ごみの収集を実施しているところでございます。 各区・町内におきましては、自主的なルールを決め、立ち当番を行っていただいておりまして、そのほかにも広報「こうなん」や各種回覧の配布など、安心・安全な地域づくり全般につきまして様々な御協力を頂いているところでございます。 資源ごみの当番制だけに限るものではございませんが、防災面もはじめまして近隣と付き合うということは本当に大切なことであり、そういったことにより地域コミュニティーが保たれていると考えております。 こうしたことから、資源ごみの立ち当番につきましても、地域住民同士のコミュニケーションが生まれる身近な触れ合いの場としてとても大切なものであると考えております。しかしながら、立ち当番がどうしても都合によりできない場合がございます。そうした場合にはお住まいの地区の役員の方に御相談をしていただきますよう、お願いしているところでございます。 ◆21番(片山裕之君) それぞれの地域のコミュニケーションを最大限に生かして、地元の方々に御協力いただき、地域の皆様と協働して資源ごみの収集を実施しており、各区・町内においては自主的なルールを決め立ち当番を行っていただいているとのことでございますけれども、市は各区・町内の立ち当番などのごみ分別協力に対して各地域へ支援を頂いていると思いますが、その詳細をお聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 市では、ごみの減量と資源の有効利用を図るため、各区・町内会が実施いたします資源ごみ分別収集に関する分別指導等の分別協力に対しまして、資源ごみ分別協力金を毎年2月に交付しております。その金額でございますが、令和元年度の実績では、1地区当たり均等割6,000円、世帯割が1世帯当たり180円で、市内134地区に対し合計で767万2,800円を交付したところでございます。 ◆21番(片山裕之君) 市は、各区・町内に対して資源ごみの分別指導等の分別協力に対する資源ごみ分別協力金を交付しているということでしたけれども、このことについて区長をはじめ一部の役員の人が知っているというだけで、恐らく市民のほとんどの方は知らないと思います。もっと市民に周知することによって、より一層資源ごみの分別協力や立ち当番に理解が得られると思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 資源ごみ分別協力金につきましては、毎年4月に開催をされます区長・町総代会の折に、ごみ分別協力のお願いとともに資源ごみ分別協力金の支払いについての説明をさせていたただいているところでございます。 ただいま議員から御指摘のとおり、市が各区・町内会の分別協力に対して交付している資源ごみ分別協力金につきまして市民の方に周知することにより、より一層の分別協力や立ち当番に理解が得られることも考えられますので、今後は広報「こうなん」や市ホームページを活用いたしまして資源ごみ分別協力金についてお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(片山裕之君) 毎回当番に出てこられない方は、もちろん家庭の事情、仕事の都合があったり、もちろん代わりの人間を立てられればいいんですけれども、代わりの人にお願いするにしても、なかなかお願いしにくいというのが現状だと思います。 確かに毎回出てこない人がいれば、毎回出てくる人から見れば不公平だと誰もが思うのは当然です。ただ、ほとんどの人は心の中で思ってはいても口に出す人は少ないですけど、今の時代、あの人だけは特別と心から納得してくれる人は少ないように思います。 この件に関して、どこかの地区では、お金で解決をしている地区もあると聞きましたけれども、その方法が現時点ではどうなのかなと思いますが、市からは当然のことながら、ごみは出すなとか、お金で解決しろというようにアドバイスすることは難しいと思います。今回、ごみ当番に出ない人の対応という問題の答えは出ないようには思います。 これは、たまたまごみ当番の話をさせていただきましたけれども、地区の役員とか、氏子総代などの役員とか、子ども会の役員とか、PTAの役員、そういったことにも出てくる人、出てこない人がいると思うんで、それも全く同じようなことが言えると思うんですね。区長をはじめ全ての役員の方は単年ごとに入れ替わっていくケースが多い。そのためか、地区ごとに任せるとか地区ごとで解決するというには非常に難しい問題かもしれません。地域の輪とかコミュニティーを大切にしていくためにも、なかなか避けては通れない問題だと思います。どこかで何かしらのルールをつくってあげる必要性があるのではないかと考えます。 これで私の質問は終わりますけど、いつか各地区の事例を交えながらでも話し合えるような場を設けていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 宮田達男さん。     〔15番 宮田達男君 登壇〕     (拍手) ◆15番(宮田達男君) 改めまして、皆さんこんにちは。 新型コロナウイルス感染症の関係上、傍聴を楽しみにされている方々がお越しになれないことは非常に寂しく残念なことではありますが、一刻も早く感染症が終息されることを祈念しつつ、いろんな対応をされている当局の皆様方の御尽力に敬意を表します。どうもありがとうございます。 さて、議長のお許しも頂けましたので、通告順に質問させていただきますが、2番目の質問は今回は行わず、次回に持ち越しさせていただきたく思います。 では、質問に移ります。 私は介護保険事業におけるケアマネ業務の経験があり、要介護認定を頂く御利用者様の中には、認定結果に不服申立てをするほどではないけれども、納得することができず、認定が厳しいとか、よその市はもっといい認定結果が出るなどお言葉を頂戴することも少なからずありました。 当市においてそんなことはないと思いますが、要介護認定権者である市区町村によって認定結果に違いが出るのであれば、介護サービスを利用される方々に不利益が生じかねないと思い、要介護認定について質問させていただきます。 我が国の公的保険制度は、労災保険、雇用保険、年金保険、医療保険、介護保険の5つがあります。それぞれが、その保険契約に基づき保険料を支払い、保険事故を負った際に保険給付を受けることができます。保険事故は、労災においては業務災害、通勤災害、雇用保険においては失業等、年金保険においては老齢、障害、死亡、医療保険においては負傷、疾病、出産、死亡となっております。そして、介護保険においては、要介護状態ということになります。 雇用保険、年金保険における保険事故は理解しやすく、判定も容易にできます。医療保険は、医師の問診や触診、検査結果等に基づき病名が確定し、治療の内容によって療養給付等の種類が決まっていきます。労災保険は、業務上または通勤途上の負傷、疾病等に対して、医療保険、年金保険、介護保険と同じような総合保険として給付内容を受けることができます。 ただ、介護保険の保険事故である要介護状態というのはなかなか理解し難く、判定もどのようにされているのか想像しにくい印象を受けます。一般的な理解として、介護を必要とする被保険者が保険給付たる介護サービスを利用する際に、介護認定という保険事故を確定させなければならないということは皆さんも御存じかと思います。 この介護認定には、要支援1・2と要介護が1から5までと、その人の状態に応じて段階が決められていますが、それらの要支援・要介護認定がどのように決定されるのか、御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 加齢などにより日常生活に支障を来してきた、または病気やけがなどを原因に自分だけでの力で日常生活を送ることが難しくなった高齢者の方は周りにおられるかと思います。その場合、御本人やその周りの人が市や地域包括支援センターへ御相談いただくことで、要介護認定申請へとつながってまいります。 要介護認定申請後でございますが、その本人の心身の状態を確認するために要介護認定調査を行います。調査は、市職員等の介護保険認定調査員が自宅等を訪問・調査し、調査票としてまとめてまいります。また、それと同時に、その方のかかりつけ医に対し、主治医意見書の作成を依頼いたします。調査票と主治医意見書を基に、全国統一の要介護認定評価ソフトにおきましてコンピューター判定し、その後、その結果と調査の特記事項、主治医意見書を介護認定審査会に付しまして、それら資料に基づいて総合的に要介護度が審査・決定してまいります。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。     〔資料呈示〕 ◆15番(宮田達男君) (続)今御説明いただいたことは画面のほうにありますけれども、地域包括支援センター、または市役所に相談して介護認定を申請するというところであります。 そして、要介護認定の手続は、申請、訪問調査、介護認定審査会という形で、介護保険の窓口で配布されている資料を引用させていただいております。 介護保険の保険事故たる要介護状態の認定に係る一連の流れは分かりました。 私なりに簡単にまとめますと、要介護認定調査票と主治医意見書を基に介護度のコンピューター判定、いわゆる一次判定が行われ、その結果に調査の特記事項と主治医意見書を資料として介護認定審査会が総合的に要介護度を審査・決定、いわゆる二次判定がされるということです。 ここで1つ、もう少し踏み込んでお聞きいたしますが、要介護認定調査のため、自宅等へ介護保険認定調査員が訪問されるとのことですが、どのような調査がどのようになされているのか、御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 要介護認定調査では、身体機能、起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応について決められた74項目を、本人や御家族からの聞き取りや動作の確認で1時間程度かけ、実施いたします。 要介護度は介護に要する手間で判定するものであり、日頃の本人の行動や家族の介護の内容なども伺わせていただいております。 調査した74項目につきましてはマークシートへ記入し、先ほど申し上げましたが、パソコンで読み取り、全国で統一されたコンピューター判定を実施いたします。調査内容の具体的な状況などにつきましては、特記事項として記載することとなっております。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。     〔資料呈示〕 ◆15番(宮田達男君) (続)今御説明いただきました認定調査票というのを画面に表しました。 身体機能、起居動作というのが、この1-1から1-13になるんですけれども、先ほど片山議員のほうから片足立ちというのがあったんですが、実は1-9で片足の立位保持というのも認定調査の項目にありまして、これは1秒間できるかどうかというのが判断基準になります。 また、生活機能は2の項目、認知機能は3の項目、そして精神・行動障害は4の項目で、社会生活への適応は5の項目になっております。 認定調査する内容として74項目あり、その調査に1時間程度要することが分かりました。 また、要介護認定は、介護に要する手間、介護の必要度を判断するもので、日頃の本人の行動や家族の介護の内容なども調査にとって大切なことなんですね。 では、主治医意見書とはどういったものでしょうか、御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 要介護認定において市町村は、身体上・精神上の障害の原因である疾病または負傷の状況等について主治医の立場からの意見を求めることとされており、主治医意見書は全国で一律の様式となっております。 内容といたしましては、疾病に関する意見、特別な医療の実施の有無、心身の状態に関する意見、生活機能とサービスに関する意見及び特記すべき事項となっております。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。     〔資料呈示〕 ◆15番(宮田達男君) (続)これも画面で主治医意見書というのをお借りしてきましたんで、こちらでございますが、これは診断書ではなく、診断名による生活の状態を医師の医療の専門的な見地から御記入いただくものでございます。 主治医意見書に書かれる内容も全国で統一されているということです。実はここが一番重要な関心事ですが、冒頭でも述べましたが、一部の市民からは、他市、近隣市に比べて介護度が思っていたより低く出るだとか、あるいは江南市は認定が厳しいなどと言われることがあります。恐らく他市や近隣市に住む兄弟・姉妹や友人・知人から情報を得て比較されての御意見だと察しておりますが、江南市の要介護認定状況は、他市や近隣市と比較して本当に介護度が低く出たり認定が厳しいものかなど、どのように認識されているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 また、介護保険制度が改正されるたびに、要介護認定調査や要介護認定評価ソフトは変わっているのでしょうか、併せて御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 愛知県高齢福祉課が毎年、愛知県介護認定の状況をまとめております。平成30年度の数値となりますが、江南市の65歳以上の第1号被保険者に占める認定者の割合は14.2%で、愛知県平均の16.4%より下回っております。近隣市町である犬山市が14.4%、小牧市12.3%、岩倉市14.6%、大口町11.5%、扶桑町14.8%となっており、江南市の認定率が著しく低いという認識はございません。 また、江南市の第1号被保険者の平均介護度は2.03で、愛知県平均の2.02と同程度となっております。 介護保険制度は平成12年度から開始し、20年となります。その間、要支援が要支援1と要支援2に分けられ、要支援・要介護区分が全体で6区分から7区分となったこと、また認知症の方の認定結果の改善のため、認知症加算が評価ソフトに加えられました。それら部分以外では調査方法や評価の在り方は変わらず、また全国で統一されたものとなっております。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 要介護認定調査、主治医意見書が全国統一的なものであること、認定率がこの尾張地方が愛知県の平均より低いということが分かりました。 また、一部の市民の方がおっしゃっているといいましょうか、抱いていらっしゃる江南市が特別どうこうというようなことはないという理解でよろしいですね。 それでは、一連の説明の中で気になることとして、要介護認定調査の標準化ということがあります。この標準化という概念は、例えば名古屋市で認定調査を受けたり岐阜市で認定調査を受けたりしても、江南市で受ける認定調査と同じ内容にならなければ認定結果に差が出てきてしまうということになります。 そこで、要介護認定調査をする調査員について伺います。 介護認定調査員が自宅等を訪問するとのことですが、どういった資格を持った人が調査をしているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 介護保険認定調査員は、県が実施する介護保険認定調査員研修を受講する必要があります。市としては、保健師や看護師、介護支援専門員等の資格を有した介護・福祉・医療に精通し、県の実施する研修を受講した者を介護保険認定調査員といたしております。 また、平成22年度に国が要介護認定適正化事業として調査員の能力向上等のためのeラーニングシステムによるテストを開発しており、毎年度、調査員を対象に実施されております。そのテストにおいて市の調査員の平均点は90点で、国の平均の72.8点を大きく上回っておる状況でございます。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。江南市の調査員が県外でも優秀であるということでよろしいですね。 要介護認定調査をする介護保険認定調査員は、都道府県が開催する研修会の受講が必須であることや定期的に国のテストが実施され、全国で統一された認定調査が保たれるよう努力されていることが分かりました。 それでは、介護保険認定調査員の説明の中で気になったことと同様で、要介護度が決定される介護認定審査会の標準化も気になるところです。介護認定審査会とはどういった方々で構成されているのでしょうか、御説明を願います。また、申請してからどれぐらいで介護度が決定されるのでしょうか。さらに、もし決定された介護度に納得いかない場合はどうすればよいのでしょうか、併せて御説明願います。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 介護認定審査会委員は、要介護者等の保健・医療または福祉に関する学識経験を有する者のうち市長が任命することと法律で定められており、またそれぞれの審査会では医師1人を含む5人で審査をすることが規則にて決められております。そのため審査会は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、介護福祉士等で構成をされております。 認定の結果につきましては、申請のあった日から30日以内で結果を通知することとされており、それを超える場合は、処理見込み期間と、その理由を通知することとなっております。 平成30年度愛知県要介護認定の状況において、江南市は申請から結果通知までの平均所要日数が31.4日となっており、愛知県平均の37.5日と比べて短くなっております。 また、要介護認定調査から日にちが経過し、心身の状況の変化などの理由で要介護度の結果に納得ができない場合は、個別に相談・説明をさせていただいております。その結果、介護度の変更申請をしていただいたり、県へ不服申立てをしていただくこととなってまいります。ただし、これまで不服申立てをされた方はございません。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が開始され、要支援・要介護認定がされなくても介護予防的なサービスを利用できるようになりました。 また、2020年現在、国の社会保障審議会で次期計画期間である第8期の介護保険事業計画に向けた介護保険制度の見直しについて審議されていますが、昨年6月定例会にて私がここで一般質問させていただいた全ての団塊世代の方々が75歳以上である後期高齢期を迎える2025年を目標にではなく、第2次ベビーブームとなる方々が70歳代を迎える2040年を見定めて、今まで以上に介護予防、健康づくりの推進が打ち出されるように感じ取れます。 事実、市区町村が実施する介護予防や健康づくりを後押しするため、保険者努力支援交付金が来年度から創設されると聞いています。詳細は今後改めて聞いていきたいと思いますが、国が各市区町村に補助金をつけ事業の充実を目的としていくのは揺るぎない事実のようです。 2025年に向け高齢化率は上昇し、介護サービスを必要とする高齢者の方々に対し、その受皿となる介護人材の不足が、私も介護事業所を営んでおり痛切に実感しているところですけれども、それが2040年では現役世代の減少が今以上に顕著になっていることと思います。 市としては、新しい総合事業の在り方、進め方についてどのようにお考えでしょうか、説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 平成12年度に創設された介護保険制度は、当初、介護が必要な高齢者の方に必要な介護サービスを提供するものでありましたが、その後、介護状態にならないよう介護予防の重要性がうたわれるようになり、当市においても介護予防事業として体操などの介護予防教室の開催などを実施しております。 また、総合事業を開始した平成29年度からは生活支援コーディネーターを配置して、地域づくりの活動支援を進めております。 総合事業の目的は、高齢者の支援が市民や地域の団体などによる支え合いにより実現されることでございます。今までの支える側と支えられる側に分かれていた関係から、これからは地域のつながりを深めることで、そのつながりの中でお互いに支え合えるような仕組みづくりが求められております。そのため、皆さんそれぞれが役割を持って自主的に支え合い活動や介護予防に向かい合っていただくことが大切であります。 今年度、市と地域包括支援センター、生活支援コーディネーターでワーキンググループを立ち上げ、総合事業の評価をいたしました。その結果、総合事業の趣旨が市民の皆さんへまだ十分に醸成されていないことが分かりました。そこで、総合事業のチラシを作成し、来年度より改めて周知をしていくことといたしております。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 介護が必要となる高齢者に対して、その認定方法や基準は過去より変化してきていない中で、高齢化の進展とともに自立した生活を維持させるため、介護予防に力が入れられてきております。 また、近年、介護を担う労働力不足や高齢者の生きがいづくりとしての社会的役割が注目されるようになったこともあり、総合事業の考え方が生まれたのかもしれません。 江南市や近隣市町の認定率が愛知県平均よりも下回っていることは、この地域の強みとも取れます。今後は、この強みは何か、また元気な高齢者が多い秘訣は何かを分析され、この地域がもっと元気な高齢者が多くなるよう介護保険事業を進めていただき、また高齢者の方が介護サービスを必要としたときに困ることなくサービスが提供される体制づくりが継続されることをお願いいたしまして、この質問を終了し、次の質問に移りたいと思います。 2つ目の質問ですが、認知症と物忘れの違いについてを質問させていただきます。 ほかの方の例を出すことは、守秘義務上、当然禁止されておりますので、自分の体験談をしようと思います。 私の父は判断能力はあるものの物忘れがあり、例えば御飯を食べたことは覚えているが、その内容を忘れたり、病院へ行ったことは覚えているが、何をしに行ったか忘れてしまうことがありました。私は年相応の物忘れだと思いましたが、他の家族員は、ぼけていると、認知症と本人に向かって言う場面が多々ありました。 私の理解では、御飯を食べたこと自体を覚えていない、あるいは病院へ行ったこと自体を覚えていないことが認知症ではないかと思ったりしたのですが、残念ながら詳細については医師の診断が出ない限り分かりません。ただ、家族員から、ぼけているだとか認知症と言われると、言われた当人は、「俺、ぼけているのかな」と寂しくぽつりと言ったことが強く印象に残りました。言葉というのは難しく、ぼけているを物忘れという意味合いで使っていたとしても、当人にはぼけたと認識されてしまいます。 そこで、認知症と物忘れの違いについて質問させていただきます。 認知症については、昨年9月定例会において触れさせていただいておりますが、改めまして認知症のことを簡単に説明させていただきます。 認知症は、知的機能低下によってもたらされる生活障害が起こる病気の総称で、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、アルツハイマー型認知症の3つが日本での主立った認知症であり、それぞれ違った症状が出ることをお話しさせていただきました。 今回問題提起したいことといたしましては、認知症と一般的な加齢による物忘れは似て非なるものであるということであります。違いといたしましては、先ほども1つ例に挙げていましたが、物忘れでは体験の一部を忘れるのに対し、認知症では体験の全部を忘れるということです。 また、認知症の方は物忘れの自覚もなく、例えば朝食を食べたがメニューが思い出せないということが一般の物忘れの方の症状であり、皆さんも体験されたことがあることと思いますが、認知症の方は朝御飯を食べたこと自体を覚えていないといったことになります。さらに、こういったことが日常生活に支障をもたらすかどうかの有無でも判断されます。ただ、認知症の初期段階では加齢の物忘れとの区別は容易でない場合があり、物忘れ外来等の医療機関でMCI、いわゆる軽度認知障害との診断をすることが望ましいと考えます。 さて、先ほどの質問でも確認させていただきましたが、介護認定調査においても認知症自立度をチェックされているとのことでしたが、どういった内容なのか御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 74項目あります要介護認定調査の基本調査項目のうち、生年月日や年齢、短期記憶などの認知機能に関するものとして9項目、また被害的、作話、昼夜逆転などの精神・行動障害に関する15項目について調査をいたしております。それを生活機能や社会生活への適応状況等総合的に勘案し、国から示されている認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準に沿って、何らかの認知症状を有する状態から精神症状や問題行動が継続する状態までの7段階で判定をいたしております。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。     〔資料呈示〕 ◆15番(宮田達男君) (続)先ほどの認定調査票のマークシートを画面に映させていただきましたが、今御説明を頂きましたとおり、意思の伝達、日課の理解、生年月日等々が空で言えるかどうかということで、できるできないを判定いたします。 また、4項目ですね。社会生活への適応のところでは、1人で外に出たがる4-9ですとか、4-15は話がまとまらない、何を言っているか分からないというようなことが認定調査の項目としてはありますが、さらに今御説明がありましたとおり、主治医意見書等で医療の専門的な見地から認知症があるかどうかの審査をしているということですね。 では、要介護申請される理由として認知症はどれぐらいの割合なのでしょうか、御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 平成28年度に要支援・要介護認定されている方を対象に実施いたしました介護保険及び高齢者福祉実態調査においてでございますが、介護が必要になった主な原因についての設問に対し、複数回答でございますが、認知症が36%で最も割合が高くなっております。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 認知症を理由で介護状態になる人が多いということですが、では認知症の方はどれぐらい増えているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 先ほど申し上げました介護保険認定調査員が判定した認知症高齢者の日常生活自立度で、認知症高齢者とされる日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても誰かが注意していれば自立できる状態である、Ⅱa以上の方の数となりますが、その数でいきますと、平成29年9月末では2,237人、平成30年9月末では2,317人、令和元年9月末では2,410人となっており、増加傾向でございます。 ◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 認知症を発症されている方が増加しておりますが、年齢が高くなるにつれ認知症有病率が高く、また長寿命化ということが認知症の方の数も増やすことの一因かと思い立っております。 国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいては、2012年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人は認知症であると推計され、また2025年には約700万人になるとも言われております。 認知症は誰でも成り得るものであり、国の認知症施策推進大綱では、認知症と共有、認知症の予防を両輪として施策を推進していくこととされています。これは認知症の人が住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けられる地域で、また認知症の発生を遅らせる、さらに発症しても進行を穏やかにするといった取組がなされているということだそうです。認知症は誰もが成り得る病気ですが、発生したとしても安心して暮らしていけるような地域づくり、人づくりをお願いいたします。 また、少し内容が認知症のほうに重点が移ってしまいましたが、認知症と物忘れは似て非なることの啓蒙活動を広く市民の方々に周知していただけることをお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 暫時休憩いたします。     午前11時49分 休憩---------------------------------------     午後1時04分 開議 ○副議長(伊藤吉弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 宮地友治さん。     〔18番 宮地友治君 登壇〕     (拍手) ◆18番(宮地友治君) 指名いただきましたので、早速一般質問に入りますけれども、一般質問に入る前に、今、江南市でも曽本地区の工業用地整備ということで私も今回一般質問をさせていただきますけれども、岩倉市でも工業用地ということで発掘調査を今している段階でありますが、そのところをちょっと皆さんに見ていただきたいと思いますので、少しお時間ください。     〔資料呈示〕 ◆18番(宮地友治君) (続)場所は御存じの方があるかもしれませんけれども、五条川右岸浄化センターがありますけど、そこのすぐ東側で今発掘調査をしております。そして、上空からの写真も岩倉市のホームページに出ておりますけれども、このブルーの部分が、今発掘調査されているところです。左上の権現山遺跡かな、そこの右下のところがブルー、すぐ下の川は五条川です。これが今約1年、まだ1年ぐらいかかると思うんですけれども、2年ぐらい、正確な期間は分かりませんけど、後でまた聞きますけれども、2年ぐらいかかって発掘調査して埋め戻しをするということを今やっております。 既に発掘調査も終わって埋め戻しもしているところもあります。それが私が撮ってきた写真で、これが遺跡調査中ということで、これはもう今埋め戻しした状態ですね。これは、実際に今現在やっているところです。これは岩倉市のホームページをちょっと頂戴して取り込んだものですけど、これは上空から、これも埋め戻し、2か所ばかりもう埋め戻しはしてある場所があるんですけれども、こういった状態で今岩倉市が一生懸命やってみえるわけですけれども、一般質問に入らせていただきます。 では、今回の澤田市長の施政方針でも発言がありましたとおり、市は曽本地区において雇用の安定と創出、財源確保を目的として企業誘致を進めるとのことであります。 私は、近い将来、農業の後継者の問題等を鑑みますと、曽本地区への企業誘致という考え方は非常にいいかと思いますが、その事業に係る費用につきましては少し心配があり、今回質問させていただくことにしました。 まず初めに、今回の誘致の手法についてお尋ねいたします。 最も少ない移転を重視して、愛知県企業庁と共同で開発を進めていきたいというお話ですが、近隣の大口町では既存の事業所が増設を行うために、自ら主体となって大規模な開発を行っている事例があります。曽本地区においても、このように民間に開発を委ねることができるのであれば、市の費用負担を抑えられるとともに、用地交渉などの業務も不要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 今回の曽本地区の整備手法につきましては、現在、曽本地区工業用地整備方針を策定する中で検討を進めておりますが、2月13日の全員協議会で中間報告をさせていただいたとおり、開発区域内の整備につきましては、市の負担がない点、農地転用が不要な点などのメリットがある愛知県企業庁との共同事業という手法で進めていくのが一番よいのではないかと考えているところでございます。 議員から御提案の民間による開発という手法でございますが、一般的に10ヘクタール以上の規模の一団の農地は農地法における第1種農地に該当することから、農業用施設など地域の農業の振興に資する施設の設置など、一部の例外を除いて原則的に農地転用がされず、民間による開発という手法での工業用地整備は事実上難しいものと考えております。 また、ただいま議員からお話のありました大口町の事例につきましては、大口町に確認をいたしましたところ、該当の土地を含む一団の農地の面積が10ヘクタール未満であり、農地法上における第2種農地に該当したことから農地転用が可能となり、企業が自ら開発を行ったということでございました。 また、大口町ではオーダーメード方式という企業支援に取り組んでおりまして、この事例では、大口町が地権者の取りまとめをはじめ、各種手続などの開発の支援を行ったとのことでございましたのでよろしくお願いいたします。 ◆18番(宮地友治君) では、2番目の質問に入りますけれども、曽本地区は市内で唯一と言っていいほど一団のまとまった優良農地であるのに、今なぜ工業用地として企業誘致を推進していくのかお聞きいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 曽本地区は、ただいま議員からお話がありましたとおり、市内有数の優良農地でございますが、同時に約30ヘクタールに及ぶ広大な農地が集積し、交通アクセスが良好であることから、工業用地として最適地であると考えております。 しかしながら、これから人口減少が進行することにより社会の活力低下が懸念される中で、市が将来に向けて発展していくためには企業誘致による雇用機会を確保し、子育て世代を中心とした若い世代の転入を促すとともに、流出を抑え地域を活性化させていくことが必要であること、さらには市の財源確保を図るために有効な施策であることなどを考慮した結果、市として工業用地として開発していくという判断をさせていただいたものでございます。 ◆18番(宮地友治君) では、現在岩倉市においても企業庁方式による工業用地の整備を進めているそうですが、どのようなスケジュールが想定されているのか、把握されていれば教えていただきたいです。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 岩倉市に確認をいたしましたところ、スケジュールとしましては、平成29年度から地権者同意の取得を開始し、令和元年の夏に地権者と企業庁との間で土地の売買契約が締結されております。その直後から埋蔵文化財の発掘調査を開始し、令和2年度末に現地での調査が完了する予定とのことでございます。 また、令和2年度からは、企業庁による造成工事も始まる予定となっておりまして、発掘調査が終了した箇所から順次工事を行い、令和4年度末までに工事が完了する見込みとのことでございました。 また、企業の誘致につきましては、令和元年6月から11月にかけて、企業のニーズや意見等をあらかじめ聴取する立地エントリーの受付を行っておりまして、令和2年度以降、この立地エントリーの登録が完了した企業と企業庁との間で、区画割りなど分譲に向けた調整を進めていくとのことでございます。 その後、造成工事の完了のめどが立った時期を目安として、企業からの用地購入の申込みを受け付けまして、立地審査後に契約を締結し、造成工事完了後には誘致企業による建設工事が始まる予定とのことでございました。 ◆18番(宮地友治君) では、岩倉市の負担となる周辺整備等に要する費用がどれぐらいであるかについても、答えられる範囲でお願いいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) こちらも岩倉市に確認をしましたところ、周辺整備等に要する費用でございますが、主なものでは上水道の整備と埋蔵文化財の発掘調査に関する費用ということでございます。 その事業費としましては、上水道の整備に約1億2,000万円、埋蔵文化財の発掘調査に約5億5,000万円となっておりまして、このうち発掘調査費につきましては企業庁と協定で折半する取決めとなっているということでございます。 ◆18番(宮地友治君) ただいまの答弁によりますと、岩倉市では巨額の費用を投入して埋蔵文化財の発掘調査を実施しているとのことです。 では、発掘調査の対象範囲となっている面積はどれぐらいなのか、また工業用地全体の面積に対してどのぐらいのパーセンテージで発掘調査をされているかお聞きしたいです。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 失礼しました。岩倉市で整備中の工業用地は、開発面積が約9.4ヘクタールで、そのうち今回の埋蔵文化財発掘調査の対象となったのは約4.3ヘクタールとのことでございますので、割合としては全体のおよそ45%となります。 ◆18番(宮地友治君) 江南市の場合ですと、一応、想定予定地面積は18.3ヘクタールでしたかね、だから約半分ですけれども、岩倉市はかなりの費用を投入して今発掘調査、そしてまた埋め戻し、半分は企業庁が持ってくれるということでありますけれども、日にちと時間と、また相当な金額を投入して、今一生懸命やってみえるわけですけれども、曽本地区でも先日実施した試掘調査の結果、開発想定区域内に埋蔵文化財が存在する可能性が示されたとお聞きいたしますが、今後発掘調査を実施しなければならないという認識でよいのでしょうか。また、調査の実施が必要である場合の調査範囲及び調査費用はどの程度になるのか教えていただければお願いいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 本年1月に実施をいたしました埋蔵文化財試掘調査の結果、開発想定区域の一部から遺構等が検出をされまして、遺跡が存在する可能性があるとのことでございます。最終的な調査結果の評価につきましては、市に埋蔵文化財に関する専門職員がおりませんので、愛知県教育委員会により発掘調査の必要性等が判断されることとなります。 発掘調査が必要な範囲等につきましては、その判断に基づき検討されることになり、調査費用につきましても調査する範囲等によることになりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆18番(宮地友治君) これは先回、全員協議会のときに示された資料の一部であります。     〔資料呈示〕 ◆18番(宮地友治君) (続)これは、私なりにマーカーでちょっと印はしてありますけれども、これに基づいてちょっとまた要望なり、意見を申し述べたいと思います。では、私の思いというのも、またここで述べさせていただきます。 ただいまの答弁では、岩倉市では整備面積9.4ヘクタールのうち約4.3ヘクタールが埋蔵文化財の発掘調査の対象となり、その調査費用に約5億5,000万円を支出するとのことです。これを踏まえると、曽本地区でも発掘調査が必要となれば、今の時点で規模は明確ではないものの、調査費用は恐らく相当な金額になるものと予想されます。 さらに、豊田岩倉線整備と開発区域内への侵入道路として幅員14メートルの車道整備、そして二子排水路暗渠化の整備、また県道西之島江南線交差点改良が2か所と、そして上水道整備が必要になってきます。 今回の答弁をお聞きしまして、周辺自治体でも、今後の労働人口や税収の確保を目指して企業誘致を推進している状況はよく分かります。しかし、江南市にあっては、今後布袋駅東地区の再開発や名鉄犬山線下りの鉄道高架化事業、そして新ごみ処理場施設の新設や給食センターの建て替えなど、さらには江南市の玄関口である江南駅周辺の再開発など、様々な事業に対し莫大な費用が発生することは皆さんよく御存じのとおりです。 私は、企業誘致の方針自体は江南市のために必要なこととは思いますが、今後、これだけの大きな事業を進めていかなければならない中で、果たして財源はあるのだろうか、心配でなりません。 曽本地区の企業誘致に関しましては、引き続き慎重かつ丁寧に対応し、場合によっては一旦立ち止まって考えていただくことも視野に入れて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◎市長(澤田和延君) 曽本地区につきましての御提言等々ありがとうございます。 私が市長に当選したときのマニフェストでございますけれども、やはり企業誘致ということについては全面的に上げさせていただきました。それがなぜかということならば、それは多くの皆さん方が市に対する要望として上がっておりまして、とにかく企業誘致をしてくれというようなことでございました。そうした中で、当時私たちの仲間と一緒になって検討させていただき、マニフェストにも上げさせていただいたという、そうした記憶があるわけでございますけれども、とにかく実財源が非常に乏しいという江南市でございます。このまま見ておっては、増えるわけではございませんので、何か手を打っていかなければいけない。厳しい財政状況というようなことについては当然あるわけでありますけれども、そうした中で経費を削減して、コストを削減していくということについては限界もありますし、これは職員のモチベーションにもつながってくる、そうしたこともございます。そうしたことで、いかに実財源を確保していくかということは大きな課題であるというふうに思っておりました。 市長に就任して以来、この企業誘致というようなことを表に上げましたら、本当に驚くほど多くの企業の皆さん方から声がかかりました。僅か1行のその文面の中で、企業の皆さん方が声を上げていただきました。ただ、残念ながら江南市というところは市街化調整区域が非常に多うございまして、企業誘致をしたくてもやれない、そうした状況に追い込まれたということで非常にジレンマを感じたという時期もあったわけでございます。 そうした意味で、果たしてどういうことがやれるかというようなことで、ちょうど平成27年度当初に都市計画法の第34条第11号、第12号というようなところでもって、調整区域であっても工場が建てられるというような、そうした方策を取った、これはいわゆる安良地区でありますけれども、そうした手法によりまして企業誘致をお願いしていったところ、職員の努力もあり、また江南市にとってなかなか経験のないことでありましたので、伴走型、ワンストップ型のこうした施策を取ったところ、現在のところ4社が決まったというようなことは既に報告もさせていただいているところでございます。 まだまだ引き合いがあるというようなこと、それから企業誘致をいろんなところでやっておられるというところでありますけれども、現在は港湾部を避けて、いわゆる内陸部のほうにという需要も非常に多いというふうに聞いております。そして、まだまだ需要が多いというようなこと、先日も市外のほうにどういったアンケートか忘れましたけれども、させていただいたところ、早速これは市外の方でありましたけど、私の知人でありましたが、江南市もいよいよ企業誘致をするんだねというようなこと、いやいや、やっていますよという中でも曽本地区のお話が聞きましたけれども、もう買えるんですかというようなことを早速言っていただいたようなこともあります。 というようなことで、非常に企業としての期待も高くありますし、もちろん市としましての財源の確保ということ、雇用の確保、そうしたことは非常に大切だというふうに思っておりますので、これは何とか進めていかなければいけない、そんなように思っております。 しかしながら、今議員のほうからいろいろとお話がございましたように、様々な課題、特に財政面でのそうした問題がございます。そうした意味で、少しお話をさせていただいておりますけれども、部長のほうからも答弁がございましたけれども、今回曽本地区で開発を予定しております地域については、30ヘクタールに及ぶ広大な農地が集積しているところでございます。これは交通アクセスも非常によい、災害にも強いというようなことも言われているところでございます。工業用地として最適地であるというようなことをさらにアピールをし、そして景気に影響するような様々な要因がまだ今のところあるわけでありますけれども、こうした企業の投資意欲が、先ほども申しましたように非常に高い、そうした状況の中で企業誘致をするということはチャンスだと私は思っております。 企業誘致については、地元の働き口ができるようなこと、中小企業などの受注機会の増大、交流人口の拡大など地域が活性化する要素を多く含んでおりまして、さらに財政状況が厳しい中、市の財源確保といったことにつながるということは、これまでに申し上げたとおりでございます。 そうした様々な状況を考えたときに、曽本地区における企業誘致につきましては、議員から御心配を頂いておりますけれども、財源等についてもしっかりと検討しながら進めていく必要があるというふうに考えております。 埋蔵文化財の発掘調査が今進められており、どのような結果になってくるのか見極めたいと思いますけれども、そうしたところについて全部調査を今後も依頼していくとなると、おっしゃるとおり多額な財政の負担をしなければいけないということがあるわけでありますので、その状況に応じて、埋蔵文化財の調査地域のところを外すような形でやるということも方法を取れますし、それから企業庁のほうのお話が出ておりますけど、当初は決定するまでは企業庁のほうも静かにしておいてというか、あまり公にしないでというような要望もあったわけですけれども、私どもがやる気があるというところを見せていかないと、企業庁のほうとしてもなかなか採択をしにくいというようなこともございます。そうした中で、何度か企業庁のほうともお話をさせていただき、そうして協力を頂くというようなことで内々に進めてきておったところでございます。 そうしたところにおいて、周辺の対策の問題であったりとか、ひょっとして埋蔵文化財の問題について御協力が願えるのか、そうしたようなこともこれから協力をお願いしていくようなことになると思います。しっかりと前に進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そうした意味で、これからも準備を進めていくというようなことは考えているところでございます。 財政の問題は一番でございますので、ない袖は振れないというような当然でございますので、そこのところについては、この10年先、20年先の江南市の将来像につながってくるわけでありますので、自主財源ということを捉えながら、そしてどれぐらいのコスト投入が必要になってくるのか、そうしたこともしっかりと見極めて、やれる範囲内で進めていくということを今思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆18番(宮地友治君) 市長からお言葉を頂きまして、また慎重に本当に事を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。これでもって終わります。     (拍手) ○副議長(伊藤吉弘君) 尾関 昭さん。     〔9番 尾関 昭君 登壇〕     (拍手) ◆9番(尾関昭君) 皆さん、こんにちは。19番目の一般質問となります。私、尾関です。真打の前座となります。 今回、準備時間に大分余裕がありましたので、一般質問とは何ぞやと自問自答しつつ、また折しもこの新型コロナウイルスという災害級の事案に対して、いろんな皆様方の思いもあったかと思います。 お隣の一宮市議会では、一般質問24人通告され、15人が取りやめられ、9人があした持ち時間30分にして行うということで対応されるという話をお聞きしました。あと、長久手市のほうも中止されたということを聞いております。何が正しいのかはちょっと僕も分かりませんが、当局のほうで必要に応じて議会のほうもそれに対応するという動きになると思いますので、今回は普通に我々は時間を割いていただくことができたかと思っております。 皆様方のこの議場での思いも、私もいろいろと拝聴させていただきました。過去の私の空回りしていた一般質問もあったかと思います。その辺りをいろいろ精査して、机上の空論ならぬ議場の空論とならぬよう、そして怒りの反問権を突きつけられぬよう頑張っていきたいと思っております。 あと少しでございます。お付き合いください。 通告どおり進めさせていただきます。 先日、私の知人とのやりとりで耳慣れない言葉がありました。その活動をいろいろとお聞きするごとに、そのことに対して将来性を感じ、また今後の新たな展開だと私は直感がしましたので取り上げさせていただきます。 プロボノについてでございます。 1つ目のプロボノ活動と当市行政との今後の関わりについてより進めてまいります。 まずは、質問の1つ目としまして、このプロボノとはどのような意味の言葉で、どのような活動を指すのでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) プロボノとは、ラテン語のプロボノプブリコ、直訳いたしますと公共善のために、善悪の善でございます。公共善のためにを語源といたしまして、一般的な概念として社会的・公共的な目的のために自らの職業を通じて培ったスキルや知識を提供するボランティア活動とされているものであり、もともと1980年代初頭から、欧米において法律の無料相談など法曹による無償の公益活動との意味で使用されてまいりました。日本では、その多くが企業などに勤めている個々人の融資によって担われ、いわゆるボランティアと有償のプロフェッショナルサービスの中間的な概念とされ、企業の地域社会への貢献、また環境問題への配慮といった社会的責任であるCSR活動や新たな働き方、または新しい公共サービスの担い手として登場し、注目を集めたとされております。 日本におけるプロボノ活動の主な事例といたしましては、東日本大震災に際し、家具メーカーの社員や建築家が自らの専門性を生かして仮設住宅で使用する家具を製作した事例や、被災地の児童が復興への願いを込めたメッセージを作成するプロジェクトをカメラマンや映像処理のスキルのある人がサポートした事例などがあり、専門家などによる支援が行われたことで注目を集め、プロボノ関連団体が数多くつくられたとされております。 ◆9番(尾関昭君) ありがとうございます。 民間でのプロボノ活動についてはどのような取組がなされているのか分かりましたが、では行政においてはどのような活動がなされているのかお尋ねいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 行政におけるプロボノ活動について、現状調べてみますと、主にプロボノ活動を行っている方、プロボノワーカーと支援を必要としている方とを結びつける、いわゆるマッチングをする間接的なサポートと、自治体職員が自発的に個々人としてプロボノ活動に参加する直接的なサポートがございます。 先進的な事例を紹介させていただきますと、三重県四日市市では、平成28年度から民間企業にお勤めの方を中心とするプロボノワーカーが支援を希望する団体が抱える問題や課題に対し、その解決策を提案するプロボノ1DAYチャレンジを行っており、プロボノワーカーや支援先団体の募集、会場の提供などを四日市市が担い、これまでに14団体への支援が行われてきたとのことでございます。 具体的な事例について四日市市に確認をいたしましたところ、知名度の向上を課題とする団体からの相談に対し、プロボノワーカーからホームページの見栄えや検索のしやすさなど、デザインや画面構成の改善案などが提案され、実際にその提案を受けた団体において、ホームページを見直し好評を得ているとのことでございました。 ◆9番(尾関昭君) 世の中ではこんな動きが起きているのか、最初は理解できていない自分がいました。その世界のプロフェッショナルの方たちが現業の知識やスキルを生かして行政や他社の業務のお手伝いを無償でするという活動ということで、目からうろこのような感じでありました。そして、言わずもがな江南市では厳しい財政状況が続いております。各地でのプロボノ活動を参考に、市の業務をプロボノワーカーに担っていただくことで、財政負担や多忙化で懸念される業務負担の軽減とともに、業務の質の向上も図れるのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) ただいま議員からは、市が行っている業務の一部をプロボノワーカーへ依頼するとの提案でございます。専門的なスキルを持つ方へ、さらに無償で市の業務の一部を依頼することができるのならば、市にとりましては財政負担や業務の軽減につながることも考えられます。 しかしながら、市の業務の一部をプロボノワーカーに依頼するに当たっては、スポット的な業務以外の毎年の経常的な業務でも依頼することが可能なのか、またプロボノワーカーとして市の業務を請け負っていただける方とのマッチング、結びつけをどのように行っていくとよいのか、マッチングを依頼した場合に財政負担がどこかに発生することはないのかといった様々な課題なども考えられます。 先進的な事例が少ない状況ではございますが、情報収集に努め、その実現の可能性について、まさに調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ◆9番(尾関昭君) 基本無償で行っていただくものがプロボノですので、請け負うという言葉自体が正しいかどうかは分かりませんが、例えば先日の東猴議員の市でのノベルティーグッズやPRシールの作成のようなデザイン事案を民間力の活用、すなわちプロボノとして依頼したり、また例えば当市での行事ですと、市の職員のどなたかが広報係といいますか、カメラマンとして休日出勤していて大変御苦労だなあと私は常々感じていましたので、この辺りをプロかそれ相応の腕前の方にプロボノワーカーとして業務を部分的に依頼してみることは、手始めとしてよいのではないかと思いました。 参考情報ですが、某商社に勤める若い方が言いますに、ばりばり働き仕事もできるようになってきた、そして給料も上がってきた30代半ばになると、みんな社会貢献がしたくなり、募金とかも始めるんだそうです。そういうタイミングで自分も新しい経験ができるプロボノ活動は、心に響く人も多いようです。 また、プロボノの場合は、支援先の団体は下部組織でもなくお客さんでもないわけで、パートナーでございます。そういう意味では、相手方はスキルや専門知識に期待しており、ただ一方的な支援ではなくて、異なる領域のプロフェッショナル同士の対話で成果を上げていくというプロボノ活動を今後大いに展開に期待できるんではないかと思っております。 続いて、2つ目の通告です。 平時からの有事対応を、について進めてまいります。 行政における最も重要な役目は、市民のニーズに応えることではなくて、ずばり市民の命を守ること、これに限るといいますか、これが最も重要なことだと思っております。 昨年から視察や研修を重ねてきましたが、11月の鹿児島県での都市問題会議、東京都での防衛省や豊島区のほうも、年が明けまして大津市にある研修所、そして関連する南房総市と、ほぼ防災に関わる事項の研修や視察でございました。 まずは危機管理監の執務内容と外部からの任用についてお聞きします。 近年は大規模な災害が相次いでいますので、視察における調査項目も防災がトレンドのようになってしまっていますし、特に今回の新型コロナウイルスも感染症ではありますが、その感染拡大が未知数で、新たな災害と捉えることができるかと思います。そのような中で、自治体が担う防災の役割は日に日に大きくなっていると感じます。 ここ江南市では、平成30年度より防災安全課が危機管理室から都市整備部に移行し、都市整備部長が危機管理監を兼ねることになって、はや2年が経過しようとしています。 そこでお尋ねしたいと思います。 危機管理監の日頃の突出した業務というものはどのような内容なのでしょうか。
    ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員言われますとおり、私、都市整備部長は危機管理監を兼ねております。災害時は危機管理監として災害対応に当たり、災害対策本部の本部長である市長、副本部長である副市長及び教育長を補佐し、あるいは代わって指揮を執りますが、通常業務としましては、防災や危機管理等に関する体制の整備、自主防災組織の運営及び体制整備や自主防災訓練に関する指導・助言、また武力攻撃事態等において市民を保護するため国民保護措置の推進、また市総合防災訓練の実施など、平時に、備えておくために防災に関連する計画等の策定及び訓練、市防災会議などの業務に当たっているところでございます。 ◆9番(尾関昭君) 先般、東京都へ視察に行った際に、私は防衛省を訪れ、退職自衛官による地域防災マネジャー制度があるという話を聞いてくることができました。 この地域防災マネジャー制度というものはどういうものか、この内容をお知らせしてください。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員お尋ねの地域防災マネジャー制度とは、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体等において専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することとされていることを踏まえ、近年全国各地で頻発する豪雨災害、土砂災害や、発生が懸念される南海トラフ地震や都市首都直下地震に対応するため、地方公共団体が防災の専門性を要する外部人材を防災監や危機管理監等として採用、配置するに当たり、これに必要となる知識、経験等を有する者を地域防災マネジャーとして内閣府が証明する制度でございます。 ◆9番(尾関昭君) タブレットのほうにも、皆様方に配信させていただきました。     〔資料呈示〕 ◆9番(尾関昭君) (続)画面が出ていますが、地域防災マネジャー制度というもので、今さっき説明いただいたとおり、防災監等に必要な知識、経験を有する者が、内閣府が証明するという制度でございます。 この外部人材を地方公共団体における防災に関する役職に採用して配備すると、ここに赤字で書いてあるんですけれども、平成27年度からの措置ではございますが、特別地方の措置として、1地方公共団体に1人までで措置率0.5%、上限340万円ということで、給料の肩代わりをしていただけるという制度があります。 江南市として、このようなメリットを活用されて地域防災マネジャーを経た自衛官OBなど、外部からの人材を採用する予定はありますでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 自衛隊を退職された方は、危機管理や防災の専門家として認識しており、自治体にとりましては、自衛隊で培った豊富な知識や経験を活用し、即戦力として活躍することが期待されるところでございます。 一方で、その任用に当たりましては、担う職務、任用方法、人選及び人件費などの検討すべきことも多くございます。 現状、地震、豪雨、台風等、自然災害が頻発するとともに予想を超える事態も発生しておりまして、これらに対応する市民ニーズを的確に踏まえまして、これまでの災害対応への反省や今後発生が危惧される災害に対して、どのように平時から対応能力を向上させるかという視点を考慮して判断をしていくものと考えております。 ◆9番(尾関昭君) もう一度、画面のほうを見ていただきたいと思います。     〔資料呈示〕 ◆9番(尾関昭君) (続)現状で2018年度ですが、全国の地方公共団体に480人の方が現在在籍ということで、延べで言うともっと増えてしまうという、リアルタイムに480人今在籍していらっしゃるそうです。そのような立場の方が。先ほどの話のとおり2分の1補助、340万円上限で人件費が用意していただけるということでございました。 あと、私が頂いた自衛隊の資料の中にも露骨に書いてあるんですけど、退職自衛官が地域防災の主役になるだろうと、あと平素からの大規模災害等への対応として関係機関との適切な連携、協力が取れるのが特徴ですよ、あとここにも自衛隊の資料にこんなことを書いていいのかなあというのはあるんですけど、初動の混乱時における関係機関との調整、連携がよく図れますよということを言っております。 東京都の配置は、比較的配置率が悪いということで15%程度という話でございましたが、その他、神奈川県は55%の市町に自衛官OBの危機管理監がいらっしゃるという流れでございます。 画面を戻します。 11月に豊島区へ行ったんですけれども、その豊島区へ行ったときは、そのときも自衛隊のOBの危機管理監からお話を頂いて、そのお話は大変興味深いものでありました。そちらでは、様々なシミュレーションを行って、それを前提に災害に備えているということでございました。 例えば一例ですけれども、豊島区は池袋駅という大変大きな駅を抱えております。乗換えもありますので、乗降客が1日当たり何と260万人いるというとんでもない大きな駅です。想定では、この駅で帰宅困難者が5万3,000人発生するそうです。豊島区は、そのためにどうしたかというと、5万3,000人分の備蓄を再整備したということだそうです。その危機管理監の発案で行ったそうです。江南駅も、若干の帰宅困難者は発生するとは想定できると思います。要するに、ゼロではないかとは思います。 あと、東京都ならではの危機管理ですけれども、霞が関にミサイル攻撃があったときに、自衛隊のお話では間違いなく迎撃できるそうなんですけれども、その迎撃した破片が豊島区に落下するということが、もう事前にシミュレーションができているそうです。事前にシミュレーションした解析されたものを地図上のプロットをして、その資料も私たちは見せていただきました。どこでどういうぐらいの部品が落ちてくるよみたいなことが想定されているそうです。 これらシミュレーションや解析は、もちろん元職場の防衛省との共同作業でなされたことであり、残念ながら地方自治体自力では到底できないものでございます。 都市整備部長の能力云々ではなくて専属の職務か否かが重要で、かつ外部からの招聘が結果的に災害時の協力体制にも響いてくるということをお聞きしました。 市が県に依頼して、そして県が自衛隊に派遣要請するなんていう仕組みは机上の空論にしかすぎないといいますか、後手後手に回った後での話で、実際は、自衛隊OBの危機管理監が元の部下へ直接お願いして早々に対応してもらえる。先ほどの初動の混乱時における調整、連携が取れるということを露骨に言っておりました。ずるいかもしれないんですけれども、これが現実なんだと思います。 いろいろなお話を聞いた上でも、それは私は十分感じ取れました。最後は人と人とでしかつながらないんだなあというふうに思いました。 当議会でも過去には、幅前議員が広域でこの人材を担ってはどうかとか提言されておりました。危機管理監の設置の要望まで遡れば、河合議員、野下議員、宮地議員、藤岡前議員、伊藤副議長と、大変多くの議員がこの問題に取り上げられたと思います。 質問は省きますが、単市での採用が厳しいようであれば、近隣市町などで、広域の枠組みの中で地域防災マネジャーの採用を、例えば14市町村で構成する西尾張市町村災害対応連絡協議会などで検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 防災井戸と施設井戸の現状と、災害時の活用についてでございます。 平時からの有事対応という話を進めさせていただいておるんですけれども、2つ目に防災井戸についてお聞きしたいと思います。 まず江南市が設置している防災用の井戸は、どこに何か所ありますでしょうか。また、防災用井戸について訓練は実施されているんでしょうか、お答えください。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市では、平成7年に指定避難所になっております全ての小学校10校において防災用井戸を設置し、また平成26年に、愛知江南短期大学内の乳児避難所こ~たん避難所において防災用井戸を設置しておりますので、合わせて11か所に設置したものでございます。 各小学校に設置してあります防災用井戸の訓練につきましては、市職員の避難所開設要員の現地班研修及び地域による自主防災会合同訓練の際に、実際に水を出す訓練を実施しております。 また、乳児避難所こ~たん避難所に設置してあります防災用井戸につきましても、毎年1月に行われるこ~たん避難所開設運営訓練の際に同様の訓練を実施しております。 ◆9番(尾関昭君) 江南市水道工事店協同組合とまちづくり江南市民会議が江南市地域まちづくり補助金を活用して、過去にですけれども、災害時協力井戸表示板というものを設置したと思うんですけれども、そのいきさつと現状についてお尋ねしたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) まず江南市地域まちづくり補助金事業でございますが、地域で活動する団体などが工夫を凝らして取り組む地域をよくしていこうという事業に対しまして、補助金を交付させていただいている事業でございます。 議員から御紹介を頂きました災害時協力井戸表示板につきましては、江南市水道工事店協同組合とまちづくり江南市民会議が江南市地域まちづくり補助金を活用され、緊急時安心“水の隣組”マップ作りといたしまして、平成22年度、平成23年度の2か年にわたり実施を頂いた事業になるものでございます。 まず平成22年度でございますが、市内に点在する個人所有の井戸を調査し、緊急時に使用可能な防災井戸のマップを作成していただきました。また、平成23年度でございますが、愛知江南短期大学に表示板のデザインを依頼し、学生の皆さんと一緒に表示板の取付けを行っていただいたものでございます。 補助金でございますが、平成22年度に29万6,000円、平成23年度には24万円を交付させていただいております。 なお、井戸の現状でございますが、個人所有の井戸でございますことから、補助金活用後の維持管理につきましては所有者の方にお任せをしている現状ということでございます。 ◆9番(尾関昭君) タブレットに配信したものをまた画面に出させていただきましたが、この画面はネットから上げた部分ですけれども、このような平成22年度に“水の隣組”マップ作りというものがありました。     〔資料呈示〕 ◆9番(尾関昭君) (続)市のホームページにも平成23年6月30日ということで上がっておりまして、データを地区ごとにまとめた井戸調査診断書というものを市長に提出したということでございます。画面がちょっと粗いんで見づらいですけれども、表示板が設置されています。 今、企画部長がお話しいただいたとおり個人所有の井戸ということで、実際に市長に提出した後に、地区にてまとめたものを市長には提出したんですけれども、その後の活用というものが、実際は個人情報の問題で開示されていないという状況が続いているということを聞いております。 各区や町内会が個人所有の井戸を含んだ各種水源、井戸を把握するために、今後マップ等を作成することはできないのかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 先ほどの補助金を活用した防災井戸のマップは、個人が所有される井戸であるため、市が作成する防災マップに掲載することにつきましては、個人情報の観点や現在の井戸の状況などを把握しておりませんので困難であると考えております。しかしながら、地域の方々が策定されます地区防災計画の中で、区や自主防災会などの組織が井戸の状況などを確認し、個人の同意を基にマップに掲載することは考えられるところでございます。 こうしたことから、地区防災計画を策定に向けた啓発活動の中で、例えば各小学校区別の自主防災会会長会議において提案することは可能であると考えております。 今後におきましても、あらゆる機会を活用し、災害用井戸の活用も含めた地区防災計画の策定が促進されますよう啓発してまいりたいと考えております。 ◆9番(尾関昭君) ありがとうございます。 地区ごとでまとめ直して、最終的には所有者の判断にはなるんですけれども、その町内会ごとで開示していただくことは最終的には防災につながる、水の供給がストップしたときの再開までのつなぎとなるとは思っております。せっかく公費をかけて作ったマップもお蔵入りしてしまったわけでございます。作成に携わった方に聞いてみましたら、当時は一応、各区長さんに一度は配られたということなんですね。なので、現区長さんの引継ぎ資料の中に当時のマップが残っていれば、そちらをベースに各自主防災会で再度ヒアリングは可能ではないかとの御意見は頂きました。そのようなヒントはあったわけです。 災害時には、せめておのおのの自主防災会のエリアだけでも井戸の把握ができて皆さんで供用いただければ、有効に活用されると思いますので提案させていただきました。 また、井戸をくみ上げるポンプというものも大事でして、防災用として利用するということが前提で自主防災組織資機材助成金の対象になるということを確認も取れましたので、そちらも自主防災会長へ提言して私もぜひ活用していただきたいと、提言していきたいと思っております。 通告の3つ目です。 施政方針についてを進めてまいります。 最初に、エコシティ江南行動計画についてでございます。 今まで可燃ごみとして収集していたリサイクルできない雑紙を資源ごみとして収集を実施することにより、可燃ごみの減量を図っていくとのことですが、質問を3つにまとめさせて述べさせていただきますが、1つ目に、この雑紙の新たな分別方法をどのように市民に周知していくのか、2つ目に、またこれを実施することにより可燃ごみはどれぐらい減量できる見込みなのか、さらに3つ目に、エコシティ江南行動計画によると、ごみ減量に伴う江南丹羽環境管理組合の負担金軽減分を財源としてEV、PHVの普及として公共施設への充電設備設置、EV、PHVの購入補助、民間施設への充電設備設置補助を令和3年度以降に実施するものとしています。 これは市長の戦略政策、令和2年度から令和5年度にも同様のことが書いてありますが、今回の雑紙の新たな分別方法はこのことにつながっていくのか、以上3点をまとめてお尋ねしたいと思います。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 家庭系可燃ごみのさらなる減量を目的といたしまして、本年4月より、これまで可燃ごみとして収集しておりましたリサイクルできない雑紙を資源ごみとして収集することを開始する予定でございます。 市民への周知方法といたしましては、広報「こうなん」3月号、市ホームページ、ごみカレンダー、あんしん・安全ねっとメール、各地区への案内文書の回覧を実施するとともに、現在各区、町内会にごみ減量懇談会の開催をお願いいたしまして、開催希望があった地区を直接訪問し、新しい雑紙の分別方法やごみの分別の説明を実施しているところでございます。 また、エコシティ江南行動計画におきましては、市内3か所の公共施設に設置した資源ごみリサイクルボックスによる収集並びに今回実施いたします雑紙の新たな分別方法を実施することにより、年間で約1,015トンの可燃ごみの減量を目標としております。 EV、PHVの普及促進として実施する予定の公共施設への充電設備の設置、EV、PHVの購入補助、民間施設への充電設備の設置補助につきましては、今回の雑紙収集を含めたエコシティ江南行動計画の取組を実施いたしまして、可燃ごみ減量の効果が確認された後に、江南丹羽環境管理組合への負担金削減分を財源といたしましてEV、PHVの普及促進を実施してまいる予定でございます。 ◆9番(尾関昭君) モニター画面のほうを御覧ください。     〔資料呈示〕 ◆9番(尾関昭君) (続)早速、広報「こうなん」3月号に載っておりましたので、そちらのほうをピックアップさせていただきました。 写真、レシートなどの感熱紙、紙コップ、刃がついたラップの箱など新たに出せるようになったよという案内が、既に広報「こうなん」に載っておりました。 今回の雑紙の新たな分別方法は、近隣市町では小牧市に続く採用であり、まだまだ先進的な取組となります。また、このエコシティ江南行動計画は、江南市の身の丈にあった江南市版スマートシティ構想であることを皆さんは認知されていますでしょうか。市民一丸となって、まずは雑紙の分別、再資源化を推進していきたいと思っていますし、今後も積極的に自治会、老人クラブ、PTAでの活動などで啓発活動を皆さんと共に進めていきたいと私は思っております。 最後の項目になります。 江南市中小企業振興基本条例について問います。 今回の施政方針の中で、中小企業の振興を図るため、条例に基づき具体的な施策を検討していくとありますが、施策を検討するに当たり、どのような考え方を持って進めていくのかお聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 中小企業振興の施策につきましては、江南市中小企業振興基本条例の基本理念に掲げました小規模事業者を含む中小企業者が地域経済の重要な担い手であることをしっかりと認識をし、多様で活力ある自立的発展に寄与するよう江南市中小企業振興会議の中で、市内の中小業者にとって実効性のある施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(尾関昭君) 振興会議というものが既に始まっていまして、また今後も検討を重ねていくことになるかとは思いますが、その中で江南市らしさのある施策に結びつくような議論を交わしていただくため、中小企業振興会議の委員に対して市長の思いなどを事前にお伝えしていただいたほうが会議の方向性が明確になるのではないかと思っています。 また、具体的な策については、例えばですが、誰もが対象となるような従前からのリフォームの助成とかではなくて、子育て世帯を対象にしたリフォーム助成、リフォーム補助金とか、企業誘致により江南市に転入された方が中古住宅とかを買って住宅を改修をした際にかかった費用の一部を助成する制度の創設など、澤田市長の施政方針や当初からの子育て先進市、企業立地、企業誘致などの市長マニフェストにのっとった独自性のある施策をベースとして立案し、市民に伝わりやすいまちづくり一環としていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(澤田和延君) 中小企業振興基本条例でございますけれども、中小企業の皆さん方、また関係団体の皆さん方の待望の条例というふうに伺っております。 そうしたこともありまして、その背景には、やはり中小企業におきます人材の確保であったり育成、また経営者の高齢化、事業継承の問題、そしてその事業の安定的な経営、様々な面でそうしたことが背景にあろうかというふうに思っているところでございます。 この条例の制定を受けまして、学識経験者や中小企業者、中小企業団体、大企業の方々、金融機関、市民等で構成する江南市中小企業振興会議を設置いたしまして、様々な観点から御意見等を頂きながら市の情勢に、実情に合った施策を検討しておるところでございます。 ただいま議員のほうから例として挙げられましたようなことにつきまして、またそうした会議の中にお知らせをして、検討ということについてもしていただけたらというふうに思っておるところでございます。 中小企業が地域に根づき、地域経済の活力となるよう中小企業振興に努めて、第6次江南市総合計画に掲げた市の将来像の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆9番(尾関昭君) 江南市らしさの色づけとして、第6次総合計画や市長マニフェストに連動した具体的な施策が今後生まれてくることを期待いたします。 以上で終わりとなります。ありがとうございました。     (拍手) ○副議長(伊藤吉弘君) 暫時休憩いたします。     午後2時07分 休憩---------------------------------------     午後2時21分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 河合正猛さん。     〔13番 河合正猛君 登壇〕     (拍手) ◆13番(河合正猛君) 今定例会20番目ということで、皆さんお疲れさまでございます。もうしばらくお時間を頂きたいなあと思います。できるだけ早く終わりたいなあと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず最初に、質問に入る前に、先ほど尾関議員から雑紙の資源化というお話があったと思うんです。実は般若区はいち早く、2月8日に新型コロナウイルスが拡大する前に、たまたま100人ぐらいの会議がありまして、そのときに環境課長以下3人の職員に来ていただいて、夜、スライドをもって講習をやっていただきました。本当に非常にいい講習だったと思います。ぜひともほかの地区も時間があれば、今はやれないかもしれませんけれども、講習をやっていただければ、本当にごみ減量に大きく寄与するかなあと思っておりますので、ぜひ皆様方にも機会があればぜひやっていただいて、江南市のごみ減量に協力をしていきたいなあと思いますのでよろしくお願いをいたします。ぜひお願いいたします。 ちょっと順番を変えさせていただいて、まず新型コロナウイルスについてから質問をさせていただきます。 この質問、私が一番最後に出すときに誰もやってみえなかったものですから、たまたま入れたところでありますけれども、連日新聞、またテレビ、ラジオ等で報道されて大変な事態になっておるところであります。愛知県も今日の新聞で41名の感染した方が出たということで、尾張地方にも2名昨日出たということで、ちょっと心配をしております。この対策については、連日方針がころころ変わっていきますので、なかなか当局の皆さん方には対応が難しいかなあと思います。そんな中、精力的に対応していただいて大変御苦労さまでございます。また、この新型コロナウイルスによってお亡くなりになられました方、そして御家族の皆様方に対しまして心からお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げる次第であります。そうして、一日も早い感染拡大の終息を心から願っておる次第であります。 それでは、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、皆さん方御存じかもしれませんけど、改めて新型コロナウイルスに対しまして、私たち市民が日常生活でどんなことに気をつければいいのか、お伺いをしたいと思いますのでお願いをいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 新型コロナウイルスの感染を予防するために、まずは一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。 具体的には、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、できる限り混雑した場所を避けてください。十分な睡眠を取っていただくことも重要でございます。また、人混みの多い場所は避けてください。屋内で、お互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごすときは注意してください。これらのことを日常生活の中でぜひ心がけていただきたいと思っております。 ◆13番(河合正猛君) それでは、市はこれまでにどのような対応をしてきたのかお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 本市の新型コロナウイルス感染症COVID-19への対応でございますが、市の幹部会議の中で情報共有や今後の進め方などについて協議をしてまいりました。その後、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が2月25日に発表されたことなどを踏まえまして、翌26日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症対策の強化を図っております。 これまで市民の方には、市ホームページやあんしん・安全ねっとメールサービスを活用し、感染症予防対策、相談、受診の目安などの御案内などを行ってまいりました。また、感染の拡大防止を図るため、本市が主催、または共催するイベント等の開催方針、市の施設の利用停止等、放課後児童健全育成事業、学童保育の対応や小学校への自主登校教室の設置などについて市対策本部会議の中で決定し、市民の皆さんにお知らせをしてまいったところでございます。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。 先ほど部長のほうからあった感染症予防対策の相談、受診の目安があるとの答弁でありましたけれども、どういったものでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 国は、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる体制を確保することを目的に、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安を定めております。 これによりますと、風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続く方や、強いだるさや息苦しさがある方は、かかりつけ医ではなく江南保健所にございます帰国者・接触者相談センターから受診を進められた医療機関を受診していただくこと、ただし高齢者の方、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けてみえる方などは重症化しやすいため、先ほどの状態が2日程度続く場合となることを、また妊婦の方についても早めに相談すること、そしてこれら以外の方はかかりつけ医などを受診していただくことを御案内しております。なお、帰国者・接触者相談センターでは、平日に加え夜間、土・日、祝日にはオンコールにより24時間体制で受付をしていただけます。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。 次に、市が主催または共催するイベント等の開催方針の内容はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 2月26日に定めました開催方針では、3月15日を期限といたしまして市主催や共催で行われるイベントや行事などについては、不特定多数の方が出席するものや、高齢者、基礎疾患、先ほど申し上げました糖尿病、心不全、透析を受けている方など、こういう基礎疾患のある方が多く、多数参加するものにつきましては中止または延期をすることとしております。 イベント等の開催に当たっては、手洗いやせきエチケットなどの徹底、屋内では換気の徹底、風邪症状のある方の参加自粛、また屋内などでお互いの距離が十分に取れない状況で一定時間いることが感染のリスクを高めるとされていることに配慮し実施することといたしております。なお、期限につきましては、今後の感染状況等を踏まえまして適切に対応してまいります。 ◆13番(河合正猛君) よろしくお願いいたします。 それでは、次に個別でありますけれども、まず市民文化会館についてちょっとお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルスの拡散によって、主催者がイベントや行事を自主的に中止または延期をするという場合に、市民文化会館の貸館をキャンセルした場合、利用料金についてどのような対応をされるのかお尋ねをしたいと思います。 実は、ある団体がキャンセルしたけれども、返金がないということを私のほうへ相談があって、実は私の団体もキャンセルしたんですけれども、まだそういった手続はしていませんけれども、江南市としてどういう対応を取られるのかお尋ねをいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 利用者の方が利用開始前に取消しを申し出た場合、基本的に利用料金の還付につきましては江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の第15条の規定によるところでございますが、今回の新型コロナウイルス対策の理由によりまして、市民文化会館の利用の取りやめをされた場合につきましては、2月27日に指定管理者と協議をしました結果、その同じ条例の第15条第2号の規定に利用者の責めに帰することができない災害に該当するものに当たるというふうに考え、利用料金を還付することと判断しております。 なお、還付相当分の利用料金の支払いの分担につきましては、指定管理者との協定書における確認書のリスト分担表に基づきまして、指定管理者と今後協議の上、決定していきたいというふうに考えております。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。還付ということでありまして、全額還付ということでよろしいでしょうか。 ◎教育部長(菱田幹生君) そのように考えております。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。 公共施設の休館は、先ほど一覧表にあったとおりでありますけれども、毎日毎日状況が変わっておるのでなかなか難しいかなあと思いますけど、これからまだ行われる行事があると思います。 それで、まず1つ目に小学校の卒業式、昨日中学校が終わったそうですけれども、小学校の卒業式はどのように対応する予定でしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(村良弘君) 昨日、中学校の卒業式が無事終了いたしました。議員の皆さん方には来賓として御出席いただくところでございましたけれども、今回の措置によって規模縮小ということで大変御迷惑をおかけいたしました。中学校に確認したところ、無事に終了したということを伺っております。 御質問の小学校の卒業式はどうするかということでございますけれども、3月19日に開催を予定しております。同様の対応を取っていくということで校長会と協議をして確認をしております。通常、議員の皆様方にも御来賓として御臨席を頂くところでございますけれども、今日の社会状況を踏まえ、規模の縮小をということを考えさせていただきたいと思いますので御理解を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆13番(河合正猛君) 分かりました。 ただ、4月、新年度に入りますと、もうすぐ小学校でも中学校でもそうでありますけれども、運動会だとか遠足とか、修学旅行があるんですけど、なかなか今決められないかもしれませんけれども、今考えられる予定といいますか、どのように対応されるのかお尋ねいたします。 ◎教育長(村良弘君) 4月の状況については、今後のまだ新型コロナウイルスの状況が分かりませんけれども、今のところ予定どおり小学校は4月6日、中学校は4月7日に入学式を実施する方向で校長会とも協議をし、確認をしております。ただ、在校生の参加などにつきましては、状況に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。 また、春の運動会だとか遠足だとか、授業参観等の学校行事につきましては、現在のところ予定どおり実施していく方針ということを各学校から伺っておりますが、現在のところ方針は決まっておりませんので、随時お願いをすることが出てくるかも分かりません。 修学旅行については、新聞等々でも情報が少し出ておりましたけれども、新幹線を利用をやめるというようなところもあるようでございますけれども、既に江南市においても学校によっては日程を変更する、要するに春から秋に変更する、予備日を秋に設けておく、先ほど言った新幹線の借り上げをバスにしていくなどの対応について進めているというところもあるということでございます。 今後の情勢によっては急な予定変更があり、保護者の皆様や関係者の皆様には御迷惑をおかけすることも考えられますが、感染拡大防止のため御理解、御協力を頂くことになるかもしれません。よろしくお願いいたします。 ◆13番(河合正猛君) 大変だと思いますけど、対応をよろしくお願いいたします。 次に、保育園の卒園式の対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 2月26日付にて、厚生労働省より保育所等の卒園式、入園式等の開催に関する考え方について、卒園式や入園式等はかけがえのない行事であり一律の自粛要請を行うものではなく、特に感染が発生している地域においては、実施方法の変更や延期などを含め対応を検討していただき、実施する場合には感染拡大防止の措置とともに、実施方法を工夫してくださいとの事務連絡がございました。 これを受け、3月27日に開催を予定しております保育園の卒園式につきましては、先ほど教育長が申し上げました小学校の卒業式同様、卒園児童及びその保護者、保育士のみで感染拡大防止の措置を講じ、式典全体の時間を短縮実施いたしますが、できる限り思い出に残るものとなりますよう指導保育士より各園長に指示したところでございます。 また、卒園児童とともに園生活を過ごしました在園児の思いを尊重いたしまして、従来どおり卒園式に先立ち、別日にお別れの会の開催を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。 この新型コロナウイルス感染症に対しては、本当に冒頭に申し上げましたとおり日々状況が変化しているということから、情勢の把握に努め、迅速に対応することが大変重要ではないかなあと思います。 初めにも申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症を一日も早く終息できるように、市全体で、みんなで一丸となって取り組んでいっていただくことをお願いいたしましてこの質問を終わらせていただきます。 次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。 平成27年度に市道後飛保和田線について、市道北進線から県道小渕江南線までの区間の整備が完了いたしました。整備完了後、市道北進線と市道後飛保和田線の交差点部で交通事故が非常に多く発生をしております。 平成27年度に市道後飛保和田線を整備した際、信号機設置などについて警察と協議したと思われます。その内容についてお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員お尋ねの警察との協議につきましては、市道後飛保和田線の道路改良工事に伴い、平成27年8月7日付で愛知県公安委員会へ道路工事意見聴取書を提出し、現在の交差点形状について同意が得られたため整備したものでございます。 この意見聴取書の県公安委員会からの回答としましては、新たな交通の流れの変化により安全対策が必要となった際や、交通安全施設等の移設等の施行を伴う詳細な事項については、別途、江南警察署と協議することが意見として付されております。 ◆13番(河合正猛君) 整備に際しての警察との協議については、別途協議という答えでありましたけれども、分かりました。 それでは、多分平成28年3月からだと思いますけれども、開通以降どれぐらいの事故があったのかお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員お尋ねの市道北進線と市道後飛保和田線の交差点付近における人身事故数について江南警察署に確認をしましたところ、平成29年中は3件、平成30年中はありませんでしたが、令和元年中は3件、令和2年に入りまして既に1件発生しており、いずれも自動車同士の出会い頭の事故となっており、重傷事故ではないということでございました。 ◆13番(河合正猛君) 今部長の答弁がありましたけれども、およそ3年間で7件の人身事故です。車同士、人身事故のない事故まで含まれると多分この倍ぐらいあろうかと思います。ちょっと現場の写真を撮ってきたので、お見せいたします。     〔資料呈示〕 ◆13番(河合正猛君) (続)四隅の交差点、ガードレール、全部こんなような状況です。こちらもう倒れたまま、これはまだ2月の終わりに撮ってきた、こちら側もこういったへこんだまま、こちら側も倒れたまま、こういう状態ですね。それで、ここを子供たちが実は歩いてくるんです。横断歩道ですので。これは朝撮ってきたんですけど、こんなような状況の交差点なんです。先ほど部長が答弁あったように、1つの交差点で人身事故だけで3年で7件、極めて多いと言わざるを得ません。 そこで、この交差点に今からでも信号を設置することはできないのかお尋ねをしたいと思います。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) こうした事故の発生を受けまして、この交差点については危険箇所として江南警察署と協議をしておりまして、これまでにも交差点の防護柵への反射材の設置や、止まれや交差点等の強調表示、交差点注意の文字などの路面標示の設置をすることで安全対策を実施しております。 信号機の設置につきましても協議をしておりますが、江南警察署によりますと、警察庁による信号機設置の指針により、自動車交通量が少なく信号機による交通整理が必要な交差点には該当しないため、現状では信号機の設置は困難で、道路管理者として可能な交通安全対策を実施していただきたいということでございました。     〔資料呈示〕 ◆13番(河合正猛君) (続)ここを見てもらえば分かるんですけど、後ろ側に車が、ここにぶつかってブロックを壊したんです。すぐ上だけ直したんですけれども、ここまで車が実は突っ込んでおったんです。もうみっともないから子供さんが通るということで、すぐ地主がこのブロックを直されたのでいいんですけれども、ここまで突っ込むような事故だったんです。たまたま大きな事故というか、一応人身事故でありましたけれども、非常に危険なところで、今部長、なかなか難しいということでありますけれども、あるまちへ私が行ったときに、非常にいい道路標示を見つけてきましたので、こういったことはできないでしょうか。 まず参考に、あるまち、一番分かりやすいのはここですね。     〔資料呈示〕 ◆13番(河合正猛君) (続)止まれの方向に、普通は江南市だと止まれと書いてあるだけで、この赤をやることによって非常に分かりやすい。こっちは反対側なんですけど、反対側はやらなくてもいいんですけれども、できることなら止まれの方向に、後からできた道路は市道後飛保和田線なんです。市道北進線が優先道路でありますので、これを引くことによって私は随分変わると思うんです。 特に多いのは朝方なんです。朝、私も立っておったんですけど、非常に交通量が多い。やっぱり通勤に使われるということで、なかなか信号機は難しいようでありますけれども、できることならこういった道路標示をしていただいたら少しは助かるんじゃないかなあと思います。いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市としまして、これまでも様々な対策をしてまいりましたが、交通事故が後を絶たないため、さらなる対策が必要であると考えておりますので、議員御提案の路面を赤色で着色する表示の設置や、赤色の光の点滅で交差点の視認性を高めるため停止線部分に道路びょうを設置するなどの対策を含め、江南警察署や地元などと相談しながら、さらなる交通安全対策について前向きに検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆13番(河合正猛君) ぜひ今前向きにという答弁でありましたので、速やかにやっていただきたいなあと思います。 例えば、この色を塗るのはどちらの負担なんですか、江南市なのか県なのか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) この赤色の着色については、江南市のほうで施工することになると思います。 ◆13番(河合正猛君) 市道です、ここは。じゃあ江南市の予算ということでありますので、ぜひ早くやっていただきたいなあと、早くといっても新年度が、子供が通うようになると、ここは通学路になりますので、何とか3月中にできればなあと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、施政方針についてお伺いをしたいと思います。 まず1点目、施政方針の2ページ目にあります財政運営を継続するためには計画的で効率的な財政運営を進めていく必要があるとありますけれども、計画的で効率的な財政運営とはどのような内容なのか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 本市の財政上の課題といたしましては、少子高齢化、人口減少社会の到来を迎え、今後大幅な歳入の増加が見込めない状況の中、多額の財政需要が必要となる大型プロジェクト事業を多数抱えており、さらに老朽化した公共施設への対応をなどをしていく必要があると認識をしております。 こうした状況の中、今後も引き続いて市民サービスの維持向上を図りながら健全な財政運営を継続するため、第6次江南市総合計画におきましては、経常収支比率、実質公債費率、財政力指数について令和9年度の個別目標をそれぞれ掲げてございます。 計画的で効率的な財政運営に当たりましては、これらの財政指標の動向に注視しながら、国庫や県費、地方債といった特定財源を最大限に活用するとともに、事業の実施に当たりましては、費用対効果を検証することで歳入と歳出のバランスを保ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆13番(河合正猛君) 平成30年度決算では経常収支比率86.5%、実質公債比率は4.2%、財政力指数は0.82となっております。この数値から見れば、財政の健全性は保たれていると考えられます。しかしながら、平成30年度末現在の市債残高が約244億4,000万円、このうち臨時財政対策債などのその他債が約166億2,000万円、普通債が約78億2,000万円となっております。今後も地方債を最大限に活用していくとのことでありますけれども、当然、市債残高は上昇していくことになると思います。江南市も市民1人当たりは多分この約78億2,000万円ですので約8万円ぐらいじゃないかなあと思うんです。 そこで問題になるのが臨時財政対策債です。毎年多額の発行をしておりますけれども、膨れ上がった償還金は本当に100%普通交付に戻ってきているのか確認をしたいと思います。 ◎総務部長(村井篤君) 平成30年度決算で申し上げますと、ただいま議員から御紹介がございました今後償還が必要な市債の現在高といたしまして、その他債約166億2,000万円のうち、約162億6,000万円が臨時財政対策債であり、市債全体から見ましても、約6割が臨時財政対策債で占めている状況でございます。 臨時財政対策債につきましては、本来国が地方交付として交付すべきところ、その財源が不足するため、地方財政法第5条の特例といたしまして、交付の一部に代わって地方債の発行可能枠が付与されるものでございます。 地方債でございますので、後年度に元利償還金が発生いたしますが、元利償還金につきましては、その全額が理論償還ベースで後年度の基準財政需要額に算入され、起債をしても実質的には財政負担が生じないこととなるものでございます。 これまで発行いたしました臨時財政対策債に係るこれまでに償還した元利償還金の額は、平成30年度時点までの累計が87億8,846万5,000円、これに対しまして普通交付の基準財政需要額への算入が88億5,994万円で、算入率といたしましては100.8%となっており、ほぼ全額が基準財政需要額に算入されているということになります。 ◆13番(河合正猛君) 分かりました。100%は算入されるそうです。色がついておるわけじゃないで我々には分からないと思いますけど、財政の方が言われるので多分そうでありましょう。 次に、財調についてちょこっと伺いしたいと思います。 なかなか厳しい財政状況であると思いますけれども、令和元年度末の財政調整基金の残高はどれぐらい見込んでみえるんでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長(村井篤君) 財政調整基金の適正な規模ということにつきましては、国から示された基準等はございませんが、平成29年11月に総務省が実施いたしました地方公共団体の基金の積立て状況等に関する調査結果によりますと、おおむね標準財政規模の5%から20%程度の中で、各自治体の判断により積立てが行われている状況でございます。 本市におきましては、従来から標準財政規模の7%程度を一つの目安としておりますので、令和元年度の標準財政規模約184億6,000万円に7%を乗じますと、約12億9,000万円となるものでございます。それに対しまして、令和元年度の財政調整基金残高の見込みは約10億5,000万円となる見込みでございます。 ◆13番(河合正猛君) 差引きすると、2億5,000万円ほど不足しているということになろうかと思います。 それでは、この財調の積立金も含めた健全な財政運営を維持するために、市としてはどのような対応を取っていくのかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 議員御指摘の財政調整基金の今後、どのように健全な財政運営を維持していくのかということでございますけれども、まず財政調整基金は災害発生時など、財源が著しく不足する場合に備えるための基金でありますことから、一定の金額を維持することがまず必要であると考えております。 財政調整基金への積立ては、地方財政法第7条第1項及び第2項に規定に基づきまして、前年度の純繰越金の2分の1を下回らない額及び基金運用利子を積み立てることとしております。また、一方では、現在は公共施設整備事業基金やごみ処理施設建設事業等基金など、使途をより明確化した特定目的基金への積立ても行っているところでございます。健全な財政運営の維持に当たりましては、こうした特定目的基金を活用し、将来の財政負担の平準化を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆13番(河合正猛君) よろしくお願いいたします。 次には財源確保について、幾つかお尋ねをしたいと思います。 私も、もう過去に何度も土地の話をさせていただきましたけれども、まずは公有財産の有効活用について御質問させていただきます。 これまで本当に何度も質問をしてきました。公共施設再配置計画で廃止となっている旧小杁小脇公民館、旧清掃事務所、防災倉庫の廃止後の土地の活用についてはどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。 ◎総務課長(高田昌和君) 旧小杁小脇公民館、旧清掃事務所、防災倉庫の有効活用につきましては、これまで公共施設マネジメント推進会議において検討を進めてまいりました。 旧小杁小脇公民館の土地につきましては、施設廃止後、売却に向け手続を進めてまいりたいと考えております。また、同様に旧清掃事務所、防災倉庫の土地につきましても施設所管課と連携し、普通財産とした後には売却に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(河合正猛君) 売却をしていくという方針との答弁がありました。 それでは、売却して得た売却益はどのように取り扱っていかれるのでしょうか、お尋ねをします。 ◎総務部長(村井篤君) 公共施設再配置計画に基づき実施してまいります土地の売却など、公有財産の有効活用により得られた財源につきましては、公共施設整備事業の推進を図ることを目的に、平成26年3月に設置いたしました公共施設整備事業基金へ積立てをしてまいりたいと考えております。 一旦、公共施設整備事業基金へ積立てを行い、今後既存施設の統廃合、建て替え、用地取得等、公共施設再配置に係る事業の財源として活用していきたいと考えているところでございます。 ◆13番(河合正猛君) 公共施設整備事業基金へ一旦積立てを行い、必要とならばそこから充当していくということになりますけれども、この基金の運用についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ◎会計管理者兼会計課長(中村信子君) 基金の管理につきましては、基金の設置、管理及び処分に関する条例及び江南市資金管理方針に基づき安全性の確保を最優先に、流動性の確保、効率性の追求を原則とした管理運用を行っております。 今回の公共施設整備事業基金は、公共施設の再配置に係る事業であります施設の統廃合や複合化、建て替え、用地取得などに充当していくものとしておりますことから、運用につきましては公募公債の購入により効率的に運用してまいりたいと考えております。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。元本を割らないように確実にお願いをいたします。 次に、税収の確保についてであります。 滞納整理機構は今年度で廃止になると言われております。来年度以降、徴収困難な案件についてはどのような対策を考えてみえるのか、お尋ねをします。 ◎総務部長(村井篤君) 令和元年9月定例会におきまして答弁をさせていただきましたとおり、今年度の期間満了をもちまして滞納整理機構は廃止となります。 機構に派遣経験のある職員も減少していくと見込まれる中、来年度におきましては、地方税法第48条による個人住民の県による直接徴収制度並びに県・市町村税務職員交流制度を活用し、県と市との協力関係を維持しながら、徴収技術の向上を図ることで税収確保に努めてまいります。 ◆13番(河合正猛君) 今、答弁がありました地方税法第48条による個人住民の県による直接徴収制度、また県・市町村税務職員交流制度とは具体的にどのようなものかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 地方税法第48条には、個人の道府県民に係る徴収及び滞納処分の特例が規定されておりまして、具体的には個人県民、個人市民の滞納のうち徴収困難な案件の滞納整理を県に引き継ぐもので、引継ぎ期間は約半年間でございます。 次に県・市町村税務職員交流制度につきましては、滞納整理機構の設置に伴い休止されていたものが機構の廃止により再開されるもので、県から市町村への派遣と市町村から県への派遣がございますが、江南市といたしましては、県職員の派遣を希望し、令和2年度は県職員1名の派遣が決定されたところでございます。 具体的には、県職員が年間で60日を限度とし江南市に派遣され、徴収困難な案件についての滞納整理方針の策定、支援、指導などの徴収マネジメントを実施するものでございます。このような体制で、引き続き収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆13番(河合正猛君) よろしくお願いいたします。 次に、下水道区域整備の拡大を図ると実は書いてあるんですけれども、これについて1点だけお伺いをしたいと思います。 江南市は公共下水道整備に基本方針がありますよね。にもかかわらず、この表現は拡大を検討していくということであるんですけれども、どうやって拡大するんですかね。この表現がちょっと違っておるんじゃないかなあと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) 本市の公共下水道事業につきましては、これまで主に市街化区域の整備を進めてまいりましたが、下水道整備には多額の費用と期間を要することから、今年度策定しております下水道事業経営戦略の中で江南市公共下水道の整備に関する基本方針を策定し、今後の下水道による整備区域は市街化区域を原則とする方針とさせていただきました。 しかしながら、今後数年は市街化区域の整備を継続的に進めますことから、施政方針では下水道区域の拡大を図るとするものでございます。 ◆13番(河合正猛君) 市街化区域を整備することは決まっておったんですよね。まだ市街化区域が終わっていないところ、般若町のほうもそうなんですけど、それを拡大という解釈、こういう書き方なものですから質問せざるを得んということで、やっぱりここの言葉をちょこっと考えていかないと、どんどん質問しなあかんようになっちゃう。だから、そういうことはやっぱり言葉を、市街化区域の整備をしていくと全部、ということにしないと拡大ということですので、私、どこを拡大するんかなあと思いました。 また、いろいろ質問があるんですけれども、時間も迫ってきましたので少しだけ、じゃあこの全部市街化区域の整備が終わった場合、普及率はどれぐらいなんですか。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) 市街化区域の下水道整備につきましては、整備時期が未定の区域を除きまして令和5年度に完了を予定しております。この時点での下水道普及率としましては、43%となる見込みでございます。 ◆13番(河合正猛君) じゃあ次に、市街化調整区域の合併処理浄化槽はどのぐらい普及しているんでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 平成30年度末の数値でございますが、市街化調整区域内の単独浄化槽が5,184基、くみ取便槽は1,308基、合併処理浄化槽は6,467基で、合併処理浄化槽の市街化調整区域全体に対する割合は49.9%でございます。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。まだまだ半分ほど残っておるようですね。 問題はここなんです。江南市においては国からの交付金を活用し、単独浄化槽及びくみ取便槽から合併処理浄化槽へ転換した場合においては、合併処理浄化槽の設置費の補助を実施されております。今年度で地域再生計画の計画期間の5年が終了し、合併処理浄化槽の整備や下水道の整備に対して、国からの交付されている地方創生汚水処理施設整備推進交付金の交付期間も終了してしまいます。来年度から、国のどういった制度を活用してこの補助を継続していかれるのかお尋ねをします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 地域再生計画に係る地方創生汚水処理施設整備推進交付金でございますけれども、こちらにつきましては、要望額に対して平成30年度は96.5%、令和元年度は85%の内示額となっておりまして、一方、循環型社会形成推進交付金でございますが、こちらにつきましては県内の他市町の状況によりますと、平成30年度、令和元年度ともに要望額どおり100%の交付率となっております。こうしたことから、来年度からは循環型社会形成推進交付金を活用する予定でございます。 循環型社会形成推進交付金は、生活排水処理基本計画の計画期間に併せて交付されますので、現在の計画期間である令和7年度までの6年間、循環型社会形成推進交付金を活用いたしまして、その後においても現在の制度が継続している場合、さらに生活排水処理基本計画の改定を実施すれば、その計画期間に合わせ循環型社会形成推進交付金が交付されるものと考えております。 ◆13番(河合正猛君) 先ほど答弁があったように市街化調整区域49.9%ですね、50%が残っておりますので、この補助制度がなくならないようにしっかりと国との連携を取ってやっていっていただきたいなあと思います。 あと2点ほど通告してありましたけど、ちょっと省略させていただいて、最後、施政方針の5ページの一番下段にあります地域の雇用を支える産業の育成支援についてお伺いをしたいと思います。 江南市では、過去に地元の産業、企業を支えるために一つの手法として、住みよい住宅と市内企業の経済活動を推進することを目的に住宅リフォーム制度を実施された経緯があります。 ここで最初にお尋ねいたしますが、この住宅リフォーム制度の実績についてお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 住宅リフォーム助成につきましては、経済対策ということで平成23年度から平成25年度までの3年間、自己が居住する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修などの住宅リフォーム工事を行う場合に、その経費の一部を補助するものでございます。 補助内容といたしましては、平成23年度は補助対象となる工事費の20%、20万円を上限といたしまして、平成24年度及び平成25年度は補助対象となる工事費の10%、10万円を上限として実施いたしました。 各年度の補助額の実施につきましては、平成23年度は132件、1,951万6,000円、平成24年度は137件、1,037万4,000円、平成25年度は145件、1,079万円となっております。この3年間の経済効果といたしましては、住宅リフォーム助成の補助額の合計4,068万円に対し、住宅リフォーム工事費の合計はその約13倍の5億1,660万円でございました。 ◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。今お聞きのとおり4,068万円に対して工事費は5億1,660万円と、約13倍の経済効果があったということであります。 市の投資持ち出しといいますか、予算に対して約13倍の実績ができたということで、地域の経済には非常に貢献をしているんじゃないかなあと思いますし、また市民の皆さんの消費喚起を促すとともに、地元の中小企業の支援にもつながると思います。 そこで、今回予算が出ておりましたけれども、法人市民、予算ベースで、昨年に比べて今年は約6,700万円ほど減収になるという予想が予算書に載っておりました。それぐらい今非常に中小企業にとっては厳しい状況ではないかと思います。 そこで、平成23年度、平成24年度、平成25年度、もうかれこれ7年たちます。ぼちぼちここらでもう一度住宅リフォーム助成制度を実施することをお願いしたいと思いますけど、市の考えをお聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 住宅リフォームの助成制度の実施につきましては、ただいま議員からありましたように経済的な効果があるということは認識しておりますが、地元中小企業の支援という観点で、今後、江南市中小企業振興基本条例に基づく具体的施策を検討する中で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆13番(河合正猛君) 実は、平成28年3月定例会に、私と掛布議員も同じような質問をされました。 そこで、市長にいろいろ答弁を頂きました。ちょこっと読ませていただきますと、住宅リフォームの助成については非常に効果がある、経済的な波及効果もある、公約となっておりますので任期内で何とかやれたらというような、そんなようなことしか申しませんけれども、進めていきたいと考えておりますという答弁を頂きました。進めていきたいと、確かに任期は去年で終わりましたけれども、1期目の、だけれども、私はこの公約は生きておるなあと思っておりますので、最後に市長にお伺いをしますけれども、何とか江南市の地域経済の活性化のために御英断を頂きたいなあと思いますけど、いかがでしょうか、お尋ねをします。 ◎市長(澤田和延君) 今の住宅リフォーム助成ということでございます。 先ほど尾関 昭議員のほうからも中小企業振興基本条例の絡みでお話もございました。そうした中で、当初の私の公約にも入っているところでございます。このことにつきまして、今議員のほうからも紹介がありましたように、これが地域経済の活性化、そしてこれが地域社会の発展につながり、そして市民生活の向上につながっていくということも考えております。財政状況を見ながら任期内に何とかやれたらということで同じ答弁になりますけれども、進めていきたいと思っております。 ◆13番(河合正猛君) 今回の任期内で、1,000万円で13倍、1億3,000万円の効果があるんですよ、1,000万円の、私はこういった時代ですので、今回の予算には間に合いませんけれども、6月補正で1,000万円ほど組んでいただければ、地域の皆さんは非常に喜ばれると思います。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。お願いでありますので、これをもって終わります。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。 次回は、あさって6日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時12分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           江南市議会議長    稲山明敏           江南市議会副議長   伊藤吉弘           江南市議会議員    三輪陽子           江南市議会議員    岡本英明...